◎ 税務

2014年03月27日

【幼稚園】消費税の簡易課税業種区分

消費税こんにちは!幼稚園の経理担当の方からご質問です。


<Q>消費税の簡易課税業種区分

 今年度は消費税の申告をする予定です。簡易課税の業種区分を教えて下さい。


<A>

図表でまとめました。

※簡易課税業種区分

区分

事業概要

内容

幼稚園の具体的事業例

1種事業

卸売業

販売先は,事業者に限定。

購入した商品の性質・形状を変更しないで販売。


第2種事業

小売業

販売先は,消費者(販売先不明を含む)。購入した商品の性質・形状を変更しないで販売。

・用品等の販売

第3種事業

農業・漁業・製造業など

新聞・書籍等の発行・出版を行う事業が含まれる。


第4種事業

その他の事業

飲食店業,金融保険業

・固定資産の譲渡

・給食の提供

第5種事業

不動産業、運輸通信業、サービス業

不動産業,情報通信業,運輸業,飲食店・宿泊業(飲食店を除く),医療・福祉,教育・学習支援業,複合サービス事業,サービス業

・自動販売機の手数料受入

・遠足、観劇、宿泊保育、キャンプ等及び音楽教室、水泳教室等で園主催の活動(預り金で行う活動を除く)での徴収

・通園バス運行


(参考:「私立幼稚園税務会計Q&A」p110、H15年。監修:公認会計士山口善久・編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社)



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2014年03月19日

【税務】幼稚園給食と消費税

給食こんにちは! 幼稚園給食と消費税についてのご質問です。


 

 

<Q>幼稚園給食と消費税

給食 学校法人Aは、B幼稚園を経営しています。B幼稚園では、給食業者において調理等した給食を園児に対し提供しています。その給食代金は父兄から保育料等と一緒に納入してもらいますが、給食代金は預り金として処理し、後日全額を給食業者へ支払っています。このような場合も給食代金は課税されるのでしょうか。


<A>

 ご質問の場合、その給食の提供がいったん給食業者から学校法人Aに対して行われ、その後学校法人Aから園児に対して行われているのか、あるいは、その給食の提供が給食業者から園児に対して直接行われているのか等によって、その取扱いが異なります。


【ケース1】幼稚園が給食の提供をしていると見られる場合

 例えば、その給食の提供がいったん給食業者から学校法人Aに対して行われ、その後学校法人Aから園児に対して行われている場合や学校法人Aが給食業者に委託して園児に提供する給食を調理等させ、その給食が学校法人Aから園児に対して行われている場合には、その学校法人Aが園児から収受する給食代金は、学校法人Aにおいては課税資産の譲渡等の対価に該当します。この場合は、消費税の課税対象になります。



【ケース2】業者が給食の提供をしていると見られる場合(幼稚園は単なる給食費の徴収代行をしている場合)

 その給食に提供が給食業者から園児に対して直接行われていて、学校法人Aは給食業者からの委託により給食代金を園児から収受している場合には、その学校法人Aが園児から収受する給食代金は、学校法人Aにおいては給食業者が収受すべき給食代金の預り金であって、預り金として処理することにより学校法人Aにおいては課税資産の譲渡等の対価には該当しません。この場合は、消費税の課税対象取引になりません。

(関連法令)消費税法第2条“、九、第4条


(本日の参考文献:「実務家のための消費税実例回答集」Q158学校法人が行う園児に対する給食の提供。H22木村剛志。税務研究会出版局)


 なお、税務の個別事案について顧問の税理士さんにご確認下さい。

 今日は、ここまでです。



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2014年03月18日

【教材費】預り金と消費税

案内3こんにちは! 専修学校(高等課程)さんでのご質問です。


<Q>預り金と消費税

 当校では、教材費について必要額をあらかじめ一括して徴収し預り金として経理しています。この場合、消費税法上は、この預り金収入は課税売上となるのですか?


<A>

 預り金として経理される教材費の徴収は、学校法人が学生生徒等の便宜のために、購入手続等の代行を行うことが目的であり、資産の譲渡等の対価として受領するものではなく、したがって、このような預り金収入は学校法人の売上ではないので消費税の課税対象とはされません。


 また、このような預り金について、たまたま余剰金が発生した場合に、学生生徒等の了承を得て学校法人の収入とした額は、対価を伴わない収入であるので課税仕入及び課税仕入以外の支出に共通的に使用される特定収入となります。

(参考:「学校法人会計に関する消費税について」学校法人会計問答集Q&A第10号の質問3)


 今日は、ここまでです。



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2014年03月13日

【幼稚園】未就園児保育の会計処理と税務の取り扱い

教育実習生こんにちは!幼稚園の経理担当の方からご質問です。


<Q>未就園児の会計処理と税務の取扱い

 この度、園では、月に2回、園を解放して未就園児の保育を始めました。この場合の会計処理と税務の取扱いを教えて下さい。


<A>

1.会計の取扱い

 未就園児の保育は、在園生を対象とする正規の保育とは言えませんが、教育事業と密接に関連する収入として、学校会計では(大科目)事業収入(小科目)補助活動事業として会計処理します。


2.税務の取扱い

(1)法人税

 学校法人は、法人税法上は「公益法人等」の「等」に含まれ(法人税法2条)、学校法人が行う学校教育事業に対しては課税されないことになっています。もし、附帯する事業等であっても,収益事業以外の事業については,法人税は非課税とされています(法人税法7条)。しかし、営利法人との課税の公平の観点から法人税法の収益事業を営む場合には、法人税がかかることになっています。

 そこで、今回の未就園児保育の収入を考えてみると、税務的には、「未就園児保育と称して、幼児の見守り監督は保護者が行い園舎の一部を未就園児に開放して、園舎の利用料を収受しているケースがありますが、これは法人税法上は、席貸業(法税令5―住諭砲箸靴銅益事業に該当するものと考えられます。

 また、未就園児及び保護者に対しての給食、おやつ、絵本等の販売についても本来の目的事業に付随しての事業とは考えられないため、物品販売業(法税令5^譟砲箸靴銅益事業に該当することとなります。」


(2)消費税

 消費税は、保育料や入園検定料等を対価とする教育に関するサービスの提供は非課税になっています。

 さて、未就園児保育料ですが、「未就園児保育は非課税となる社会福祉事業、教育事業には該当せず課税売上げと考えられ。」る通常は判断され消費税はかかる課税取引になります。

(参考:「私立幼稚園税務会計Q&A」P38、H15年。監修:公認会計士山口善久・編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社)


今日は、ここまでです。



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2014年02月28日

【教育】幼稚園の給食とスクールバスの教育性

バスこんにちは! 幼稚園さんでのご質問です。


 

 

<Q>幼稚園の給食とスクールバスの教育性

 研修会で、幼稚園の給食やスクールバスは、高校とは取扱いが違うとのことですが、どういうことですか?


<A>

 幼稚園教育の特殊性から文科省からH19年に、幼稚園の「給食は食育、スクールバスは安全教育」との通知が発出されており、高校などの学校種に比べて教育性が高いとの取扱いが示されました。

 幼稚園の給食とスクールバスについては、税務上も教育性が考慮され、給食代(保育料の一部)、スクールバス代(施設設備費収入の一部)については、消費税は非課税とされました。

 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の .


 以下は、参考の通知です。

幼稚園における食育の推進について(通知)

18初幼教第9

 平成19117

 幼児教育振興アクションプログラム(平成18104日)では,食育基本法及び食育基本計画を踏まえ,食育を推進することとされています。

 貴職におかれましては,幼稚園における食育を推進する観点から,食育基本計画の内容についてご了知いただくとともに、幼稚園の食育について下記の諸点にご配慮願います。

 また、都道府県におかれては、所管の幼稚園や域内の市町村に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。



1.幼稚園は幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う場であり、食材との触れ合いや食事の準備をはじめとする食に関する様々な体験を通じて、幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、心と体の健康など豊かな人間性の育成等を図ること

2.給食を実施する場合には、幼児の健全な食生活の実践を通じて心身の健康が図られるよう、幼稚園における食育を推進するための食に関する指導計画を作成するなど、給食が食に関する指導の「生きた教材」として活用されるよう給食時間等に幼稚園教諭等が取り組むこと。なお、食物アレルギー等への対応が必要な幼児については、保護者と十分に連携を図ること

3.弁当の場合についても、保護者と連携をとりながら、給食の場合と同様に食育の推進に努めること


幼稚園におけるスクールバスによる安全確保の推進について(通知)

18初幼教第10

 平成19117

 近年、幼児児童生徒を巡る事件、事故が多発しており、安全教育の推進等が幼稚園においても求められています。登降園時における幼児の安全確保については、すでに「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」(平成1712617文科ス第333号)に基づき、安全管理の徹底等に取り組まれるようお願いしているところです。

 貴職におかれては、幼稚園における安全教育の推進等に果たすスクールバスの役割の重要性も踏まえ、幼稚園におけるスクールバスによる安全確保に関して、下記の諸点にご配慮願います。

 また、都道府県におかれては、所管の幼稚園や域内の市町村に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。



1.幼稚園におけるスクールバスは、幼児期の心身の発達を考慮し、幼稚園教育を希望する幼児が遠方からでも安全に幼稚園に通園できるために必要とされるものであることから、道路交通法に定める通学通園バスの保安基準を遵守するなど、その安全確保に十分努めること

2.スクールバスを実施している幼稚園においては、スクールバスを幼児の通常の移動手段として捉えるのではなく、スクールバスに乗車した時点から幼稚園の管理下に預かっていることを認識し、幼稚園教諭等の指導によって、登降園時の安全確保に努めること

3.なお、幼児がスクールバスの活用を通じて、安全教育や交通機関における乗車態度等を学ぶことができるよう配慮すること


 今日は、ここまでです。



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2014年02月27日

【幼稚園】預かり保育の会計処理と税務の取り扱い

教育実習生こんにちは!幼稚園の経理担当の方からご質問です。


<Q>預かり保育の会計処理と税務の取扱い

 現在、在園生に対して幼稚園が行う預かり保育の会計処理を税務の取扱を教えて下さい。




<A>

1.会計の取扱い

 預かり保育は、定時を超えて幼稚園の在園児を預かるもので、保育所事業とは異なり、この収支は学校法人会計では補助活動収支として計上します。

(「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」研究報告第211-3

 収入は、(大科目)事業収入(小科目)補助活動事業として会計処理します。


2.税務の取扱い

(1)法人税

 「預かり保育」自体は幼稚園の教育課程そのものではないため請負業(法税令5―宗砲箸靴銅益事業に該当する疑義もあるのですが、文科省の「幼児教育振興プログラムについて(平成13年。12文科初第591号文部科学省初等中等教育局長通知)」において「預かり保育」を推進していることから幼児教育事業または幼児教育事業の付随行為と解釈され、非収益事業と扱われます。つまり法人税の課税対象にはなりません。

(参考:「私立幼稚園税務会計Q&A」P38、H15年。監修:公認会計士山口善久・編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社)


(2)消費税

 幼稚園の教育課程にかかる教育時間終了後に「当該幼稚園に在園する幼児」のうち,希望するものを対象に行う預かり保育は、消費税法の非課税取引の「

教育に係る役務の提供」に該当する取引になります。



 今日は、ここまでです。



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2014年02月14日

【法人税】幼稚園の収益事業の判定

案内3こんにちは! 幼稚園の園長先生からのご質問です。


<Q>幼稚園の収益事業の判定

 園長の会合で、収益事業の申告をしている園があることを聞きました。どういう取引が収益事業となるのですか?


<A>

 幼稚園の全国団体が国税庁に紹介し、回答をもらった国税庁長官通達があります。

※「幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について」(昭58.5.26付照会に対する回答) (直法2-7。昭和5863日)

事業内容

収益事業・非収益事業区分の判定

備考

1 絵本・ワークブックの頒布

非収益事業

法人税基本通達15110(宗教法人、学校法人等の物品販売))の(2)の「教科書その他これに類する教材」の販売に該当し、非収益事業となる。

2 次のような物品の頒布及びあっせん

1はさみ、のり、粘土、粘土板、へら等の工作道具

2)自由画帳、クレヨン等の絵画製作用具及びノート、筆記用具等の文房具

3)ハーモニカ、カスタネット等の楽器  

4)道具箱 

5制服、制帽、スモック、体操着、上靴 

収益事業。ただし、物品の頒布のうち原価(又は原価に所要の経費をプラスした程度の価格)によることが明らかなものは非収益事業 

法人税基本通達15110(宗教法人、学校法人等の物品販売))の(3)及び(4)により収益事業となるが、原価による物品の頒布は、非収益事業とすることができる。

3 園児のうち希望者を対象として行う音楽教室のための教室等の席貸し

非収益事業

(※)

法人税法施行令第5条第1項第14号((席貸業))のかっこ書により非収益事業となる。

4 園児に対し課外授業として実施する音楽教室の開設

収益事業

法人税法施行令第5条第1項第30号((技芸教授業))により収益事業となる。

5 スクールバスの運行

非収益事業

教育事業そのものに含まれるものであり非収益事業となる。

6 給食

非収益事業

学校給食法等の規定に基づいて行う学校給食の事業に準ずるものであり非収益事業となる。

7収益事業となる事業であっても、当該事業がその幼稚園の園児(その関係者を含む。)を対象とするもので実費弁償方式によっていると認められるものについては、法人税基本通達15128(実費弁償による事務処理の受託等))と同様、税務署長の確認を条件として非収益事業とすることができる

()「私立幼稚園税務会計Q&A」P38、H15年。編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社より)

P31 園児に対して行われるピアノ、バイオリン等の技芸の教授を、幼稚園が運営した場合は技芸教授業(法税令5〇綾宗砲箸靴董⊆益事業に該当しますが(問16参照)、園児の

うち希望者を対象として行う音楽教室のために行う教室等の席貸しについては、その内容が特に娯楽、遊興又は慰安に該当するとは言えず、幼稚園の主たる目的とする業務に関連して行われる席貸業と考えられれば収益事業とはされません。

P43 幼稚園が園児のうちの希望者(若干数の卒園児も含む)を対象として行う音楽教室のための席貸しは、「不特定又は多数の者」に対するものにあたらないとの考え方から、通達でいう席貸しは非収益事業と認められたようです。

 

 なお、上記の区分1〜6の取引については、消費税の取扱いとは必ずしも一致せず、消費税の課税区分は、ほぼ課税売上になります。


 今日は、ここまでです。



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2014年02月12日

【設立】学校法人の設立と寄附金控除の可否

税金こんにちは! 学校法人を設立準備中の個人の方からのご質問です。


<Q>学校法人設立時の寄附と寄附金控除

 学校法人設立に際して個人資産を学校に寄附するのですが、個人の確定申告で寄附金控除は適用でできるのですか?


<A>

 学校法人設立に際しての個人資産の財産の寄附には、寄附金控除の適用はありません。

 個人の確定申告で、寄附金控除を受けるためには、特定寄付金に該当することが必要です。

 この特定寄付金を簡単に言うと、3つのグループがあります。

(1)国や地方公共団への寄附金

(2)公益を事業目的とする法人への寄附で財務大臣の指定を受けた寄附金

(3)特定公益増進法人への寄附


 学校法人設立に際しての個人資産の寄附は、残念ですが、この3つに該当しません。


 なお、税法は改正が毎年行われますので、どうぞ具体的な案件の判断は税理士さんにご相談下さい。


 今日は、ここまでです。



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2014年02月10日

【税務】個人立幼稚園の消費税

教育実習生こんにちは! 個人幼稚園さんのご質問です。


<Q>個人立幼稚園の消費税

個人で幼稚園を経営していますが従来から入園料、保育料について消費税は非課税扱いにしておりました。よろしいのでしょうか?



 

 

<A>

 消費税法では、授業料(幼稚園では保育料)又は入学検定料等を対価とする教育に関する役務の提供は非課税となっています。


 そして非課税になる学校教育の範囲は「学校(小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園)における教育」とで定められています(消費税法法基本基通6−11−1)。


 ここで、幼稚園には、学校教育法第2条に規定する者(国、地方公共団体、学校法人)が設置するもののほか、同法第102条に規定する者(個人、宗教法人等)が設置するものも含まれとなっています(基通6−11−5)。


 つまり、幼稚園には、個人、宗教法人等の学校法人以外の者が設置する幼稚園も学校教育法第1条に規定する幼稚園(いわるゆ一条学校)に該当することとされています。


 したがって、ご質問の個人経営の幼稚園での保育料、入園料も非課税となります。


 今日は、ここまでです。



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2013年11月05日

【印紙】 監査契約書と印紙税

監査契約書こんにちは! 都内の学校法人でのご質問です。

 

 

 

 

<Q>会計監査契約書の印紙

会計士さんと会計監査の契約書を結ぶのですが、印紙の取扱いはどうなりますか?

 

<A>

 「会計監査契約書」は第2号文書(請負に関する契約書)に該当します。

 監査契約書は、学校法人と会計士(又は監査法人)との間で締結される、監査報告書の作成、提出という仕事の完成にその目的をおき、これに対して報酬を支払うという内容ですので第2号文書に該当します。

 

今日は、ここまでです。



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2013年10月24日

【税金】 債務承継のある寄附と税金

幼稚園こんにちは! 学校法人設立時の寄付のご質問です。法人設立時にはどうしても気になる「みなし譲渡課税」のご質問です。

 

 

 

 

<Q>債務承継のある寄附と税金

 租税特別措置法第40条の対象となる学校法人の幼稚園を設立するのですが、創立者は、自己が所有する土地建物(時価3億円)を寄附するとともに、この建物の建築資金として金融機関から借りた借入金、残金で1億円を幼稚園に承継する予定です。この場合、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられますか。

 

<A>

 寄附により法人に資産を譲渡した場合においても、例えば、その資産の譲渡に伴って債務の引受けが行われており、その資産の譲渡と債務の引受けとが実質的に対価関係にある場合には、その譲渡は無償譲渡ではなく有償譲渡であることから、当該寄附については、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用はないこととなります(所基通59-2)

 したがって、租税特別措置法第40条は、所得税法第59条第1項第1号の規定の特例ですから、40条の適用はなく「みなし譲渡」課税の対象になります。

 

 なお、個別の税務の判断は最寄りの税理士さんにご相談するのか賢明です。

 

【関係法令通達】

 

・租税特別措置法第40

・所得税法第59条第1項第1号、第2

・所得税基本通達59-2

 

【参考】

債務承継がある場合|譲渡所得目次一覧|国税



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2013年09月02日

【税務】法人設立時の寄付とみなし譲渡

幼稚園こんにちは! 学校法人設立時の寄付のご質問です。法人設立時にはどうしても気になる「みなし譲渡課税」のご質問です。

 

 

 

 

<Q>みなし譲渡課税

 学校の設立時に同業者から「みなし譲渡課税に注意した方がいいですよ」と言われました。みなし譲渡課税について教えてください。

 

<A>

 みなし譲渡課税の概要です。

公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例のあらまし

 

 個人が、土地、建物などの資産を法人に寄附した場合には、これらの資産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます(所得税法第59条第1項第1)。これをみなし譲渡課税と言います。

 

 ただし、これらの資産を公益法人等に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています(租税特別措置法第40)

 

()

1  非課税制度の対象となる公益法人等とは、公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人(法人税法に掲げる一定の要件を満たす法人をいいます。)及びその他の公益を目的して事業を行う法人(社会福祉法人、学校法人、更生保護法人、宗教法人、特定非営利活動法人など)です。

 

2  寄附とは、既設の公益法人等に対する財産の贈与や遺贈のほか、新たに公益法人等を設立するための財産の提供をいいます。

 

もっと知りたい方は下記へどうぞ↓

公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例 - 国税庁

公益法人等に対して財産を寄附した場合の 譲渡所得等の ... - 国税庁

 

 なお、みなし譲渡課税の実務については、必ず税理士さんにご相談することをおすすめします。税務の経験のない方だと取引の事実認定で勘違いをしたり、税法の例外規定や適用要件に気づかないことがあるからです。

 

今日は、ここまでです。



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2013年08月06日

【寄付】寄付金の領収書と印紙

領収書こんにちは!ある学校さんでのご質問です。

 

<Q>寄付金の領収書と印紙

 学校で40周年記念事業の寄付金を募集しました。この場合、学校の窓口で寄付金を現金でもらった場合、学校は発行する領収書には印紙が必要でしょうか?

 

<A>

 印紙税法では、印紙が必要な課税文書を限定列挙しています。

 この限定列挙文書に該当しているかどうかは印紙税法別表を見ます。

課税物件表

【第17号文書】

 1.売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

 2.金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの

    営業に関しないもの……非課税

 

 さて、領収書は、第17号文書である「1.金銭又は有価証券の受取書」に当たるようにみえるのですが、2では「営業に関しない受取書」を掲げており、公益法人である学校法人が作成する受取書は「営業に関しないもの」に該当することから、非課税扱いとなります。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年06月05日

【源泉税】昼食の食事券の支給

生徒食堂こんにちは! ある県の学校法人さんでのご質問です。

 

 

 

 

<Q>昼食の食事券の支給

 学校では、自前で生徒食堂を開設しています。昼食時に教職員に対して生徒食堂の利用券を教職員の負担なしに配布することを考えています。

 この場合、源泉税と対象となるようですが、経済的利益はどのように計算するのでしょうか?

 

<A>

 所得税の源泉所得税のご質問ですね。

 まず、関連する所得税の基本通達を確認します。

所得税法基本通達

〔給与等とされる経済的利益の評価〕

(食事の評価)

3638 使用者が役員又は使用人に対し支給する食事については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額により評価する。(50直法64、直所38改正)

(1) 使用者が調理して支給する食事

→その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額

(2) 使用者が購入して支給する食事

 

→その食事の購入価額に相当する金額

 

 

 学校の場合は、自前で調理しているので(1)のパターンになります。

 通達本文だけではまだちょっとわかりません。「食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額」の説明がほしいところです。

 

 この先は、「H24年版 所得税法基本通達逐条解説」(大蔵財務協会編)の助けをかります。この通達の解説部分です。

「経済的利益の価額は、その取得又は享受の時における価額(時価)とされており(所法36)、使用者が役員又は使用人に支給する食事の価額も、その支給時の価額(時価)により評価するのが原則である。使用者が自己の食堂施設等において調理して支給する食事についても、材料等に要する直接費だけでなく水道光熱費や人件費等の間接費をも含めて評価すべきことになるが、これは実際には極めて困難であるため、材料等の仕入高の記録と在庫管理によって比較的容易に計算できるように、本通達は、その食事の材料等に要する直接費相当額により評価することとしている。

 これに対し、飲食店等から取り寄せて支給する食事については、その購入価額が時価そのものであり、その購入価額により評価することとしている。」

 

 やっと経済的利益の計算がわかりました。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年05月31日

【税金】平成25年度 文部科学省税制改正の概要

案内3こんにちは! 学校会計では区切りとなる5月31日となりました。今日は、税務のニュースです。

文科省より税制改正の概要が公表されました。

 

平成25年度 文部科学省税制改正の概要

 

皆様のお役に立てば幸いです。

今日は、シンプルにここまでです。



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2013年05月23日

【消費税】教科書、問題集、参考書……

ドリルこんにちは! 今日は、経理のご専門の方からのご質問です。

 

 

 

 

<Q>教科書、問題集、参考書の販売収入

学校で教科書や問題集、参考書の代金を徴収するのですが、消費税はどうなるのですか?

 

<A>

 いわゆる検定済教科書は非課税取引になります(消費税法別表第一第12号 教科用図書の譲渡)。消費税の非課税の図書は「教科用図書」と言われます。教育研究事業への税制面からの配慮と言えます。

 

 これに対して、参考書や問題集等のような学校で使う補助教材は、「教科用図書」に該当しないで、課税取引になります。参考書や問題集については、「教科用教材」でなく非課税取引でないことを念のために基本通達で明らかにしています(消費税法基本通達6123「補助教材の取扱い」)。

 

今日は、ここまでです。



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2013年04月17日

【源泉税】理事・監事の報酬と評議員への手当

給料こんにちは! 今日は大学法人の新人の方よりのご質問です。

 

 

 

 

 

 

 

<Q>理事・監事の報酬と評議員の手当の源泉税

 理事、監事に支払う役員報酬、評議員の手当の源泉所得税は、給与なのですか報酬なのですか?

支払内容

学校会計の取扱い

理事への報酬

(大科目)人件費支出(小科目)役員報酬支出

監事への報酬

同じ

評議員への手当

(管理軽費)報酬委託手数料など

 

<A>

 労務に対する対価は、給与なのか報酬なのかで源泉所得税の源泉徴収額(天引き額)が異なります。税務上の正確な言い方は「給与等」か「報酬料金等」と言います。

 

1.役員報酬の源泉所得税 

 役員報酬の源泉税については、まず所得税法をみます。

 給与等の定義は所得税法にあります。給与所得とは、「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。)に係る所得をいう。(所得税法第28条 法廚箸△蠅泙后

 ここで、給与等の後段の「これらの性質を有する給与」とは、雇用又はこれに類する原因(委任や準委任など)が含まれ、ここに学校法人の理事や監事が含まれると解釈されています。

 そうすると、理事・監事に対する役員報酬は、報酬と言う名称がついても所得税の扱いは「給与等」になります。

 

2.評議員手当の源泉所得税

 評議員し支払う手当も、一般には所得税法第28条に定める給与等に当たるものと解されています。しかしながら、実務的には報酬として一律10%の源泉徴収を行っているケースもあるようです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年02月19日

【法人税】技芸教授業って何だろう?

税の優遇こんにちは! 今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>教育研究事業に似た言葉に税務では「技芸教授業」がありますが、技芸教授業とは何ですか?

 

 

<A>

 少し話を広げてのご回答になります。

 

1.法人税が課税される場合

 学校法人は,法人税法上「公益法人等」として取り扱われているので(法人税法第2条第6号、別表第2)学校法人が行う学校教育事業に対しては課税されないことになっています。

 しかし、学校法人の場合でも収益事業のように一般企業や個人事業者と競合関係にある事業から生じた所得については、課税の公平の見地から法人税が課税されます。

 ここで、法人税法の収益事業になるには、次の3要件を満たすことが必要です。

 \令に規定した34業種に該当する事業を、

 継続して行われていること

 事業所を設けて行っていること 

 この3条件が必要です。

 ここの,裡械感伴錣涼罎里桓遡笋竜桟欟擬業が登場します。

 

2. 技芸教授業

 34業種の中に技芸教授業が、30番目に入っています。

 そして、ここでの「技芸教授業」の内容は、

〕虜曄↓∀尊曄↓C緤着付け、 編物、ゼ蠏檗↓ξ鼠、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、綾馥察↓閏命拭↓街芸、乾妊競ぅ鵝㉑自動車操縦、㉒小型船舶の操縦、㉓学力の教授業と公開模擬学力試験業、㉔以上の通信教育

の教授を言います。(法人税法施行令第5条〇綾宗

 学校法人が課外事業として技芸教授業を行うと収益事業の3要件の第1要件の34業種を該当します。

 よくよく見ると技芸教授業は、限定列挙されていますので、ここに英会話や美術の教授は入っていませんので法人税法の世界では収益事業となってきません。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年01月22日

【税金】学校法人の固定資産税

固定資産税こんにちは! 今日は、専修学校法人さんより固定資産税のご質問です。

 

 

 

<Q>学校の固定資産税について教えて下さい。

 

<A>

 私立学校やその設置者である学校法人に対しては、税制上さまざまな優遇措置が講じられています。その一つに固定資産税があります。

1.固定資産税とは

 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋及び償却資産(これらを「固定資産」といいます。)の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。

 

2.非課税措置

 学校法人の固定資産については、直接保育又は教育の用に供する固定資産又は寄宿舎の用に供する固定資産について非課税とされています。

 具体的には、

地方税法第348条第2項第9号(固定資産税の非課税の範囲)

・学校法人又は準学校法人 (私立学校法第64条第4項の法人)がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産

・学校法人又は準学校法人がその設置する寄宿舎で学校教育法第1条の学校又は専修学校に係るものにおいて直接その用に供する固定資産

・公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、社会福祉法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する固定資産

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年09月18日

【税務】 開始貸借対照表のひな形

スタートこんにちは! 今日は、収益事業を始める専門学校さんからのご質問です。

 

売店<Q>この度、校内に購買部を設けて各種教材を販売することになりました。この場合、税務上は、一部物品販売業に該当する取引があると言うことで、税務署に届出をします。

 ここで、収益事業を開始するので、税務署に「収益事業開始届出書」を提出するのですが、その際に添付する「収益事業開始の日における収益事業についての貸借対照表」のひな型はありませんか。

 

<Q>

「収益事業開始の日における収益事業についての貸借対照表」は特に法定の書式はありません。一般的な書式は下記の感じです。数字は、貸借対照表のイメージをはっきりさせるために入れてみました。

 

             貸借対照表 

          (○○年○○年○○日)

                   (単位:円) 

資産の部

金額

負債の部

金額

流動資産

 現金預金

 商品

固定資産

 器具備品

 

 

 

  50,000

300,000

 

150,000 

流動負債

 未払金

 負債合計

 

 30,000

 30,000

  純資産の部

金額

元入金

利益剰余金

純資産合計

 470,000

 

 470,000

  資産合計

500,000

負債・純資産合計

500,000

 

元入金が特徴的な勘定科目ですね。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)