◎ 税務

2021年06月28日

【印紙税】収益事業で発行した領収書の印紙は要るの?要らないの?どうして??

領収書300今日は、ある専修学校法人でのご質問です。

 






<Q>【印紙税】収益事業で発行した領収書の印紙は要るの?要らないの?どうして??

 学校法人が発行する領収書は、収益事業の場合も印紙が要りません。どうしてですか?

 

<A>

学校法人が発行する領収書は、教育に関するものも収益事業に関するものも収入印紙が不要となっています。

 

学校法人は営業を目的としないため教育活動に伴って学校が発行した領収書は、「営業に関しない受取書」に当たると解されて収入印紙は要りません。(印紙税法別表第一課税物件表第17号文書の非課税物件欄2)

 

また、印紙税法では、学校が収益事業を営んで発行した領収書も、営業に関しない受取書に該当すると判断され、印紙税はかかりません。つまり収入印紙は要りません。この部分は、文書に書いてあります。

 根拠 ↓↓

印紙税法基本通達第17号文書 22

(公益法人が作成する受取書)

公益法人が作成する受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当する。(基通)

なお解釈は、印紙税の専門書の力をお借りします。

この公益法人とは、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが入ります。そして、ここで学校法人の教育事業を遂行するための必要な資金を得る目的で、附随的に営利行為(収益事業)を行っても、ここまでは受取書の収入印紙は要らないといます(一部参考:「印紙税法基本通達逐条解説」p736H16

 

今日は、ここまでです。



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2020年10月15日

【報酬・料金】源泉税と消費税

選択今日は、専門学校の経理の方からのご質問です。

 




<Q>【報酬・料金】源泉税と消費税

 学校が報酬料金を払う場合、源泉税を差し引きますが、源泉税は税込金額から差し引き計算するのですか?それとも税抜金額から差し引き計算するのですか?どうなりますか?根拠も含めて教えて下さい。

 

<A>

 報酬料金を払う場合、源泉税を差し引きますが、源泉税は、消費税込みの報酬料金から計算して差し引きます。

 ただし、請求書等において本体価額と消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、税抜金額を源泉徴収の対象として計算して差し引いても良いことになっています。

 根拠は、平成元年130日直法6-1(消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて)です。↓↓

 消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて

 

 今日は、ここまでです。



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2020年07月10日

【税金】私立大学の受託研究と法人税

研究こんにちは!今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>【税金】私立大学の受託研究と法人税

 私立大学が行う受託研究は、法人税法の収益事業の一つの「請負業」に当たらないと聞いたのですが、ホントですか?

 

<A>

私立大学が行う受託研究については、従来は、法人税法上の収益事業の一つの「請負業」として受託研究費に対して法人税が課されていました。

しかし、平成14年度より、私立大学(短期大学を含む。)の受託研究については原則として法人税法の課税対象から除外されることになりました(※「私立大学における受託研究について(通知)」H14.4.4 14文科高第26号)。

さらに平成29年には除外の範囲が拡大されました(※「私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置に関する税制改正について(通知)」H29.4.3 29文科高第10号)。

詳しくは、下記の通知に詳しく説明があります。

私立大学における受託研究について(H14.4.4 14文科高第26通知)

平成29年度税制改正受託研究非課税措置の拡充」について

 

今日は、ここまでです。



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2020年07月09日

【法人税】学生寮と収益事業課税

学生寮こんにちは!今日が、ある大学でのご質問です。

 

<Q>【法人税】学生寮と収益事業課税

 当大学が経営する学生寮について法人税の申告が必要なのか迷っています。判断の手がかりになるものがあれば教えて下さい。

 

<A>

 法人税法の収益事業の範囲には、「旅館業」がありますが、学校法人の営む学生寮が旅館業に該当するかどうかについては、法人税基本通達「(学校法人等の経営する寄宿舎)15-1-41」が参考になります。

法人税法・基本通達

15章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税

 第1節 収益事業の範囲

  第16款 旅館業

(学校法人等の経営する寄宿舎)

15141 学校法人等が専らその学校に在学する者を宿泊させるために行う寄宿舎の経営は、令第5条第1項第15号《旅館業》の旅館業に該当しないものとする。

ただし、令第5条第1項第30号《技芸教授業》の技芸教授業を行う公益法人等が当該技芸教授業に付随して行う寄宿舎の経営については、この限りでない。

 わかりやすく言い換えてみます。

 学校法人がもっぱら在校生を対象に行う学生寮の経営は、教育事業の付随行為であり、その教育事業が収益事業でない限り、学生寮の経営は旅館業とはなりません。また、学校が経営するが学生寮は、通常、利益が生ずるものは少ないので課税上の弊害もないと考えられます。

 逆に、学校法人が法人税法の収益事業の一つの「技芸教授業」に該当する事業に付随して行う学生寮の経営は、こちらは教育事業の付随行為ではないので旅館業に該当します。

(参考:p1432 九訂版「法人税基本通達逐条解説」(2019.7。税務研究会出版局)

 

 今日は、ここまでです。



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2020年06月22日

【税金】共済掛金の追加負担と源泉所得税

消費税今日は、幼稚園法人でのご質問です。

 

<Q>【税金】共済掛金の追加負担と源泉所得税

 幼稚園を経営する学校法人では、教職員に給与を払う場合、本人が負担する社会保険料の一部を園が負担しています。普通は、本人50%負担、幼稚園50%負担なのですが、私達の幼稚園では、本人負担40%、幼稚園60%の負担をしています。

 この場合、幼稚園が追加で負担する社会保険料の10%は、諸手当として源泉税の対象になるのでしょうか?

 

<A>

 今日のご質問は、「給与等に係る経済的利益」のご質問になります。
 教職員が負担すべき社会保険料の部分を幼稚園が負担すると、幼稚園の増加負担により教職員に経済的利益について給与課税の問題が生じます。

 ただし、教職員が受ける社会保険料の経済的利益が、月額300円以下であれば課税の対象とされないことになっています。(所得税基本通達36-32 課税しない維済的利益…使用者が負担する少額な保険料等)

所得税基本通達

(課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等)

3632 使用者が役員又は使用人のために次に掲げる保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、その者につきその月中に負担する金額の合計額が300円以下である場合に限り、課税しなくて差し支えない。ただし、使用者が役員又は特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを対象として当該保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、この限りでない。(昭46直審()19、昭63直法67、直所38改正)

(1) 健康保険法、雇用保険法、厚生年金保険法又は船員保険法の規定により役員又は使用人が被保険者として負担すべき保険料

(2) 生命保険契約等又は損害保険契約等に係る保険料又は掛金(3631から36317までにより課税されないものを除く。)

() 使用者がその月中に負担する金額の合計額が300円以下であるかどうかを判定する場合において、上記の契約のうちに保険料又は掛金の払込みを年払、半年払等により行う契約があるときは、当該契約に係るその月中に負担する金額は、その年払、半年払等による保険料又は掛金の月割額とし、使用者が上記の契約に基づく剰余金又は割戻金の支払を受けたときは、その支払を受けた後に支払った保険料又は掛金の額のうちその支払を受けた剰余金又は割戻金の額に達するまでの金額は、使用者が負担する金額には含まれない。

 

今日は、ここまでです。



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2020年06月16日

【退職所得】退職所得控除額の計算で使う勤続年数について

退職今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【退職所得】退職所得控除額の計算で使う勤続年数について

 退職所得控除の計算をしています。この場合は、本には勤続年数の計算で1年未満の端数は、切り上げて計算するとあります。例示もあり、103ヶ月の勤続年月なら切り上げて11年になるとあります。

 ですが、もし10年と1日に勤務でも11年で計算して良いでしょうか??

 

<A>

退職所得に対する所得税の課税は、退職金が教職員の永年の勤務に対する後払いの労務の対価であり、また、また一時に支給されることや老後の生活保障の原資ということから、他の所得に比べて税の負担が軽減されています。

 

 さて、今回の退職所得控除額の計算で使う勤続年数ですが、税務は、租税法律主義ですので、基本に戻り法令を確認してみます。

 そうすると、所得税法施行令では、退職所得控除額の基礎年数になる勤続年数の計算で、「一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。」(所得税法施行令69条◆砲箸△蠅泙垢里如10年と1日の勤務では、退職所得控除額の計算に使え勤続年数の取扱は、切り上げて11年で計算します。端数は納税者有利にと言う趣旨でしょう。

所得税法施行令

第四款 退職所得

(退職所得控除額に係る勤続年数の計算)

69

 ‥‥‥‥

2 前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年06月02日

【個人立幼稚園】設置者個人の所得税の表示

幼稚園 こんにちは!今日は、個人立の幼稚園さんでのご質問です。

 

<Q>【個人立幼稚園】設置者個人の所得税の表示

 個人立の幼稚園の場合、設置者個人の税金は、幼稚園の公租公課に計上してよいのでしょうか?

 

<A>

 個人立の幼稚園でも認定こども園でも設置者個人の所得税は、計算書類では、経費の公租公課ではなく、設置者に対する人件費(細分科目は、その他の手当)に計上します。

 また、「不動産所得にかかわる税額は事業主が補填しなければならない」ということになっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年03月10日

【源泉税】弁護士さんからの請求書

新幹線こんにちは!学校が臨時休校になりました。びっくりです。広場は、不定期で書くことにしました。
さて、今日は、ある学校さんでのご質問です。

 



<Q>【源泉税】弁護士さんからの請求書

 弁護士さんから請求書が届きました。旅費の覧では、旅費から源泉税が差し引かれていました。弁護士さんの旅費は、源泉税の対象になるのでしょうか?

 

<A>

 源泉税では、弁護士さんに報酬料金の他に交通費を払う場合は、源泉税の対象になります。給与所得の通勤手当とは取扱いが異なります。

 根拠は、所得税基本通達204-2です。なお、本文の例外が基通204-4にあります。

6章 報酬、料金等に係る源泉徴収

法第204条《源泉徴収義務》関係 

〔共通関係〕

(報酬、料金等の性質を有するもの)

2042 法第204条第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる報酬、料金又は契約金の性質を有するものについては、たとえ謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料等の名義で支払うものであっても、同項の規定が適用されることに留意する。

 

 今日は、ここまでです。
  

<追伸>一般的なコロナウイルスの学校対応は、文科省のホームページ情報が新しいです。日々更新されています。↓↓
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について...




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2020年02月10日

【源泉税】ダンス講師への謝礼

消費税こんにちは!今日は、私立高校でのご質問です。

 

<Q>【源泉税】ダンス講師への謝礼金と源泉税

 高校の卒業式では、ダンス部がダンスを披露することになり、外部講師の指導を受けることになりました。回数は、2月に2回程度で学校に来てもらい、1回あたり7万円を支給します。

 この場合、ダンス講師への謝礼金は源泉税を取るのでしょうか?

 

<A>

 源泉税の対象になる報酬料金は、所得税法第204条や同施行令320条、同基通2046204-10をきちんと読み確認するのが基本なのですが、実務では、手間をかけずに税務署の「令和2年版源泉徴収のあらまし」で確認します。

 そうすると、

区分

左の報酬・料金に該当するもの

源泉徴収税額

技芸、スポーツ、知識等の教授・指導料

技芸、スポーツその他これらに類するもの(実技指導等)の教授若しくは指導又は知識の教授の報酬・料金(注 )次に掲げるものも含まれます。

 生け花、茶の湯、舞踊、囲碁、将棋等の遊芸師匠に対し実技指導の対価として支払う謝金等

 編物、ペン習字、着付、料理、ダンス、カラオケ、民謡、語学、短歌、俳句等の教授・指導料

 各種資格取得講座の講師謝金等

 左の報酬・料金の額×10.21

 ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20.42

 ダンスの教授は、報酬料金をして源泉税の対象になりました。

 

<発展>

 税法は、租税法律主義なので、原文で確認しておきます。

所得税法204

(源泉徴収義務)

204条 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

一 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権(著作隣接権を含む。)又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金

二 (以下、略)

  ↓ 政令は所得税法施行令のことです。

 施行令320条をみると

(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)

320条 法第204条第1項第1号(源泉徴収義務)に規定する政令で定める報酬又は料金は、テープ若しくはワイヤーの吹込み、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、書籍の装てい、速記、版下(写真製版用写真原板の修整を含むものとし、写真植字を除くものとする。)若しくは雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬若しくは料金、技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料、技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは知識の教授の報酬若しくは料金又は金融商品取引法第28条第6項(通則)に規定する投資助言業務に係る報酬若しくは料金とする。

 

 所得税法の基本通達でもっと詳しく説明しています。

 所得税法基本通達

(原稿等の報酬又は料金)

2046

報酬又は料金の区分

左の報酬又は料金に該当するもの

左の報酬又は料金に類似するが該当しないもの

技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導又は知識の教授の報酬又は料金

生け花、茶の湯、舞踊、囲碁、将棋等の遊芸師匠に対し実技指導の対価として支払う謝金等 編物、ペン習字、着付、料理、ダンス、カラオケ、民謡、語学、短歌、俳句等の教授又は指導及び各種資格取得講座に係る講師謝金等

()

 法第204条第1項第1号に掲げる講演料及び同項第4号に規定する報酬又は料金に該当するものについては、これらの規定により源泉徴収を行うことに留意する。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年01月21日

【税務】令和2年度の文部科学関係税制改正要望事項の結果(概要)

税の優遇こんにちは!税法関係のニュースです。

 

令和2年度の文部科学関係税制改正要望事項の結果(概要)が公表されました。ここでは、9つの要望事項が認められました。

 

令和2年度の文部科学関係税制改正要望事項の結果(概要)

要望の全部一部が認められたのもの9つです。

税目

内容

【所得税】

1)国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大(内閣府との共同要望)

【ゴルフ場利用税】

2)ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充

【所得税等】

 

(3)オリンピック・パラリンピックメダリストに対する金品の非課税措置の拡充 

【所得税等】

4)一定の要件を満たす博物館に特定の美術品を譲渡・寄附した際の所得税等の特例措置の創設

【固定資産税等】

5)障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の延長

【所得税等】

6)高等学校等就学支援金制度の見直しに係る非課税措置等の所要の措置

【法人税等】

7)退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長(厚生労働省、財務省、総務省等との共同要望)

【所得税等】

8)認定NPO法人等のPST算定における休眠預金等からの助成金の除外(内閣府、法務省、厚生労働省との共同要望)

【所得税】

9)私立学校法の改正に伴う税制上の所要の措置

より詳細な情報は、↓↓

03 令和2年度文部科学関係税制改正要望事項の結果 (概要) 

 

 今日は、ここまでです。



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2019年05月29日

【消費税】参考書の課税区分

学習指導要領こんにちは!今日は、高校でのご質問です。

 

<Q>【消費税】参考書の課税区分

 教科書は、消費税は非課税ですが参考書は違うのですか?

 

<A>

 高校の授業で使う参考書は、消費税の世界では課税取引となり非課税とはありません。つまり、消費税がかかります。

 学校教育法に規定する教科用図書の譲渡は、非課税になります(消費税法別表第一第12号 教科用図書の譲渡)が、ここでの教科書用図書は、いわゆる「検定済教科書」及び「文部科学省が著作の名義を有する教科用図書」に限られています。(消費税法基本通達6-12-1)

※非課税の教科用図書

非課税の

教科用図書

ヽ惺散軌號‐紊慮…蟶儷飢瞥竸渊

∧孤科学省が著作の名義を有する教科用図書

 

 このため学校で教育を補助するための、いわゆる補助教材(参考書又は問題集等)の譲渡については、学校が指定したものであっても、消費税の非課税取引にはなりません(基通6-12-3)

 ↓↓

消費税法基本通達

(補助教材の取扱い)

6123 参考書又は問題集等で学校における教育を補助するためのいわゆる補助教材の譲渡については、当該補助教材を学校が指定した場合であっても非課税とはならないのであるから留意する。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年01月28日

【消費税】税抜方式の計算書類は出来るの? 出来ないの?

洗濯3こんにちは!銀行からいらした高校の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>【消費税】税抜方式の計算書類は出来るの? 出来ないの?

 企業会計では、消費税の税抜処理の決算書を多くみていました。学校会計では、消費税の税抜処理の決算書は認められないのでしょうか?

 

<A>

 消費税の会計処理については、いわゆる税込方式と税抜方式があります。

 学校法人会計では、原則:税込処理。例外:税抜処理となっています。

 

1.原則は税込処理

 まず、学校法人会計では消費税を税込処理することを適当とした理由を理解することが大切です。

 税込処理を適当とする理由です。

 (1)消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと

2) 資金収支を主とする予算会計になじみやすいこと

3) 基本金対象資産に係る消費税を当該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと

 

2.例外は税抜処理

 但し、学校法人の中には、特別の事情により、税込方式を採用することが困難な学校法人や税抜方式が適当であると認められる学校法人があるかもしれないとの配慮から、特別の事情がある場合には税抜方式を採用することができます。この場合には「税抜方式を採用している旨」と「控除対象外消費税の処理の方法」を貸借対照表に注記することになっています。

 ただ、税抜方式の学校法人は、数的には少数派でしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年12月06日

【印紙】会計顧問契約と印紙税

印紙こんにちは!専修学校法人の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>会計顧問契約と印紙税

 学校法人会計の会計顧問の契約を結びたいのですが、印紙は必要ですか?

 



<A>

 委任契約と請負契約の違いに注意します。

 委任契約と請負契約のイメージです。

・試算表や元帳の作成(成果物)がある場合は、請負契約

 (仕事の完成が目的)

・会計処理の相談業務で成果物のない場合は、委任契約

 (仕事の完成が目的でない)…民法643,656

 

 そして、印紙税法では、請負契約は課税の対象になります。つまり請負契約書は印紙税の課税文書になります。

 委任契約は原則として不課税(継続する売買の委任等は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になります。)になっています。

 

 委任契約と請負契約の違いは、その境界が難しいところがあるのですが、だいたいこんな感じです。

 今日は、ここまでです。



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2018年10月25日

【優遇税制】会社から学校への寄附金

税こんにちは!今日は、会社の経営者の方からのご質問です。

 

<Q>【優遇税制】会社から学校への寄附金

 私は会社を経営していますが、母校の大学に会社から寄付をしたいと思います。何か税務上の特例があれば教えて下さい。

 

<A>

 私立学校振興助成法第15条では「国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。」との規定が置かれている。

 今回の御質問の会社が学校法人に寄付する場合は、2つの特例があります。どうぞ母校を聞いてみて下さい。

寄附金の制度

税務上の特例

ー配者指定寄附金

寄付金全額が損金に算入できます。

特定公益増進法人に対する寄附金

一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入できます。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年06月05日

【印紙税】幼稚園と印紙税

印紙こんにちは!今日は、幼稚園法人の方からの御質問です。

 

<Q>幼稚園と印紙税

 幼稚園の書類で印紙を貼る場合と貼らない場合がよくわかりません?

 

<A>

 学校法人が作成する領収書(売上代金の受取書)は、営業に関しないものとして、印紙税が課されません

 領収書以外の請負契約書、賃貸契約書等の印紙税課税文書については、学校法人が作成するものも一般と同様に扱われます。

 

<少し説明>

 印紙税が課税される文書は課税物件表(印紙税の別表第1)に書かれています。課税文書表は、1番から20番まであり印紙が必要な書類(課税文書)や税率、印紙が入らない文書(非課税文書)が書かれています。

 学校法人は印紙税の非課税法人(国や地方公共団体など)に該当しません。このため幼稚園で印紙が入らないので別表第1の1番から20番の非課税物件欄に該当した場合に限られます。

 学校法人での印紙の取り扱いで特徴的な書類には領収書があります。幼稚園が学校する保育料等の領収書は、印紙税法別表第1の17番の「金銭の受取書」にあたります。ただ、17番の非課税文書欄には「営業に関しない受取書」があります。幼稚園の発行する領収書は、教育活動の代金受取書と判断され「営業に関しない受取書」として認められ印紙は不要となっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月30日

【税金】弁護士さんの源泉税

事務こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。

 

<Q>弁護士さんの源泉税

 弁護士さんに顧問料月額5万円+消費税4,000円を振り込みます。源泉税は、どうなるのですか?

 

<A>

 今日は、「平成25年版問答式源泉所得税の実務」(H25清文社。増井弘一先生。)p758を参考にさせていただいてご回答いたします。

 

 所得税法204条の報酬・料金等が消費税等の課税対象にも該当するときは、報酬・料金等の支払者に対して事業者から消費税等が転嫁されることになると思われますが、この場合の報酬・料金等に対する源泉徴収は、次により行うこととされています。

 

〇業者からの請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されていないときは、消費税等の額も含めて源泉徴収します。

∋業者からの請求書等において、消費税等の額が報酬・料金等の額と明確に区分されているときは、報酬・料金等の額のみを対象にして源泉徴収します。

 

 したがって、学校においては、弁護士からの請求書等の記載内容に基づいて、上記)瑤廊△里い困譴の方法により計算した金額(54,000×1021%=5,513円、又は、50,000×10.21%=5,105円)を源泉徴収します。

※平9課法8−1(「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて」通達の一部改正について)、復興財確法28(源泉徴収義務等)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月06日

【消費税3】入学金と消費税

経理こんにちは!高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【消費税】入学金と消費税

 入学金は、消費税の計算ではどうなるのですか?

 

<A>

 消費税では、社会政策的な配慮から一定の学校の授業料、入学・入園検定料、入学金・入園料、施設設備費などは非課税取引となっています。

 

 入学金については、消費税では集計の時期に注意です。一般に、在学契約は、合格通知を発送した後、所定の期間内に入学金の納付等所定の手続を完了したときに、成立します。このため、入学金は生徒から入学手続き時に受け入れた年度の非課税取引となります。

 文科省の通知では、「入学金に係る資産の譲渡等の時期は、入学の意思の確認がなされた時(通常は納入時)と考えられるので、平成3101日以降に入学の意思の確認がなされた場合は非課税扱いとなる。」(学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金、施設設備費等の取扱いについて(通知)(平3。文高行第195号)とありますが、同じ説明です。

 

 また、学校会計の当期の入学金収入となっている金額のうち、前期に入学金として前受金収入として計上されていた金額(前期末前受金の金額)は、消費税計算上では特定収入以外の不課税収入になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月05日

【消費税2】現物寄付と消費税?

経理こんにちは!今日は、高校の経理の方よりの御質問です。

 

<Q>【消費税】現物寄付と消費税?

 年度末に現物寄付(税法では、現物寄附金)を受け入れました。消費税の取り扱いは、どうなりますか?

 

<A>

 現物寄付金は、資金の受入れがないので(対価性がないので)、消費税法上は取引がなかったものとして取り扱います。

 つまり、学校でもらった現物寄付は、反対給付を伴わない物品の譲り受けなので(対価性がないので)、消費税の対象外取引(不課税)となります。特定収入には該当しません。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月04日

【消費税1】消費税と文科通知

経理こんにちは!高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【消費税】消費税と文科通知

 消費税の集計するのですが、何か参考になる通知はありますか?

 

<A>

 代表的な文科省の通知では、「学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金、施設設備費等の取扱いについて(通知)」(H3。文高行第195号)が参考になるでしょう。学校会計の法規集には掲載されています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月05日

【税法】現物給与って何?

社員食堂こんにちは!今日は、専門学校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【税法】現物給与って何?

 給与計算では、たまに現物給与という言葉が出て来ますが、具体的にはどういうものですか?

 

<A>

 給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の住宅の低廉貸与のように「物又は権利その他の経済的利益」をもって支給されることがあります。これらを税法では「経済的利益」又は「現物給与」と読んでいます。

 

 現物給与(経済的利益)の範囲は、広く様々ですが、所得税法基本通達36-15を参考に例示してみます。

所基通36-15

例示(イメージ)

1 物品等の無償又は低価による譲渡

・永年勤続者の記念品等(所基通36-21

・創業記念品等(所基通36-22

・残業又は宿日直をした者に支給する食事(所基通36-24

・食事の評価(所基通36-38

・制服に準ずる事務服、作業服等(所基通9-8

2 土地・家屋等の無償又は低価による貸与

・低額での住宅の貸与

 無利息又は低利による金銭貸付

・金銭の無利息貸付け等(所基通36-28

4 その他用役の無償又は低価による提供

・福利厚生施設の低額提供

債務免除益等

(学校ではあまり思い浮かばない)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月29日

【税込vs税抜】収益事業の計算書類

消費税こんにちは!今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。

 

<Q>【税込vs税抜】収益事業の計算書類

 学校法人会計では、決算書を税込方式で作るのが原則とのことですが、私学法上の収益事業会計はどうなるのですか?

 

<A>

 学校法人の消費税の会計処理は「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)(H元年328。学校法人委員会報告第34)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけですが、ここでは私学法上の収益事業の会計処理についても言及しています。今日は、委員会報告34号を引用しながらの御回答です。

 

 私立学校法第26条の収益事業会計の会計処理及び計算書類の作成は、学校法人会計基準第3条で、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならないと定められています。そうすると、平成元年118日付けで日本公認会計士協会・消費税の会計処理に関するプロジェクトチームが公表した「消費税の会計処理について(中間報告)」 が参考になります。

 このプロジェクトチームの中間報告は、企業が採用すべき当面の「消費税の会計処理」について税抜方式が適当であるとの立場に立つものですが、この中間報告の中で、「………、その他企業の業種業態等から判断して合理性がある場合には、それに対応する会計処理方式(税込方式)を採用することができる」。としています。このため学校法人にあっては、収益事業会計についても学校法人会計と同様に税込方式を採用することが認められるものと解されます。

 なお、収益事業会計について税抜方式を採用した場合には、平成元年31日付け国税庁長官通達直法2-1により、学校法人全体が税抜方式を採用することとなるので注意です。

 以上のことから、学校法人会計の実務にあっては、収益事業会計についても、税込方式を採用することが便宜であると思われます。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月28日

【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか?

消費税こんにちは!今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。

 

<Q>【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか?

 学校法人会計では、決算書を税込方式で作りますが、なぜですか?

 

<A>

 学校法人会計が消費税の税込方式を原則として採用する理由は、「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)(H元年328。学校法人委員会報告第34)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけです。

 

 この委員会報告34号は、学校法人の消費税の会計処理は、税込方式を採用することが適当である」としましたが、その主な理由は次のとおりです。

(1) 消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと

<補足>学校法人の実態を考えれば消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため消費税の負担者となる法人が多く、また、相当多数の学校法人が簡易課税制度を採用することが予想されることから

(2) 資金収支を主とする予算会計になじみやすいこと

(3) 基本金対象資産に係る消費税を当該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと

 

 ただし、学校法人の中には、特別の事情により、税込方式を採用することが困難な法人又は税抜方式が適当であると認められる法人があろうかとの配慮から、特別の事情がある場合には税抜方式を採用することができることとしました。なお、この場合には税抜方式を採用している旨及び控除対象外消費税の処理の方法を貸借対照表に注記するものとしています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月07日

【資産】学校会計が圧縮記帳をしない理由?!

耐震こんにちは!今日は、ある県の幼稚園さんからの御質問です。

 

<Q>学校会計が圧縮記帳をしない理由?!

 個人立の幼稚園です。耐震の補助金をもらい建物補強工事をしました。そこで個人所得税の申告では圧縮記帳をしました。具体的には、1億円の工事のうち補助金部分6000万円の建物圧縮損を計上して建物価額を4000万円にしました。

 しかしながら、学校法人会計では圧縮記帳をしていません。どうしてですか?

 

<A>

 学校法人の会計では「資産の評価は、取得価額をもってする」ことになっています(基準25条)。簡単に言うと学校会計では、資産の金額を購入価額で決めるわけです。学校会計では資産の評価額を取得価額としたので、誰が見てもはっきりとしていて一律で金額が決められるからです。学校は資産の売却を前提としていない団体なでの、有価証券を除いて時価評価もしていないわけです。

 

 圧縮記帳は、税法固有の課税の繰延制度であって、補助金6000万円をもらって建物の耐震工事をしても建物圧縮損6000万円を計上して建物価額を減らしません。学校会計は、取得原価主義だからです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月05日

【税務】役員報酬がなぜ給与所得??

役員報酬こんにちは!今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。

 

<Q>理事報酬がなぜ給与所得??

 理事と学校は委任関係と聞いており雇用契約ではありません。それなのに、役員報酬に支払時には給与所得で源泉所得税の計算をするのは、どうしてですか?

 

<A>

 当たり前のように理事報酬から給与所得として源泉所得税を天引きしていますが、今日はその根拠を考えてみます。

 まず、給与所得ですが、定義は所得税第28条にあります。

所得税法

(給与所得)

28条  給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。

 ここから給与所得は、支払名目に関係なく雇用関係等に基づいて雇用主等から受ける労務提供の対価を指すことがわかります。

 

 ここで判例を一つ。

 給与所得とは、雇用関係又はこれに準ずべき関係(例えば、会社の役員等委任関係の場合)に基づく非独立的労務の対価である(昭53.7.13前橋地裁)」ということになっています(出典:「所得税基本通達逐条解説」p134。H23版)。このため役員報酬は所得税法では、給与所得となります。

 つまり、給与所得の場合の雇用関係等の意味は雇用関係よりは広くて「雇用契約又はこれに準ずる関係に基づく非独立的な対価」を言うので、例えば会社と取締役、学校法人と理事のように委任関係にある役員が受ける報酬も給与所得になる解釈です。税法は、なかなか難しいですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月24日

【税金】学校の事業所税

税こんにちは!今日は、高校の事務長(企業出身)からの御質問です。

 

<Q>学校の事業所税

 学校法人では、事業所税はどうなっているのですか?

 

<A>

 事業所税は、都市環境の整備,改善に要する費用の財源として指定都市等が課する目的税です(地方税法第701条の30)。地方税法の第4章目的税に定めがあります。

 

 学校法人については、事業の公益性を考慮されて原則として収益事業に係るもの以外には非課税とされています(地方税法第701条の342)

 課税となる場合の課税の対象は、〇饂些筺併業所等の家屋の床面積を対象)と⊇抄伴坡筺塀抄伴圓竜詬秦躋曚鯊仂檗砲吠かれます。

 

 まとめると、法人税法上の収益事業を行っている場合には、収益事業部分についての使用床面積と従業者給与総額をもとに事業所税を申告することになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月21日

【税】「生命保険の解約返戻金」法人税の申告はいるのかな??

生命保険こんにちは!今日は、地方の準学校法人さんからの御質問です。

 

<Q>「生命保険の解約返戻金」法人税の申告はいるのかな??

 当法人では、研修用の教材を販売しており、この収入は物品販売業として法人税の申告を行っておりますを。

 さて、当法人では金利が低いため定期預金を何かに変えて運用したいと思っていたところ、銀行が積立型の生命保険を紹介してきました。この商品は、7年後に解約すると定期預金以上に利回りのある解約返戻金が戻ってくるというものです。

 この場合、この生命保険から出てくる利益は法人税の申告で申告すべき利益なのですか?

 

<A>

 貯蓄型の生命保険契約の解約返戻金から生まれる利益は、収益事業である物品販売業ではなく、また物品販売御油の付随行為とも考えられないため法人税法の申告が必要となる収益事業にはなりません。法人税の申告の対象にはなりません。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月25日

【税】初めての固定資産税!

固定資産税こんにちは!今日は、ある県の学校会計の研修会での御質問です。

 

<Q>初めての固定資産税!

 専修学校法人を設立しましたが償却資産申告書が届きました。学校の場合、固定資産税はかかるのですか。

 

<A>

 専修学校法人が所有する資産で、「設置する学校において直接保育または教育の用に供する不動産」は固定資産税が非課税になっています。

 ここで、少しだけ注意点です。

(1)直接保育又は教育の用に供する場合が非課税

(2)不動産の所在地の市区町村に対し,固定資産税・都市計画税非課税申告書を提出する。

(3)固定資産税は、地方税なので各自治体で微妙に手続が異なるかもしれない。

 開設初年度だと自治体の現地調査もあったりしますので、一度市区町村の固定資産税担当課に相談されるとよいでしょう。

 

<少し解説>
 学校会計の法規集では対応できないので、地方税の専門書を引用します。大蔵財務教会の「図解地方税」(平成28年度版)です。

 次に掲げる固定資産については、その固定資産の性格又はその固定資産の供される用途の特質にかんがみ、固定資産税が非課税とされています(地法348◆銑、地法附則14)

 ただし、市町村は、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次の,ら欧泙任坊任欧觚把蟷饂困箸靴道藩僂垢訃豺腓砲いては、当該固定資産の所有者に固定資産税を課税することができます(地法348△燭世圭)

 また、市町村は、,ら欧泙任坊任欧觚把蟷饂困それぞれ定められている目的以外の目的に使用されている場合には、これらの固定資産に対し、固定資産税を課税することとされています(地法348)

 

固定資産の性格又は用途による非課税

学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人(欧砲いて「学校法人等」といいます。)が設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産

学校法人等が設置する寄宿舎で学校教育法第1条の学校又は同法第82条の2の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する固定資産

26

学校法人、社会福祉法人その他就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項若しくは第3項の認定又は同法第17条第1項の設置の認定を受けた者が同法に規定する認定こども園の用に供する固定資産

(出典:図解地方税p448450

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月13日

【税金】年末調整って何だ?

経理こんにちは!今日は、幼稚園の理事さんからの御質問です。

 

<Q>年末調整って何だ?

 経理の方がやっている年末調整ってなんですか?

 

<A>

 今日は、早わかり(正確なお答えよりも分かりやすさを重視)の御回答です。

 

 年末調整は、毎月給与から天引きしている所得税について12月に行う所得税の精算手続です。いわば、年末調整は給与計算の決算のようなものです。

 暦年の最終月の給与支払い時に行う所得税の精算手続なので「年末調整」と呼ばれています。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月30日

【税】本人に渡す源泉徴収票とマイナンバー

寄付金こんにちは!今日は、幼稚園さんでの御質問です。

 

<Q>本人に渡す源泉徴収票とマイナンバー

 12月の年末調整した後、当園では給料を払うときの給与明細と一緒に源泉徴収票を本人に渡す予定です。

 この際、源泉徴収票にはマイナンバーをつけるのでしょうか?

 

<A>

 税法では、本人に対して交付する源泉徴収票には、マイナンバー(個人番号)の記載はしません。

 

 もっと詳しく知りたい方は↓↓

 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm

 

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月27日

【税金】消費税のインボイス方式って何?

消費税こんにちは!大学の方からのご質問です。

 

<Q>消費税のインボイス方式って何?

 消費税のインボイス方式ってなんですか?

 

<A>

 インボイスと言うとビジネスでは、請求書の意味合いが強いのですが、消費税で言うインボイスは、少し意味が異なり「納品書」「送り状」に近いモノをイメージしています。

 

 消費税は売上(1080円)に含まれる消費税(80円)から仕入れ(864円)に含まれる消費税(64円)を控除して事業者が消費税16円(80円−64円)を税務署に事業者が納付します。

 仕入れから差し引く消費税を仕入税額控除と言うのですが、悪用した消費税還付詐欺を防ぐためにインボイス方式が必要とされています。

 インボイス方式では、企業は仕入れ先から受け取ったインボイスに書かれた税額しか消費税の控除ができなくなります。

 

 インボイス方式の導入は、財務省が提唱しています。

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/401.htm

 

 今日は、ここまでです。



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2016年07月28日

【税金】教職員の子女の減免と所得税

給料こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。


<Q>教職員の子女の減免と所得税

 当高校では、教職員の子女には毎月授業料の減免を1万円しています。この1万円については、給与課税として源泉所得税を天引きしていますが、根拠はどこにあるのですか?


<A>

 根拠と言えば、所得税法基本通達に9−14にあります。

 この通達の要旨は、

 学校が教職員の子弟に対し、これらの者の修学を奨励するため学資金を支給する場合は、教職員である地位に基づいて支給されるものであるところから、教職員に対する給与等として課税される。としています。


 今日は、ここまでです。



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2016年06月20日

【所得税】会社が社員に支給する奨学金

給料

こんにちは!今日は、ある会社の社長さんからのご質問です。

 

<Q>会社が社員に支給する奨学金

 うちの会社で、大学の夜学や定時制高校に通いたい社員には、月額1万円の手当を支給してあげたいと思いますが、やはり社員には税金がかかるのですか?

 

<A>

 高校校在学中の社員に支給する奨学金は給与課税はありませんが、大学に在籍する社員に支給するものは給与に該当し給与課税されます。

 

<解説>

 本日のご質問は、学校会計の法規集では、対応できないのです所得税の専門書を参考にしての御回答です。

 

 会社が社員に対して修学のため学資金等として支給する金品は、原則としてその社員の対する給与として課税されます(所基通9−14)

 しかし、学資金として支給する金品等であっても、次に掲げる(1)と(2)については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えないこととされています(所基通9−15、9−16)

 

(1) 社員に対し技術の習得等をさせるために支給する金品→非課税給与

 会社が会社の業務遂行上の必要に基づき、社員に職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会などの出席費用又は大学などの聴講費用

 これらの学資金の意味は、は社内研修により修得する技術、知識等と本質的に異ならないと考えられるからです。

 

(2) 社員に対し学資に充てるために支給する金品→非課税給与

 会社が中学校、高等学校など一条学校(大学と高等専門学校を除く)に在籍する社員に支給する修学のための費用

 これは、企業にとっても若年従業員について少なくとも高等学校教育程度の知識を修得させることは、その者の職務内容の水準を維持し、向上させるために欠くことができない社員教育と考えられるからです。

 

 ただし、役員又は社員である個人の親族のみを対象として支給するものはこの取扱いの適用はありません。

 

 今回ご質問の手当(奨学金)については、高校在学中の社員に支給するものは課税しなくて差し支えありませんが、大学に在籍する社員に支給するものは、給与課税されることになります。

 

参考文献:

・「実例問答式役員と社員の給与・賞与・退職金の税務」p485

・「所得税法逐条解説(H24年版)」

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月15日

【税金】出張旅費から引く源泉税

消費税こんにちは! 今日は、高校の経理の方からのご質問です。


<Q>出張旅費から引く源泉税

 会計士さんから報酬と出張旅費の請求書が来ました。どうして、出張旅費からも源泉税が引かれているのですか?


<A>

 出張旅費の名義で支払う金銭あっても、税法では報酬・料金又は契約金の性質を有するもと判断されて、源泉徴収の対象となります。


<説明>

 所得税法基本通達204-2では、所得税法204条‖茖厩罅第2号及び第4号から第7号までに掲げる何らかの役務の提供に関するものを中心とする報酬、料金又は契約金の性質を有するものは、その名称にかかわらず、源泉徴収の対象となるものであることを明らかにしています。

 なお、源泉徴収の対象となる報酬、料金又は契約金と旅費、日当とを区分して支払っている場合に、その旅費、日当について源泉徴収を要するかどうかという点については、弁護士が依頼人である法人から受ける旅費、日当、宿泊費について、それが弁護士の所得計算上必要経費として認められることはあっても、源泉徴収の対象とすることを相当とする判例(東京高裁判決昭和49.9.26)があります。

(参考:「所得税法基本通達逐条解説」H24年版。p922923


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年05月27日

【税金】源泉税をの過大納付!

疑問こんにちは!今日は幼稚園でのご質問です。



<Q>しまった、源泉税を払いすぎた!!

 お給料の源泉税を誤って多く払ってしまいました。どうしたら良いでしょう?



<A>

 還付してもらう方法と後日、相殺してもらう方法の2つがあります。



<説明>

 源泉徴収義務者が次の理由で源泉所得税及び復興特別所得税額を納め過ぎたときには、「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」(以下「還付請求書」といいます。)を作成し、誤りが生じた事実を記載した帳簿書類の写しを添付して、源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出することで過誤納金の還付を請求することができます。



 また、誤って納めた源泉所得税及び復興特別所得税が給与や賞与に係るものであるときは、上記還付請求書に代えて「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書」を提出することで、その過誤納金に相当する金額を、届出書を提出した日以後に納付すべきこととなる給与や賞与に対する源泉所得税及び復興特別所得税額から控除することができます。

(通法56、復興財確法28、所基通181223-6

参考:国税庁タックスアンサーNo.2506 源泉所得税及び復興特別所得税額を納め過ぎたとき



 なお、いずれの場合も誤納額が生じた事実を記載した帳簿書類の写し(例えば、総勘定元帳の「預り金」勘定部分など)を添付する必要があります。また、還付内容の確認等に当たり、還付を受けようとする税額を納付した際の所得税徴収高計算書の写しや納税区分番号(電子納税の場合)について確認を求められる場合があります。

(「平成25年版問答式源泉所得税の実務」p37編者増井弘一。公益財団法人納税協会連合会)



 今日は、ここまでです。



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2016年05月26日

【法人税】席貸業の判定

演劇2こんにちは! 今日は、税務申告のご質問です。





<Q>席貸業の判定

 昨年度から新校長になり講堂が空いている場合、演劇団体に公演目的で貸していました。学校会計では、施設設備利用料収入になっていますが、法人税の申告では、収益事業にあたるのでしょうか?



<A>

 公演目的で講堂を貸す場合には、法人税法の「席貸業」に該当し、法人税法上の収益事業として税務申告することになります。



<解説>

 席貸業についての取扱いは、法人税法施行第5条第1項第14号イ(席貸)に規定する「不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業」は収益事業として課税されることが書いてあります。ポイントは、「不特定又は多数の者」と「娯楽、遊興又は慰安の用」です。



 この施行令の解説は、法人税法の基本通達にあります。

(席貸業の範囲)

15138 令第5条第1項第14号イ《席貸業》に規定する「不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業」には、興行(15153により興行業に該当しないものとされるものを含む。)を目的として集会場、野球場、テニスコート、体育館等を利用する者に対してその貸付けを行う事業(不動産貸付業に該当するものを除く。)が含まれることに留意する。(昭56年直法216「七」により追加、昭59年直法23「九」により改正)

() 展覧会等のための席貸しは、同号イの娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸しに該当する。

 この解説は、法人税法基本通達逐条解説です。

「不特定又は多数の者に対する娯楽、遊興又は慰安のため」の席貸しかどうかは、その席貸しの相手方、席貸しの目的、相手先における利用状況などに照らして判断することになるのであるが、例えば、単なる会議や研修会などのための席貸しが、ここでいう席貸業に該当しないことは明らかである。これに対し、映画、演劇、舞踊、舞踏、スポーツなどのための席貸しは、むろんここでいう席貸業として課税の対象になる。宴会やパーティーのための席貸しも同様である。

(「法人税基本通達逐条解説」(H23年版)のP1377



今日は、ここまでです。



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2016年05月06日

【税金】耐震補強補助金と法人税の申告

税の優遇こんにちは!今日は、銀行出身の高校の事務長さんからのご質問です。



<Q>耐震補強補助金と法人税の申告

 当校では、一部不動産の賃貸収入があるため法人税の申告をしております。

 このたび耐震の校舎補強の補助金をもらいました。金額が大きいものですから税務上、法人税がかかるのか心配です。



<A>

 もともと学校法人が受け取る補助金、寄付金は通常、収益事業の収入ではないため税務上益金にはなりません。

 さらに、学校法人が法人税法上の収益事業に使っても、法人税法上は、固定資産の取得改良のための補助金は益金に算入しないことになっています(法人税法基本通達15-2-12)。

 今回の耐震補助金は、税務上益金にはなりませんので法人税がかかる心配はありません。



 今日は、ここまでです。



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2016年04月18日

【印紙税】領収書に収入印紙は、要るの要らないの?

印紙こんにちは!今日は、高校でのご質問です。


<Q>領収書に収入印紙は、要るの要らないの?

 事務の引継ぎをしていますが、学校が領収書を発行する場合に印紙を貼るのは貼らないのか、根拠も含めて教えて下さい。


<A>

 領収書のことを印紙税法では「受取書」と言っています。

 ご質問は、学校法人が発行する「受取書」に収入印紙が要るのか要らないのかと言うものです。


1.営業に関しない受取書

 さて、印紙税法では、印紙税がかかる文書を課税物件して別表第一に1〜20まで掲げています。

 受取書は、17番目に登場します。ここでは、第17号「金銭または有価証券の受取書」は原則印紙税がかかるのですが、「1 記載された受取金額が3万円未満の受取書、2営業に関しない受取書」は非課税文書として印紙税がかからないとしています。学校法人が作成する金銭の受取書は、一般には営業を目的としないため、「営業に関しない受取書」に該当し収入印紙はいらないことになっています(第17号文書の非課税物件欄2)

 

2.収益事業の受取書

 それでは、学校法人が出版、不動産の賃貸、物品の販売などの教育事業でない収益事業を営む場合の領収書はどうなるのでしょうか。

 収益事業の領収書については税法は、「公益法人が作成する受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない」ものとして非課税となるとしています(基通第17号文書の22)。この公益法人とは、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが入ります。そして、ここで学校法人の教育事業を遂行するための必要な資金を得る目的で、附随的に営利行為(収益事業)を行っても、ここまでは受取書の収入印紙は要らないといます(一部参考:「印紙税法基本通達逐条解説」p736H16。)


3.まとめ    

 つまり、上記1、2より学校法人が発行する領収書は、印紙税はかからない。つまり、学校は法人が発行する領収書には収入印紙は要らないと言うことになります。

 ただし、余計なことですが、学校法人で収入印紙がかからないのは領収書で、契約書類について、かかってくることが多いので注意です。


【決定版】学校法人の領収書の印紙の要否



 

教育事業の領収書

収益事業の領収書

収入印紙

不要

不要

根拠

「営業の関しない受取書」

17号文書の非課税物件欄2

基通第17号文書の22


 今日は、ここまでです。



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2016年03月29日

【消費税】リバースチャージの会計処理は?!

消費税こんにちは!今日は、大学の図書館の方がいらしてのご質問です。


<Q>リバースチャージの会計処理

 学校法人が海外に、1年分の図書代(ネットで見る電子図書)30万円を払います。支払方法は、大手の○○書店に払う場合と、直接海外に払う場合があります。ネットで見る電子図書について昨年の10月よりリバースチャージが始まったとのことですが、会計処理を教えて下さい。

 なお、学校は、非課税の収入が多く必ず課税売上割合が95%未満になります。

 

<A>

 2つの会計処理が考えられます。

1.シンプルな会計処理(支払時に消費税を認識しない処理)

支払時 (借)情報利用料 300,000 (貸)預金300 000

決算時 (借)公租公課     ×× (貸)未払消費税 ××

<少し説明>

 新設された法人税個別通達5の2本文に従った会計処理です。

 未払消費税は、リバースチャージ取引分の消費税です。

 

2.支払時に仮勘定で処理する方法

支払時 (借)情報利用料 300,000 (貸)預金300 000

     (借)仮払消費税 32,000 (貸)未受消費税 32,000

決算時(借)仮受消費税 32,000 (貸)未払消費税 32,000

     (借)公租公課    ×× (貸)未払消費税 ××

<少し説明>

 法人税個別通達5の2但し書きの会計処理です。なぜか税務の専門書でこちらの方が多く紹介されていたように感じます。

 

 学校会計では消費税は、ややこしい世界ですが、事務局的にはシンプルな1.の会計処理がおすすめです。


 今日は、ここまでです。

 

 



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2016年03月25日

【寄付】個人の寄附金税制について

税金こんにちは!今日は、専修学校法人さんでのご質問です。



<Q>個人の寄附金税制について

 受配者指定寄付金は個人でも使えるのですか?



<A>

 学校法人の公益性を考慮して、広く民間からの寄附金を奨励するため、税制では寄附金の優遇措置があります。代表が「特定公益増進法人への寄付」と「受配者指定寄付金」です。



 個人が寄付する場合は、受配者指定寄付金を利用し寄付金控除の適用を受けることはできますが、学校法人へ寄付者が直接寄付のできる「特定公益増進法人」への寄付の制度と同じ税制上の優遇措置となりますので、原則事業団では取り扱いません。(この部分、事業のHPを参考にしました。)



 ちょっと無理して図解してみます。

 学校法人への寄附と優遇税制



 

寄付者

個人

法人

学校法人のへ直接寄附

(学校法人には特定公益増進法人の証明書がある)

優遇税制あり

優遇税制あり

事業団経由の寄附

(受配者指定寄付金)


(実務:原則事業団で取扱いなし)

優遇税制あり

(全額損金)

 なお、税法では「寄附」、学校会計では「寄付」の文字を使います。



 今日は、ここまでです。



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2016年01月12日

【税】平成28年度の税制改正

税金

こんにちは! 今日は平成28年度の税制改正のお知らせです。

 

 平成271224日、「平成28年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。文部科学省の税制改正要望の結果が公表されました。この税制改正大綱は、1月4日召集の通常国会に提出した後、通常にいけば3月末までに国会で決定される見込みです。

 

 平成28年度は、個人が国立大学法人に寄付しやすくなる税額控除制度を導入し、国立大学の経営を応援するための改正があります。

 

文科省関係の税制改正要望の要旨です。

要望が認められたもの

項目

税目

内容

(1)国立大学法人等が実施する学生等への修学支援事業に対する個人寄附に係る 税額控除の導入

【所得税等】

新設

(2)公益法人・学校法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設 (内閣府との共同要望)

【印紙税】

新設

(3)重要有形民俗文化財を国、地方公共団体等に対して譲渡した場合に係る所得税 の軽減措置の延長

【所得税等】

延長

(4)その他制度改正に伴うもの(義務教育学校(独)大学改革支援・学位授与機構 (国研)量子科学技術研究開発機構)

【所得税、固定資産税等】

新設

 

(参考)その他要望していたもの

項目

税目

内容

(1)学校法人への個人寄附に係る所得控除上限額の引上げ

【所得税】

拡充

(2)日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡大(若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加)

【法人税等】

拡充

(3)国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等(厚生労働省との共同要望)

【たばこ税】

新設

(4)ゴルフ場利用税の廃止

【ゴルフ場利用税】

拡充

 

 もっと詳しく知りたい方は、こちら↓↓

 平成28年度文部科学関係税制改正事項

 

 今日は、ここまでです。



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