◎ 税務

2018年12月06日

【印紙】会計顧問契約と印紙税

印紙こんにちは!専修学校法人の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>会計顧問契約と印紙税

 学校法人会計の会計顧問の契約を結びたいのですが、印紙は必要ですか?

 



<A>

 委任契約と請負契約の違いに注意します。

 委任契約と請負契約のイメージです。

・試算表や元帳の作成(成果物)がある場合は、請負契約

 (仕事の完成が目的)

・会計処理の相談業務で成果物のない場合は、委任契約

 (仕事の完成が目的でない)…民法643,656

 

 そして、印紙税法では、請負契約は課税の対象になります。つまり請負契約書は印紙税の課税文書になります。

 委任契約は原則として不課税(継続する売買の委任等は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になります。)になっています。

 

 委任契約と請負契約の違いは、その境界が難しいところがあるのですが、だいたいこんな感じです。

 今日は、ここまでです。



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2018年10月25日

【優遇税制】会社から学校への寄附金

税こんにちは!今日は、会社の経営者の方からのご質問です。

 

<Q>【優遇税制】会社から学校への寄附金

 私は会社を経営していますが、母校の大学に会社から寄付をしたいと思います。何か税務上の特例があれば教えて下さい。

 

<A>

 私立学校振興助成法第15条では「国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。」との規定が置かれている。

 今回の御質問の会社が学校法人に寄付する場合は、2つの特例があります。どうぞ母校を聞いてみて下さい。

寄附金の制度

税務上の特例

ー配者指定寄附金

寄付金全額が損金に算入できます。

特定公益増進法人に対する寄附金

一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入できます。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年06月05日

【印紙税】幼稚園と印紙税

印紙こんにちは!今日は、幼稚園法人の方からの御質問です。

 

<Q>幼稚園と印紙税

 幼稚園の書類で印紙を貼る場合と貼らない場合がよくわかりません?

 

<A>

 学校法人が作成する領収書(売上代金の受取書)は、営業に関しないものとして、印紙税が課されません

 領収書以外の請負契約書、賃貸契約書等の印紙税課税文書については、学校法人が作成するものも一般と同様に扱われます。

 

<少し説明>

 印紙税が課税される文書は課税物件表(印紙税の別表第1)に書かれています。課税文書表は、1番から20番まであり印紙が必要な書類(課税文書)や税率、印紙が入らない文書(非課税文書)が書かれています。

 学校法人は印紙税の非課税法人(国や地方公共団体など)に該当しません。このため幼稚園で印紙が入らないので別表第1の1番から20番の非課税物件欄に該当した場合に限られます。

 学校法人での印紙の取り扱いで特徴的な書類には領収書があります。幼稚園が学校する保育料等の領収書は、印紙税法別表第1の17番の「金銭の受取書」にあたります。ただ、17番の非課税文書欄には「営業に関しない受取書」があります。幼稚園の発行する領収書は、教育活動の代金受取書と判断され「営業に関しない受取書」として認められ印紙は不要となっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月30日

【税金】弁護士さんの源泉税

事務こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。

 

<Q>弁護士さんの源泉税

 弁護士さんに顧問料月額5万円+消費税4,000円を振り込みます。源泉税は、どうなるのですか?

 

<A>

 今日は、「平成25年版問答式源泉所得税の実務」(H25清文社。増井弘一先生。)p758を参考にさせていただいてご回答いたします。

 

 所得税法204条の報酬・料金等が消費税等の課税対象にも該当するときは、報酬・料金等の支払者に対して事業者から消費税等が転嫁されることになると思われますが、この場合の報酬・料金等に対する源泉徴収は、次により行うこととされています。

 

〇業者からの請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されていないときは、消費税等の額も含めて源泉徴収します。

∋業者からの請求書等において、消費税等の額が報酬・料金等の額と明確に区分されているときは、報酬・料金等の額のみを対象にして源泉徴収します。

 

 したがって、学校においては、弁護士からの請求書等の記載内容に基づいて、上記)瑤廊△里い困譴の方法により計算した金額(54,000×1021%=5,513円、又は、50,000×10.21%=5,105円)を源泉徴収します。

※平9課法8−1(「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて」通達の一部改正について)、復興財確法28(源泉徴収義務等)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月06日

【消費税3】入学金と消費税

経理こんにちは!高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【消費税】入学金と消費税

 入学金は、消費税の計算ではどうなるのですか?

 

<A>

 消費税では、社会政策的な配慮から一定の学校の授業料、入学・入園検定料、入学金・入園料、施設設備費などは非課税取引となっています。

 

 入学金については、消費税では集計の時期に注意です。一般に、在学契約は、合格通知を発送した後、所定の期間内に入学金の納付等所定の手続を完了したときに、成立します。このため、入学金は生徒から入学手続き時に受け入れた年度の非課税取引となります。

 文科省の通知では、「入学金に係る資産の譲渡等の時期は、入学の意思の確認がなされた時(通常は納入時)と考えられるので、平成3101日以降に入学の意思の確認がなされた場合は非課税扱いとなる。」(学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金、施設設備費等の取扱いについて(通知)(平3。文高行第195号)とありますが、同じ説明です。

 

 また、学校会計の当期の入学金収入となっている金額のうち、前期に入学金として前受金収入として計上されていた金額(前期末前受金の金額)は、消費税計算上では特定収入以外の不課税収入になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月05日

【消費税2】現物寄付と消費税?

経理こんにちは!今日は、高校の経理の方よりの御質問です。

 

<Q>【消費税】現物寄付と消費税?

 年度末に現物寄付(税法では、現物寄附金)を受け入れました。消費税の取り扱いは、どうなりますか?

 

<A>

 現物寄付金は、資金の受入れがないので(対価性がないので)、消費税法上は取引がなかったものとして取り扱います。

 つまり、学校でもらった現物寄付は、反対給付を伴わない物品の譲り受けなので(対価性がないので)、消費税の対象外取引(不課税)となります。特定収入には該当しません。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月04日

【消費税1】消費税と文科通知

経理こんにちは!高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【消費税】消費税と文科通知

 消費税の集計するのですが、何か参考になる通知はありますか?

 

<A>

 代表的な文科省の通知では、「学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金、施設設備費等の取扱いについて(通知)」(H3。文高行第195号)が参考になるでしょう。学校会計の法規集には掲載されています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月05日

【税法】現物給与って何?

社員食堂こんにちは!今日は、専門学校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【税法】現物給与って何?

 給与計算では、たまに現物給与という言葉が出て来ますが、具体的にはどういうものですか?

 

<A>

 給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の住宅の低廉貸与のように「物又は権利その他の経済的利益」をもって支給されることがあります。これらを税法では「経済的利益」又は「現物給与」と読んでいます。

 

 現物給与(経済的利益)の範囲は、広く様々ですが、所得税法基本通達36-15を参考に例示してみます。

所基通36-15

例示(イメージ)

1 物品等の無償又は低価による譲渡

・永年勤続者の記念品等(所基通36-21

・創業記念品等(所基通36-22

・残業又は宿日直をした者に支給する食事(所基通36-24

・食事の評価(所基通36-38

・制服に準ずる事務服、作業服等(所基通9-8

2 土地・家屋等の無償又は低価による貸与

・低額での住宅の貸与

 無利息又は低利による金銭貸付

・金銭の無利息貸付け等(所基通36-28

4 その他用役の無償又は低価による提供

・福利厚生施設の低額提供

債務免除益等

(学校ではあまり思い浮かばない)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月29日

【税込vs税抜】収益事業の計算書類

消費税こんにちは!今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。

 

<Q>【税込vs税抜】収益事業の計算書類

 学校法人会計では、決算書を税込方式で作るのが原則とのことですが、私学法上の収益事業会計はどうなるのですか?

 

<A>

 学校法人の消費税の会計処理は「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)(H元年328。学校法人委員会報告第34)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけですが、ここでは私学法上の収益事業の会計処理についても言及しています。今日は、委員会報告34号を引用しながらの御回答です。

 

 私立学校法第26条の収益事業会計の会計処理及び計算書類の作成は、学校法人会計基準第3条で、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならないと定められています。そうすると、平成元年118日付けで日本公認会計士協会・消費税の会計処理に関するプロジェクトチームが公表した「消費税の会計処理について(中間報告)」 が参考になります。

 このプロジェクトチームの中間報告は、企業が採用すべき当面の「消費税の会計処理」について税抜方式が適当であるとの立場に立つものですが、この中間報告の中で、「………、その他企業の業種業態等から判断して合理性がある場合には、それに対応する会計処理方式(税込方式)を採用することができる」。としています。このため学校法人にあっては、収益事業会計についても学校法人会計と同様に税込方式を採用することが認められるものと解されます。

 なお、収益事業会計について税抜方式を採用した場合には、平成元年31日付け国税庁長官通達直法2-1により、学校法人全体が税抜方式を採用することとなるので注意です。

 以上のことから、学校法人会計の実務にあっては、収益事業会計についても、税込方式を採用することが便宜であると思われます。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月28日

【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか?

消費税こんにちは!今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。

 

<Q>【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか?

 学校法人会計では、決算書を税込方式で作りますが、なぜですか?

 

<A>

 学校法人会計が消費税の税込方式を原則として採用する理由は、「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)(H元年328。学校法人委員会報告第34)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけです。

 

 この委員会報告34号は、学校法人の消費税の会計処理は、税込方式を採用することが適当である」としましたが、その主な理由は次のとおりです。

(1) 消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと

<補足>学校法人の実態を考えれば消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため消費税の負担者となる法人が多く、また、相当多数の学校法人が簡易課税制度を採用することが予想されることから

(2) 資金収支を主とする予算会計になじみやすいこと

(3) 基本金対象資産に係る消費税を当該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと

 

 ただし、学校法人の中には、特別の事情により、税込方式を採用することが困難な法人又は税抜方式が適当であると認められる法人があろうかとの配慮から、特別の事情がある場合には税抜方式を採用することができることとしました。なお、この場合には税抜方式を採用している旨及び控除対象外消費税の処理の方法を貸借対照表に注記するものとしています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月07日

【資産】学校会計が圧縮記帳をしない理由?!

耐震こんにちは!今日は、ある県の幼稚園さんからの御質問です。

 

<Q>学校会計が圧縮記帳をしない理由?!

 個人立の幼稚園です。耐震の補助金をもらい建物補強工事をしました。そこで個人所得税の申告では圧縮記帳をしました。具体的には、1億円の工事のうち補助金部分6000万円の建物圧縮損を計上して建物価額を4000万円にしました。

 しかしながら、学校法人会計では圧縮記帳をしていません。どうしてですか?

 

<A>

 学校法人の会計では「資産の評価は、取得価額をもってする」ことになっています(基準25条)。簡単に言うと学校会計では、資産の金額を購入価額で決めるわけです。学校会計では資産の評価額を取得価額としたので、誰が見てもはっきりとしていて一律で金額が決められるからです。学校は資産の売却を前提としていない団体なでの、有価証券を除いて時価評価もしていないわけです。

 

 圧縮記帳は、税法固有の課税の繰延制度であって、補助金6000万円をもらって建物の耐震工事をしても建物圧縮損6000万円を計上して建物価額を減らしません。学校会計は、取得原価主義だからです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月05日

【税務】役員報酬がなぜ給与所得??

役員報酬こんにちは!今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。

 

<Q>理事報酬がなぜ給与所得??

 理事と学校は委任関係と聞いており雇用契約ではありません。それなのに、役員報酬に支払時には給与所得で源泉所得税の計算をするのは、どうしてですか?

 

<A>

 当たり前のように理事報酬から給与所得として源泉所得税を天引きしていますが、今日はその根拠を考えてみます。

 まず、給与所得ですが、定義は所得税第28条にあります。

所得税法

(給与所得)

28条  給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。

 ここから給与所得は、支払名目に関係なく雇用関係等に基づいて雇用主等から受ける労務提供の対価を指すことがわかります。

 

 ここで判例を一つ。

 給与所得とは、雇用関係又はこれに準ずべき関係(例えば、会社の役員等委任関係の場合)に基づく非独立的労務の対価である(昭53.7.13前橋地裁)」ということになっています(出典:「所得税基本通達逐条解説」p134。H23版)。このため役員報酬は所得税法では、給与所得となります。

 つまり、給与所得の場合の雇用関係等の意味は雇用関係よりは広くて「雇用契約又はこれに準ずる関係に基づく非独立的な対価」を言うので、例えば会社と取締役、学校法人と理事のように委任関係にある役員が受ける報酬も給与所得になる解釈です。税法は、なかなか難しいですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月24日

【税金】学校の事業所税

税こんにちは!今日は、高校の事務長(企業出身)からの御質問です。

 

<Q>学校の事業所税

 学校法人では、事業所税はどうなっているのですか?

 

<A>

 事業所税は、都市環境の整備,改善に要する費用の財源として指定都市等が課する目的税です(地方税法第701条の30)。地方税法の第4章目的税に定めがあります。

 

 学校法人については、事業の公益性を考慮されて原則として収益事業に係るもの以外には非課税とされています(地方税法第701条の342)

 課税となる場合の課税の対象は、〇饂些筺併業所等の家屋の床面積を対象)と⊇抄伴坡筺塀抄伴圓竜詬秦躋曚鯊仂檗砲吠かれます。

 

 まとめると、法人税法上の収益事業を行っている場合には、収益事業部分についての使用床面積と従業者給与総額をもとに事業所税を申告することになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月21日

【税】「生命保険の解約返戻金」法人税の申告はいるのかな??

生命保険こんにちは!今日は、地方の準学校法人さんからの御質問です。

 

<Q>「生命保険の解約返戻金」法人税の申告はいるのかな??

 当法人では、研修用の教材を販売しており、この収入は物品販売業として法人税の申告を行っておりますを。

 さて、当法人では金利が低いため定期預金を何かに変えて運用したいと思っていたところ、銀行が積立型の生命保険を紹介してきました。この商品は、7年後に解約すると定期預金以上に利回りのある解約返戻金が戻ってくるというものです。

 この場合、この生命保険から出てくる利益は法人税の申告で申告すべき利益なのですか?

 

<A>

 貯蓄型の生命保険契約の解約返戻金から生まれる利益は、収益事業である物品販売業ではなく、また物品販売御油の付随行為とも考えられないため法人税法の申告が必要となる収益事業にはなりません。法人税の申告の対象にはなりません。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月25日

【税】初めての固定資産税!

固定資産税こんにちは!今日は、ある県の学校会計の研修会での御質問です。

 

<Q>初めての固定資産税!

 専修学校法人を設立しましたが償却資産申告書が届きました。学校の場合、固定資産税はかかるのですか。

 

<A>

 専修学校法人が所有する資産で、「設置する学校において直接保育または教育の用に供する不動産」は固定資産税が非課税になっています。

 ここで、少しだけ注意点です。

(1)直接保育又は教育の用に供する場合が非課税

(2)不動産の所在地の市区町村に対し,固定資産税・都市計画税非課税申告書を提出する。

(3)固定資産税は、地方税なので各自治体で微妙に手続が異なるかもしれない。

 開設初年度だと自治体の現地調査もあったりしますので、一度市区町村の固定資産税担当課に相談されるとよいでしょう。

 

<少し解説>
 学校会計の法規集では対応できないので、地方税の専門書を引用します。大蔵財務教会の「図解地方税」(平成28年度版)です。

 次に掲げる固定資産については、その固定資産の性格又はその固定資産の供される用途の特質にかんがみ、固定資産税が非課税とされています(地法348◆銑、地法附則14)

 ただし、市町村は、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次の,ら欧泙任坊任欧觚把蟷饂困箸靴道藩僂垢訃豺腓砲いては、当該固定資産の所有者に固定資産税を課税することができます(地法348△燭世圭)

 また、市町村は、,ら欧泙任坊任欧觚把蟷饂困それぞれ定められている目的以外の目的に使用されている場合には、これらの固定資産に対し、固定資産税を課税することとされています(地法348)

 

固定資産の性格又は用途による非課税

学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人(欧砲いて「学校法人等」といいます。)が設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産

学校法人等が設置する寄宿舎で学校教育法第1条の学校又は同法第82条の2の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する固定資産

26

学校法人、社会福祉法人その他就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項若しくは第3項の認定又は同法第17条第1項の設置の認定を受けた者が同法に規定する認定こども園の用に供する固定資産

(出典:図解地方税p448450

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月13日

【税金】年末調整って何だ?

経理こんにちは!今日は、幼稚園の理事さんからの御質問です。

 

<Q>年末調整って何だ?

 経理の方がやっている年末調整ってなんですか?

 

<A>

 今日は、早わかり(正確なお答えよりも分かりやすさを重視)の御回答です。

 

 年末調整は、毎月給与から天引きしている所得税について12月に行う所得税の精算手続です。いわば、年末調整は給与計算の決算のようなものです。

 暦年の最終月の給与支払い時に行う所得税の精算手続なので「年末調整」と呼ばれています。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月30日

【税】本人に渡す源泉徴収票とマイナンバー

寄付金こんにちは!今日は、幼稚園さんでの御質問です。

 

<Q>本人に渡す源泉徴収票とマイナンバー

 12月の年末調整した後、当園では給料を払うときの給与明細と一緒に源泉徴収票を本人に渡す予定です。

 この際、源泉徴収票にはマイナンバーをつけるのでしょうか?

 

<A>

 税法では、本人に対して交付する源泉徴収票には、マイナンバー(個人番号)の記載はしません。

 

 もっと詳しく知りたい方は↓↓

 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm

 

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月27日

【税金】消費税のインボイス方式って何?

消費税こんにちは!大学の方からのご質問です。

 

<Q>消費税のインボイス方式って何?

 消費税のインボイス方式ってなんですか?

 

<A>

 インボイスと言うとビジネスでは、請求書の意味合いが強いのですが、消費税で言うインボイスは、少し意味が異なり「納品書」「送り状」に近いモノをイメージしています。

 

 消費税は売上(1080円)に含まれる消費税(80円)から仕入れ(864円)に含まれる消費税(64円)を控除して事業者が消費税16円(80円−64円)を税務署に事業者が納付します。

 仕入れから差し引く消費税を仕入税額控除と言うのですが、悪用した消費税還付詐欺を防ぐためにインボイス方式が必要とされています。

 インボイス方式では、企業は仕入れ先から受け取ったインボイスに書かれた税額しか消費税の控除ができなくなります。

 

 インボイス方式の導入は、財務省が提唱しています。

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/401.htm

 

 今日は、ここまでです。



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2016年07月28日

【税金】教職員の子女の減免と所得税

給料こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。


<Q>教職員の子女の減免と所得税

 当高校では、教職員の子女には毎月授業料の減免を1万円しています。この1万円については、給与課税として源泉所得税を天引きしていますが、根拠はどこにあるのですか?


<A>

 根拠と言えば、所得税法基本通達に9−14にあります。

 この通達の要旨は、

 学校が教職員の子弟に対し、これらの者の修学を奨励するため学資金を支給する場合は、教職員である地位に基づいて支給されるものであるところから、教職員に対する給与等として課税される。としています。


 今日は、ここまでです。



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2016年06月20日

【所得税】会社が社員に支給する奨学金

給料

こんにちは!今日は、ある会社の社長さんからのご質問です。

 

<Q>会社が社員に支給する奨学金

 うちの会社で、大学の夜学や定時制高校に通いたい社員には、月額1万円の手当を支給してあげたいと思いますが、やはり社員には税金がかかるのですか?

 

<A>

 高校校在学中の社員に支給する奨学金は給与課税はありませんが、大学に在籍する社員に支給するものは給与に該当し給与課税されます。

 

<解説>

 本日のご質問は、学校会計の法規集では、対応できないのです所得税の専門書を参考にしての御回答です。

 

 会社が社員に対して修学のため学資金等として支給する金品は、原則としてその社員の対する給与として課税されます(所基通9−14)

 しかし、学資金として支給する金品等であっても、次に掲げる(1)と(2)については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えないこととされています(所基通9−15、9−16)

 

(1) 社員に対し技術の習得等をさせるために支給する金品→非課税給与

 会社が会社の業務遂行上の必要に基づき、社員に職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会などの出席費用又は大学などの聴講費用

 これらの学資金の意味は、は社内研修により修得する技術、知識等と本質的に異ならないと考えられるからです。

 

(2) 社員に対し学資に充てるために支給する金品→非課税給与

 会社が中学校、高等学校など一条学校(大学と高等専門学校を除く)に在籍する社員に支給する修学のための費用

 これは、企業にとっても若年従業員について少なくとも高等学校教育程度の知識を修得させることは、その者の職務内容の水準を維持し、向上させるために欠くことができない社員教育と考えられるからです。

 

 ただし、役員又は社員である個人の親族のみを対象として支給するものはこの取扱いの適用はありません。

 

 今回ご質問の手当(奨学金)については、高校在学中の社員に支給するものは課税しなくて差し支えありませんが、大学に在籍する社員に支給するものは、給与課税されることになります。

 

参考文献:

・「実例問答式役員と社員の給与・賞与・退職金の税務」p485

・「所得税法逐条解説(H24年版)」

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月15日

【税金】出張旅費から引く源泉税

消費税こんにちは! 今日は、高校の経理の方からのご質問です。


<Q>出張旅費から引く源泉税

 会計士さんから報酬と出張旅費の請求書が来ました。どうして、出張旅費からも源泉税が引かれているのですか?


<A>

 出張旅費の名義で支払う金銭あっても、税法では報酬・料金又は契約金の性質を有するもと判断されて、源泉徴収の対象となります。


<説明>

 所得税法基本通達204-2では、所得税法204条‖茖厩罅第2号及び第4号から第7号までに掲げる何らかの役務の提供に関するものを中心とする報酬、料金又は契約金の性質を有するものは、その名称にかかわらず、源泉徴収の対象となるものであることを明らかにしています。

 なお、源泉徴収の対象となる報酬、料金又は契約金と旅費、日当とを区分して支払っている場合に、その旅費、日当について源泉徴収を要するかどうかという点については、弁護士が依頼人である法人から受ける旅費、日当、宿泊費について、それが弁護士の所得計算上必要経費として認められることはあっても、源泉徴収の対象とすることを相当とする判例(東京高裁判決昭和49.9.26)があります。

(参考:「所得税法基本通達逐条解説」H24年版。p922923


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年05月27日

【税金】源泉税をの過大納付!

疑問こんにちは!今日は幼稚園でのご質問です。



<Q>しまった、源泉税を払いすぎた!!

 お給料の源泉税を誤って多く払ってしまいました。どうしたら良いでしょう?



<A>

 還付してもらう方法と後日、相殺してもらう方法の2つがあります。



<説明>

 源泉徴収義務者が次の理由で源泉所得税及び復興特別所得税額を納め過ぎたときには、「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」(以下「還付請求書」といいます。)を作成し、誤りが生じた事実を記載した帳簿書類の写しを添付して、源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出することで過誤納金の還付を請求することができます。



 また、誤って納めた源泉所得税及び復興特別所得税が給与や賞与に係るものであるときは、上記還付請求書に代えて「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書」を提出することで、その過誤納金に相当する金額を、届出書を提出した日以後に納付すべきこととなる給与や賞与に対する源泉所得税及び復興特別所得税額から控除することができます。

(通法56、復興財確法28、所基通181223-6

参考:国税庁タックスアンサーNo.2506 源泉所得税及び復興特別所得税額を納め過ぎたとき



 なお、いずれの場合も誤納額が生じた事実を記載した帳簿書類の写し(例えば、総勘定元帳の「預り金」勘定部分など)を添付する必要があります。また、還付内容の確認等に当たり、還付を受けようとする税額を納付した際の所得税徴収高計算書の写しや納税区分番号(電子納税の場合)について確認を求められる場合があります。

(「平成25年版問答式源泉所得税の実務」p37編者増井弘一。公益財団法人納税協会連合会)



 今日は、ここまでです。



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2016年05月26日

【法人税】席貸業の判定

演劇2こんにちは! 今日は、税務申告のご質問です。





<Q>席貸業の判定

 昨年度から新校長になり講堂が空いている場合、演劇団体に公演目的で貸していました。学校会計では、施設設備利用料収入になっていますが、法人税の申告では、収益事業にあたるのでしょうか?



<A>

 公演目的で講堂を貸す場合には、法人税法の「席貸業」に該当し、法人税法上の収益事業として税務申告することになります。



<解説>

 席貸業についての取扱いは、法人税法施行第5条第1項第14号イ(席貸)に規定する「不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業」は収益事業として課税されることが書いてあります。ポイントは、「不特定又は多数の者」と「娯楽、遊興又は慰安の用」です。



 この施行令の解説は、法人税法の基本通達にあります。

(席貸業の範囲)

15138 令第5条第1項第14号イ《席貸業》に規定する「不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業」には、興行(15153により興行業に該当しないものとされるものを含む。)を目的として集会場、野球場、テニスコート、体育館等を利用する者に対してその貸付けを行う事業(不動産貸付業に該当するものを除く。)が含まれることに留意する。(昭56年直法216「七」により追加、昭59年直法23「九」により改正)

() 展覧会等のための席貸しは、同号イの娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸しに該当する。

 この解説は、法人税法基本通達逐条解説です。

「不特定又は多数の者に対する娯楽、遊興又は慰安のため」の席貸しかどうかは、その席貸しの相手方、席貸しの目的、相手先における利用状況などに照らして判断することになるのであるが、例えば、単なる会議や研修会などのための席貸しが、ここでいう席貸業に該当しないことは明らかである。これに対し、映画、演劇、舞踊、舞踏、スポーツなどのための席貸しは、むろんここでいう席貸業として課税の対象になる。宴会やパーティーのための席貸しも同様である。

(「法人税基本通達逐条解説」(H23年版)のP1377



今日は、ここまでです。



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2016年05月06日

【税金】耐震補強補助金と法人税の申告

税の優遇こんにちは!今日は、銀行出身の高校の事務長さんからのご質問です。



<Q>耐震補強補助金と法人税の申告

 当校では、一部不動産の賃貸収入があるため法人税の申告をしております。

 このたび耐震の校舎補強の補助金をもらいました。金額が大きいものですから税務上、法人税がかかるのか心配です。



<A>

 もともと学校法人が受け取る補助金、寄付金は通常、収益事業の収入ではないため税務上益金にはなりません。

 さらに、学校法人が法人税法上の収益事業に使っても、法人税法上は、固定資産の取得改良のための補助金は益金に算入しないことになっています(法人税法基本通達15-2-12)。

 今回の耐震補助金は、税務上益金にはなりませんので法人税がかかる心配はありません。



 今日は、ここまでです。



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2016年04月18日

【印紙税】領収書に収入印紙は、要るの要らないの?

印紙こんにちは!今日は、高校でのご質問です。


<Q>領収書に収入印紙は、要るの要らないの?

 事務の引継ぎをしていますが、学校が領収書を発行する場合に印紙を貼るのは貼らないのか、根拠も含めて教えて下さい。


<A>

 領収書のことを印紙税法では「受取書」と言っています。

 ご質問は、学校法人が発行する「受取書」に収入印紙が要るのか要らないのかと言うものです。


1.営業に関しない受取書

 さて、印紙税法では、印紙税がかかる文書を課税物件して別表第一に1〜20まで掲げています。

 受取書は、17番目に登場します。ここでは、第17号「金銭または有価証券の受取書」では「1 記載された受取金額が3万円未満の受取書、2営業に関しない受取書」には印紙税がかかるとしています。

 しかし、この後、学校法人が作成する金銭の受取書は、一般には営業を目的としないため、「営業に関しない受取書」に該当し収入印紙はいらないとしています(第17号文書の非課税物件欄2)

 

2.収益事業の受取書

 それでは、学校法人が出版、不動産の賃貸、物品の販売などの教育事業でない収益事業を営む場合の領収書はどうなるのでしょうか。

 収益事業の領収書については税法は、「公益法人が作成する受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない」ものとして非課税となるとしています(基通第17号文書の22)。この公益法人とは、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが入ります。そして、ここで学校法人の教育事業を遂行するための必要な資金を得る目的で、附随的に営利行為(収益事業)を行っても、ここまでは受取書の収入印紙は要らないといます(一部参考:「印紙税法基本通達逐条解説」p736H16。)


3.まとめ    

 つまり、上記1、2より学校法人が発行する領収書は、印紙税はかからない。つまり、学校は法人が発行する領収書には収入印紙は要らないと言うことになります。

 ただし、余計なことですが、学校法人で収入印紙がかからないのは領収書で、契約書類について、かかってくることが多いので注意です。


【決定版】学校法人の領収書の印紙の要否



 

教育事業の領収書

収益事業の領収書

収入印紙

不要

不要

根拠

「営業の関しない受取書」

17号文書の非課税物件欄2

基通第17号文書の22


 今日は、ここまでです。



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2016年03月29日

【消費税】リバースチャージの会計処理は?!

消費税こんにちは!今日は、大学の図書館の方がいらしてのご質問です。


<Q>リバースチャージの会計処理

 学校法人が海外に、1年分の図書代(ネットで見る電子図書)30万円を払います。支払方法は、大手の○○書店に払う場合と、直接海外に払う場合があります。ネットで見る電子図書について昨年の10月よりリバースチャージが始まったとのことですが、会計処理を教えて下さい。

 なお、学校は、非課税の収入が多く必ず課税売上割合が95%未満になります。

 

<A>

 2つの会計処理が考えられます。

1.シンプルな会計処理(支払時に消費税を認識しない処理)

支払時 (借)情報利用料 300,000 (貸)預金300 000

決算時 (借)公租公課     ×× (貸)未払消費税 ××

<少し説明>

 新設された法人税個別通達5の2本文に従った会計処理です。

 未払消費税は、リバースチャージ取引分の消費税です。

 

2.支払時に仮勘定で処理する方法

支払時 (借)情報利用料 300,000 (貸)預金300 000

     (借)仮払消費税 32,000 (貸)未受消費税 32,000

決算時(借)仮受消費税 32,000 (貸)未払消費税 32,000

     (借)公租公課    ×× (貸)未払消費税 ××

<少し説明>

 法人税個別通達5の2但し書きの会計処理です。なぜか税務の専門書でこちらの方が多く紹介されていたように感じます。

 

 学校会計では消費税は、ややこしい世界ですが、事務局的にはシンプルな1.の会計処理がおすすめです。


 今日は、ここまでです。

 

 



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2016年03月25日

【寄付】個人の寄附金税制について

税金こんにちは!今日は、専修学校法人さんでのご質問です。



<Q>個人の寄附金税制について

 受配者指定寄付金は個人でも使えるのですか?



<A>

 学校法人の公益性を考慮して、広く民間からの寄附金を奨励するため、税制では寄附金の優遇措置があります。代表が「特定公益増進法人への寄付」と「受配者指定寄付金」です。



 個人が寄付する場合は、受配者指定寄付金を利用し寄付金控除の適用を受けることはできますが、学校法人へ寄付者が直接寄付のできる「特定公益増進法人」への寄付の制度と同じ税制上の優遇措置となりますので、原則事業団では取り扱いません。(この部分、事業のHPを参考にしました。)



 ちょっと無理して図解してみます。

 学校法人への寄附と優遇税制



 

寄付者

個人

法人

学校法人のへ直接寄附

(学校法人には特定公益増進法人の証明書がある)

優遇税制あり

優遇税制あり

事業団経由の寄附

(受配者指定寄付金)


(実務:原則事業団で取扱いなし)

優遇税制あり

(全額損金)

 なお、税法では「寄附」、学校会計では「寄付」の文字を使います。



 今日は、ここまでです。



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2016年01月12日

【税】平成28年度の税制改正

税金

こんにちは! 今日は平成28年度の税制改正のお知らせです。

 

 平成271224日、「平成28年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。文部科学省の税制改正要望の結果が公表されました。この税制改正大綱は、1月4日召集の通常国会に提出した後、通常にいけば3月末までに国会で決定される見込みです。

 

 平成28年度は、個人が国立大学法人に寄付しやすくなる税額控除制度を導入し、国立大学の経営を応援するための改正があります。

 

文科省関係の税制改正要望の要旨です。

要望が認められたもの

項目

税目

内容

(1)国立大学法人等が実施する学生等への修学支援事業に対する個人寄附に係る 税額控除の導入

【所得税等】

新設

(2)公益法人・学校法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設 (内閣府との共同要望)

【印紙税】

新設

(3)重要有形民俗文化財を国、地方公共団体等に対して譲渡した場合に係る所得税 の軽減措置の延長

【所得税等】

延長

(4)その他制度改正に伴うもの(義務教育学校(独)大学改革支援・学位授与機構 (国研)量子科学技術研究開発機構)

【所得税、固定資産税等】

新設

 

(参考)その他要望していたもの

項目

税目

内容

(1)学校法人への個人寄附に係る所得控除上限額の引上げ

【所得税】

拡充

(2)日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡大(若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加)

【法人税等】

拡充

(3)国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等(厚生労働省との共同要望)

【たばこ税】

新設

(4)ゴルフ場利用税の廃止

【ゴルフ場利用税】

拡充

 

 もっと詳しく知りたい方は、こちら↓↓

 平成28年度文部科学関係税制改正事項

 

 今日は、ここまでです。



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2015年11月04日

【税金】収益事業に係る税金には何があるの?!

空き地こんにちは!今日は、大学の本部の方からのご質問です。


<Q>収益事業に係る税金には何があるの?!

 この度、学校で遊休地ができるので企業に賃貸することになりました。

 この場合の不動産賃貸業の利益にかかってくる税金には、どのようなものがありますか?


<A>

 私立学校が教育研究事業を行う場合には、その高い公益性に鑑みて、法人税や事業税、登録免許税をはじめとする多くの税目が非課税とされているのですが、他方で収益事業を行う場合には、課税の公平の観点から法人税などの課税がかかってきます。

 すぐに収益事業について、思い付く税目を拾ってみました。

 税目や税率は、年度により変わります。このため下記の表は、ざっくりとした収益事業の税金のイメージとなります。


1.収益事業に係る税金


税目

内容

特徴

法人税


 

・収益事業所得×(15%〜19%)

・みなし寄附金あり

・税額×10%の復興特別法人税

・みなし寄附金あり

・軽減税率

・なお、私学法の収益事業とは必ずしも一致しない

住民税

・所得割

 法人税額×標準税率(5%+12.3%)

・均等割

 2000050000

・但し、収益事業の所得の90%以上の金額を非収益事業に充てている場合や赤字の場合は、非課税となる

・90%特例あり

事業税

・所得×標準税率(2.7%5.3%

・住民税のような90%特例はない

・90%特例なし



2.その他の税金


税目

内容

特徴

消費税

土地の賃貸のため今回は非課税

・一般的に消費税は、ややこしい計算となります。

固定資産税


 

固定資産税は台帳課税主義で、賦課期日(1月1日)現在の所有者が納税義務者

となります。

・直接保育又は教育の用に供していれば非課税



 なお、私立学校振興助成法第15条では「国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。」と、国や地方公共団体に対して努力規定を置いています。この法律自体は、私学経営にとってありがたいものですが、その反面、学校法人には経理の説明責任や公益性の維持が強く求められる時代になっています。

 

 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2015年10月26日

【税】国立大学と法人税

税金

こんにちは!諸大学の方が集まる会合でのご質問です。

 

<Q>国立大学と法人税

 私立大学は収益事業について法人税を払いますが、国立大学は法人税を払うのですか?

 

<A>

 法人税法の法人の区分では、私立大学(学校法人)と国立大学法人では法人区分が異なり課税関係も異なっています。

 国立大学法人は、公共法人と言うグループに指定され法人税は非課税です。

 これに対して学校法人は、公益法人等に属し法人税法の収益事業を営む場合に法人税が課されます。

 

法人区分

具体例

法人税

公共法人

(法人税法別表第一に掲げる法人)

国立大学法人

地方公共団体

納税義務なし(法4

公益法人等

(法人税法別表第二に掲げる法人)

学校法人

収益事業からなる所得に対してのみ低税率課税

 

 今日は、ここまでです。



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2015年10月14日

【税】税制上の優遇措置

税の優遇

こんにちは! 今日は大学の役員の方からのご質問です。

 

<Q>税制上の優遇措置

 学校法人は税務での優遇されているのですがどうしてでしょうか?

 

<A>

 税制上の優遇措置は、隠れた補助金のようなもので、学校法人の経営に大きき貢献している制度です。

 法的な根拠としては、学校法人については、私立学校振興助成法15条に「税制上の優遇措置」の規定があります。

 私学法にも以前は60条に「税制上の優遇措置」の規定があったのですが、同趣旨の規定が税法に規定されたため現在は削除されています。

 

 そこでは、現在生きている助成法15条をみてみましょう。15条は努力義務を規定するものです。

(税制上の優遇措置)

15条 国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。

 

 この趣旨は、小野先生の私学法講座にみられます。ここでは、

 助成法第15条は税制上の優遇措置について国又は地方公共団体の努力義務を定めている。これは,補助金及び日本私立学校振興・共済事業団の貸付けの他私立学校教育の振興のためには寄附金の募集を容易にするための措置等の税制上の優遇措置が重要であると考えられたためである。学校法人については,その重要性と公共性にかんがみ多くの分野において非課税又は減免税措置が講じられている(p268)。

 

 具体的には私立学校の高い公益性に鑑みて,法人税や事業税,登録免許税をはじめとする多くの税目が非課税とされている他,学校法人に対する寄附についても,国や地方公共団体に対する寄附(国立大学法人及び公立大学法人に対する寄附を含む。)と同等の優遇措置が設けられている(p323)

 

 助成法の逐条解説の本があれば良いのですが、今のところありません。
 

 今日は、ここまでです。



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2015年09月16日

【税金】消費税のリバースチャージ方式って何?

消費税こんにちは!大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>消費税のリバースチャージ方式

 今年の101日に始まる消費税のリバースチャージ方式って何ですか?

 

<A>

 リバースチャージ方式の「リバース」は、「逆にすること」。「チャージ」は、「税金等を課すこと」です。そうすると、リバースチャージ方式を直訳すると「消費税を逆の人に課すこと」と言う意味になります。通常は、消費税は、売主が預って税務署に納付しまが、リバースチャージ方式は、買主(学校)が消費税を税務署に納付します。正しい言い方では、ありませんが、まるで源泉所得税のように学校が徴収代行します。

 

 平成27101日に開始する消費税のリバースチャージ方式は、当該課税期間について一般課税により申告する場合で、課税売上割合が95%未満である事業者にのみ適用されます。多くの学校が、課税売上割合が95%未満なので、消費税の申告を原則課税でしている学校は、通常は課税になります。
 

1.制度の趣旨

 現在、海外からのインターネット等を通じた電子書籍・音楽・広告の配信やクラウドサービス等の役務の提供(例えば、AmazonKindleは海外からの電子書籍だそうです。)には、消費税が課されていません。

 しかし、同一の役務の提供であっても、国内からの役務の提供には消費税が課されていることに鑑みて、内外の競争環境の公平性・中立性を確保する観点から、海外からのインターネット等を通じた役務の提供に消費税を課することになりました。

 

2.制度概要…課税方式の見直し(「リバースチャージ方式」の導入)

 「電気通信利用役務の提供」について、課税方式が以下のとおり見直されます。税法なので、すこし言い方が固いですが。

 国内事業者(※学校)が国外事業者から「特定役務の提供」を受けた場合、その役務の提供を受けた国内事業者が当該国内事業者が行った課税資産の譲渡等に係る金額と「特定役務の提供」に係る金額の合計額を課税標準額として消費税額を計算し、申告・納付することとなります。

 詳しく知りたい方は、国税庁のホームページが正確で便利です。

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/01.htm

 税務署の改正消費税法のお知らせ(平成274月)がわかりやすいので引用しておきます。

 消費税法改正のお知らせ(平成27年4月)(PDF/306KB) - 国税庁

 2つの場合があります。(絵は、経産省のwebサイトのものを利用しました)
 まず、海外からの電子書籍の購入などの場合です。

 


電子1










 

 もう一つのケースです。

電子2

 



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2015年06月22日

【消費税】授業料の減免と消費税

還付こんにちは!今日は、高等学校法人でのご質問です。


<Q>授業料の減免と消費税

消費税の申告は、すんでいるのですが、授業料の減免の取扱いが気になっています。校納金は、奨学費を両建ての会計処理です。※この高校では学納金を校納金と呼んでいます。


<A>

 ほぼ同じようなQAが学校会計の法規集に見られるのでこのQAを参考にいたします。

※「学校法人会計問答集(Q&A)第10号)


1.学業、スポーツ等の成績優秀生に対する校納金の減免額

 収支計算書において、事務処理の都合上収入の額に計上されていても、当該減免額はそもそも消費税計算の対象外として取り扱うべきものです。

→つまり、減免部分の授業料は、消費税の対象外となり、減免後の納付金の金額が非課税収入として扱われます。奨学費は対価性のない課税仕入れ対象外となります。

 なお、学納金の収納管理の都合上、納付金減免額について一旦全額納入してもらい、後日返却した場合にも、それが減免規程に基づく場合には、単に事務処理の都合上の取扱いであって、実態においては上記と同様であり、また仮にこの収納が消費税法上資産の譲等に該当するとしても、学納金の返却は「売上に係る対価の返還」ですので、結果として返還後の学納金が収入として取り扱われるものと考えられます。ただし、減免規程によらない奨学金の支出額は対価の返還とは異なるので、同額の学納金は当然収入があったものとして取り扱われます。
(QA10号の質問4を参考にながら事務局が赤字部分を加筆。)


2.教職員等の子弟に対する納付金等の減免額

 消費税法では、原則として無償による資産の譲渡等については、その対価相当額を収入と認識することは行わず課税対象外としています。したがって、教職員等の子弟に対する納付金の減免額については所得税法上の取扱いにかかわらず、消費税の計算からは除外されます。

 なお、法人の役員に対する無償又は低額による資産の譲渡については、譲渡の時における価額相当額を収入として認識することとされていますが、役務の提供については、この対象としていないので学校法人の理事又は監事の子弟に対する納付金の減免額についても教職員の場合と同様に取り扱われます。

(QA10号の質問5)


 今日はここまでです。



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2015年06月02日

【税務】収支計算書の提出

報告書こんにちは!幼稚園法人でのご質問です。



<Q>

 園長会議で税務署に決算書を出している幼稚園がありました。当園は収益の事業をしていませんが決算書を税務署に提出しなくてはなりませんか?



<A>

 学校法人は、収益事業を行っていなくても、原則として、事業年度終了の日から4月以内に収支計算書を所轄税務署長に提出しなければならなりません。ただし、年間収入が8,000万円以下の学校法人は提出を要しないことになっています(措法68の6)。

 つまり、収益事業をしていなくても年間収入が8000万円を超える学校法人は、収支計算書を税務署に提出することになります。



 今日は、ここまでです。



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2015年05月29日

【税務】収支計算書の提出の要否?

報告書こんにちは! 今日は、専修学校法人でのご質問です。


<Q>収支計算書の提出の要否?

 当法人は収益事業が行っていませんが、税務署に決算書を提出するとのことですが、どういうことですか?


<A>

 学校法人は税務では、「公益法人等」の「等」にあたります。

 国税庁のホームページが上手にまとめているので、少し編集しながら説明していきます。


1.概要

 公益法人等(収益事業を行っていることにより法人税の確定申告書を提出する法人を除きます。)は、年間の収入金額の合計額が8,000万円以下の場合を除き、原則として事業年度終了の日の翌日から4月以内に、その事業年度の損益計算書又は収支計算書を、主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
 簡単に言うと、収益事業をしていなくても年間収入が8000万円を超える学校法人は、収支計算書を税務署に提出することになります。

 この根拠は、租税特別措置法にあります。

(公益法人等の損益計算書等の提出)

第68条の6   法人税法第2条第6号 に規定する公益法人等(同法 以外の法律によって同号に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定める法人及び小規模な法人として政令で定める法人を除く。)は、当該事業年度につき法人税法第74条第1項 の規定による申告書を提出すべき場合を除き、財務省令で定めるところにより、当該事業年度の損益計算書又は収支計算書を、当該事業年度終了の日の翌日から4月以内(政令で定める法人にあっては、同日から政令で定める期間内)に、当該事業年度終了の日におけるその主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。


2.提出時期

 原則として各事業年度終了の日の翌日から4月以内


3.提出方法

 公益法人等の損益計算書等の提出書に損益計算書又は収支計算書を添付の上、提出先に持参又は送付します。


4.公益法人等の損益計算書又は収支計算書 1部

(注)

 1 提出する損益計算書又は収支計算書の様式は特に定められておりませんが、おおむね次に掲げる科目に従って作成してください。

(1) 損益計算書に記載する科目

収益の部



 

基本財産運用益、特定資産運用益、受取入会金、受取会費、事業収益、受取補助金等、受取負担金、受取寄附金、雑収益、基本財産評価益・売却益、特定資産評価益・売却益、投資有価証券評価益・売却益、固定資産売却益、固定資産受贈益、当期欠損金等



 

費用の部



 

役員報酬、給料手当、退職給付費用、福利厚生費、会議費、旅費交通費、通信運搬費、減価償却費、消耗什器備品費、消耗品費、修繕費、印刷製本費、光熱水料費、賃借料、保険料、諸謝金、租税公課、支払負担金、支払寄附金、支払利息、有価証券運用損、雑費、基本財産評価損・売却損、特定資産評価損・売却損、投資有価証券評価損・売却損、固定資産売却損、固定資産減損損失、災害損失、当期利益金等


(2) 収支計算書に記載する科目

収入の部

基本財産運用収入、入会金収入、会費収入、組合費収入、事業収入、補助金等収入、負担金収入、寄附金収入、雑収入、基本財産収入、固定資産売却収入、敷金・保証金戻り収入、借入金収入、前期繰越収支差額等



 

支出の部



 

役員報酬、給料手当、退職金、福利厚生費、会議費、旅費交通費、通信運搬費、消耗什器備品費、消耗品費、修繕費、印刷製本費、光熱水料費、賃借料、保険料、諸謝金、租税公課、負担金支出、寄附金支出、支払利息、雑費、固定資産取得支出、敷金・保証金支出、借入金返済支出、当期収支差額、次期繰越収支差額等



 


 2 提出する損益計算書又は収支計算書は、事業収入について事業の種類ごとに区分されている必要があります。また、事業の科目は事業内容を示す適当な名称を付してください。


 3 損益計算書又は収支計算書を他の法令(※学校法人会計基準)により作成している場合には、その損益計算書又は収支計算書を提出して差し支えありませんが、事業収入が事業の種類ごとに区分されているもの又は事業収入の明細書が添付されているものである必要があります。


   公益法人等の損益計算書等の提出書(PDFファイル/25KB)

参考:国税庁のホームページ

   https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/23500061.htm


 今日は、ここまでです。



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2015年05月28日

【税務】法人税・消費税の申告期限

消費税こんにちは!専修学校法人の方からのご質問です。


<Q>税務の申告期限

 3月の決算が終わり、法人税と消費税の確定申告をします。どちらも提出期限は5月末ですか? 申告期限の延長はできないのでしょうか?


<A>

 法人税法上の事業年度は学校法人の場合、4月1日から翌年3月31日までとなっています。そして、法人税の確定申告書の申告期限は事業年度が終了した日の翌日から2ヵ月以内となっているので、5月31日となります。(法人税法74条)。

 ただし、会社法の規定に基づき監査役や会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないため、法人税法では確定申告書の提出期限の1ヶ月延長が認められています(法人税法72条の2)。つまり、法人税の確定申告書の提出期限は通常は5月末ですが、申告期限の延長で6月末まで延長が可能です。


 消費税の確定申告書の申告期限は、課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内です(消費税法45条)。つまり学校法人の決算月は3月末なので消費税法の申告期限は5月末です。しかし、消費税法では、法人税法と同様な申告期限の延長の特例は設けられていません。

 もし、会計監査人等の監査により納付すべき税額に異動を生じた場合には、修正申告又は更正の請求を行うこととなります。


税務の申告期限


 

法人税

消費税

申告期限

5月末

5月末

申告期限の延長

あり(6月末)

なし


 


 今日は、ここまでです。



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2015年02月16日

【内訳表】消費税の部門配分基準

消費税こんにちは! 大学法人の方からのご質問です。



<Q>消費税の部門配分基準

 消費税を各部門別に配分するにはどうしたらよいのでしょうか?



<A>

 まず消費税理の経理処理方法から。

1.税込方式

 消費税の会計処理については税込方式と税抜方式がありますが、学校法人の特性から税込方式を採用するのが適当であるとされています。

(「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて」委員会報告第34号。H元年)。



 次は本題の部門配分です。

2.部門への配分方法

 経費支出等の部門別配分については、文部省通知の「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭和55114日。文管企第250号)に従って処理されることとされています。ここでは、原則として各学校法人がすでに定めている部門別配分基準によって配分されることとなりますが、消費税の配分基準として適合する基準がないと判断した場合には、新たに配分基準を定めることが必要とされます。



 その場合、消費税は学校法人の諸活動に伴う収支のうち、課税対象取引に係る収支に伴って発生しますので、各部門における消費税の発生の実態に応じた合理的な基準に基づいて配分されるべきものと考えられます。

 例えば、計算事務の経済性をも考慮して部門別の課税売上高の比率によることも一法と考えられます。

 もっと詳しく知りたい方は、「学校法人会計に関する消費税について」(学校法人会計問答集(Q&A)第10号の(質問12)が参考になります。



 今日は、ここまでです。



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2015年01月21日

【印紙税】清掃契約の印紙税

印紙こんにちは! 高校でのご質問です。


<Q>清掃契約の印紙税

 清掃の契約を月10万円(税抜)で1年間締結します。この契約は、

 「契約期間満了の1カ月前に甲乙から何らかの意思表示なき場合は、自動的に更に1か年更新する。その後の更新についてもまた同じとする。」といわゆる自動更新の条項があります。印紙は、いくらですか?


<A>

 契約の記載金額は、基準料金(月額10万円)と契約期間の月数(12ケ月)を乗じて得た金額120万円と算出することができます。


 契約期間の更新の定めがある契約書の記載金額は、当初の契約期間のみを根基として算出することにし、更新後の期間は計算の対象にしません(基通第29)


 以上から、今回の清掃の請負契約は、第2号文書(請負に関する契約書)で印紙は400円となります。請負契約と言うのは、「当事者の一方がある仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約」をいいます。

記載された契約金額

税額

1万円未満のもの

非課税

1万円以上

100万円以下のもの

200

100万円を超え

200万円以下のもの

400


 今日は、ここまでです。



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2014年11月19日

【税務】領収書の印紙の要否

疑問こんにちは!民間企業からいらした高校の事務長さんからのご質問です。


<Q>領収書に印紙は貼るの?いらないの?

 学校では、窓口で授業料や寄付金を受け取った場合に領収書を発行していますが、印紙を貼っていません。心配なのですが、印紙はいらないのですか?


<A>

 学校法人が作成する売上代金の受取書(領収証)、営業に関しないものとして取扱われ、印紙税は課税されません(印紙税法5一、印紙税法別表第一第17号非課税物件欄2)。つまり学校は発行する領収書には印紙は不要です。

 

 しかし学校法人だからと言ってなんでも印紙はいらない訳ではありません。領収書以外の、不動産売買契約書、請負契約書等の印紙税課税文書は、会社と同じように学校法人が作成するものも課税されるので注意です。


 今日は、ここまでです。



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2014年03月27日

【幼稚園】消費税の簡易課税業種区分

消費税こんにちは!幼稚園の経理担当の方からご質問です。


<Q>消費税の簡易課税業種区分

 今年度は消費税の申告をする予定です。簡易課税の業種区分を教えて下さい。


<A>

図表でまとめました。

※簡易課税業種区分

区分

事業概要

内容

幼稚園の具体的事業例

1種事業

卸売業

販売先は,事業者に限定。

購入した商品の性質・形状を変更しないで販売。


第2種事業

小売業

販売先は,消費者(販売先不明を含む)。購入した商品の性質・形状を変更しないで販売。

・用品等の販売

第3種事業

農業・漁業・製造業など

新聞・書籍等の発行・出版を行う事業が含まれる。


第4種事業

その他の事業

飲食店業,金融保険業

・固定資産の譲渡

・給食の提供

第5種事業

不動産業、運輸通信業、サービス業

不動産業,情報通信業,運輸業,飲食店・宿泊業(飲食店を除く),医療・福祉,教育・学習支援業,複合サービス事業,サービス業

・自動販売機の手数料受入

・遠足、観劇、宿泊保育、キャンプ等及び音楽教室、水泳教室等で園主催の活動(預り金で行う活動を除く)での徴収

・通園バス運行


(参考:「私立幼稚園税務会計Q&A」p110、H15年。監修:公認会計士山口善久・編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社)



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