【★H27年 学校法人会計基準改正】

2016年04月19日

【丸秘】改正基準を無料で速習する方法??!!

無料

こんにちは!増えてきました知事所轄学校法人さんからのご質問です。地方の高校の事務長さんからのご質問です。




インターネット<Q>改正基準を無料で速習する方法??

 改正基準で平成28年度の予算書を作ります。改正基準の内容を習得したいのですが、何か良い方法はありませんか?







<A>

 事務局のお薦めは、文科省の無料動画と資料です。

ステップ1 まず、このホームページを開きます。    

 学校法人会計基準の改正に関する説明会(平成25年12  文部科学省

 ここに改正基準の資料と無料動画があります。


ステップ2 文科省編の資料と無料動画をみる。

 資料は、

 1-1 資料1基準の改正について1(省令編)(その1 (PDF

 1-1 資料1基準の改正について1(省令編)(その2) (PDF

 1-2 資料2基準の改正について2(参事官通知・大臣裁定編) (PDF

 動画は、

 基準の改正に関する説明会(文科省)の記録映像(1時間30分)

 ここで1時間30分の速習をします。

 基本です。経営者の方は、ここまでで充分です。

 正直、この1時間30分の動画を見ていると飽きてしまう方もいるのですが、ここは忍耐です。急がば回れです。


ステップ3 会計士協会の資料と無料動画をみる。   

 経理の方は、ステップ3に進みます。

 文科省資料の追加の説明は、会計士協会に振られています。

 会計法規集では、実務指針45号と言われる資料です。

資料は、

 日本公認会計士協会資料  (PDF

説明動画は、

日本公認会計士協会)の記録映像(46

 説明会の後、確定版が公表されました。

学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」(日本公認会計士協会のホームページへリンク)


ステップ4 都道府県の改正通知の確認。  

 ステップ1〜3は、いわば全国ルールです。知事所轄学校法人では、都道府県から改正基準に関する通知類が順次発行されている。ご自分の都道府県の新通知・告示類を入手して下さい。都道府県別のローカルルールの入手と理解です。


 今日は、ここまでです。


※よろしければ事務所でとりまとめた改正基準本もあります。読者の方から、改正基準をざっくりと理解するには、2章「学校法人の決算書の仕組みと実務」から読むのがわかりやすいと教えていただきました。

●出版社から購入(送料無料)
 よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方
 
本2



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2014年12月25日

【知事所轄法人】改正基準の早期適用の可否?

歴史2こんにちは! 地方の高校の顧問会計事務所さんのご質問です。

 

<Q>知事所轄学校法人の改正基準の適用時期

 高等学校法人ですが、改正基準を平成27年から適用することも出来るのですか?

 

<A>

 高等学校法人は都道府県知事所轄学校法人になります。

 そして、知事所轄学校法人の改正基準の適用は平成28年度からになります。早期適用はありません。このことは、改正基準の附則や文科省の私学部長通知出で明記されています。

 ただ、その前に、実務は平成28年度の予算作成からはじまります。

 

改正基準

2 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度)以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

 

学校法人会計基準の一部改正について(平成25422日) 25文科高第90

……

第三施行日

 本省令は平成2741日から施行し、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。

 ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成28年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。 

 

今日は、ここまでです。



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2014年10月16日

【なるほど】 改正・新学校法人会計基準を理解する秘訣!

新書こんにちは! 私学の会合で読者の方から教えていただきました。事務局では「なるほど!そうだ!」と思い、読者の皆様にご提案しています。


<Q>読者の声
(読者の皆様にお役に立つために)

 事務局の新刊書「よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方」改正会計基準完全対応版(ぎょうせい)の利用のコツを教えてください。


<A>

 読者の方からのご意見を参考にしてのご回答です。

 まず利用目的により手段(コツ)が変わってきます。

_正・学校法人会計基準の改正部分が知りたい方!

     ↓

  文科省の無料動画 が便利!

  学校法人会計基準の改正に関する説明会(文部科学省)の記録映像(YouTubeへ)
  https://www.youtube.com/watch?v=QDMFY1nxvWk&feature=youtu.be
 

 経理が専門の方は、さらに学校法人会計基準の改正に関する説明会(平成251213日〜1225日)のPDF資料も打ち出して理解する。会計士協会の動画、事業団の動画も見る。
 学校法人会計基準の改正に関する説明会(平成251213日〜1225日)

 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1342228.htm


改正後の学校法人会計の全体を知りたい方!

     ↓

  本書を利用する


そこで、本書の利用法のコツですが、

 文科省の無料動画で改正部分のイメージを作る

     ↓

 本書を利用すると改正後の全体がわかる      

これが、読者の方から教えていただいた本書利用のコツです。

<事務局コメント>
読者の皆様、ありがとうございました。
これからもどうぞいろいろお教え下さい。

本書は、改正基準が実務に定着するように広場の事務局で執筆しました。
また、本書は、現行基準でも基本金の理解など役立つ部分が意外と多いです。
ただ、本書がお手もとにない方には、もし在庫がなかったらごめんなさい。(H26.10.8 この本は、入門書とは言え専門書なのであまり印刷していません。そのため在庫がもうないです。)
(H26.10.11読者の皆様のおかげで少部数だけ追加印刷が決まりました。H26.10.20頃入手出来る予定です。)
それでは、文科省の動画や本書が皆様のお役に立ちますように!


<購入方法>←H26.10.8ごめんなさい。在庫がないです。(H26.10.11少部数ですが追加印刷決定)
●出版社から購入(送料無料)
 よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 
アマゾンから購入(送料無料) http://www.amazon.co.jp/
大きな本屋さんに行く(電話で事前に在庫確認して下さい)
Google」、「yahoo」の検索エンジンに「よくわかる学校法人会計の仕組み」と入力する。
 
  

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 09:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年09月06日

【新刊】「よくわかる 学校法人会計の仕組みと決算 改正会計基準完全対応版」を発刊

71cRk9W4LPL こんにちは!そうです、今、各大学法人では改正・新学校法人会計基準による予算書の作成、経理規程の見直し、会計システムの改定等々が進んでいます。


 そこで、「学校法人会計の広場」の事務局では、

「よくわかる 学校法人会計の仕組みと決算 改正会計基準完全対応版」を発刊いたしました。改正基準や基本金のことが図解と話し言葉でなるべくわかりやすくまとめました。入門書とは言え学校法人専門の本なのでたくさん刷れる本ではありません。このため当初の値段より少し高くなってしまいました(すみません)。それでも、今は、どうも少し品薄のようです。読者の皆様、ありがとうございます。



本音で書いた学校会計の入門書です。
本書が皆様のお役に立てば幸いです。


【概要】

著者名  梶間栄一/著
出版社   ぎょうせい (2014/9/1)
判型    A5
体裁    単行本(ソフトカバー)
定価(価格) 3,400円+消費税

<皆様へのメッセージ>

読者様へ

メッセージ

私学の役員・管理職の方へ

まずは平成27年度の予算書です。いまさら人に聞けない決算書の読み方が書いてあります。

私学の経理ご担当者様へ

予算書、経理規程の見直し、設置学校のご指導にどうぞ。早く知らないとまずいです。

公認会計士、税理士の皆様へ

企業会計との相違、基本金、私立学校法の最低限必要な知識が書いてあります。

都道府県の学事関係の皆様へ

所轄の学校法人のご指導にお役立て下さい。


<購入方法>

●アマゾンから購入 http://www.amazon.co.jp/

●出版社から購入  http://shop.gyosei.jp/index.php

●「Google」、「yahoo」の検索エンジンに「よくわかる学校法人会計の仕組み」と入力する。


【前書の御礼】

 なお、現行基準を説明した前書「すぐわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方」(2012/3/30)は皆様のおかげで完全完売で書店にもう在庫がありません。今回は在庫のあるうちにどうぞ。

<読者の皆様へ:校正漏れのお詫び H26.8.25>
初版本p169の貸借対照表に校正漏れがありました。「繰越収支差額」は、「純資産」の一部で「自己資本」です。読者の皆様、ごめんなさい。改正基準が実務に定着しますように。
bs400(ブログ500)余白あり 



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2014年09月02日

【改正基準】会計士協会の発出物改正(第一弾)

発表 こんにちは! この度、日本公認会計士協会・学校法人委員会報告等の改正等が公表されました。本改正等は、学校法人会計基準等改正との整合性を図るため、所要の見直しを行ったものです。

 そう!今回の会計士協会の発出物の改正は、まず第一弾というところです。これからも基準改正に伴う発出物が出てくる予定です。

 

読みやすいように図解にしました。

従来

改正後

備考

適用時期

(1) 学校法人委員会報告42

「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

学校法人委員会実務指針42

「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

用語の修正に係る改正

改正実務指針は平成2741日以降(知事所轄法人は平成2844日以降)のソフトウェアについて適用する。

(2) 学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」

同左の改正

学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正

改正研究報告は、平成2741日以降(知事所轄法人は平成2841日以降)の実務の参考とする。

(3) 学校法人会計問答集(Q&A)第7

「内部取引の表示について」

学校法人委員会研究報告第27 

「内部取引の表示に関するQ&A

同上

同上

(4) 学校法人会計問答集(Q&A)第11

「学校法人における土地信託の会計処理について

学校法人委員会研究報告第28

「学校法人における土地信託の会計処理に関するQ&A

同上

同上

(5) 学校法人会計問答集(Q&A)第13

「有価証券の評価等について

学校法人委員会研究報告第29

「有価証券の会計処理等に関するQ&A」

同上

同上

(7) 学校法人会計問答集(Q&A)第3号「人件費関係」及び同第4号「人件費関係等(その2)」の廃止

(6) 学校法人委員会研究報告第26「人件費関係等について」

 

(6)は、所要の見直しの結果、(7)の二つの学校法人会計問答集(Q&A)を一つの研究報告として取りまとめた。

 

 

詳細は、日本公認会計士のホームページをご覧下さい。↓↓

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/422211_1326.html

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年08月20日

【改正基準】活動区分資金収支計算書と経過勘定

システム開発2こんにちは! 今日は、ある法人のシステム室の方からのご質問です。


<Q>活動区分資金収支計算書と経過勘定

 資金収支計算書上で純額表示をした場合、活動区分資金収支計算書の表示についても純額で表示するものなのでしょうか。総額表示に変えてもよいのでしょうか?


<A>

 預り金や立替金などの経過勘定は、資金収支計算書では総額表示を原則としながらも、純額表示も認められています(基準5条)。


 さて、ご質問の件ですが、文科省や会計士協会からの発出物で同じ設問はないので、一般的な原則に戻って考えます。

 そうすると、活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の附属表なので(基準4条)、資金収支計算書での純額表示・総額表示を踏襲して作成することになるでしょう。

  逆に言うと、例えば、資金収支計算書では純額表示で活動区分資金収支計算書を総額表示に変える根拠がみあたりません。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2014年08月19日

【改正】改正・学校法人会計基準の予算書

案内3こんにちは! 大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>改正学校法人会計基準の予算書

 平成27年度の予算書の作成を始めるのですが、改正・新学校法人会計基準では、予算書の取扱いについて何か公的な発出物があれば教えて下さい。

 

<A>

 改正学校法人会計基準は大学法人では、平成2741日から施行となり、平成27年度の計算書類等から適用されます。そして、計算書類は予算と決算を対比する様式で作成するため、平成27年度の予算段階から新基準への切替えが必要となっています。

 

 さて、予算書についての公的な発出物ですが、予算書については、文科省から平成26 年2月に『「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集』に一部記載があります。

 この質問回答集は、平成25 12 13 日から平成25 12 25 日までの間、全国6会場で開催された「学校法人会計基準の改正に関する説明会」に際して、事前又は事後に寄せられた質問への回答を整理したものです。

【本件担当連絡先】

私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係

TEL 0352534111(内線2539

FAX 0367343395

E-mail sigsanji@mext.go.jp

11.予算書を2年の比較型で作成していますが、平成27 年度の予算書においては、平成26 年度予算を新基準で読み替えて表示しなければならないのでしょうか。

 

11.平成26 年度予算は、旧基準の様式で確定しているので、あえて読み替えず、平成27年度予算は単年度だけの予算としてもよいですし、平成26 年度を組み替えた旨を注記して対比型でもよいと考えます。なお、収支予算書の様式を前年度対比とするかについては、省令などで定めがないため、別途、所轄庁から様式について指定がないかぎり、前年度対比である必要はありません。

 

12.新基準に定める収支計算書は、「資金収支計算書」、「資金収支内訳表」、「人件費支出内訳表」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「事業活動収支内訳書」ですが、平成27 年度から収支予算書はどれを作成届出するのでしょうか。

 

12.新基準において、「資金収支計算書」及び「事業活動収支計算書」は、予算と決算を対比する様式を採っているため、収支予算を作成するに際しては、それを前提として対比可能なように作成する必要があります。

 しかし、「資金収支内訳表」、「人件費支出内訳表」、「活動区分資金収支計算書」及び「事業活動収支内訳表」については、予算と決算を対比する様式を採っていないため、対応する収支予算の作成を必ずしも予定しているものではありません。

 したがって、所轄庁には、別途通知等で求めがないかぎり、「資金収支計算書」及び「事業活動収支計算書」に対応する、予算書を提出すれば足り、「資金収支内訳表」、「人件費支出内訳表」、「活動区分資金収支計算書」及び「事業活動収支内訳表」に対応する予算書を提出する必要はありません。

出典:学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集 - 文部科学省

 

今日は、ここまでです。



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2014年07月15日

【改正基準】金融商品の時価会計は採用しないの??

株式こんにちは! 今日は、改正基準の研修会でのご質問です。

 

<Q>金融商品の時価会計は採用しないの??

 学校会計では、金融商品について時価会計は使わないのですか?

 

<A>

 現行基準及び平成27年度施行予定の改正基準でも金融商品について時価会計を採用する予定はありません。

 理由としては、学校法人の資産運用は売却を目的としていないし、運用については安全性が重視されているので時価会計の採用予定はありません。

 

<発展>

1.運用は安全性重視

 また、学校法人の資産は、その設置する学校の教育研究活動を安定的・継続的に支えるための大切な財産であるため、運用の安全性を重視することが求められています(「学校法人における資産運用について(通知)」H21.1.620高私参第7号)。

 

2.資産運用は売買目的でない

「学校法人会計基準の在り方について報告書」(H25.1)が参考になります。

(評価替え)

「学校法人の資産運用は売買目的でなく、満期保有目的のものが主であるため、時価会計を導入せず、注記情報の充実で対応すべきである。このことから、有価証券の評価は現状の取得原価主義を維持し、その時価が著しく下がり回復の見込みがない場合についてのみ評価替えをすべきである。なお、時価の著しい下落や回復の見込みについての具体的な判断基準などの運用について、より明確に示す必要がある。」

 

 今日は、ここまでです。



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2014年07月09日

【改正基準】貸借対照表の6番目の注記(未組入高の注記)

疑問こんにちは! 大学法人の方からのご質問です。




<Q>貸借対照表の6番目の注記(未組入額の注記)

 改正基準の貸借対照表の6番目の注記です。

 平成26年版の会計士協会の会計監査六法p1167(要覧ではp964)、では、第七号様式(貸借対照表)で翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」とあります。従来は「翌会計年度以後」になっていたと思います。変更になったのでしょうか。



<A>

 文科省のホームページでは改正第七号様式は、確かに「翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」とありました。



 ただ、改正学校法人会計基準の第34条‖6は「翌会計年度以後の会計年度において……」とあります。

 改正基準の8号通知の記載例も「6.翌会計年度以後の会計年度において……」とあります。



 そうすると、「翌年度以後の会計年度について」(改正基準第7号様式タイプ)、「翌会計年度以後の会計年度について」(改正基準34条タイプ、8号通知タイプ)とも記載の根拠が明確なので、どちらの記載でも大丈夫でしょう。



 大きな声では言えませんが、もしかしたら改正基準の第7号様式の誤植訂正漏れの感じがしています。今後の実務の定着を待ちたいと思います。



 ただ、実際は実務の定着のために細かな点がこだわらないで、記載の根拠を明確にして注記をしていけば大丈夫でしょう。



 今日は、ここまでです。



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2014年06月11日

【新基準】誤植かな??現物寄附金??

質問こんにちは! 今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。


<Q>誤植かな??現物寄付金??

 学校会計の法規集をみると、改正基準の別表第一の寄付金収入の定義で、

「寄付金収入…土地、建物等の現物寄付金を除く」となっています。

 改正基準では、現物寄付金という記載科目はなくなったと思うのですが?


<A>

 文科省のホームページでも「現物寄付金を除く」となっていました。

 誤植でしょうか??

 残念ですが、事務局ではわかりません。降参です。

 旧「現物寄付金」は、お金の受領でなく物の受領なので、改正基準では「金」の字が取れました。

 ただ、事務局は細かいことは別にして、改正基準の実務の定着に努めたいと思います。
 

 今日は、ここまでです。



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2014年03月03日

【公表】「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集

ニュース こんにちは! この度、文部科学省より「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集」が公表されました。


 「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集は、平成25 12 13 日から平成25 12 25 日までの間、全国6会場で開催された「学校法人会計基準の改正に関する説明会(以下「説明会」という。)」に際して、事前又は事後に寄せられた質問への回答を整理したものです。

 掲載場所です。↓↓

「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集  PDF:260KB

   又は

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/28/1342210_9.pdf

 

 

<目次:当事務局が作成>

Q1.活動区分資金収支計算書の区分…新基準と第8号通知の関係

Q2.活動区分資金収支計算書の区分…奨学基金運用収入の活動区分

Q3.活動区分資金収支計算書の区分…立替金・仮受金等の取扱い

Q4.活動区分資金収支計算書の区分…施設設備資金収入の取扱い

Q5.活動区分資金収支計算書の区分…その他の活動の「小計」の意味

Q6.活動区分資金収支計算書の区分…調整勘定等の区分の仕方

Q7.活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記の記載場所

Q8.事業活動収支計算書の収支区分…新基準と第8号通知の関係

Q9.事業活動収支計算書…「特別収支の部」の省略の可否

10.知事所轄学校法人(高校法人を除く)…第4号基本金の全額取崩

11.平成27 年度の予算書…平成26年度予算の取扱い

12.平成27 年度からの収支予算書の作成

13.大学法人の高等学校部門の取扱い



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2014年01月27日

【参事官通知】参事官通知の「参事官」と「通知」の意味?!

監督こんにちは! 大学法人の銀行出身の方からのご質問です。

 

 

 


<Q>参事官通知の「参事官」と「通知」について

 改正の学校法人会計基準の文科省からの通知には、参事官通知第8号、9号があります。前職では、「通知」と言わず「通達」と言っていましたが、違うのですか??

また、参事官とはどんな方ですか??

 

<A>

 さっそく、実務上の取扱を文科省の方にお会いしたとき口頭で尋ねてみました。ざっくばらんにお尋ねしたので、正確な法律用語の解説になっているかわわかりませんが、実務的な感じがよくわかります。

(1)「通知」と「通達」の相違について

 実質的に、通知と通達は同じです。

 少なくとも現在の文科省からは通知は発出されますが、通達は発しておりません。


(2)「参事官」について

 文科省の課長級の役職を言います。

 ○○法の関係(事務局が法律名は忘れました。)で、課長の人数には制限があり、参事官のポストを設けています。

 

 なお、通知と通達には、有斐閣の法律学小辞典(第4版)で調べて見ました。(法律学小事典第4版増補版。H20年有斐閣)

通達

 

各大臣、各委員会・各庁の長がその所掌事務に関して、所管の諸機関や職員に示達する形式の一種〔行組14◆諭かつては・通牒(つうちょう)という語が用いられた。法令の解釈や運用方針に関するものが多く、いわゆる“行政規則”の性質をもつ。形式上は国民や裁判所を直接拘束するものではない(最判昭和333.28民集124624)が、法令の有権解釈として行政実務上重要な地伎を占めている。

通知

行政庁が、ある事項を、特定の又は不特定多数の人に知らせる行為で、“準法律行為的行政行為”の一種である。通知行為の効果は、法規の定めるところによるが、例えば、輸入禁制品に該当するとの税関長の通知は、当該貨物を適法に輸入させない効果を有し〔関税6911〕、行政代執行上の戒告は、代執行手続上の要件となっている〔代執3

ううん〜!なんだか法律用語辞典は、難しいですね。

 

今日は、ここまでです。

続きを読む

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2014年01月23日

【ニュース】「学校法人会計基準の改正に関する説明会(平成25年12月日)」の動画アップロード

講演120こんにちは! 今日は、改正・新学校法人会計基準のニュースです。



この度、文科省のホームページに、昨年12月に開催された「学校法人会計基準の改正に関する説明会(平成251213日〜1225日)」の動画がアップロードされました。



皆様のお役に立てば幸いです。



・文科省、・会計士協会、事業団。
【全体の資料と動画】
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1342228.htm
【各動画】
学校法人会計基準の改正に関する説明会(文部科学省)の記録映像(※YouTubeへリンク)

学校法人会計基準の改正に関する説明会(日本公認会計士協会)の記録映像(※YouTubeへリンク)

学校法人会計基準の改正に関する説明会(日本私立学校振興・共済事業団)の記録映像(※YouTubeへリンク)


 


 


 



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2014年01月18日

【会計士協会】実務指針第45号公表される

発表こんにちは! この度、日本公認会計士協会から学校法人委員会実務指針第45「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」が公表されました。

 実務指針45号は、昨年126日公表の公開草案の確定分です。多少、文言や言い回しがわかりましたが、大きな変更点はありません。実務指針は、運用通知である参事官の8号通知と9号通知を受けて、通知を実務に適用するにあっての具体的な指針をとりまとめたもので、強制力を持っています。

学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う
     又は
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/45_4.html


これで、
平成254月 改正省令15(改正基準)私学部長通知90
               
平成259月 文科省参事官の運用通知(8号、9)
               
平成261月 日本公認会計士協会の実務指針45

と改正基準のスター選手が揃いました。これから改正・新学校法人会計基準の実務が本番に向かうことになります。

 改正基準が皆様の実務に定着すれば幸いです。



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2013年12月10日

【改正基準】文科省・改正基準説明会資料が公開される!

新聞こんにちは! 今日は、「学校法人会計基準の改正に関する説明会(平成251213日〜1225日)」資料の公開についてです。


 この度、「学校法人会計基準の改正に関する説明会(平成251213日〜1225日)」資料が公開されました。



 今回は、従来の研修会資料に加えて

 ・文科省…計算書類関連表が加わりました。

 ・会計士協会…実務指針(公開草案)が加わりました。

 ・事業団…改正基準に対応した新たな財務比率等 

              が紹介されています。



<説明会資料の全体はこちら↓↓> 
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1342228.htm
     又は
学校法人会計基準の改正に関する説明会(平成25年12月13日〜12月25日)

 


<個別の資料はこちら↓↓
1.文部科学省資料
1-1 資料1学校法人会計基準の改正について1(省令編)(その1
1-1 資料1学校法人会計基準の改正について1(省令編)(その2
1-2 資料2学校法人会計基準の改正について2(参事官通知・大臣裁定編) 
1-3 参考資料1財務3表新旧イメージ図  
1-4 参考資料2計算書類関連表(一覧表)
1-5 参考資料3計算書類関連表(明細表)(印刷用)
1-5 参考資料3計算書類関連表(明細表)(加工用)
2
.日本公認会計士協会資料
日本公認会計士協会資料
3
.日本私立学校振興・共済事業団資料
日本私立学校振興・共済事業団資料 
   
       

 それでは、新基準が「皆様の実務の定着する」ことにお役に立てば幸いです。(事務局)



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2013年12月08日

【高私参15号】附属病院の計算書類

病院こんにちは! この度、改正・新学校法人会計基準の適用に伴い「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について(通知)」が発出されました。

  ↓↓

(平成25年11月27日) (PDF:145KB) - 文部科学

 

<通知の流れ>

S47.9.28 「大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について(報告)」について(通知)(文管振第152号。文部省管理局長通知)=廃止

H25.11.27 大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について(通知)

         (25高私参第15号。参事官通知)

 

今日は、ここまでです。

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2013年12月07日

【文科高616号】改正基準の財務情報の公開様式例

発表こんにちは! この度、改正・新学校法人会計基準の省令は発出に伴い、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)」が公表されました。

 ↓↓

学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について(通知)(平成25年11月27日)



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2013年12月06日

【新基準】実務指針(公開草案)公表される!

発表こんにちは! この度、改正会計基準の実務指針(公開草案)が公表されました。

 

学校法人委員会実務指針「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)

  ↓↓

学校法人委員会実務指針「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算 ...

 

<改正基準の流れ>

H25.4.22 改正省令(新・学校法人会計基準)


同日   文科省・私学部長通知(25文科高第90号)」

          …10個のポイント解説


H25.9.2 文科省・参事官通知(8号、9号)

          …運用通知


H25.12.6 会計士協会・実務指針(公開草案)

          …実務上の取扱い

 

今日は、ここまでです。

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2013年12月02日

【新基準】参事官通知第8号ミニ解説(詰儻譴覆匹猟蟲繊

案内3こんにちは! 平成25年4月、新省令(新学校法人会計基準)が発出されました。その後9月に、運用通知(参事官通知8号、9号)が発出されました。 今日は、実務の定着のために運用通知のポイントを解説します。まず、8号通知(※)からです。なお、参考資料は、文科省主催の学校法人監事研修会資料(H25.11.7)を参考にさせていただきましたが、私見もたくさん入っています。

 ※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平成25年9月2日)

 

機〕儻譴猟蟲

1.「教育」とは、改正前同様、研究を含むものとする。

【説明】省令の本文は、「教育活動」で統一しているが、当然研究活動を含む。つまり、「教育活動」の意味は「教育研究活動」の意味であること誤解のないように通知した。

 なお、省令に続く別表や様式になると「教育研究経費」「教育研究用機器備品」と言う記載科目が出てきます。

 

機〕儻譴猟蟲

2.「活動区分資金収支計算書」の区分の定義

教育活動による資金収支とは、施設整備等活動による資金収支、その他の活動による資金収支(財務活動等)を除いたものをいう。

【説明】

 活動区分資金収支計算書の区分の考え方です。

 学校の活動は、本来すべてが教育研究活動なのですが、そう言ってしまうと区分経理ができません。そこで、学校の活動区分について、この活動区分資金収支計算書に区分に関しては、「施設活動」、「その他活動」を除いたものを「教育研究活動」と言うことにしました。

区分

区分の定義

ゞ軌藐Φ羈萋

◆↓の除いたもの

∋楡濱鞍等活動

 

その他の活動

 

 

 企業会計の詳しい方にとっては、キャッシュフロー計算書を連想すると理解が早まります。

学校会計の区分

CF計算書の区分

ゞ軌藐Φ羈萋

営業活動

∋楡濱鞍等活動

投資活動

その他の活動

財務活動

 ただ、学校会計の活動区分資金収支計算書は、調整勘定が入っているので企業会計からみれば「なんちゃって資金繰り表」の性格を持っています(ホントは言ってはいけないことですが、こう言わないと学校会計の理解が深まりません)。

 

機〕儻譴猟蟲

3.「事業活動収支計算書」の区分の定義

 教育活動収支とは、経常的な収支のうち、教育活動外収支(財務活動等)を除いたものいう。

 特別収支とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な収支で、資産処分差額等をいう。

【解説】

事業活動収支計算書の区分の考え方です。

事業活動収支計算書の方がはじめに特別収支を7つに限定して、残ったものが経常的な収支と考える。そして、経常的な収支バランスのうち財務活動などを中心にする教育活動外収支を除いたものを教育活動収支と定義しました。

 つまり、下記の図解で言うと下段の収支を定義して上段はその残りの収支として定義しています。イメージで言うと下段から順番に定義しています。

事業活動収支計算書

意味1

意味2

教育活動収支

経常的な収支バランス

(下の7つ以外のもの)

経常的に収支バランスのうち教育活動外収支以外のもの

教育活動外収支

特別収支

臨時的な収支バランス

(7つに限定する)

 

 

 企業会計の理解のある方からすると、イメージが損益計算書に近づいたと考えると理解が早まります。

事業活動収支計算書

損益計算書

イメージ

事業活動収支

営業損益計算

経常的なバランス

教育活動収支

営業外損益計算

 経常収支差額

 経常利益

特別収支

特別損益

臨時的なバランス

 基本金組入前当年度収支差額

 当期利益

(帰属収支差額)

基本金組入額

元入高

(設置基準のようなもの)

 基本金組入後当年度収支差額

 差  引

(ここで収支均衡する)

 

今日は、ここまでです。



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2013年11月17日

【新基準】今さら人に聞けない「通知番号の読み方!」

質問こんにちは! 学校の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>今さら人に聞けない「通知番号の読み方!」

今年、文科省から新基準の通知がでましたが、通知番号の「文科高」だとか「高私参」は、なんて読むのですか?

 

<A>

 25文科高第90号、25高私参第8号・第9号のことだと思います。

 

 学校会計の私のまわりでは、

 「文科高」→「ぶんかこう」。「もんかこう」とは読んでいません。ただ、どちらが正しいか法律で決まっているわけではありません。以前、文科省のOBの方に「文管振」の読み方を伺ったところ省内では「ぶんかんしん」と読んでいましたと教えていただきした。

 「高私参」→「こうしさん」と読んでいます。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年10月06日

【改正】新・学校法人会計基準の最近の動向

カレンダー2こんにちは! 最近、私学の経理の方よりよく尋ねられるご質問です。

 

 

 

 

<Q>改正基準の動向にについて

 新しい学校法人会計基準の最近の動向を教えて下さい。

 

<A>

 改正・新学校法人会計基準の最近の動向です。

 

 新・学校法人会計基準は平成254月に文科省令15条で発出されましたが、同日付で私学部通知が出て、新基準の改正の趣旨や改正の概要説明がありました。そして、新基準の運用を助けるための実務的な参事官通知として9月に2つ(8号通知と9号通知)発出されました。

 この後は、より実務的な取扱いは日本会計士協会が付託をうけて、実務指針等が公表される予定です。実務指針ですとまず公開草案が12月上旬に公表されそうです。

 また、12月に全国6ブロックごとに、大臣所轄学校法人や都道府県知事担当者向けの研修会が予定されています。東京ではクリスマスの日に開催です。

 

 来年になると、知事所轄学校法人では実務的な改正基準の関連通知が発出され、同時に研修会も盛んにされるようになることでしょう。

 

 

 改正基準の文科省の発出物は、次のように整理しておくと分かりやすいです。

改正省令(文科省令15号)   ←4月…新・学校法人会計基準

    ↓

私学部長通知(90号通知)   ←4月…改正の趣旨と概要

    ↓         (上記と同日) 

参事官の運用通知(8号、9号通知)9月…用語の定義 

                    会計処理の取扱い

                    注記の追加

    ↓以下は、おまけです。

………(今後の大日程)………

大臣所轄・都道府県担当者向けの研修会←平成2512

会計士協会の実務指針、Q&A   ←平成2512月以降

    ↓

都道府県知事の関連通知      ←来年

知事所轄学校法人向けの研修会   ←来年以降

 

 

今日は、ここまでです。



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2013年09月29日

【文科省】運用通知のミニ解説

新聞こんにちは!今日は、「教育学術新聞H25.9.25号」に掲載されていた改正・新学校法人会計基準の運用通知の記事をご紹介たします。

 運用通知は、文科省のホームページで確認できます。

 

 

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平成25年9月2日)  (PDF:313KB

「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平成25年9月2日)  (PDF:180KB


 

学校法人会計基準改正に伴う通知受け

用語の定義・会計処理などを解説

大学経理財務委

 

 日本私立大学協会の大学経理財務研究委員会(担当理事=小出一幸東京造形大学理事長)は9月10日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ケ谷で臨時委員会を開催し、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」が各学校法人に発出されたことから、改正後の計算書類について、用語の定義等のほか会計処理の取扱いや注記事項の追加等の解説を、文科省高等教育局私学部の田辺和秀参事官付専門官に聞いた。

 

【機ネ儻譴猟蟲租】

1.教育=改正前の基準と同様、研究も含む。

2.活動区分資金収支計算書=

(1)教育活動による資金収支:

〇餠蘯支計算書の資金収入・支出のうち、「施設整備等活動による資金収支」と「その他の活動による資金収支」を除いたもの。

◆崙段夢麌婉蘯入」とは、用途指定のある寄付金収入のうち、施設設備寄付金収入を除いたもの。

「経常費等補助金収入」とは、補助金収入のうち、施設設備補助金収入を除いたもの。

 

(2)施設整備等活動による資金収支:

 

 峪楡濕磴靴は設備の取得又は売却その他これに類する活動」に係る資金収入・支出。

◆屬修梁召海譴蕕卜爐垢覲萋亜廚箸蓮∋饂困粒曚料加を伴う施設若しくは設備の改修等であり、施設設備の修繕費や除却に伴う経費は含まない。など。

(3)その他の活動による資金収支:

 

〆睫崖萋阿里曚、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る資金収入・支出、並びに過年度修正額。など。

 

3.事業活動収支計算書=

(1)教育活動収支:

経常的な事業活動収入・支出のうち、「教育活動外収支」に係るものを除いたもの。

(2)教育活動外収支:

経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入・支出。

(3)特別収支:

‘端譴瞥廾により一時的に発生した臨時的な事業活動収入・支出。特別収支には、「資産売却差額」「施設設備寄付金」「現物寄付」「施設設備補助金」「資産処分差額」「過年度修正額」「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当。「災害損失」とは、資産処分差額のうち、災害によるもの。など。

 

4.過年度修正額=資金収入・支出を伴うものは、事業活動収支計算書では小科目「過年度修正額」で処理する。

 また、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書での処理方法も説明した。

 

【供ジ把蟷饂困良床租の会計処理の取扱い】

 固定資産の評価(大規模災害等の被災状況により、貸借対照表の資産計上額から除外もできる)、有価証券の評価換え(時価の有無等により判断)などを説明。

 

.注記事項の追加等】

 平成17年の「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」の注記事項記載例について、その後の通知及びこの度の通知で新たに必要となる注記の加除修正について、「活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記」「第四号基本金相当の資金を有していない場合の注記」「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加(有価証券の時価情報に係る注記、学校法人間取引についての注記)などを記載例とともに説明。

 

 なお、日本公認会計士協会が、この度の通知に係る実務指針として“Q&A”を作成することになっており、まとまり次第、各学校法人に送付されることが紹介された。

 また、文科省、日本公認会計士協会、私学事業団の合同による全国での説明会も予定されており、近日中にも公表される。

 委員からは、「高等教育の約8割を担う私学の立場から、文科省には一層の努力を」といった意見が出された。



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2013年09月28日

【文科講演】 講演録の目次

演説こんにちは! 文科省の専門官の先生の講演録です。目次がないとわかりづらいので加筆しました。新基準が、皆様の実務に定着すれば幸いです。

 

 

 

 

 

 


  

【目次】

1.講演内容

 【文科講演 杙餠蘯支計算書関連(1/3

 【文科講演◆杙餠蘯支計算書関連(2/3

 【文科講演】資金収支計算書関連(3/3

 【文科講演ぁ杙業活動収支計算書

 【文科講演ァ杪濕畋仂班修硫正

 【文科講演Α杙楾堝など

 

2.質問しました。

 【基本金】文部大臣「裁定」の意味?!

 【基準】「準学校法人」と「知事所轄学校法人の特例」の関係



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2013年09月18日

【文科省通知】改正基準の文科省運用通知の最新入手方法

案内こんにちは! 昨日、事務局から文科省さん(※)に電話をして教えていただきました。

  

<Q>改正基準の文科省運用通知の最新入手方法

 改正学校法人会計基準について、新しい運用通知の情報を公開情報として一番早く入手するには、どうしたら良いのでしょうか?

 

<A>

 文科省のホームページの中で改正省令と同日に発出された422日付け、私学部長通知の下段に情報をまとめております。ホームページに掲載されるまでは、(事務の関係もありますが)1週間以内には掲載しております。

アドレス:

学校法人会計基準の一部改正について平成25年4月22):文部科学省

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1333921.htm

※問い合わせ先:

  私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係

  電話03-5253-4111(内線2539

 

 そうすると、9月2日に2つの新しい参事官通知が出ています。

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平成25年9月2日)

「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平成25年92日)

 

 今日は、ここまでです。



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2013年09月10日

【文科講演Α杙楾堝など

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)を解説するものです。 

※ 学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

 

 

 今日は、今後の実務の流れです。

  ・施行日

  ・運用通知

  ・研修会

 

 

(今日のテーマ)

第三 施行日

  本省令は平成2741日から施行し、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。

  ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成28年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。

 

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

 

 

【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

 あと最後にですね、施行日と今後の予定を少しお話しして講演を終わりにしたいと思っております。

 

 

 

(施行日)

 省令が公布されたのが25年の422日です。ですが実際の施行は27年度、 27年度から、274月に入ってから、2年間据え置きおいて後で施行すると言う形になっております。ただ、27年度の決算書類から新しい会計基準を適用して学校法人の方に財務書類を作って頂き、会計士の皆さんに監査して頂く事になるんですけれども、資金収支計算書と事業活動収支計算書は従来と同じ予算対比型になってるんですね。様式を見てもらえばわかります。そうすると27年度の予算段階からもうこれに変更する、していく必要があると。通常27年度の予算は多くの学校はもう26年の夏ごろには組み始めると言う風に考えると、27年度の施行で2年間あると思っても時間的には実はそんなに余裕は無いんじゃないかなと言う気がします。

 

 

 

 

 特に今はイメージ図やら様式を見ていただいてわかるように計算書類の様式が大きく変わっておりますので、手作業でやっているところはないと思いますけれども、かなりの法人でシステムシステムの変更を、システム対応を職員の方々もなれ研修、いろんな準備の時間が当然必要となってくるかと思うのと、2年間最初とって、余裕があるのかなと思いましたが実際は全然余裕がないじゃないかなと思っております。

 

  

 いろんな学校にいくつかインタビューした感じでは、少なくても12月ぐらいまでに細かいこれから通知だとかいろんな話をしますが、肝心の仕分けができるような状態になっていないとシステム設計なんか間に合わないんじゃないかなぁ。みたいなことをお話しされる学校の方々もいました。

 

 12月ぐらいまでには、この省令だけじゃなくて実務指針であるとか具体的な処理ができると会計処理が迷わないような体制を整えてほしいという学校の方も結構多かったような気がします。あまり余裕がないのではないかと言うことが1つ。

 

 それからもう一点、知事所轄法人ですね。高校以下のみを設置している知事所轄法人に関してはもう1年間猶予期間を置いて平成28年度から適用すると言うことで施行がずれる。と言うことがもう一点あります。やっぱり規模の小さい法人、幼稚園法人を始め小さな法人が占めている知事所轄法人ですのでやたらに対応が難しいというのが一点と、大学法人が先にやっていればそれを見ながらやることができるということも考え施行時期を1年ずらすような形にしました。これが施行時期の関係ですね。

 

(今後の実務の流れ:運用通知など)

 最後に、今後の文科省の実務の流れ、会計士協会様と大きく絡むんですけれども今後の流れを少しお話したいと思います。

 

 省令自体は、もう交付されているわけですけれども、いかに改正された内容を実務に定着させていくかということが一番大事な話になってくるはずです。で、まず少なくても今年の秋までにはですね、今回の改正に関連すると通知、運用通知ですね、さっき教育活動とか教育外活動とか特別収支とかいろいろな言葉の定義を出してきましたけれども、具体的にどんな勘定科目が入ってくるのか、考え方があまり省令では明確になっていないので、それらを運用通知として文科省の方から出したいなと思ってます。これは秋口までに対応したいなぁと言うふうに思ってます。

 

 で、文科省からはそういうことを言わせて頂くのと、あと今日本公認会計士協会様にお願いしているところですけれども実務指針、QAみたいなものを同時に、少しタイミングがずれると思うんですけれども、秋から12月で年度内のタイミングで徐々に体制を図りながら協会様の方からも実務指針QAを出していただきたい。と言うふうにお願いしているところです。

 

 そう言った文科省の通知であるとか公認会計士協会の実務指針を見ていただきながらできるだけ実務に支障がないようにしていきたいなぁというのが、まず制度的な内容になります。

 

 いま、お話ししてこうして様式をお見せしましたけれども多分実務処理で迷うことは多いと思うんですね。このままで終わってしまうと多分疑問点がいっぱい出てきてしまって、学校の方から質問されても答えられない状態というのがかなり続くと思いますので、そのあたりについてはこれから出す通知とか実務指針とかで確認を取っていただければ、いいんじゃないかなを思っております。

 

(今後の実務の流れ:研修会)

 また、そういった指針を出すのと別にですね、研修会やりたいなと思ってまして、具体的に多分12月ぐらいになると思うんですけれども、文部科学省、公認会計士協会それから私学事業団の3者で合同で全国6カ所くらいで地方巡業する研修会を開こうかなと思っております。対象としては学校法人の方と各都道府県の担当者を対象にして研修会を開いておこうというふうに思って、通知だけでなく実際に実務研修会を開いて何とか滞りなく実務に定着するような体制を作っていきたいというのが我々が考えているところです。

 

 やっぱり省令で法改正すれば全部整うということではなくて、関係の皆様の協力がないと会計基準というのは実際にうまく実務に定着していかないというのがなにより一番大事なことなんだなと思っておりますので、今日もそういう趣旨でこういった研修会に呼んでいただいたということで感謝しております。最後ちょっと早くなりましたけれども、最後に関係の皆様のご協力とご理解をいただいて講演会を終わらせていただこうかと思ってお

ります。どうも、ご静聴ありがとございました。


 

 これで研修会は終わりです。今日は、ここまでです。



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2013年09月09日

【文科講演ァ杪濕畋仂班修硫正

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)の【改正の概要】の10個のポイントを解説するものです。

※ 学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

 

 

 今日は、貸借対照表関連の改正の説明です。

     4.貸借対照表(1)純資産の部

     8.貸借対照表(2)新たな中科目:特定資産

     7. 第2号基本金に対応する運用資産の明確化

     9.第2号基本金及び第3号基本金の集計表

    10.消費支出準備金の廃止

 

(今日のテーマ)

4.貸借対照表(1)純資産の部

 貸借対照表について、「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること(第32条関係)

 

7.第2号基本金に対応する運用資産の明確化

 第2号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること(第7号様式関係)  

 

. 貸借対照表(2)新たな中科目:特定資産

 固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること(第7号様式関係)

  

. 第2号基本金及び第3号基本金の集計表

 第2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること(第10号様式様式第11及び様式第21関係)

 

10.消費支出準備金の廃止

「消費支出準備金」を廃止すること(改正前の第21条関係)

 

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会・夏期全国研修会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

 


【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

 最後に貸借対照表の話をします。

 

(4.貸借対照表(1)純資産の部)

 吹き出しが全部で4、7、8、10。4カ所ほど付いておりますので、これもレジュメに対応しながら見ていきたいと思うんですけれど、レジュメの方の4番、貸借対照表の一番として「純資産の部」と言う所の話をします。「貸借対照表について基本金の部と消費収支差額の分を合わせまして新たに純資産の部とすることにいたしました」と言う変更点でございます。

 

 で、イメージ図の3番、画面に出ているものを見ていただきますと当然のことですけれども資産の部の部分は運用形態を表しておりますので実際に持っている財産の中身が見えると、有形固定資産で運用しているとか、その他で運用している、流動資産で運用しているという運用形態が分かる。どんな財産を持っているか分かる。というのが上の資産の部で、下のほうの「負債の部」「基本金の部」「消費収支差額の部」は調達源泉を表しているはずでございますけれども、 3つに分かれている。

 

 負債の部は、企業、他の会計基準と同じなんですけれども資本的な部分が基本金と消費収支差額の2つに分かれているのが特徴なんじゃないかなと言うことでございます。この2ついずれも自己資金の部でございますので、それをまとめて分かりやすくするように右側この黄色の部分ですけれども「純資産の部」を新たに設けることにしました。

 

 で、「基本金の部」と「消費収支差額の部」は、それぞれ大科目に変えていると言う変更点になります。これによって調達源泉を見る時に「負債の部」と「純資産の部」を比べれば自己資本比率、負債比率が一発でわかるようになると。他の会計基準との並びも整うんじゃないかなと。と思ってこういうまとめ方をさせていただきました。これが4番ですね。

   

 

(8.貸借対照表(2)新たな中科目:特定資産)

 それから右側に入って7番、8番、右側の上のほうに行って7番、8番。最初8番からお話をします。貸借対照表の2つめ、8番、新たな中科目ですね。「中科目として新たに特定資産というのを設けました。」と言うことでございます。

 

 

 で、今資産の部を見ていただくとですね、現状は固定資産と流動資産に大きく分けて、固定資産の中身を「有形」と「その他」に分けています。有形固定資産は、土地とか建物、学校法人にとって重要な財産である土地とか建物なんかを有形固定資産の一番筆頭に挙げていて、それ以外を全部その他でくくっちゃっているというやり方を今までしていました。

 

 ただ、その他の固定資産の中身を見ていきますと、特に上から4つ目、5つ目あたりに(何)引当特定預金とか第3号基本金引当資産とかという、いわゆる色のついたお金ですね、目的を持って色をつけたお金・有価証券等のことを特定預金、特定資産と称しておりますけれども、その割合が結構馬鹿に出来ない金額に今なっているのかなと言うことです。「固定資産」の中に占める「その他の固定資産」の中の「特定資産」の割合が結構な割合になってきていると言うことです。実際、私学事業団が出している今日の私学財政という統計資料なんですけれどもその23年度決算ベースで大学法人の統計を見ると固定資産全体の4分の1が特定資産です。固定資産全体の4分の1が特定資産です。さらに「その他の固定資産」の中だけで見ると「8割以上が特定預金ということになっているので、その他にしてしまうにしてはあまりにも比重が大きいのではないか、ということもあって特出しして、中科目を右のように作った。」と言うことです。どれだけ紐がついたといいますか、目的に引っかかった預金有価証券があるのかということがこれで明確にすることができるという意図で分離させたのがこの特定資産と言う意味です。

   

 

(7.第2号基本金に対応する運用資産の明確化)

 それから特定資産の中身で、ですね。今までは3号基本金だけは特定資産として小科目で書かれていたわけですけれども、2号基本金についても同じく出して欲しいと言うことで2号基本金を表示することにしました。これが7番ですね。レジュメ7番。第2号基本金に対する運用資産の明確化、第2号基本金について対応する資産を第2号基本金引き当て特定資産として表示することと言うところに当たります。

 

 で、現状の貸借対照表でこの第2号基本金引き当て特定資産に対応するものが一体どこに入っているかと言うふうに考えますとおそらく(何)特定引当預金とか、………とかそこらへんの部分に入ってくると思うんですけれども、大体の勘定科目で言うと施設設備引当特定預金とか特定資産とかそういう名称で読んでいる学校が多いんじゃないかなぁと思います。で、例えば計画が複数、 2号基本金の計画が複数あればそれごとに特定預金を持っているようなケースも多分あるんだと思います。そうすると一見わかりやすいように見えるんだけれども2号基本金全体でどれだけあるのかな、色のついたお金がどのくらいあるかわからないと言うことがあるので、3号基本金もそうですよね、 3号基本金のファンドも複数あるけれどそれをまとめて第3号基本金にしているわけですので、それと同じように第2号基本金をまとめて一本で出した方がわかりやすいだろうと言うことで特定資産の内訳としてまとめて出すような形にしてみました。

 

 

(9.第2号基本金及び第3号基本金の集計表)

 ただそうすると「2号基本金について今まで細かく出していた法人の中身が分からなくなってしまう。」という情報が1つ劣化してしまうと言う話もでてきますので、それへの対応として考えたのがレジュメで言う次の9番、ページが次の9番、「9.第2号基本金及び第3号基本金の集計表」です。

 

 「第2号基本金、第3号基本金について組み入れ計画、複数の組み入れ計画があった場合に新たに集計表を作成するものとする。」ということで、新たに集計表作ってもらうとしました。貸借対照表だけで見れば全体の金額がわかって、基本金に対応する預金がいくらかというのがちゃんと分かるようになるんですけれども、その内訳が分からない。ゆえに、集計表作ってくださいね、と言う趣旨なんですけれども。これの様式が今日お配りした資料の2ですね。資料2の一番最後のページ、24ページ。と23ページに入っています。

 

 23ページの方が第2号基本金、新旧対照表になっていまして、右側が現行です。現行だと第2号基本金に関する計画表というのがあって、計画が複数あればその本数だけこの計画表作っていただくと言う感じになります。現行だとこの第2号基本金の組入計画表を個別に計画があるごとに1枚ずつ作っていただく。 2つ計画があれば2枚作る。ということになるわけですけれども、それに加えて左側の上にあるような集計表を作っていただく。計画の名前と第2号基本金の引当資産の内訳がわかるような集計表を作ってもらう方が2号のほうで。

 

 3号の方が次のページ、24ページに行ってやはりファンドごと様式第2や第3をつくるわけですけれども、それの集計表を左の上の表のようなイメージで作ってもらう。これによって貸借対照表と内訳表が合うと言うことがチェックできるような表になっていくのかなと思って作ったイメージです。

   

 

(10.消費支出準備金の廃止)

 またちょっとイメージ図に戻ります。

 4、7、8と終わって残りが10。レジュメ「10.消費支出準備金の廃止」というのがあります。消費支出準備金を廃止すると言うことと書かせていただいている部分があります。で、これまで消費支出準備金と言う制度がありました。でこれを止めることにいたしましたと言うことです。消費支出準備金は、言葉の定義といたしましては「将来特定の会計年度に特に消費支出が増加されると予想されるときにそれに備える準備金」 のことを消費支出準備金と呼んでおりました。で、これを廃止した理由ですけれども大きくは2点ありまして、先ほどの事業活動収支計算書で区分経理を入れたということですね、経常的なものと臨時的なものを分けるということを入れたということが1つ。と実務的な理由としてはほとんどしようと実績が無い。使っている法人がほぼない。と言うこともあって今回の改正にあたって廃止することにした。というのが理由です。

 

 

(5.第4号基本金の金額に相当する資金を有していない場合の注記)

 それからあと吹き出しがついていなくて、お話ができていない残りが1ページ戻っていただいいて「5.」、改正の概要の5番です。改正の概要の5番で、「第4号基本金の金額に相当する資金を有していない場合の注記」ですね。注記なので様式の外にあってイメージ図に入っていないわけですけれど、第4号基本金の金額に相当するお金・資金を有していない場合の注記としてこういうものを考えたわけですが、もともと第4号基本金の性格って言うのは「恒常的に保持すべき資金」と言う言葉で定義されていたかと思います。で、この金額をどう決めているのか、恒常的に保持すべき資金の額をどう決めているのかと言うと、現在は文部科学大臣裁定、当時文部大臣だったので文部大臣裁定。と言うことで決まってました。昭和62年にルールが決まってました。決め方としては人件費とか経費などのランニングコストの年間の12分の112分の1だから1ヶ月分ですかね。ランニングコストの1ヶ月分を第4号基本金として基本金に組み入れて、そのぐらいのお金は法人を維持するためには持っていなくてはいけませんよと言う趣旨がこの第4号基本金の趣旨だったわけでございます。

 

  でここの注記の意味は、そこから考えると第4号基本金の金額に相当する資金をもし年度末に持っていないということがあった場合、その法人はひょっとして資金的にかなり厳しい状況に陥っているんじゃないかと言うことが考えられますのでその旨、持ってない事実だけ出しますと当然リスク情報だけになってしまいますので、それに対応して今、学校法人がどんな対応策をとっているのか、例えば経営改善計画を作ってこのような努力をしておって一時的に落ち込んでいますけれどもこうします。どんな対策をとっているのか合わせて「旨と対応策」を合わせて書いていただくと言う注記事項を新たに設けたということでございます。注記事項の追加でございます。

 

 

(10つのポイントの重要部分)

 これで全部かな1番から10番までざっとした概要をご説明させていただきました。

 レジュメのほうに戻っていただいて全部で1から10まで全部あります。ただ10個ありますけれども、 一番重要なのはいま画面にありますけれども、上4つ、特に上3つですね。今回の改正のメインはこの1、2、3の3つかな。と言うふうに考えています。

 

 後の部分も重要でありますけれども重要性の度合いで言うと上の3つ。 1、2、3番。 区分経理の部分と基本金組入前支差額を入れたと言う部分が大きな改正だったんじゃないかなと思っております。以上、ここまでが改正の概要でございます。

 


 今日は、ここまでです。



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2013年09月06日

【文科講演ぁ杙業活動収支計算書

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)の【改正の概要】の10個のポイントを解説するものです。

※ 学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

 

 今日は、事業活動収支計算書の講演部分です。ポイントは下記の(今日のテーマ)にあります。

 

(今日のテーマ)

※名称変更(消費収支計算書→事業活動収支計算書)

 

2.事業活動収支計算書(1)区分経理

 従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること(第15条関係)

 

3.事業活動収支計算書(2)基本金組入前当年度収支差額

 現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること(第16条第3項関係)

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

  

【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

 イメージ図2番。今まで消費収支計算書と言っていてこれから「事業活動収支計算書」と名称変更した中身についてこれから説明してまいります。

 

 レジュメのだと2番、3番がちょっと吹き出しとして入っておりますけれども、 2番目のポイント、3番目のポイントに対応するのがこのイメージ図2番の中に書かれてございます。

 

 で、イメージ図2、「事業活動収支計算書」でございますけれども、区分経理を入れると言うのが2番目のポイントです。従前の消費収支計算書の名前を変更して、事業活動収支計算書について経常的および臨時的な収支に分けて、それらの収支状況を把握できるようにすると言うのがレジュメの2番に書かせていただいたポイントでございますけれども。

   

 

(名称変更:消費収支計算書→事業活動収支計算書)

 学校会計に収支計算書2種類あって、1つが先ほどの資金収支計算書、で現金預金の合計を表す資金収支計算書に対して、この事業活動収支計算書は、企業会計で言えば損益計算書に相当するもので、現金預金ではなくて言ってみれば純財産、純資産の動きに基づいてみる計算書類と考えていただくと一番良いんじゃないかなと思います。

 

 まず名前を変えたと言う話からですね。事業活動収支計算書は消費収支計算書から名前を変えてきましたということなんですけれども。これも先ほどでてきた検討会の中で、いろいろ議論がなされてどんな名前がいちばんいいんだろうな。ただ消費収支と言う言葉はなかなか一般的ではないので、例えば他の公益法人、社会福祉法人なんかがとっているのは事業活動収支計算、事業活動収支計算書になっておりますけれども、事業活動と言う言葉を使ったほうが一般的ではないかと言うことがあって最終的に計算書類の名称が事業活動収支計算書と言うことに変わった。と言う名称変更が一点。

 

 

(区分経理)

 とですね、2番のポイントは区分経理でございます。先ほどの資金収支計算書も同様なんですが、この消費収支計算書右側にありますけれども収入がず〜っとだ〜っと並んでいて帰属収入の合計、支出についても全て同一のレベルで並んでいると言うことで区分がない。ということですね。経常とか臨時とか言った形の他の会計基準が持っている区分経理の部分が入っていない言うことです。

 

 収入で言えば学納金、手数料みたいな経常的な収入がだ〜っと並んでいて、その下に資産売却差額みたいな臨時的な収入を一緒になっていると、経常的な収入と臨時的な支出を分けて考えたいなと言うのが今回新しく作った計算書類のイメージになっています。

 

(経常収支)

 で、特にポイントとしては、「経常的な収支バランスがどれだけ取れているのかと言うことを見たい。」て言うのが1番大きいですね。特別収支の部分に資産売却とか施設設備系の補助金とか毎年必ずあるものでないものを特別収支の部に落として、残った経常的な活動でどれだけ収支差額が出ているのかがと言うのを見る。

 

 ******この黄色で書いていただいた経常収支差額の部分を見ることによって経常的な収支バランスがどれだけどの程度取れているのかということを見たい。と言うのがこの計算書類に入れた、変えた大きな目的でございます。

 

で、経常的な収支バランスの部分はそこでみるんですけれども、さらに経常的な収支バランスの中身を2つに分けました。教育活動収支の部分と教育活動外収支の部分でございます。

  

 で、教育活動外収支の方から見たほうが分かりやすいと思うんですけれども、教育活動外にはいわゆる財務活動ですね、資産運用とか資金調達とかのコストや上がりの部分を財務活動としてこの教育活動外収支に持っていって、そういった財務活動を除いた残りの本業の活動で経常的にどれだけ利益が出ているのかを見る、と言う趣旨がこの教育活動収支、経常的な教育活動でどれだけの利益が上がっているのか、収支が上がっているのかを見たいって言うのが1番上の教育活動収支の見方で言うことになろうかなと思います。

   

 先ほどと同じように財務分析、経営者の視点に立って財務分析と言う視点で考えていきますと、学校法人によっては経常的に1番上の教育収支、教育活動収支がマイナスになっているんだけれども、結構大きなさっきの3号みたいに大きな運用ファンドを持っておって、真ん中の教育外活動収支が大きな黒になって、トータルで経常収支がプラスを回復しているって法人があるかもしれませんし。逆に1番上の教育活動収支がプラスになっているんだけれども学校に多大な借金をしていて借入金利息なんかが膨らんでトータルとして経常収支が赤になっている法人も出てくるんじゃないかなと思います。

   

(特別収支)

 また、一番下の臨時的な収支である特別収支の部分で、大きな移転をしたり、有価証券の大きな売却をしたりと言うことで臨時的な収支が上がってくる場合もあったりします。そこでは赤字や黒字といった要因も全部収入も支出も一緒になっているので、何が原因で赤になったり、プラスだったりと言う事が分からないので、それを分かるようにしたいと言うのが今回の趣旨です。トータルでしかプラスかマイナスか分からなかった。トータルでしか分からなかったものを区分して分かるようにしよう。と言うことです。

 

 活動の中身に応じて臨時的な収支とか経常的な収支が分かるようにすることによって経営判断、先ほど内部的とか申しましたが経営判断に役立ちますし、他の会計基準が同じように経常臨時を分けていることを考えますと、比較可能性もでると言うことで今回こういう形で収支計算書を変えると言うことになってきました。これが1つ、2番目のポイントです。

   

 

(基本金組入前当年度収支差額)

 もう一つこのイメージ図2で言わなくてはいけないポイントが下のほうにありまして3番ですね。レジュメの方を読ませていただくと事業活動収支計算書の2つ目のポイント、基本金組入前当年度収支差額でございます。現行は、現行の基本金組入後の収支状況に加えて基本金組入前の収支状況も表示するようにしましたよと言うことが新しいポイントでございます。で、最初に学校会計の趣旨や何やらを説明したときに、学校の安定的な経営のために基本金制度があると言うようなお話をしました。故に、一番下にありますように長期的に学校法人が目指すべきポイント、いわゆるボトムラインである翌年度繰越消費支出超過額の部分を均衡すると言う目的は今後も変わらない。つまり最終的にはボトムラインは変わらないんだけれども、やろうとしているのはその1個前の段階ですね。基本金組入前でどれだけ収支差がでているのを見てみたい。それが右側のこの3つの区分経理の利益というかプラスマイナスをとじ込んだ組入前の当年度収支差額、基本金組み入れ前でいったん収支差額を出して、基本金を組入えて最終的に長期的な収入バランスが取れているかみよう。引く場所、順番を書いていると言うことですね。基本金の。あらかじめ引いていたのを最後に引くような形にしていると言うことです。

 

 よく今まで財務分析で私学事業団が出している統計資料で帰属収支差額と言う言葉で使われていた言葉が、ここで言う基本金組入前当年度収支差額ですね。今まで帰属収入と言っていたものが、一番下参考と言うところで出ますけれども「事業活動収入」で言う言葉になり、今まで消費支出と言っていた言葉が一番下にありますが「事業活動支出」と言う言葉になります。その引いた差額が「基本金組入前当年度収支差額」で今までの言葉で言うと帰属収支差額と言う言葉に置き換えられるんじゃないかなと言うふうに考えます。

 

 で、最終的な目標、長期的な収支バランスは変わらないんだけれどもこの基本金組入額は財政基盤の安定に役に立つんですけれどもどうしても金額が毎年度大きく変動してしまうという特徴があります。例えば施設設備を購入したその年というのは1号基本金が大きく膨らむのでそれを引いた後の収支差額だけで見ようとすると当年度の収益力、企業で言うと収益力ですけれど見れないんじゃないかなと言う風に考えると、基本金を引く前の状態でどれだけ余力があるのか、もしくは将来に備えて基本金組入余力がどの程度あるのかという考え方をした方が財務分析的には役に立つのではないかと言うことで今まで財務分析で使った収支差額を形の上でも出すようにしたと言うことです。

 

 ただ目標とするのは一番下、長期的な収支バランスで均衡しているということは変わらないと言うことを維持しながら新たに基本金組み入れ前収支バランスを加えたで言うのが今回の改正の大きな趣旨です。この2点ですね。消費収支計算書、事業活動収支計算書で変更の方で大きく変更になったのはこの2点でございます。

 


 

今日は、ここまでです。



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2013年09月05日

【文科講演】資金収支計算書関連(3/3)

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)の【改正の概要】の10個のポイントを解説するものです。 

学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

   

 

 計3回でまず、資金収支計算書関連の改正の説明です。

  「1.活動区分資金収支計算書」

  「6.第3号基本金に対応する運用収入の明確化

  「追加説明:科目で変わった部分」←今日は、ココ。

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

 

【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

(追加説明:科目で変わった部分)

   あとそれから若干こまかいですけれども、それ以外で変わった部分、勘定科目が変わった部分の説明をしておきます。資金収支で変わった部分、赤字の部分の説明をしてみたいと思います。

   

 

(科目 Щ饂艮人兌入の中身)

 まず、最初に変わったのは「資産売却収入」の中身です。現状、資産売却収入は、不動産売却収入と有価証券売却収入ぐらいが小科目として例示であるわけでございますけれども、この不動産売却収入、有価証券売却収入の部分の2つをですね、真ん中を見ていただくと「施設売却収入」と「設備売却収入」と「有価証券売却収入」の3つに分離整理いたしました。

 

 なんでそういうふうにしたかと言うと右側の活動区分資金収支計算書を見ていただいてそれに対応する収入なにかなぁと言うふうに見ると施設設備売却収入と言うのは真ん中の施設整備等活動の上から3つ目にあります施設設備売却収入と言う勘定科目があります。ここに資金収支計算書が飛ばすことができるようにするためにこういうやり方をしたんだよと言うことです。これが施設設備売却収入の整理です。

   

 

(科目◆付随事業・収益事業収入)

 次に、変わったところ赤字はどこかと言うと「付随事業・収益事業収入」となっている部分でございます。これ現状一番左で言えば事業収入ですね。事業収入を大きく2つで分けたと言うふうに解釈していただければといいかと思います。

 

 事業収入、ちょっと小科目そこまで入れていないんですけれども、様式を見てもらえば分かるんですが、事業収入の小科目4つあります。補助活動収入…食堂・寮・売店などみたいな補助活動収入と、附属事業収入…附属病院とかですね、受託事業収入…企業から研究受託を受けた。補助活動、附属事業、受託事業収入、それから収益事業収入、この4種類が事業収入の内訳として存在しているわけですけれども、そこから収益事業収入を別のものとしてそれ以外を付随事業収入と言う言葉にまとめたと言うふうに思っていただければいいんじゃないかなと思います。

 

 これも分けた理由は右側の活動区分資金収支計算書に組み替えるときに収益事業収入だけを他の場所に持って行っているからです。付随事業収入のみ一番上の教育活動に持って行って、収益事業収入は一番下の「その他の活動」に持っていってるから、そのために中ポツで分けたと言う風に思っていただければいいんじゃないかなぁと言うふうに思います。

 

 でそうですね、収益事業収入と言う言葉なんですけれど当初、学校会計独特のイメージになっておって本業の教育活動は当然学校法人会計基準でやるんだけれども、寄附行為いわゆる定款に当たるもので認可を受けて、収益事業を行うことが学校法人で行うことができます。その収益事業会計の部分は別会計で、企業会計でやる。そこで上がった上がりを学校会計に寄付をする。この上がりが入ってきた勘定科目をこの収益事業収入といいます。つまり上がりの部分だけが学校会計に収入計上されます。残りの付随事業収入。付随事業収入とはかなり性格の違うものだと言うものだったと考えて、本来の教育活動と言えるのはこの収益事業を除いた付随事業だけだから、そこの部分だけを教育活動に持って行って、残りをその他の活動の方に落としたいよと言うふうに考えていただければいいんじゃないかなと言う風に思っています。これが「付随事業・収益事業収入」です。

   

 

(科目:受取利息・配当金収入)

 それから次の大科目で「受取利息・配当金収入」。これも新しい、名称が変わったと言った方がいいかもしれません 現状だと資産運用収入の中を分離した性格のものです。他の会計基準と比較していくと、この資産運用収入って言う言葉はないんじゃないかなーと思うのが一つですね、変えた理由としては。受取利息・配当金収入と言う比較的に一般的な表現の勘定科目に変えたと言うことと、現状の資産運用収入の中身を見ていくと一番下に施設設備利用料収入ってのが入ってます、校地・校舎を他の方にお貸しして、そこから入ってくるー収入のことを施設設備利用料収入と言っていますが、その上の2つはだいたい金融商品を運用して得た利益と言う風に考えると少し性格が異なるのではないかと思い、受取利息・配当金収入の方には第3号基本金運用収入とそれ以外の受取利息配当金収入ですね、金融商品の運用収入で得られた部分は「受取利息・配当金収入」の方に残し、残りの施設設備利用料収入は下の「雑収入」の方に移すと言うことで科目を分離しています。

   

 

(科目ぁГ修梁召亮入)

 それから収入の方でもう一つ変わっているのが、「その他の収入」のところです。

 で、その他の収入、現状は一番上に来(何)引当特定預金からの繰入収入となっているものを、真ん中の段を見ていただくと第2号基本金、第3号基本金それぞれの引当特定資産取崩収入と言うことで、2号と3号の基本金に絡む特定資産を取り崩して支払資金にした場合の動きに関しては特出しして、みえるようにしてくださいね、と言うふうにいたしました。先程の3号の運用収入と同じように基本金は維持させるのだけれども動きは、はっきり見えるようにしたいと言うことで、そう言う趣旨でこう言う小科目を新たに設けたと言うことでございます。ここまでが収入の変更点。

   

 

(科目ァЮ瀏関係支出:管理用機器備品支出)

 で、続いて支出のほうの変更点にまいります。

 支出の方では、「設備関係支出」ですね。設備関係支出の2行目に「管理用機器備品支出」と言う勘定科目が新しくできています。今までは備品、2種類に分けていて、「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」と言っていた「その他の機器備品」に相当するものこれからは「管理用機器備品支出」と言う言葉に変えている、これ名称変更になります。

 

 と言うのは学校法人会計基準のほうの特徴ですけれども資金収支の勘定科目を見ていただくと人件費とか教研費とか管理経費とか消耗品費、光熱水費とかと言う形で、基本的に形態分類でやるっていうのが今の学校会計の特徴ですけれども、補助金配分という目的が入っていることで経費を教育研究経費と管理経費、教育に使ったものとそうでないものを分けると言うやり方をしているんですけれど、なぜか備品の方だけは教育研究用とその他になっているので、 同じ教育・管理分類なのにもかかわらず名称が違うとややこしいので統一したと言うことです。ゆえに「管理用機器備品」に変更したと言うことになっています。

   

 

(科目ΑЮ瀏関係支出:ソフトウェア支出)

 それから同じ設備関係支出の一番下ですね、「ソフトウェア支出」というのがあります。どれも新しく追加した勘定科目ですけれども、これは処理が変わったと言うことではなくて、処理自体は平成20109日付で通知が出ておりまして、「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」というのが平成20109日付で出ておりますので、会計処理自体は既に前から決まっておって、それまでソフトウェアは基本的に消耗品でやっていたのを企業と同様、資産性があるものについては資産計上すると言うことになったわけで、「それは設備関係支出の中のソフトウェア支出ですよ」と通知が出ておって、それをこの様式の中に入れこんだと言う変更点でございます。

   

 

(科目АЩ饂艮人兒拿个隆靄楸皸当資産繰入支出)

 それと資産運用支出ですね、その方で第2号基本金、第3号基本金の動きを明確にすると言う意味で繰り入れ支出を出したいと言うことは先ほどと同じ趣旨でございます。

   

 

(科目─翌年度繰越支払資金)

 で最後に、一番下で繰越支払資金が今までは次年度と言っていたのを翌年度に変えた。これで他の消費収支差額、貸借対照表、すべて翌年度と言う表現だったので統一しただけです。なぜかここが違っていたので統一させていただいた。と言うことです。ここまでが資金収支計算書の大きな変更点です。

 


 

 長くなりましたが、今日はココまでです。講演録の作成は意外と大変でした。



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2013年09月04日

【文科講演◆杙餠蘯支計算書関連(2/3)

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)の【改正の概要】の10個のポイントを解説するものです。

※ 学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

 

  

 計3回で、まず資金収支計算書関連の改正の説明です。

 「1.活動区分資金収支計算書」

 「6.第3号基本金に対応する運用収入の明確化←今日は、ココ。

 「追加説明:科目で変わった部分」

 

(今日のテーマ)

6.第3号基本金に対応する運用収入の明確化

 第3号基本金について、対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること(第1号様式関係)

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

 

【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

 で、細かいところで言っていくと、真ん中のところで「6.」の話しを先にしてしまいます。一個一個レジュメのポイントを言ってもいいんですけれど、イメージ図どおりにお話ししていった方が分かりやすいので、レジュメの六番の話からさせていただきます。

 

(6.第3号基本金に対応する運用収入の明確化)

「6.」ちょっと読みますと第3号基本金に対応する運用収入の明確化と言う事です。第3号基本金について対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること言うふうなことが書かれてございます。

 

 この第3号基本金に対する運用収入ですけれども一番左、現行の資金収支計算書ではいったいどこに入っているのかと言うふうにちょっと考えてみていだくと、例えば奨学基金だったらですね、第3号基本金が奨学ファンドであれば今資産運用収入の一番上の科目に「奨学基金運用収入」というのがありますのでここの中に通常入ってくるだろう。

 

 で、奨学基金以外のその他の基金、国際交流基金だとか海外活動の基金があればその分は行き場所としては他に科目を設けるか「受取利息・配当金収入」のどこかに入れるかと言う形になってくるこになりますので、結局、第3号基本金全体でどれだけ運用収入があったかというトータルの額がわからないのが現状の計算書類になっています。

 

 ゆえに、それを分かるようにするために3号基本金の果実全体をまとめた「第3号基本金運用収入」と言う勘定科目を新たに真ん中で儲けたと言うことです。

 

 第3号基本金と言う言葉は、簡単に申しますと目的を持った運用ファンドのことでございますので、奨学基金であれば100億円ファンドがあれば年間1%で回れば1億円の果実がでてくると。その1億円の果実でもって奨学金を交付しましょう。ただ元本の100億円は維持しておきましょう。その元本部分のことを第3号基本金と通常称しておりますけれど、その運用果実の部分を奨学基金だけでなく他の国際交流、何やら全て混ぜてトータルで3号基本金の運用収入を把握しようというのが「6.」の目的でございます。これも基本金を維持するのだけれども基本金の役割をより明確にしたいと言う視点、そういう目的でこういう合算をすると言う勘定科目を設けたと言うことでございます。これが「6.」のポイントです。


  今日は、ここまでです。



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2013年05月19日

【改正基準】文科省参事官さんの解説

案内3こんにちは! 改正学校法人会計基準に関する情報です。

 

 会計・監査ジャーナル(H255月号)に文部科学省参事官さんの学校法人会計基準の記事が掲載されています。一部、内容を見てみます。なお、正確な原文は「会計・監査ジャーナル(H255月号)」のp4650をご覧下さい。

 


学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント(抜粋)

 文部科学省高等教育局私学部参事官 牛尾則文

 

 

2 改正内容の主なポイント

 以下、今回の学校法人会計基準の改正内容の主なポイントを紹介したい。

基本金制度

 学校法人が学校を運営していくために必要な基本的な資産は、学校が存立している限り、継続的に保持しなければならないものである。これらの資産の金額を「基本金」という形で維持するという考え方は、学校法人会計において、最も特徴的なものの1つである。

 一方で、他の会計基準にはない独自の制度であるがゆえに、基本金制度はわかりづらいとの指摘もこれまであったところである。しかしながら、公教育を担う学校法人の永続性、健全性は学校法人制度において引き続き最も重要な要素であり、それを維持する上で有効な仕組みである基本金制度については、今回の改正において、その基本的な考え方を維持しているところである。

 

資金収支計算書

 資金収支計算書は、当該年度の活動との関連において資金の流れを整理するものであり、補助金の配分の基礎資料として、また、学校法人の予算管理のための手法として、実務上有用なものである。一方、他の会計基準の改正では、活動区分別の資金の流れを明確にする観点から、キャッシュ・フロー計算書の導入が進んでいるところである。

 学校法人についても、近年の施設設備の高度化、資金調達や運用の多様化など、本業の教育活動以外の活動が増加しているとともに、私立学校を取り巻く経営環境が悪化する中で、学校法人の財政及び経営の状況への社会的な関心が高まっている。このため、学校法人においても、活動区分別に資金の流れを把握することが重要となっており、キャッシュ・フロー計算書の導入を求める意見もあったところである。

 しかしながら、学校法人においては、教育活動は会計年度と一致した学年を単位に行われており、教育活動との関連において、資金の流れを整理することは今後とも重要である。したがって、当該年度の活動とは無関係に資金の流れだけを整理するキャッシュ.フロー計算書を取り入れるのではなく、資金収支計算の従来からの考え方を維持しつつも、活動区分ごとの資金の流れを明確に把握できるような新たな表「活動区分資金収支計算書」を作成することとしたところである。

 これにより、資金収支計算書の計算書類の体系は、本表としての資金収支計算書(法人全体)、付属する表としての「資金収支内訳表」、「人件費支出内訳表」、「活動区分資金収支計算書」で構成されることとなる。

 

 

事業活動収支計算書(消費収支計算書)

 消費収支計算書は、基本金組入額を控除した上で、学校法人の収支均衡の状態を明らかにするものである。消費収支計算書については、大きく3つの変更点がある。

 

 第1に、学校法人は、教育活動に必要な施設設備の取得や更新の財源を、基本的に自己資金で調達する必要があり、教育活動を将来的に継続していくためには、基本金組入額を控除した収支差額を表示して、長期的な収支均衡を判断できることが重要である。

 一方で、学校法人の経営の状況をより的確に把握するためには、このような長期的な収支均衡だけでなく、毎年度の収支均衡についても把握することが必要である。

 このため、消費収支計算書において、新たに基本金組入前の毎年度の収支を明示することとしたところである。

 

 第2に、現行の消費収支計算書は、学校法人の行う事業活動について特に区分を設けることなく、全体としての収支均衡の状態を示すこととしている。しかしながら、近年、施設設備の整備に伴うような臨時的な収支、資産運用に伴うような教育活動以外の収支が増加しており、学校法人の収支均衡の状況を的確に把握するためには、区分経理を導入し、区分ごとの収支差を明らかにすることが重要である。

 このため、収支差額については、経常的なものと臨時的なものに区分するとともに、経常的な収支については、さらに、教育活動に係るものとそれ以外のものに区分して示すこととした。

 

 第3に、消費収支計算書は、学校法人の事業活動の成果を表すことがその趣旨であることから、計算書の名称を「事業活動収支計算書」に改めることとした。

 

 

づ堝刺楔知事所轄法人に関する特例

 学校法人会計基準は、私学助成を受ける全ての学校法人に適用される共通の基準であるが、学校法人の実態は、大学や短期大学等を設置する文部科学大臣所轄の学校法人と、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等のみを設置する都道府県知事所轄の学校法人とでは、予算規模、教職員数や学生数、施設設備の整備や資産運用あるいは資金調達の態様などにおいて違いがみられるところである。

 このため、知事所轄法人については、現行の学校法人会計基準においても一定の特例が設けられており、それらについては改正後も維持していくこととしている。また、今回新たに作成を義務づけることとした「活動区分資金収支計算書」については、知事所轄法人では、施設整備や財務活動の金額や頻度が多くないと考えられ、また、作成に伴う事務負担も大きいことから、作成の義務づけは行わないこととした。

 

 

3 今後の予定

 今回の学校法人会計基準改正の施行については、計算書類の様式等が大きく変更され、システム対応等を含めた実務への影響が大きいことから、施行までに十分な準備期間を置く必要がある。このため、2年弱の準備期間を取り、平成27年(2015年)4月から施行し、同年度の会計処理等から適用することとしている。ただし、知事所轄法人については、小規模な法人が多いこと、知事所轄法人のほとんどが幼稚園を設置する法人であり、幼稚園については、認定こども園や保育所を通じた共通の給付の仕組みの創設などを内容とする大きな制度変更が平成27年4月から予定されていることを考慮し、平成28(2016)年度の会計処理等から適用することとしている。

 

 なお、改正後の学校法人会計基準の具体的な解釈やより詳細な取扱いについては、文部科学省からの通知、日本公認会計士協会による実務上の指針等に委ねられる部分が多い。このため、今後急ピッチでこれらの作業を進めていく必要があるが、その際には、学校法人の実務に精通した方々から意見をうかがう必要があると考えている。平成252013)年度の後半

には、これらの細部にわたる検討を終えた上で、関係諸機関との協力の下、文部科学省としても、研修会の開催等により、新しい会計基準の内容、その取扱いについて周知を図っていくことを予定している。

 

 最後に、今回の学校法人会計基準の改正について、施行の準備が滞りなく行われ、さらに、施行後の的確かつ円滑な運用と定着が図られるためには、公認会計士の皆様をはじめ関係者の多大なご尽力が不可欠である。関係各位のご理解とご協力を切にお願いして、結びとしたい。


 

今日は、ここまでです。

 



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2013年05月14日

【速報】基準改正のパブコメ結果

発表こんにちは! この度、学校法人会計基準の改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)が公表されましたのでお知らせいたします。

 

 

 


平成25 年5 月1 0 日

文部科学省

高等教育局私学部参事官

学校法人会計基準の改正に関するパブリックコメント

(意見公募手続)の結果について

 

 「学校法人会計基準の改正」について、平成25年3月21日から平成25年4月3日までの期間、電子メール・郵便・ファックスを通じて、広く国民の皆様から御意見の募集を行いましたところ、合計17件の御意見をいただきました。

 今回御意見をお寄せいただきました多くの方々の御協力に厚く御礼申し上げます。

 いただいた主な意見の概要及びそれに対する文部科学省の考え方は別紙のとおりです。なお、とりまとめの都合上、内容により適宜集約させていただいております。貴重な御意見をお寄せいただき、厚く御礼申し上げます。

 

(別紙)

1.全体を通じて

 第14条のこの活動区分資金収支計算書の記載方法等、第15条の事業活動計算の目的において、活動区分として「教育活動」を用いているが、大学は研究機関でもあることから「教育研究活動」とすべきではないでしょうか。

【文部科学省の考え方】

 学校法人会計基準(省令) においては、従前より教育( 活動) には研究が含まれるものと整理されていたこと( 第5条で「教育活動」、第30条で「教育」という用語により、教育のみならず研究も含めて規定している)から教育活動という表現を用いることとしました。

 なお、教育(活動) には研究が含まれることについては、今後、省令の運用に関する通知等( 以下「運用通知等」という ) で明確に示してまいります。

 

【主な意見の概要】

 本省令の適用年度は27 年度からですが、都道府県知事を所轄庁とする学校法人は2 8 年度からとされていますが、統一すべきではないでしようか。

【文部科学省の考え方】

 本省令の改正に先立ち有識者会議「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の報告書(以下「報告書」という) において提言されていることを踏まえて、知事所轄法人については規模の小さな法人が多数を占めること、幼稚園に関しては2 7 年4 月から大きな制度変更が予定されていること等から、新基準への移行の準備期間を1年間長くしたものです。

 

2 . 活動区分資金収支計算書について

【主な意見の概要】

 第4号様式の3つの活動区分(教育活動、施設整備等活動、その他の活動) の具体的な区分の仕方や、今回の改正により生じた新たな科目等について説明の必要があるのではないでしょうか。

【文部科学省の考え方】

 ご指摘を踏まえ、今後運用通知等で明らかにしていきます。

 

【主な意見の概要】

 第4号様式(活動区分資金収支計算書)の「その他の活動」に区分されている科目のうち、受取利息・配当金収入、借入金等利息支出、収益事業収入は「収入」「支出」の区分外に記載されているが、それぞれ「収入」「支出」に含めるべきではないでしょうか。

【文部科学省の考え方】

 ご指摘のように、「収入」「支出」の枠の中に含めるよう修正しました。

 

 

3.事業活動収支計算書について

【主な意見の概要】

 第5号様式(事業活動収支計算書) における「基本金組入前当年度収支差額」を表示したことの意義は何ですか。

【文部科学省の考え方】

 報告書において提言されているように、学校法人がその財務状況の健全性を維持するために目指すべき長期的な収支均衡は、基本金組入後のものである点は変わりません。一方、毎年度の収支差額は基本金組入額の多寡に影響を受けるため、短期的に毎年度の収支バランスの状況を的確に把握する上では十分とはいえないため、基本金組入前の収支差額も表示することとしました。

 

【主な意見の概要】

 第5号様式の「教育活動収支」と「教育活動外収支」の具体的な区分の仕方や、今回の改正により生じた新たな科目等について説明の必要があるのではないでしょうか。

【文部科学省の考え方】

 ご指摘を踏まえ、今後運用通知等で明らかにしていきます。


 

原文は、こちらになります。

学校法人会計基準の改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)

 又は

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000633&Mode=2

 

今日は、ここまでです。



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2013年05月03日

【文部科学広報】学校法人会計基準の会計について

文部科学広報こんにちは!今日は、文部科学広報(2013.4号。p51)に掲載された学校法人会計基準の改正についての記事です。

 

 

 

 

 

 


学校法人会計基準の改正について

 学校法人会計基準は、昭和46年の制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しています。

 

 一方で、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会により分かりやすく説明できる仕組みとすることが求められています。

 

 これを受け、平成248月に設置した「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」において、検討が行われ、一般の意見募集を経て、平成251月に報告書が取りまとめられました。

 

 報告書では、私立学校の特性を踏まえ、その財政基盤の安定を図るための基本金制度等は維持することとしています。一方で、学校法人の作成する計算書類等の内容がより一般に分かりやすく、かつ的確に財政及び経営の状況を把握できるものとなるよう/靴燭乏萋斡菠(教育研究・施設整備・財務)ごとに資金の流れが分かる「活動区分別資金収支表」を作成すること、∨菁度の収支バランスも判断できるよう、現行の基本金組入れ後の収支差額に加えて、基本金組入れ前の収支差額を表示すること、7仂鐡・臨時的な収支バランスを区分して把握できるようにすること等の改善・充実を図ることを提言しています。

 

 報告書を踏まえ、文部科学省では、速やかに学校法人会計基準を改正し、平成274月から施行します。なお、都道府県知事を所轄庁とする法人については、施行時期を平成28 年度とするなどの特例を設けています。


 今日は、ここまでです。



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2013年04月29日

【基準改正】文科省参事官さんの講演

演説 こんにちは! 今日は、教育芸術新聞(H25.4.24号。p1)から、学校法人会計基準改正に関する記事を抜粋でご紹介いたします。

 

 内容は、日本私立大学協会主催がH25.4.19に開催した「私大経営・財政基盤強化の協議会」に講師として招かれた文科省の参事官さんの講演部分の記事です。

 


 引き続き牛尾参事官が、「学校法人運営の諸課題と学校法人会計基準改正」を講演した。牛尾氏は、私大の帰属収支差額等の厳しい状況や日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標の見方等を説明し、次に、学校法人会基準の改正のポイントを語った。

 

◇資金収支計算書に、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること、

 

◇従前の消費収支計算書の名称を事業活動収支計算書とし、経常的及び臨時的収支に区分し、それらのバランスを把握できるようにすること、

 

◇現行の基本金組入後の収支バランスに加えて、基本金組入前の収支バランスを表示することなどを説明した。

 

 なお、施行日は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度の計算書類等から適用するとしている。


 

今日は、ここまでです。



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2013年04月27日

【新】改正基準の究極サブノート

案内3こんにちは! 今日は、改正学校法人会計基準の究極のサブノートです。

 

 

 

 

 

 

【究極のサブノート】

1.改正の目的  社会に対する説明責任

 

2.適用の時期  

 ・文部科学大臣所轄学校法人→平成27年度

 ・都道府県知事所轄学校法人→平成28年度(含準学校法人)

 

3.改正点

 改正点を集約すると主に10点です。

【新規】1.「活動区分別資金収支計算書」作成(基準14条の2 

【新規】2. 消費収支計算書」→「事業活動収支計算書」(基準15

【新規】3.「事業活動収支計算書」の表示(基準16

【新規】4.「純資産の部」(基準32

【新規】5.4号基本金相当資産の注記(基準34

【変更】6. 「第3号基本金引当特定資産運用収入」の表示(1号様式)

【変更】7. 「第2号基本金引当特定資産」の表示(第7号様式)

【新規】8.中科目「特定資産」の新設(第7号様式)

【新規】9.2号、第3号基本金組入計画表の「集計表」の作成

【廃止】10.消費支出準備金の廃止(前基準21

 

 

もっと詳しい情報は、ココ↓↓

学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日)

  

今日は、ここまでです。



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2013年04月26日

【新】改正学校法人会計基準と私学部長通知

発表 こんにちは! 今日は、改正学校法人会計基準関係の情報です。

 今月の22日(月)改正省令(文部科学省令第15号)が官報に公表されましたが、この度、この省令に併せて同時に発出された私学部長通知や新旧対照表が文部科学省のホームページに公表されました。

 

【究極のポイント】

1.改正の目的  社会に対する説明責任

 

2.適用の時期  

 ・文部科学大臣所轄学校法人→平成27年度

 ・都道府県知事所轄学校法人→平成28年度(含準学校法人)

 

3.改正点

  改正点を集約すると主に10点です(私学部長通知)。

 詳しい情報は、ココ↓↓

学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日)

   又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1333921.htm

 

 今日は、私学部長通知が改正基準の概要やポイントまとめているので掲載いたします。

 下記の下線や色は事務局が読みやすいように編集しています。


 

 25文科高第90

 平成25422

文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿

各都道府県知事 殿

 文部科学省高等教育局私学部長

 小松 親次郎

  

学校法人会計基準の一部改正について(通知)

 

 

 このたび、別添のとおり、学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25422日文部科学省令第15号)が公布され、平成27年度(知事所轄学校法人については平成28年度)以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることとなりました。

 本省令の趣旨、内容の概要等は下記のとおりですので、事務処理上遺漏のないようお取り計らい願います。

 また、各都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び私立学校法第64条第4項に規定する法人に対して周知されるようお願いします。

 なお、本省令の施行のために必要な通知等については、今後発出することとしています。また、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。

 

 

第一 改正の趣旨

 学校法人会計基準は、昭和46年制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しているところです。

 一方で制定以来40年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められています。

 こうした趣旨から、収支状況について経常的な収支と臨時的な収支が区分できるようにすること、新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成すること等の改正を行うものです。

 

第二 改正の概要

1.資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること(第14条の21項関係)

 

2.従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること(第15条関係)

 

3.現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること(第16条第3項関係)

 

4.貸借対照表について、「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること(第32条関係)

 

5.4号基本金について、その金額に相当する資金を年度末時点で有していない場合には、その旨と対応策を注記するものとすること(第34条第7項関係)

 

6.3号基本金について、対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること(第1号様式関係)

 

7.2号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること(第7号様式関係)

 

8.固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること(第7号様式関係)

 

9.2号基本金及び第3号基本金について組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること(第10号様式様式第11及び様式第21関係)

 

10.「消費支出準備金」を廃止すること(改正前の第21条関係)

 

第三 施行日

  本省令は平成2741日から施行し、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。

  ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成28年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。


 

今日は、ここまでです。



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2013年04月23日

【速報】改正学校法人会計基準が公表される!

発表こんにちは! 平成25422日(月)、官報に「学校法人会計基準の一部を改正する省令(文部科学15)」が掲載されました。

 もっと分かりやすく言うと、平成27年度・改正学校法人会計基準の公表と言うことになります。

 

 官報の内容は、webでも閲覧できます。

 ↓↓

http://kanpou.npb.go.jp/20130422/20130422g00086/20130422g000860000f.html

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2013年03月22日

【速報】「学校法人会計基準の一部を改正する省令」(案)公表される

案内3

こんにちは! 当初の予定より少し遅れましたが「学校法人会計基準の一部を改正する省令」案のパブリックコメント募集が始まりました。

 

 改正後の学校法人会計基準の適用は、大臣所轄学校法人は平成27年度、知事所轄学校法人は平成28年度からの予定です。

  ↓↓ 改正省令案はココ

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000633&Mode=0

 

 主な変更予定

       現行             改正案      

1号様式 資金収支計算書  第1号様式   同左

2号様式 資金収支内訳表  第2号様式   同左

3号様式 人件費支出内訳表 第3号様式   同左

        ―      第4号様式  活動区分資金収支計算書

4号様式 消費収支計算書  第5号様式  事業活動収支計算書       

5号様式 消費収支内訳表  第6号様式  事業活動収支内訳表

6号様式 貸借対照表    第7号様式   同左    

7号様式 固定資産明細表  第8号様式   同左

8号様式 借入金明細表   第9号様式   同左

9号様式 基本金明細表   第10号様式  同左

        −      様式第11  2号基本金の組入

                      れに係る計画集計表

様式第1  第2号基本金の組入 様式第12    同左

     れに係る計画表     様式第21   3号基本金の組入

                        れに係る計画集計表

様式第2   3号基本金の組入  様式第22    同左

     れに係る計画表

 

 

【学校実務への影響】

 あくまでも個人的な見解ですが、今回の改正省令案の特徴です。

 

1.会計実務への影響

(1)日常の会計処理は同じ

 会計処理は、今までとほぼ同じなのですが、計算書類の様式が今までと変わります。つまり日常の経理業務は、ほとんど変わりません。

(2)まずは当初予算

 施行年度の前に当初予算の作成がはじまりますので、計算書類の理解は改正省令の施行前にしておくことが必要です。

(3)決算について

 活動区分資金収支計算書(大学法人のみ)と事業活動計算書は区分計算をしますので、一度、事前に適正な区分表示ができるかエクセルや会計ソフトで試しておくことが望まれます。例えば、活動区分資金収支計算書の「調整勘定等」の区分表示は、初年度はとまどうことが予想されます。

 

2.会計ソフト

 市販の会計ソフトはソフト会社で新しい様式の計算書類を用意してくれるので学校の手間は、ソフトのバージョンアップ程度で、ほぼ全くありません。

 独自開発ソフトを利用する学校法人では、ソフト開発の予算が必要になります。

 

3.経営への影響

(1)法人内部で設置学校別の業績比較

 事業活動収支内訳表で設置学校別の収支差額を明示することになりました。収支の良い学校と悪い学校が法人内で明確になります。外部公表が義務化されない見込みなので、「法人内」と申しあげました。

 

(2)財務的な不良法人はイエローカードを注記する

 貸借対照表に「第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」が新たに注記される見込みです。簡単に言うと、会計年度末に1ヶ月分の運転資金も持っていない会社が、財務的にはイエローカードの法人として貸借対照表に資金が足りない旨と、お金のやりくり計画を注記で開示することになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年02月01日

【速報】在り方検討会の最終報告書が公表される!

聞くこんにちは! 今日は、改正基準関係の情報です。

 

文科省で学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の最終報告書が昨日(1月31日)公表されました。

↓↓↓

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/054/gaiyou/1330460.htm

 

今回の報告書は、従来の主目的の補助金の公正配分目的の他に、時代の流れに伴い学校法人の説明責任を明確にし、学校法人の適切な経営判断に役立つ計算書類の作成を目的にしています。

 

この報告書は、まだ少し粗い内容で改正学校法人会計基準の内容そのものを示すものではありませんが、今後公表される改正基準の方向性を読み取れる内容のものです。

改正基準の内容を示す改正省令は、今年の3月末までに公表される予定です。

 

それでは、今回の改正基準の影響を本音で予想してみます。まず、端的に言うと、学校法人会計の実務を本質的に変えるものではありません。もう少し詳しく説明します。

 

<改正基準の影響を予測>

1.会計処理は、ほとんど変わりません。

  【説明】例えば、基本金は残ります。

 

2.計算書類のフォームが変わります。

 学校の皆様には、新しい計算書類のフォームの読み方・理解が必要になります。この部分は所轄庁(文科省大臣や都道府県知事)や事業団、会計士協会などが事前に研修活動を行うでしょう。

 

 また、会計ソフトの変更については、下記です。

 【説明】

・多くの知事所轄法人市販の会計ソフトを使っている学校では、市販のソフト会社がプログラムの変更をしてくれるので、学校側の手間は増えません。

・一部の大学法人…独自開発のソフトを利用されている学校法人では、システムの変更が必要になります。

 

3.施行時期

・大臣所轄学校法人…平成274月より

・知事所轄学校法人…平成284月より 

 実務では、その前に当初予算の作成が改正会計基準になります。

 

4.経営面での影響

・計算書類では、事業活動計算書(前:消費収支計算書)で基本金を帰属収入から差し引かないので、今までの計算書類より感覚的に内容が理解しやすくなります。

 

・計算書類の内訳表は、各設置校別の収支差額を明確にするので、採算の良い学校と悪い学校がはっきり分かるようになります。そうすると学校法人では、内部的には設置校別の経営責任が見えるようになります。各設置校ごとの採算が比較しやすくなります。

 但し、内訳表は、利害関係人への閲覧対象(私学法第47条◆砲砲呂覆蕕覆ね縦蠅任后 

 

今日は、ここまでです。



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2013年01月25日

【速報】 在り方検討会(第8回。最終回)開催される。

聞く文科省で学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」(第8回。最終回)が昨日(1月24日)開催されました。傍聴の申込者は62名で会場は満員でした。

 

パブリックコメントの意見募集には、42通の意見が届きました。検討会では、1月までに最終報告書をまとめるようです。

改正省令(改正学校法人会計基準)は、予定どおり3月末までに公表される予定との説明がありました。

検討会の配付資料は、近々、文科省のホームページに公開される予定です。

※関連のホームページは↓↓↓

学校法人会計基準の在り方に関する検討会平成24年度):文部科学省

 

 下記は配付された第8回議事次第です。

在り方2



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2013年01月11日

【改正】学校法人会計基準改正の影響度を大胆予想(2) !

案内2 こんにちは! 今日は昨日に続いて、ご質問でなく、平成25年度学校法人会計基準に改正に関して、事前に公表されている「学校法人に会計基準に関する在り方について」の報告書素案(H25.12.25版。学校法人会計基準の在り方に関する検討会)の影響を大胆に予想してみます。

 なお、影響度の予想は、あくまでも事務局の主観的なものなので、誤解のないようよろしくお願いいたします。

 原文:

学校法人会計基準の在り方について 報告書(素案) (PDF:723KB

 

【影響:事務局予想】

報告書の提案項目と私学への影響度

                  基準改正の影響度    

 報告書素案の提案項目       優良法人     非優良法人 

供檻 基本金            小さい      大きい

供檻 資金収支計算書         小さい      小さい 

供檻 消費収支計算書        大きい      大きい

供檻 貸借対照表         小さい      大きい

供檻 その他の論点

(1)減損会計            小さい      小さい 

(2)金融商品会計          小さい      小さい 

(3)退職給付会計について      小さい      小さい 

(4)連結会計について        小さい      小さい 

(5)法人の継続性の担保の仕組み   小さい      大きい 

今後の進め方            中         中

 

【説明:報告書素案の提案内容と予想の影響度】

− 5 その他の論点

(1)減損会計について

○災害等で使えなくなった施設等について、有姿除却の考え方を導入する。

○減損会計の考え方は導入しない。

【影響:事務局】

 通常の学校法人には、あまり影響はありません。

 学校会計では、保守主義の原則を敢えて外しているように(基準第2条)、あいまいな経費の計上を慎重に考えています。

 

(2)金融商品会計

○金融商品の時価情報の注記を商品別・保有目的別に充実する。

○評価基準は取得原価主義を継続し、著しく評価額が下落した場合に評価替えを行う。

【影響:事務局】

 通常の学校法人には、あまり影響はありません。

 ほぼ、現行どおりです。

 

(3)退職給付会計につい

○現行の退職一時金の取り扱いについて今後も維持する。

【影響:事務局】

 通常の学校法人には、あまり影響はありません

 一部の大規模法人で、独自の年金制度を持つ法人について企業会計的な退職給付会計の検討が行われていきそうです。

 

(4)連結会計について

○学校法人間の取引について広く注記する。

○連結会計の考え方は導入しない。

【影響:事務局】

 通常の学校法人には、あまり影響はありません。

 「学校法人間の取引について広く注記する」と言うのは新しい提案です。提携している学校法人間では注記事項が増えそうです。

 

(5)法人の継続性の担保の仕組みについて

○学校法人の特性を踏まえた継続性を担保するための仕組みを維持する。

○第4号基本金(供檻唄靄楸盪仮函砲龍化等の、法人の継続性を担保するための仕組みを充実する。

○ 企業等にいう継続法人の前提の考え方は導入しない。

【影響:事務局コメント】

・資金繰りの厳しい学校法人には注記事項が追加されそうですが、優良法人には、影響ありません。

 

今後の進め方

○すみやかに学校法人会計基準の改正を行った後、2年程度の準備期間を置き、平成27年4月から施行する。

○知事所管法人については、必要に応じて1年間の猶予を置き、遅くとも平成28年4月から実施する。また、「活動区分別資金収支表」の作成を義務づけない。

【影響:事務局コメント】

 新基準の適用は、当初の予定(平成26年4月より実施)が1年遅れて平成27年4月からになりそうです。

 幼稚園については、今後の制度改正が予想されるためさらに1年遅れの適用になりそうです。

 ここは、各学校法人に影響が出て来ます。

 独自の経理システムを採用する法人では、システム開発費がかかります。実際の新会計基準施行の前に予算書の作成が始まります。

 

今日は、長くなりましたがここまでです。



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)