【法】 私学法施行規則・ミニ逐条解説

2013年10月20日

【法】 私立学校法施行規則・ミニ逐条解説 《目次》

案内3 こんにちは! 私立学校法施行規則のミニ逐条解説の目次です。逐条解説自体は、2012年夏の作成です。 

 

 

 

 


【施行規則】私立学校法施行規則のミニ逐条解説目次

  【施行規則】 はじめに

  【施行規則】第1条(収益事業の種類)

  【施行規則】第2条(寄附行為認可申請手続等)

  【施行規則】第2条(寄附行為認可申請手続等)2

純粋の手続規定は、ほぼ第2条と同じなので、ちょっと飛ばしました。 

・規則第3条 文部科学大臣の認可の手続

・規則第4条 寄附行為変更の認可申請

・規則第4条の2

・規則第4条の3 寄附行為変更の届出手続 等

  【施行規則】第4条の4(計算書類の作成)

  【施行規則】第5条〜第14(13のみミニ解説

2条とほぼ同じ手続規定は、ちょっと飛ばしました。

・規則第5条 (解散認可又は解散認定申請)←≒規則第2

・規則第6条 (合併認可申請)←≒規則第2

・規則第7条 ( 削 除 )

・規則第8条 (準学校法人への準用)

・規則第9条 (組織変更認可申請)←≒規則第2

・規則第10条 (認可申請書の様式等)

・規則第10

・規則第11条 ( 削 除 )

・規則第12条 ( 削 除 )

・規則第13条 (登記の届出等)←ミニ解説あり

・規則第14条 (学校法人及び準学校法人台帳)←施行令第4条で説明済



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2012年08月07日

【施行規則】第5条〜第14条

案内

 こんにちは!昨年の夏休みは私立学校法(本法)を読み込んでいきました。今年は、私立学校法施行令と施行規則を読み込んでいます。

 2条とほぼ同じ手続規定は、ちょっと飛ばして行きます。

 

 

・規則第5条 (解散認可又は解散認定申請)←≒規則第2

・規則第6条 (合併認可申請)←≒規則第2

・規則第7条 ( 削 除 )

・規則第8条 (準学校法人への準用)

・規則第9条 (組織変更認可申請)←≒規則第2

・規則第10条 (認可申請書の様式等)

・規則第10

・規則第11条 ( 削 除 )

・規則第12条 ( 削 除 )

・規則第13条 (登記の届出等)←今日は、ココ!

・規則第14条 (学校法人及び準学校法人台帳)←施行令第4条で説明済

 

届け出 これらの規則のうち、13条の第2項(登記の届出)は学校でよくお目にかかります。ただし、知事所轄学校法人の登記の届出は私学法施行令第1条で、説明しました。今日は、主に大臣所轄学校法人の場合が出て来ます。

 

 

 

【私学法施行規則】(登記の届出等)

第13条  私立学校法施行令第1条第2項 の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、理事又は監事が就任したときに係るものである場合にはその氏名及び住所並びにその年月日、理事又は監事が退任したとき並びに理事(理事長を除く。以下この項において同じ。)が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなったとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときに係るものである場合にはその氏名及びその年月日とする。

 

2  文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、組合等登記令の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を文部科学大臣に届け出ることを要する。

 

3  文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、理事又は監事が就任したときはその氏名及び住所並びにその年月日を、理事又は監事が退任したとき並びに理事(理事長を除く。以下この項において同じ。)が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなったとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときはその氏名及びその年月日を、遅滞なく、文部科学大臣に届け出ることを要する。

 

4  令第1条第1項 若しくは第2項 又は前2項の届出が、理事又は監事の就任に係るものである場合には、届出書に第2条第1項第5号イ及びロに掲げる書類及び同条第1項第5号ロに掲げる書類並びに第4条第1項第1号に掲げる書類を、理事長その他の代表権を有する理事の異動に係るものである場合には、届出書に同号に掲げる書類を添付するものとする。

 

【かんたん説明】

 本条で覚えておきたいのは第2項、第3項です。主に大臣所轄学校法人の所轄庁への届出規定です。

 

日常多い例を取り、具体的にみてみます。

1.理事長、理事、監事の選任退任を所轄庁に報告しなければなりません。 

(1)理事長の場合

 理事長及び代表権を与えられた理事については、組合等登記令第2条第4号により、登記が必要とされています。

文部科学大臣所轄法人が、組合等登記令によって登記したときは、登記事項等を速やかに所轄庁に届け出ることとされている。(施行規則13条◆

知事所轄学校法人は、都道府県理知事に届出をします(私学法施行令1 

 

(2)理事、監事の場合

 理事及び監事の選任退任については、登記は要らないのですが、文部科学大臣所轄法人は速やかに所轄庁に届け出ることとされています(施行規則第13条)。

知事所轄学校法人は、都道府県理知事に届出をします(私学法施行令1◆施行規則13条 

 

図解:役員の選任解任は所轄庁に報告する

 

大臣所轄学校法人

知事所轄学校法人

理事長の選任・解任

登記+大臣へ届出

(規則13条◆

登記+知事へ届出

(規則13条)

理事や監事の選人・解任

知事へ届出

(施行令第1条 

知事へ届出

(施行令第1条◆

 

 

.資産の総額の登記

 毎年、大臣所轄学校法人が行う資産の総額の登記は(組合等登記令第6条)、登記完了後、登記簿謄本を添えて登記の事項及び登記の年月日をすみやかに所轄庁に届出ることになります。(施行規則第13条◆法

 知事所轄学校法人も同じです(私学法施行令第1条 法

 

他の手続規定は省略です。あっけないですけれど、今日で、いったん施行規則は終了です。



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2012年08月06日

【施行規則】第4条の4(計算書類の作成)

経理

こんにちは!昨年の夏休みは私立学校法(本法)を読み込んでいきました。今年は、私立学校法施行令と施行規則を読み込んでいます。

 純粋の手続規定は、ほぼ第2条と同じなので、ちょっと飛ばして行きます。 

 

 ・規則第3条 文部科学大臣の認可の手続

 ・規則第4条 寄附行為変更の認可申請

 ・規則第4条の2

 ・規則第4条の3 寄附行為変更の届出手続等

 

 今日は、4条の4(計算書類の作成)です。

 

【私学法施行規則】

(計算書類の作成)

4条の4  法第47条第1項 (法第64条第5項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する書類(事業報告書にあっては、財務の状況に関する部分に限る。)の作成は、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。

 

2  法第47条第1項 に規定する書類のうち貸借対照表については、前項の規定によるほか、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第1条第2号 に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとし、又は同令第1条の34 に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人及び法第64条第4項 の法人であって、当該証券若しくは当該証書又は当該権利について金融商品取引法(昭和23年法律第25号)に規定する募集又は売出しを行うもの(次項において「有価証券発行学校法人」という。)にあっては、文部科学大臣が別に定めるところにより作成しなければならない。

 

3  法第47条第1項 に規定する書類のうち収支計算書については、第1項の規定によるほか、有価証券発行学校法人にあっては、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表に分けて、文部科学大臣が別に定めるところにより作成しなければならない

 

【かんたん説明】

1. 本条の趣旨

学校法人や準学校法人が,本法第47条の財産目録・計算書類・事業報告書(財務の状況に関する部分に限る。)の作成する場合,一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない旨規定しています。

なお、第2項、第3項は、有価証券発行学校法人に関する規定です。

 

2.学校法人会計の基準

本条第1項において、「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って作成されなければならない」旨定められてはいますが、具体的な会計基準が明記されていないため、実務的には、多くの場合、学校法人会計基準に基づいて作成されています。

専修学校、各種学校のみを設置する準学校法人は、経常費の補助金を受けていませんが、この規則(本条第1項)により学校法人会計基準に従って計算書類を作成することになります。

 

専修学校、各種学校のみを設置する準学校法人は、経常費の補助金を受けていませんが、この規則(本条第1項)により学校法人会計基準に従って計算書類を作成することになります。

 

3.有価証券発行学校法人(本条↓)

平成199月に金融商品取引法が施行され、同法施行令(昭和40年政令第321号)において、一定の要件を満たす学校債が有価証券として指定されました。すべての学校債が金商法の規制の対象となるものではありませんが、金商法上の有価証券(みなし有価証券を含む)に該当する学校債(金商法2‖21号、第7号)が一定の要件を満たす場合、投資者保護のため、学校債を募集する学校法人に対して開示義務が課されることとなりました。金商法による開示義務がかかる学校法人(「有価証券発行学校法人」といいます。)は、有価証券届出書や有価証券報告書等を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、公衆の縦覧に供する必要があります。

 

そこで、平成19年10月には私立学校法施行規則の一部が改正され,「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語,様式及び作成方法に関する規則」(平成19年文部科学省令第36号)が公表されました。有価証券発行学校法人は、学校法人会計基準に基づく計算書類とは別に、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従って財務諸表を作成することが必要であり、この財務諸表は金商法に基づく公認会計士等の監査対象となります。

作成しなければならない書類は次のとおりです。

・貸借対照表

・損益計算書

・純資産変動計算書

・キャッシュ・フロー計算書

・附属明細表 の5つです。

 

ただし、現在、有価証券発行学校法人は日本にはまだありません。

 

今日は、ここまでです。



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2012年08月03日

【施行規則】第2条(寄附行為認可申請手続等)

申請こんにちは!昨年の夏休みは私立学校法(本法)を読み込んでいきました。今年は、私立学校法施行令と施行規則を読み込んでいます。

今日は、第2条(寄附行為認可申請手続等)です。

 

(寄附行為認可申請手続)

第2条  法第30条の規定により文部科学大臣の所轄に属する学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、当該学校法人の設置する私立大学又は私立高等専門学校(以下「私立大学等」という。)の開設する年度(以下「開設年度」という。)の前々年度の31日から同月31日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

一  設立趣意書

二  設立決議録

三  設置に係る基本計画及び当該学校法人の概要を記載した書類

四  設立代表者の履歴書

五  役員に関する次に掲げる書類

イ 役員の就任承諾書及び履歴書

ロ 役員のうちに、各役員について、その配偶者又は3親等以内の親族が1人を超えて含まれていないことを証する書類

ハ 役員が法第38条第8項において準用する学校教育法 (昭和22年法律第26号)第9条 各号に該当しない者であることを証する書類

六  経費の見積り及び資金計画を記載した書類

七  当該学校法人の事務組織の概要を記載した書類

八  その他文部科学大臣が定める書類

 

2  前項の申請をした者は、次に掲げる書類を当該私立大学等の開設年度の前年度の630日までに文部科学大臣に提出するものとする。

一  財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類

二  寄附申込書

三  不動産(当該申請に係る学校その他の事業に係るものをいう。以下同じ。)の権利の所属についての登記所の証明書類等

四  不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書

五  校地校舎等の整備の内容を明らかにする図面

六  開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度までの事業計画及びこれに伴う予算書

七  その他文部科学大臣が定める書類

 

3  第1項の寄附行為が、他の学校法人が設置している私立大学等の目的、位置、職員組織並びに施設及び設備の現状を変更することなく、当該私立大学等の設置を目的とする新たな学校法人を設立する場合に係るものであるときは、同項中「前々年度の31日から」とあるのは、「前年度の51日から」とする。

 

4  第2項の規定は、前項の申請をした者について準用する。

 

5  法第30条の規定により都道府県知事の所轄に属する学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。

一  第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる書類

二  第2項各号(第7号を除く。)に掲げる書類(この場合において、同項第6号中「開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度まで」とあるのは「2年間」とする。)

  その他所轄庁が定める書類

 

6 第2項第1号の財産目録は、基本財産(学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。)と運用財産(学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。)とを区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益事業用財産(収益を目的とする事業に必要な財産をいう。)を、さらに区分して記載するものとする。

 

7 第1項、第3項及び第5項の認可申請書及び寄附行為並びに第2項第1号の財産目録には、副本を添付することを要する。

 

【かんたん説明】

1.    本条の趣旨

本条は、学校法人の認可申請手続を規定しています。

すなわち、私立学校法第30条の規定により,学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を申請しようとするときは,学校法人寄附行為認可申請書に必要な書類を添付して,所轄庁に提出することが定められています。

※第1項 大臣所轄学校法人設立の認可申請手続1

 第2項 大臣所轄学校法人設立の認可申請手続2

 第3項 大学法人の新設分離の認可申請手続1

 第4項 大学法人の新設分離の認可申請手続2

 第5項 知事所轄学校法人設立の認可申請手続1

6項 財産目録の区分

7項 財産目録の副本添付

 

2.    財産目録について

 本条の第6項では、財産目録の区分を説明しています。

財産目録とは、財産の種類、数量、価額を記載した書面であり、法人の資産及び負債の状態を明らかにする書類です。似ている書類に貸借対照表がありますが、財産目録は数量情報を含むことと、本来は棚卸法によって作成されます。

私立学校法の本法では、財産目録の区分についての説明ありませんでした。

施行規則第2条第6項に明示された区分です。

財産目録の区分

内容

基本財産

学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。

運用財産

学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。

収益事業用財産(学校法人が収益を目的とする事業を行う場合)

収益を目的とする事業に必要な財産をいう。

また、財産目録の様式については、学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等(平成6年文部省告示第117号。最終改正平成19年文部科学省告示第115号)においてその様式(第6号)が定められています。

論より証拠で、様式例の実物は、文科省のホームページにあります。

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/img/k19940720001_y0000007.pdf

 

3.似たような手続規定

似たような手続規定が施行規則にあります。流して説明する予定です。

・寄附行為の認可申請(規則第2条)

・寄附行為変更の認可申請(同規則第4)

・解散認可又は解散認定申請(同規則第5)

・合併認可申請(同規則第6)

・組織変更認可申請(同規則第9条)などについても,寄附行為の認可申請の場合と同様に必要書類が規定されている。

 

 手続き規定は長いですね。今日は、ここまでです。



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【施行規則】第2条(寄附行為認可申請手続等)2

バランスシート こんにちは!昨年の夏休みは私立学校法(本法)を読み込んでいきました。今年は、私立学校法施行令と施行規則を読み込んでいます。今日は、第2条(寄附行為認可申請手続等)です。掲載できる容量の関係で第2条は2回に分けて掲載します。

 基本財産(私学法施行規則2Α砲抜靄楸眤仂飮饂此奮惺史/猷餬彜霆爍械悪 の関係を一言加えておきます。

 

4.基本財産と基本金対象資産

<Q>基本財産は、学校会計の基本金の組入れ対象となる資産とは同一概念でしょうか。

<A>

(1)「基本財産」について

私立学校法施行規則第2条第6項では、基本財産を「当該学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。」と定めています。

 

(2)「基本金対象資産」について

この基本財産に対して学校法人会計基準第30条第1項に対応する基本金対象資産は、次のとおりです。

バランスシート

資産の部

基本金の部

(基本金対象資産)

(基本金)

ヽ惺史/佑設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるもの又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産

第1号基本金

学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産。

第2号基本金

4雍發箸靴瞳兮嚇に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産。

第3号基本金

す云鐡に保持すべき資金

第4号基本金

 

(3)両者の関係について

(1)と(2)を比べれば、大要において両者は一致していますが、決して、両者は同一概念ではないことに留意して下さい。

※出典「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15)



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2012年08月02日

【施行規則】第1条(収益事業の種類)

収益事業

 こんにちは!昨年の夏休みは私立学校法(本法)を読み込んでいきました。今年は、私立学校法施行令と施行規則を読み込んでいます。

 今日から施行規則です。今日は、施行規則第1条(収益事業の種類)です。

 

【私学法施行規則】

1(収益事業の種類)

 私立学校法(以下『法』という。)第26条第2項 の事業の種類は、文部科学大臣の所轄に属する学校法人については文部科学省告示で定める。

 

【かんたん説明】

1.本条の趣旨

 文字通り、大臣所轄学校法人ができる収益事業の種類を文部科学省令告示で定めることを規定しています。

 本法の私立学校法では、第26条(収益事業)の規定がありました。

 

2.収益事業の種類

 収益事業の種類に関しては、文科省より次の141号通知が出ています。

 

文部大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件

(最終改正 文部科学省告示第141号。平成20820日)

 

第1条 私立学校法第26条第1項の規定により文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業(当該学校法人の設置する学校の教育の一部として又はこれに付随して行われる事業を除く。以下「収益事業」という。)は、次条に掲げるものであって、次の各号のいずれにも該当しないものでなければならない。

一 経営が投機的に行われるもの

二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条各項(第2項及び第3項を除く。)に規定する営業及びこれらに類似する方法によって経営されるもの

三 規模が当該学校法人の設置する学校の状態に照らして不適当なもの

四 自己の名義をもって他人に行わせるもの

五 当該学校法人の設置する学校の教育に支障のあるもの

六 その他学校法人としてふさわしくない方法によって経営されるもの

 

第2条 収益事業の種類は、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に定めるもののうち、次に掲げるものとする。

一 農業、林業

二 漁業

三 鉱業、採石業、砂利採取業

四 建設業

五 製造業(「武器製造業」に関するものを除く。)

六 電気・ガス・熱供給・水道業

七 情報通信業

八 運輸業、郵便業

九 卸売業、小売業

十 保険業(「保険媒介代理業」及び「保険サービス業」に関するものに限る。)

十一 不動産業(「建物売買業、土地売買業」に関するものを除く。)、物品賃貸業

十二 学術研究、専門・技術サービス業

十三 宿泊業、飲食サービス業(「料亭」、「酒場、ビヤホール」及び「バー、キャバレー、ナイトクラブ」に関するものを除く。)

十四 生活関連サービス業、娯楽業(「遊戯場」に関するものを除く。)

十五 教育、学習支援業

十六 医療、福祉

十七 複合サービス事業

十八 サービス業(他に分類されないもの)

 

第3条 収益事業の種類を寄附行為に記載する場合には、日本標準産業分類の名称を例として具体的に記載するものとする。

 

 今日は、ここまでです。



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2012年08月01日

【施行規則】 はじめに

案内 こんにちは!昨年の夏休みは私立学校法(本法)を読み込んでいきました。今年は、私立学校法施行令と施行規則を読み込んでいます。

 今日から私学法施行規則です。

 

 まず施行規則の意義ですが、私立学校法施行規則は私立学校法(本法)の規定に基づいて、本法を実施するために定められました。

 施行規則は、単純に数えると18条ありますが、うち3条は削除されています。

 読んでみると施行規則は内容的には手続規定が中心になります。第4条の4には、学校法人・準学校法人の計算書類作成の基準が明示されています。

 

【私立学校法施行規則】

第1条(収益事業の種類)

第2条(寄附行為認可申請手続)

第3条(文部科学大臣の認可の手続)

第4条(寄附行為変更認可申請手続等)

第4条の2(同上)

第4条の3(寄附行為変更の届出手続等)

第4条の4(計算書類の作成)

第5条(解散認可又は解散認定申請手続)

第6条(合併認可申請手続)

第7条  削除

第8条(準学校法人への準用)

第9条(学校法人及び準学校法人の組織変更認可申請手続等)

第9条の2(認可申請書の様式等)

10条(専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対してこの省令の規定を適用する場合)

11条  削除

12条  削除

13条(登記の届出等)

14条(学校法人及び準学校法人台帳)

 

 次回から各条に入ります。



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