《特集》 H23年度決算の留意点

2012年05月07日

【決算】リース資産の注記

注意こんにちは!今日は、計算書類作成中の学校でよく質問される「リース資産の注記」の話です。

 

<Q>リース資産の注記ですが、リース資産の注記は、「平成21年4月1日以降に開始したリース取引」と「平成21年3月31日以前に開始したリース取引」に分けて書くと聞いたのですが、当学校法人の場合、「平成21年4月1日以後に開始したリース取引」がありません。この場合でも、リース資産の注記を2つに分けて書くのですか?

 

<Q>

所有権が学校法人に移転しないファイナンス・リース取引について、学校法人が賃貸借取引のように賃借料支出と経費処理した場合、実態が通常の購入取引に近いことから取引内容を貸借対照表に注記することがありますが、この場合の考え方です。

 

リース料総額に重要性がない場合には注記を省略することが認められるのですが、重要性の判断に当たっては学校法人の規模等を勘案して決定します。規模を勘案するに当たっては、学校法人の資産総額等を考慮して決めていきます。

 

なお、この場合の重要性の判断ではリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のもの(ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限ります。)で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引と、リース取引開始日が平成21年3月31日以前のリース取引で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引の合計額をもって重要性を検討します。

 

 注記に当たっては、平成21年4月1日以降に開始したリース取引と平成21年3月31日以前に開始したリース取引とを区分して記載します。これは、平成21年331日と平成2141日を境に学校会計のリース取引の会計処理が変わったからです。ですから、リース料の総額に重要性があると判断された場合は、現在の学校会計では、リース料の総額の内訳を必ず二段書きします。

 

 今回のご質問で「平成21年4月1日以後に開始したリース取引」がない場合は、「該当なし」と書きます。

 図解してみます。

 

リース資産450 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【注記事項記載例】

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

  平成21年4月1日以降に開始したリース取引

    該当なし

 

  平成21年3月31日以前に開始したリース取引

リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品   ○○○○円  ○○○○円 



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2012年05月02日

【決算】退職給与引当金の注記の整理

退職こんにちは!最近、計算書類を作成するにあたり、高校、専修学校などの知事所轄学校法人さんから退職給与引当金の注記のご質問をいただくようになりました。注記事項をまとめてお知らせします。この注記は、従来、たとえば50%基準のように退職給与引当金の計上を100%基準でない基準を採用していた学校が対象です。

 図解整理です。

 

私学退職金団体への加入

変更時差異の処理

ケース

注記事項

貸借対照表

消費収支計算書

【必須】

1.重要な会計方針【必須】

2.重要な会計方針の変更【必須】

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

一括計上

A-1

必要

必要

(注記不要)

注記は共通

分割計上

A-2

必要

必要

必要

×

一括計上

B-1

必要

必要

(注記不要)

分割計上

B-2

必要

必要

必要



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【決算】高校・専門学校の退職給与引当金の注記2

退職こんにちは! 最近、計算書類を作成するにあたり、高校、専修学校などの知事所轄学校法人さんからの退職給与引当金の注記例のご質問をいただくようになりました。文科省の記載例が大学法人向けのものだからでしょうか。

 では、ご参考までの一般的な記載例をご説明いたします。

 まずは、ケース分けです。

【ケース1】私学退職金団体に加入。変更時差異は一括処理。

【ケース2】私学退職金団体に加入。変更時差異は分割処理。

【ケース3】私学退職金団体に未加入。変更時差異は一括処理。

【ケース4】私学退職金団体に未加入。変更時差異は分割処理。

 

【ケースA−1】 

高校の入学式 私学退職金団体に加入して、変更時差異を一括計上するケースです。都道府県の私学退職金団体への加入が高校法人に多いです。

 知事所轄学校法人の基本形の注記例です。

 

 

 

 

<貸借対照表の注記>

1.重要な会計方針

(1)引当金の計上基準

退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100%を基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上している。

 

2.重要な会計方針の変更等

 退職給与引当金

退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして△県○○退職金団体退職金団体交付金を控除した額を計上している。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

 

<消費収支計算書の注記例>…共通

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異について繰り入れた額である。

 

 

【ケースA−2】

私学退職金団体に加入しており、変更時差異を分割計上するケース。ここでは貸借対照表の「7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」を追加して記載します。

 

<貸借対照表の注記>

1.重要な会計方針

(1)引当金の計上基準

・退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100%を基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上している。

 

2.重要な会計方針の変更等

 退職給与引当金

退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして△県○○退職金団体退職金団体交付金を控除した額を計上している。

なお、当該通知に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

 

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

 退職給与引当金の計上

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異は×××円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は××円、繰入年数は○年、経過処理年数は○年である。

 

<消費収支計算書の注記例>…共通

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異について繰り入れた額である。

 

 

【ケースB−1】 

調理私学退職金団体に加入しておらず、変更時差異を一括計上するケース。

 都道府県の私学退職金団体への未加入は割と専修学校・各種学校などに多いケースです。

 

 

 

 

 

<貸借対照表の注記>

1.重要な会計方針

(1)引当金の計上基準

退職金の支給に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100%相当額を計上している。

 

2.重要な会計方針の変更等

 退職給与引当金

 退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○%相当額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100%相当額を計上する方法に変更した。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費支出超過額が同額増加している。

 

<消費収支計算書の注記例>…共通

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異について繰り入れた額である。

 

 記載できる量の関係で、注記例はここまでです。



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2012年04月20日

【決算】忘れがちな消費収支の注記

注意こんにちは!平成23年度の決算終わりましたか? 途中でしょうか?

各学校を訪問して忘れがちな注記事項がありますので念のためにお知らせいたします。特に消費収支計算書の注記が忘れがちです。

 

【1】退職給与引当金の計上は100%基準(23年度決算より)

文科省からの通知の会計方針統一通知です。幼稚園法人から大学法人まで適用される新ルールです。

従来は、各学校で50%基準もあれば、100%基準の学校もあり、会計処理がバラバラでした。そこで、各学校法人は、退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100%を退職給与引当金として計上することになりました。と言うことは、従来より100%基準の学校は、そのまま変更なしで、従来通りの決算を続けます。以下は、100%基準でない学校だけの取扱です。

 

【2】注記事項の整理

以下は文科省通知の例示です。22高私参第11号。H23.2.17

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1302501.htm

 

■貸借対照表

1. 重要な会計方針

(1)  引当金の計上基準

退職給与引当金

【平成23年度に一括計上する場合】

退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。

 

【経過措置を適用する場合】

退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。

なお、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異×××円については、平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。

 

 

2. 重要な会計方針などの変更等

【平成23年度に一括計上する場合】

退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。

この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

 

【経過措置を適用する場合】

退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。

なお、当該通知に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。

この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

 

 

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

【退職給与引当金の計上において経過措置を適用する場合

退職給与引当金の計上

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異は×××円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は××円、繰入年数は○年、経過処理年数は○年である。

 

 

 

■消費収支計算書←忘れがち!!

【平成23年度に一括計上する場合】

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異について繰り入れた額である。

 

【経過措置を適用する場合】

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で均等に繰り入れた額である。

 

今日はここまでです。



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2012年04月06日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(まとめ)

教管区分

こんにちは! 平成23年度学校法人決算の留意点をまとめてみたら回数が11回と多くなってしまいました。今日は、総復習です。

 

 

 

 回

対象

内容

全法人

【会計方針統一通知1】 文科省

1.    退職給与引当金の計上は100%基準

(23年度決算より)

全法人

【会計方針統一通知2】

2.    有価証券の評価方法

→移動平均法(23年度決算より)。

3.    デリバティブ取引に係る損失の表示

(大科目)管理経費(支出)

(小科目)デリバティブ運用損(支出) 等(22年度決算より)。

大学

【退職金…掛金を財源としない利息等蓄積額の戻り】

1.表示は、通常の交付金と同じ。

(大科目)雑収入

(小科目)私立大学退職金財団交付金収入

2.退職給与引当金の計算

利息等蓄積額の戻りは考慮しない。

全法人

【震災対応通牒…内容は省略】

◆被災した学校法人に係る事項◆

・収入関係

 ・支出関係

◆主として被災地以外の学校法人に係る事項◆

 ・支出関係

全法人

【資産の評価】

1.金銭債権には、徴収不能引当金を設定する。

2.有価証券の評価と運用管理

・評価方法は、移動平均法に統一された。

・時価下落時は評価減する。

・時価情報の注記。

高校

【高等学校の就学支援金】

就学支援金は、学校では「預り金」処理する。

→ポイントは、授業料収入は変わらない。

10

保育所

【学校法人が設置する認可保育所の会計処理】

(社福基準)運営費収入(学校法人会計基準)補助金収入

11

認定こども園

【学校法人立の認定こども園】

学校法人会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表を作成する



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2012年04月05日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(11)<認定こども園>

こども園 

こんにちは!平成23年度の決算の留意点です。最近、少しずつ増えている認定こども園の会計処理です。

 

 

(1)認定子ども園の概要

認定こども園は、保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子供に対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設で平成18年10月にスタートしました。しかしながら、学校法人が保育所を運営又は社会福祉法人が幼稚園を運営する場合において、双方の会計基準による会計処理及び計算書類の作成が求められることが新制度の普及を妨げる要因の一つであることが指摘され、会計処理等の簡素化がなされました。

 

 

幼稚園

保育所

認定こども園

根拠法

学校教育法

私立学校法

児童福祉法

就学前保育等推進法

所轄庁

文部科学省

厚生労働省

文部科学省・厚生労働省

会計基準

学校法人会計基準

社会福祉法人会計基準

(従来)

2つの会計基準

   ↓

(現在)

1つの会計基準

 

(2)社会福祉法人の場合

 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、社会福祉法人会計の基準に従うことができるとされました。(改正学校法人会計基準第39条)。

 

 

(3)学校法人の場合

学校法人が認可保育所を設置した場合、従来は学校法人会計基準による計算書類のほか、保育所事業部分について社会福祉法人会計基準に定める資金収支計算書及び資金収支内訳表(「資金収支計算書等」)の作成が必要でしたが(児発第295号通知第1.2(3))。平成22年度から、児発第295号通知の改正に伴い資金収支計算書等の作成に代えて、学校法人会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表の作成によることが可能となりました(児発第295号通知第1.2(3))

 

(4)必要な書類

 児発第295号の改正等を受けて、日本公認会計士協会は研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A(平成23年4月1日。日本公認会計士協会)が公表しました。それぞれの場合に作成する必要のある書類がこのQ&Aの1−4にあります。

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/14_17.html

 

平成23年度決算の留意点は、ここまでです。



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2012年04月04日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(10)<保育所>

こども園こんにちは! 今日は、学校法人が設置する認可保育所の会計処理です。

 

従来、学校法人が行う保育所事業は、学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有するいわゆる「附帯事業」と位置づけられていた(「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて」平成14年7月29日文科高第330)ことから、学校法人会計基準において運営費収入は事業収入の区分で処理・表示していました。

 

その後、「保育所の設置認可等について」(平成12330日。児発第295号厚生省児童家庭局通知)が幼保一体化政策に伴う会計処理の簡素化を図る観点から平成22331日付けで、改正されました。新通知では、学校法人が保育所事業を行う場合には、社会福祉法人会計基準に基づく資金収支計算書及び資金収支内訳表の作成に代えて資金収支計算分析表によることができるとされ、資金収支計算分析表を作成する場合の学校法人会計基準の対応科目として保育所運営費収入は補助金収入に該当すると整理されました。

この整理に対応し今改正で社会福祉法人会計基準による資金収支内訳表の運営費収入は、学校法人会計基準による資金収支計算書の補助金収入として整理しました。

<図解>

社会福祉法人会計基準

学校法人会計基準

経常活動による収支

 

収入

大区分

中区分

大科目

小科目

利用料収入

利用料収入

事業収入

保育所収入

運営費収入

運営費収入

補助金収入

国庫補助金収入

……

……

……

……

 

※学校法人委員会研究報告第21

学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A

(最終改正 平成2 4年1 月12日。日本公認会計士協会)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/21_23.html

 



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2012年04月03日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(9)<高等学校の就学支援金>

高校生こんにちは! 今日の決算の留意点は、高等学校と高等専修学校の就学支援金の留意点です。

 

ご存じのように、平成22年4月より就学支援金がスタートし、就学支援金が私立高校の生徒の授業料に当てられます。金額は、月額9900円を基本に家庭の所得に応じて1.5倍、2倍の生徒さんがいます。

 この就学支援金は、あくまでも、都道府県から各私立高等学校に入金される就学支援金ですが、あくまでももらうのは生徒で学校は代理受領になります。

 ですから、就学支援金の学校へ入金は代理授業で会計処理は「預り金」ですから、就学支援金の入金の有無で学校の授業料は変わりません。



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2012年04月02日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(8)<資産の評価>

経理こんにちは!平成23年度の決算の留意点です。

今日は、ここ2、3年の景気低迷の伴い決算で留意する内容です。決算では、資産の評価に気をつけます。

 

 

 

1.金銭債権…徴収不能引当金

会計年度末に、学生生徒の授業料などが未入金のことがあります。この未収入金は本来、翌日会計年度に回収されるはずですが、学生生徒の何らかの理由で回収できないことがあります。特に、中退したり除籍となった学生生徒の納付金などは、翌年度になっても徴収できない場合がまま見られます。そこで基準は、「金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする」(基準28)としています。徴収不能引当金の意義は、未収入金等の金銭債権について徴収不能

のおそれがある場合には、資産の確実な残高を把握し表示することにあります。

 

2.    有価証券の評価と運用管理

(1)有価証券の評価

 有価証券の評価ついては、取得原価主義によりますが、文科省の通知により平成23年度からは移動平均法による原価法で評価を行うことになりました。

さて、学校会計の決算では、有価証券の時価が著しく下落し回復の見込みが認められない場合は、時価により評価し直します(基準27)。基準の27条は、株式・社債などの有価証券の評価について、例外的に時価評価を認めたものです。有価証券は、一般的に他の資産と比べて時価の変動が著しい資産と考えられます。有価証券の時価が、取得価額より高いところで変動しているかぎり財務的に不安はないのですが、「時価が著しく下落し」、「その評価額までの回復の目処が立たない場合」には、資産の確実な価値を把握し表示するため、時価によって評価すべきこととしました。

 

有価証券のついては、決算に当たり評価額を検討します。学校法人会計問答集(Q&A)第13号の「有価証券の評価等について」Q7では、簿価に対する時価の下落率が50%以上の場合は合理的な反証がないかぎり評価減を行い、下落率30%以上50%未満の場合は、著しく低くなった場合に該当するかについて合理的な基準を設けて判定するものとされています。

 ※時価下落の判定基準

時価の下落率

「著しく低くなった場合」かどうかの判定

50%以上

該当する。

30%以上50%未満

合理的な基準を設けて判断する。

 

 また、有価証券の時価情報に重要性がある場合には、貸借対照表の時価情報を注記することになっています。

 

(2)有価証券の運用管理

 米国のサブプライムローンに端を発した金融危機により、日本では一部の学校法人においても多額のデリバティブ損失が新聞報道されました。

 文科省からは、これに対して通知(「学校法人における資産運用について(通知))(20高私参第7号)H21年1月」を出しました。このいわゆる「第7号通知」は以下の7項目について規程等の整備と意思決定及び執行管理の一層の適正化を求めています。

^汰汗の重視など資産運用の基本方針

∋饂艮人儡愀玄圓慮限と責任

6饌療な意思決定の手続

け人兢況のモニタリングなど執行管理の手続

ザ軌藐Φ羈萋阿僚室族善のための計画に照らした資産運用の期間及び成果の目標

κ殕し得る有価証券や行い得る取引等の内容

Щ饂艮人僂坊犬觚妥抒枦の明確化

 

 



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2012年03月29日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(7)<震災対応通牒4>

義援金こんにちは!今日は、平成23年度学校法人決算の留意点です。

東日本大震災関係の第4回目です。震災対応通牒の最終回です。

 

 

 

 

 

 

 

【震災対応通牒(その4)】

◆主として被災地以外の学校法人に係る事項◆

【支出の会計処理等】

義援金の支出

取引内容

科目

・多額の義援金を支出した

・多額の食料品や備品を購入して寄付した

大科目「管理経費(支出)

小科目「震災義援金(支出)」等

・支出部門が特定できない場合には、寄付金の性格にかんがみ、「学校法人」部門に計上することもできます。

 

現物による義援

取引内容

科目

備蓄している食料品を被災地に寄付した

備蓄非常食等を貯蔵品として処理している場合

大科目「管理経費」

小科目「震災義援金」

通常の非常食として購入時に小科目「消耗品費(支出)」等で処理している場合

当年度の購入であれば「消耗品費(支出)」を「震災義援金(支出)」等に振り替える

過年度に支出済みであれば金額が僅少である場合を除き、大科目「雑収入」の中の小科目「過年度収支修正差額」と「震災義援金」等を両建てで処理する

学内の機器備品を被災地に寄付した場合

大科目「資産処分差額」

小科目「○○震災義援処分差額」等

 

被災地の学生生徒等の受入れに伴う支出

取引内容

科目

被災地の学生生徒等を一時的に受け入れ、授業料等の減免や教科書等の無料配布等をした

大科目「教育研究経費(支出)

小科目「奨学費(支出)

次回は、来週になります。

 



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2012年03月28日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(6)<震災対応通牒3>

地震こんにちは!今日は、平成23年度学校法人決算の留意点です。

 

東日本大震災関係の第3回目です。

 【震災対応通牒(その3)】

 

 

 

◆被災した学校法人に係る事項◆

【支出の会計処理等】

3.学校が学生生徒・教職員にお金を貸し付ける

取引内容

会計処理

大科目

小科目

被災学生生徒等へ貸し付ける

被災教職員への貸し付ける

その他の支出

貸付金支出

(注意)貸付金規定などの整備を忘れないように

(事務局加筆)貸付金支出は純額表示の場合でした。貸付金支払支出(総額主義)もOKです。

 

4.迂回した交通費

取引内容

会計処理

大科目

小科目

交通機関の停止等により、通常のルート以外による教員の通勤費

教育研究経費(支出)

「旅費交通費(支出)

交通機関の停止等により、通常のルート以外による職員の通勤費

管理経費(支出)

「旅費交通費(支出)

迂回ルートによる出勤が長

期間にわたり、通勤費として支給される

人件費(支出)

 

 

5.授業料の減免

取引内容

会計処理

大科目

小科目

<学校独自の減免>

被災した学生生徒対して授業料等を減免した

教育研究経費(支出)

奨学費(支出)

<国等とタイアップ>

被災した学生の授業料の減免について国・地方公共団体から、学費(例:授業料)に関する補助金が交付される

学納金収入(収入)

補助金(収入)

授業料(収入)

○○補助金

(注)学費減免規定を整備して下さい。



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2012年03月27日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(5)<震災対応通牒2>

こんにちは!今日は、平成23年度学校法人決算の留意点です。

東日本大震災関係の第2回目です。

 【震災対応通牒(その2)】

◆被災した学校法人に係る事項◆

【支出関係】

1.被災額の会計処理

(1)校舎などの被災

取引内容

計上年度

校舎等が損壊した場合の資産処分差額

災害発生日の属する年度

撤去及び修繕等に係る費用

実施した日の属する年度

   又は

災害の発生した年度に見積額を引当計上

 

(2)現金の被災

取引内容

会計処理

大科目

中科目

小科目

注記

被災により失った少額の現金等を処理する場合

管理経費(支出)

 

雑費(支出)etc

 

被災により失った多額の現金等を処理する場合

管理経費(支出)             

 

雑費(支出)etc

「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」として注記

管理経費(支出)

「震災関連資産処分差額」又は

「震災関連費(支出)

 

形態分類による小科目を注記する

 

(3)災害の損害保険金の取扱い

取引内容

計上年度

注記

・災害を受けて、

・災害保険金が交付された

・損害は発生年度の計上

・保険金収入は確定年度に計上

保険金の確定まで時間がかかる場合は被害に対応する保険の付保状況について注記する

 

2.学校が学生生徒・教職員に見舞金を払う

取引内容

会計処理

大科目

小科目

被災した学生生徒等への見舞金又は

被災した家族等への見舞金

教育研究経費(支出)

福利費(支出)etc

被災した教職員等への見舞金

管理経費(支出)

福利費(支出)etc

続きは明日。



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2012年03月26日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(4)<震災対応通牒1>

地震こんにちは!今日は、平成23年度学校法人決算の留意点です。 

震災関連は4回シリーズで今日は、第1回目です。

 

【震災対応通牒(その1)】

誠に残念なことですが、昨年東日本大震災が発生しました。このとき、公認会計士協会では、学校法人監査担当の会員向けに、「会長通牒平成23 年第2号 東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について(平成23 年3月30 日)」を公表しました。神戸の震災の場合と同じような対応になります。原文は、こちら↓ 

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1490.html

 

この会長通牒は、学校法人監査を担当する公認会計士・監査法人向けに監査上の留意事項を取りまとめたものなのですが、学校法人が会計処理するにあたって参考となる事項も記載されているので役立つ会計処理情報としてご確認下さい。

 この会長通牒では、◆「主として被災した学校法人」と◆「主として被災地以外の学校法人」に係る事項にわけて説明しています。

 

◆被災した学校法人に係る事項◆

【収入関係】

(1)義援金(現金)の会計処理

取引事実

大科目

小科目

注記

義援金が多額でない場合

「寄付金(収入)

「特別寄付金(収入)

 

義援金が多額の場合

「寄付金(収入)      

「特別寄付金(収入)

震災に係る義援金収入が含まれている旨注記する

「寄付金(収入)

「震災義援金(収入)

 

(事務局説明)使い道が特定している寄付金は、「特別寄附金」になりました(基準別表第1、第2) 

 

(2)義援金(現物)の会計処理

現物寄付金となり、義援金(現金)の場合と取扱いは同じ考えです。

 

(3)義援金収入の計上部門

義援金の計上部門が寄付者の意思により計上部門が決まります。

寄付者の意向(特別な意思表示)

会計処理

あり

寄付者の意向がある部門に計上

なし

不明

寄付者の意向がはっきり確認できない場合は、計上する部門がわからないので合理的に按分します。

すなわち、被災状況を勘案し、合理的な方法(学生生徒等数や教職員数、使用面積割合など)により各部門に按分し計上します。

 

続きは、明日です。



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2012年03月19日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(3)<大学の退職金>

退職こんにちは! 平成23年度決算の留意点です。

今日は、大学法人について念のためにお伝えします。

 

 

 

 

 

1.私立大学退職金財団の交付金の取扱

(1)表示

私立大学退職金財団から交付される退職資金は、これまで掛金のみを財源として交付されてきたが、H23年度に掛金を財源としない退職資金が交付されることになりました。簡単に言うと、財団に多めにたまっていた利息等蓄積額が戻ってくるわけです。

この場合の財団からの交付金は掛金を財源とするものは区別しないで、

「(大科目)雑収入(小科目)私立大学退職金財団交付金収入」とします。

簡単に言うと、ズバリ従来の交付金の会計処理と同じです。

詳しくは、月報私学H23年2月号に説明があります。

http://www.shigaku.go.jp/files/geppou158.pdf

 

(2)退職給与引当金の計算

大学法人の退職給与引当金の計算では、年度必要繰入額にヽ欟睥濱儚曚鉢交付金累積額との差を加減しますが、この掛金を財源としない利息等蓄積額の交付額」は交付金累積額には含めないことになっています。



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2012年03月13日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(2)<会計方針統一通知2>

案内こんにちは!昨日に続いて、平成23年度決算の留意点(2)です。

 

 

 

 

 

【2】有価証券の評価方法(23年度決算より)

 有価証券の評価方法は、移動平均法によること。

学校法人会計基準基準第25条では、「資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」とだけ規定されています。ですから、有価証券の評価基準の原則は原価法なのですが、評価方法については定めがありません。評価方法には、先入先出法、総平均法、移動平均法等があり、どの評価方法を採用するかで有価証券の帳簿価額が変わってきます。そこで、文科省の通知では、有価証券の評価方法を移動平均法に統一しました。

 

【3】デリバティブ取引に係る損失の処理科目及び表示(平成22年決算より)

(1)表示 

 デリバティブ取引に係る損失は、大科目は「管理経費(支出)」、小科目は「デリバティブ運用損(支出)」、「デリバティブ解約損(支出)」等の科目で、デリバティブ取引であることが明瞭になるよう処理し、表示します。金額が小さくとも「雑費」処理しないで、独立科目です。

 

(4)第4号基本金の取扱い

また、デリバティブ運用損は、第4号基本金の計算に当たり控除することができません。第4号基本金の計算ルールは「恒常的に保持すべき資金の額について」(昭和62 年。文高法第224号 文部大臣裁定)で定められていました。ここでは、第4号基本金の計算に当たり教育研究経費及び管理経費から除くことができるのは、減価償却額だけであることが定められています。デリバティブ運用損は、減価償却額ではないので控除できないのルールになっています。

 

※デリバティブ取引の損失表示

大科目

小科目の例示

備考

管理経費(支出)

デリバティブ運用損

(支出)

デリバティブ解約損

(支出)

・独立した小科目にする

(デリバティブ取引だとはっきりわかるように表示します)

4号基本金の計算に含む

 

決算の留意点の続きは来週です。



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2012年03月12日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(1)<会計方針統一通知1>

案内こんにちは!平成23年度の決算が近づいて来ました。そこで、今日は、平成23年度の学校法人決算の留意点をまとめていきます。今日は、第1回です。

 

まず、一番のトピックは各学校の会計方針がバラバラなので統一しようと言うことで文科省から会計方針統一通知が出ています。幼稚園法人から大学法人まで適用される新ルールです。

 

【1】退職給与引当金の計上は100%基準(23年度決算より)

 従来は、各学校で50%基準もあれば、100%基準の学校もあり、会計処理がバラバラでした。そこで、

(1)100%基準

 各学校法人は、退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100%を退職給与引当金として計上します。

 と言うことは、従来より100%基準の学校は、そのまま変更なしで、従来通りの決算を続けます。以下は、100%基準でない学校だけの取扱です。

 

(2)変更時差異の会計処理

変更時差異(平成22年度末の退職金の期末要支給額の100%を基にして計算した額と、平成22年度末の退職給与引当金残高との差額)は、原則23年度決算に「退職給与引当金特別繰入額」として一括計上する。

 もし一括計上出来ない場合は、10年以内の期間をもって毎年度均等額を計上することもできます。

 この分割計上の期間ですが、ちょっとおかしな話ですが、この期間を将来短くすることはできますが、長くすることはできません。つまり、早く決算に繰り入れて下さいという趣旨です。

例:変更時差異:従来50%基準の学校の例

平成22年度末

退職給与引当金

(100%基準)

変更時差異

 

平成22年度

退職給与引当金

(50%基準)

 

(3)変更時差異の表示

独立の小科目で表示してわかりやすくします。

大科目

小科目

備考

人件費

教員人件費

 

職員人件費

 

役員報酬

 

退職給与引当金繰入額

 

退職給与引当金特別繰入額

原則一括計上。10年内均等分割可

 

(4)注記:重要な会計方針の注記

法定の注記が7つありますが(基準34条)、1番目と2番目の注記です

退職給与引当金の計上基準は、「重要な会計方針」として記載します。

文科省の通知により退職給与引当金の計上基準を変更した場合には、その内容を「重要な会計方針の変更等」に記載する必要があります。

 注記例は、文科省通知の別添資料にあります。 

 

(5)注記2:その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

 変更時差異を平成23年度に一括計上しないで毎年度均等繰入する法人は、「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」に記載して説明します。

 書く内容は、変更時差異の額、退職給与引当金特別繰入額の累計額、繰入年数、経過処理年数を記載します。

 注記例は、文科省通知の別添資料に書いてあります。 

 

(6)注記3:消費収支計算書

 消費収支計算書では「退職給与引当金特別繰入額」についての科目の説明を注記します。この注記は必ずします。

 

<もっと詳しく知りたい方↓>

●「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」

(H23/2文部科学省。22高私参第11号)

 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1302501.htm

  この説明を会計士協会が行っています。

●『「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)に関する実務指針」』(H23/5。学校法人委員会実務指針第44号)

 

 続きは明日です。



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