【新着】

2012年09月14日

【新着】学校基本調査速報、公表される

発表こんにちは! 今日は、新着情報です。今般、平成24年度の学校基本調査速報(平成2451日現在)が公表されました。

 

この調査は,我が国の学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで,基幹統計を作成するための調査で,昭和23年から毎年実施しているものです。

 

学校教育法学校基本調査の範囲は,幼稚園から大学まで全国すべての学校で,その学校数・学級数・在学者数・教職員数・施設・経費等が漏れなく調査されまれす。

 

 

この学校基本調査の結果は,当面する教育の諸問題を解決する基礎資料として利用されているばかりでなく,年次的推移を追うことによって,将来の教育計画を立てる際の貴重な資料として参考になります。

 

調査期日は、皆様がご存じの平成24年5月1日現在です。

 速報は、文科省のホームページから見ることができます。 

     ↓↓↓↓↓

平成24年度学校基本調査速報の公表について:文部科学省



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2012年09月11日

【改正動向】平成25年学校法人会計基準改正の動き

基準改正2こんにちは! 今日は、平成25年学校法人会計基準改正の動きです。文科省の公開資料から基準改正の動向を少しお知らせいたします。

 

 文科省では、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会」(平成20年4月〜23年3月)を設けて学校会計の今後の諸課題の検討してきました。

 

 そして、現在、文科省では学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める段階に入りました。この有識者の集まりは、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」と言います。今年8月〜12月までに7回、会合を設け、来年の3月末を目処に改正基準を公表する予定です。

 

 現在、第1回の在り方検討会が828日に行われました。第2回は924日の予定です。

 

 以下は、文科省のホームーページからです。

 

<学校法人会計基準の在り方に関する検討会について>

平成2487

高等教育局長決定

1.目的

 学校法人をとりまく経営環境が大きく変化する中、公教育を担う学校法人の経営状況に関して、社会に対する説明責任が一層求められている。また、近年、世界的な会計の動向から、諸会計基準において様々な見直しが行われているところである。

 

 このような状況に鑑み、私立学校の特性を踏まえ私立学校の振興に資するよう、一般に分かりやすく、かつ経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的に、学校法人会計基準の在り方について有識者による検討を行う。

 

2.実施時期

 この検討会の時期は平成248月から平成2412月までとする。

 

3.庶務

   この検討会に関する庶務は、高等教育局私学部参事官において行う。

 

 

<学校法人会計基準の在り方に関する検討会スケジュール(案)>

回数  日時             内   容

1  H24.8.28  ・前回検討会の論点整理で課題とされた

          事項についての説明

 ・各委員の自由な意見交換

2  H24.9     ・財務三表の体系について

3  H24.10  ・財務三表の体系について

4  H24.10◆ ・その他の論点について

5  H24.11  ・その他の論点について(予備日)

6  H24.11◆ ・報告書案について

7  H24.12    ・報告書案について

 

○その後のスケジュール(イメージ)

 平成251月〜3月省令改正手続き(H25.3末省令改正)

 その後、少なくとも1年程度の準備期間を経て施行

 

 

もっと詳しいことは、文科省のホームページにあります。

学校法人会計基準の在り方に関する検討会平成24年度):文部科学省

 

 

今日は、ここまでです。

 



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2012年09月07日

【ホームページ】大学法人の情報公開

情報公開こんにちは! 今年も文部科学省のホームページに「大学法人の財務情報のリンク集」が公開されました。何かと参考になるのでお知らせいたします。

 

<大学法人の情報開示についての説明>

情報公開平成16年改正により、学校法人は計算書類を作成し、各事務所に備え置いて、その学校法人の設置する私立学校に在学する者・父兄などの利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないこととされました(私学法第47条)。これは、公共性の高い学校法人について情報開示を求めた規定です。

 

私学法47条で利害関係者に公開の対象となる書類は、〆盪彩槝拭↓貸借対照表、収支計算書、せ業報告書、ゴ道による監査報告書の5つです。このうち、い鉢イ平成16年改正で追加されました。い了業報告書は、計算書類だけでは一般の人には学校法人の状況が分かりにくいことから,その業務や財産の状況のより正確な理解を助けるために作られました(参考:小野先生p214)。

 

情報公開そして、平成16年の文科省の改正私立学校法説明会で配布されたQ&Aでは、「なお、各学校法人の自主的な判断により、求めに応じ財務書類のコピーを交付することや、更に進めて、学内報や広報誌等の刊行物に学校法人の財務情報や事業の状況等を掲載したり、インターネットのホームページに掲載すること等、より分かり易い公開内容や方法を工夫し、これらの財務情報を積極的に公開していくことは、公共性の高い法人として望ましいことです(問22)。」としています。

 

 さて,今年も,文部科学省が大臣所轄学校法人の情報開示の調査を行い,文部科学省のホームページから各学校法人の財務情報のホームページへリンクできるようになりました。

 

 下記より各大臣所轄学校法人の開示情報が入手できます。

 一覧性があるリンク集なので便利です。大学法人のホームページでは、現在、財務情報の公開率はだいたいですが95%強です。情報開示していると大学法人の経常費補助金が加算(傾斜配分)されるとのことなので、これもホームページでの開示率が高い一因になっているようです。

 

平成23年度学校法人の財務情報等:文部科学省

 リンク集に上手く飛べない場合は↓↓↓

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1299684.htm

 

今日は、ここまでです。



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2012年05月01日

【新書】「学校法人会計の仕組みと決算書の見方」

本の表紙こんにちは!学校会計の決算は順調でしょうか?!

もうすぐ評議員会、理事会ですね。ここで、決算書や予算書の中身に困らないでしょうか???

学校会計にちょっと自信を付けたい方のために「学校会計の広場」の事務局で下記の図書

「すぐわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」(2012/3/30)を執筆しました。

本音で書いた学校会計の入門書です。

本書が皆様のお役に立てば幸いです。

 

【概要】

編著者名  梶間栄一/著

出版社   ぎょうせい (2012/3/30)

判型    A5

体裁    単行本(ソフトカバー)

定価(価格) 3,500円(税込み)

本体    3,333

ISBN  978-4-324-09397-9

図書コード 5107805-00-000

発行年月日 20120320

 

【本の内容】

読めばすぐ分かる「学校会計」の入門書!

学校法人会計の仕組みと実務をやさしく解説し、決算書を経営に活かすための「極意」をまとめました。 

 

<三大特徴>

●初心者にもわかりやすく会計の要点をまとめた入門書です。

●「学校会計」と「企業会計」の共通点・相違点について丁寧に解説しました。

●理事会や評議員会の決算書が簡単にわかります。

 

<なぜ初学者に向いているのか?!>

○専門用語の使用は最低限に抑え、わかりやすい言葉と豊富な図表で、学校法人会計の要点を幅広く解説しました。

○最新の学校会計の制度をカバーしており、実務に活かせるノウハウを満載しました。

○決算書の「見方・読み方」を平易に解説し、経営に役立つ生きた知識を提供しました。

○学校会計と企業会計の共通点・相違点についても丁寧に解説しました。

○制度を正しく理解するために必須の法令を巻末に掲載しました。

 

<目次>

1 学校法人の基本的な仕組み

  学校法人の設立

  学校法人の役員と運営

  私立学校法の会計規定

  予算

  監査制度

  情報開示 他

 

2 学校法人の決算書の仕組みと実務

  学校法人会計基準

  計算書類3表の役割

  計算書類相互間の関連

  学校会計の一般原則

  経理実務の流れ 他

 

3 資金収支計算書の仕組みと実務

  資金収支計算書の機能

  収入の部

  支出の部

  資金収支内訳表

  キャッシュ・フロー計算書 他

 

4 消費収支計算書の仕組みと実務

  消費収支計算書とは

  収入の部

  基本金組入額

  消費支出の部

  消費収支内訳表

 

5 貸借対照表の仕組みと実務

  貸借対照表とは

  資産の評価

  資産の部

  負債の部

  基本金・消費収支差額の部

  財産目録 他

 

6 付属明細表の仕組みと実務

  固定資産明細表(第7号様式)

  借入金明細表(第8号様式)

  基本金明細表(第9号様式) 他

 

7 基本金の仕組みと実務

  基本金の組入れと取崩し

  第1号基本金

  第2号基本金

  第3号基本金

  第4号基本金 他

 

8 税金の仕組みと実務

  法人課税の概要

  2つある収益事業

  みなし寄附金

  所得税

  消費税

 

9 財務分析の仕組みと実務

  計算書類の年次推移

  学校の採算性の分析

  財政状態

  将来に向けての安全性の確保

  1人当たり指標 他

 

<参考法令>

  学校法人会計基準(抄)

  私立学校法(抄)

  私立学校振興助成法(抄)

 

 

<購入方法>

●アマゾンから購入 http://www.amazon.co.jp/

●出版社から購入  http://shop.gyosei.jp/index.php

●「Google」、「yahoo」の検索エンジンに「学校法人会計の仕組み」と入力する



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2011年07月20日

【私学法】私立学校法の簡単逐条解説をスタート!

スタートこんにちは! 夏休みになりました。夏休みは、「私立学校に関する行政のあり方」や「学校法人あり方」を定めた「私立学校法」の各条文の内容を簡単に見ていきます。目標は毎日一条ずつです。皆様のお役にたてば幸いです。

 

 私立学校法の条文数を数えてみると、全5章67条からなっています。

 

 第1章 総則(第1条〜第4条)  

 第2章 私立学校に関する教育行政(第5条〜第24条)   

 第3章 学校法人(第25条〜第63条)

 第4章 雑則(第64条〜第65条の4)

 第5章 罰則(第66条〜第67条)

 

 私立学校法に関する書籍は意外と少なく、今回の解説では主に次の2つの書籍を参考にしていきます。

◆私立学校法講座 平成21年度改訂版(小野元之著) 

学校経理研究会。平成227月発行

 【説明】この本は、ハンディで記述もわかりやすく名著です。

 

◆逐条解説私立学校法 (松坂浩史著)

学校経理研究会。平成2211月発行

 【説明】この本は、私立学校法の百科事典にような感じの名著です。

 

 それと臨機応変に次の本も利用します。

◆学校法人会計監査六法平成23年版(日本公認会計士協会出版局)

 【説明】学校法人会計要覧より読みづらいのですが、活字が大きいのでこちらを利用しました。

     

 それでは、明日からよろしくお願いいたします。

 



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2011年05月18日

【新着】「退職給与引当金の計上等の会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

退職 こんにちは! 文科省の通知を受けて、会計士協会から

学校法人委員会実務指針第44

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針(平成23年5月17日)が公表されました。

 

会計士協会の説明では、

“学校法人の財務状況についての関心が高まる中、学校法人における財務情報等の公開の進展、会計処理等の取扱いが各学校法人によって異なることによる不明確さや分かりにくさの解消等の観点から、文部科学省は、平成23 年2月17 日付けで「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」を発出しました。当該通知を受け、日本公認会計士協会では、通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針として本指針を取りまとめました。” と言うことです。

 

今回の実務指針は委員会報告ですので、公認会計士の監査業務を強制することになります。そうすると間接的に補助金を受けている学校法人の会計業務にも実質的に拘束力を持つことになります。

 

今回の実務指針で影響のでる学校法人は次のような学校です。

1.退職給与引当金が50%基準の学校

100<実務指針のポイント>

退職給与引当金の要支給額の100%を計上していない学校法人は、平成23年度から退職金の期末要支給額の100%を計上します(段階適用あり)。

 

2.デリバティブ運用損のある学校法人

損失<実務指針のポイント>

 デリバティブ運用損については、管理経費(支出)のデリバティブ運用損(支出)等とします。

 また4号基本金の計算では管理経費から控除しません。と言うことは、大規模なデリバティブ運用損は第4号基本金の必要額を増やすことになります。

 

 なお、詳細な情報は会計協会のホームページでみることが出来ます。

    http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/44_6.html 

 



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2011年04月04日

【新着】震災時決算の留意点

地震 東日本大震災の被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

 

 さて、平成7年の神戸・淡路大震災でも震災対応の文章が日本公認会計士協会から各会員会計士向けに出ました。今回の大震災でも同じような文章が3月30日に出ました。ホントは学校法人担当の会計士向けの文章なのですが、内容的には各学校法人の決算にも役立ちそうな事項が多いのでご紹介いたします。

 

 正式名称は、会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」です。

 

 この会長通牒の要点としては、

(1)基本的な考え方

 事実確認や会計上の見積もりについて決算では注意して下さい。例えば、

・未収入金等に対する徴収不能引当金の計上

・有価証券の評価

・震災に伴う消費支出の見積もりを過大にしない

 

(2)震災した学校法人の場合

・受け取った義援金は、特別寄付金。

現物をもらったら現物寄付金とする。

・校舎等の損壊がある場合の資産処分差額は平22年度に織り込む

・被災した生徒への見舞金は教育研究経費の福利費とする

・被災した生徒へ貸付する場合は貸付金規定を整備する

・被災した生徒への授業料などの減免は教育研究経費の奨学費とする

・基本金の検討、注記の検討をする

 

(3)被災地以外の学校法人の場合

・義援金の支出は、管理経費の震災義援金とする。

・備蓄している保存食を被災地に寄付した場合

→貯蔵品(資産)処理している学校では現物の義援金は管理経費の震災義援金とする。

→通常の非常食として購入時に消耗品費(経費)で処理している場合には、当年度の購入であれば消耗品費を震災義援金に振り替える。過年度に支出済みであれば金額が僅少である場合を除き、雑収入の過年度収支修正差額と震災義援金等を両建てで処理することが考えられる。

・学内の機器備品を被災地に寄付した場合には、資産処分差額の○○震災義援処分差額等で表示する。

・被災地の生徒を一時的に受け入れて授業料の減免などをした場合は教育研究経費の奨学費とする。

 

 なお、各項目の具体的な内容については、日本会計士協会のサイトの下記ページをご参照ください。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1490.html



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