☆ 内訳表・明細表

2015年02月03日

【ソフト】固定資産明細表のソフトウエア

疑問こんにちは! 今日は、ある県の私学団体へのご質問です。


<Q>固定資産明細表のソフトウェア

 ソフトウエア300万円を購入し「その他の固定資産」で計上しました。当年度の減価償却額は60万円で直接ソフトウエアを減額しています(いわゆる直説法)。

 この場合、固定資産明細表の表示はどうなるのですか?直説法での表示ですか?それとも間接法での表示ですか?


<A>

 定資産明細表は、その会計年度における固定資産の増減の状況と事由を第7号様式に従って記載します。

 固定資産明細表の「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「期末残高」は、それぞれ減価償却後の帳簿価額ではなく、取得価額を計上します。固定資産明細表は、いわゆる間接法での表示になります。


 文字数の関係があるので万円単位でポイントを書いてみます。


科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却額の累計額

差引期末残高

その他の固定資産

ソフトウエア


 

300


 

300

60

240


今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2015年01月28日

【借入金明細表】借入金の資金使途の変更

変更こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。



<Q>借入金の資金使途の変更

 グランドを造成するために設備資金を長期で借りたのですが、学校の事情で運転資金にまわすことにしました。

 この場合、借入金明細表の摘要欄では借入金の使途を書くことになりますが、資金使途は、変更前、変更後のどちらを書いたら良いのですか?



<A>

 借入金明細表は、「期首残高→当期増加額→当期減少額→期末残高」の金額を書いて行きます。

 借入金明細表の摘要欄には「借入金の使途」と「担保物件の種類」を記載します(第8号様式・注)。

 つまり資金使途の記載は、期末残高についての説明に限定されませんので、年度中に目的変更があったのであれば、変更前と変更後の両方の資金使途の記載が必要となるでしょう。



 今日は、ここまでです。



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2015年01月26日

【借入金明細表】完済した短期借入金の記載

疑問こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。



<Q>借入金明細表の作成

 借入金明細表では、期中に完済した短期借入金についても利率及び返済期限の欄を書く必要がありますか?



<A>

 借入金明細表は、貸借対照表に附属する借入金の明細表です。借入金明細表は、その学校法人の貸借対照表に記載された長期借入金及び短期借入金の増減の状況、事由、条件等を第8号様式に従って記載します。

 期中に完済した短期借入金についても、借入金明細表の様式に「利率」「返済期限」欄があり、第8号様式の(注)の省略できる旨がありません。また、借入金明細表の作成の趣旨は、貸借対照表の重要科目について期中の増減及び残高の内容を説明するものであることからも、期中に期中に完済した短期借入金についても利率及び返済期限の欄を書く必要があります。

 さらに、摘要欄には資金使途(運転資金、設備資金など)や担保物件の種類を記載します(第8号様式の注)。



 今日は、ここまでです。



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2014年12月02日

【内訳表】「学校法人」部門の中身

部門こんにちは!大学法人さんからのご質問です。




<Q>学校法人部門の中身

 基準改正にともない経理規程類の見直しをしています。ここで資金収支内訳表の「学校法人」部門の説明をしたいのですが、どう説明したら良いでしょうか。



<A>

 あくまでも学校会計上の学校法人部門については、文部省の通知に説明があります。(「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭55.11.4文管企第250)

 

ここからは引用です。

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

 イ 役員等の庶務に関すること

 ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

 エ 法人主催の行事及び会議に関すること

 オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

 力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

 キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

 ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

 ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること



 今日は、ここまでです。



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2014年11月21日

【人件費】非常勤講師の人件費の計上部門

英会話今日は、高等学校法人でのご質問です。



<Q>非常勤講師の人件費の計上部門

 当法人では、非常勤の外国語講師が高校4、中学6の割合で授業を持っています。この非常勤講師の人件費は、高校部門、中学部門にどのように入れたら良いのでしょうか?

 学内で説明できるように根拠も併せて教えてください。



<A>

 常勤講師は発令基準で発令部門に人件費を計上しました。(「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」。(昭和55.11.4 文部省管理局長通知 文管企第250号)



 非常勤講師は、それぞれの部門との契約に基づいて、授業時間、給与等の勤務内容が定められるので、当該契約の内容に応じて部門ごとに人件費を負担します。したがって、各部門ごとに支給していれば、各支給額が当該部門に計上されることになりますが、本部事務局等で一括支給している場合にも、各部門ごとの当該講師の授業時間数などにより負担すべき額を各部門に計上することになります。(学校法人委員会研究報告第26Q14



 今日は、ここまでです。



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2014年11月20日

【明細表】借入金明細表の※印

質問こんにちは!専修学校の事務の方からのご質問です。


<Q>借入金明細表の※印

 借入金明細表をみると※印がついているのですが、何ですか?


<A>

 借入金明細表で※印を使うのは、長期から短期への振替の場合です。

 実際のお金の出入りにない会計処理上の振替なので※印をつけます。具体的には、年度末に、返済期限が1年以内となった長期借入金は、長期借入金の当期減少額欄と短期借入金(返済期限が1年以内の長期借入金)の当期増加額欄のそれぞれ書いて、金額の頭に※印をつけて関連をはっきりさせることになっています。

 図解は、事務局の新刊書p226からの引用です。
p226 

今日はここまでです。

 

 



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2014年10月15日

【内訳表】内部勘定の取り扱い

利益相反こんにちは! 今日は、銀行出身の経理課長からのご質問です。




<Q>内部勘定の取扱い

 現在、新学校法人会計基準のシステム移行を進めています。

 改正基準の事業活動収支計算書について内部勘定の取扱いを整理しています。企業会計と学校会計では内部勘定の取扱いは同じですか?内部勘定を相殺すべきか迷っています。



<A>

 内部勘定については、学校会計と企業会計で同じ部分もあれば違う部分もあります。全く同じ考えではないのでご注意下さい。



 まず、企業会計の考え方です。

(1)企業会計の場合

 企業会計上、内部取引高を相殺するのは収益費用の過大計上をなくすためであり、内部利益の除去は未実現利益の計上を除くためと考えられます。

 内部取引高について相殺処理がとられるのは、企業会計の報告書が全社的な数値を対象としたものです。

 次は学校法人会計です。


(2)
学校法人会計の場合

 学校法人会計の報告は全体計算と、部門別計算として内訳表が求められています。内訳表の作成が求められるため内部取引高の除去について、取引の形態によっては、企業会計とは別の表示も考えられます。


(3)
結論

 学校法人会計は、各部門の教育研究活動を正しく把握する必要のある取引については、内訳表の各部門の内部取引高を除去しないで収入・支出をそのまま表示し、内訳表の総額をもって消費収支計算書を作成することが望ましいことがあります。

 例えば、大学と幼稚園を設置する大学法人で、学生が幼稚園で教育実習を行い大学が幼稚園に謝礼金を払った場合、学校会計では、内訳表の大学部門の「教育実習費」が計上され、幼稚園部門には「雑収入」が計上され相殺されません。企業会計であれば、内部取引なので教育実習費と雑収入は相殺表示され損益計算書が作成されます。



 今日は、ここまでです。



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2014年08月21日

【部門】英語の非常勤講師の人件費の計上部門

非常勤講師こんにちは! 高校学校法人でのご質問です。


<Q>英語の非常勤講師の人件費の計上部門

 当法人の場合、英語について非常勤の外国人講師が高校と中学の英語の授業を持っています。この場合、外国人講師の人件費は高校、中学のどちらにいれたらよいのですか?


<A>

 非常勤講師は、通常それぞれの部門との契約に基づいて、授業時間、給与等の勤務内容が定められるので、当該契約の内容に応じて部門ごとに人件費を負担すべきものです。

 したがって、高校・中学の各部門ごとに支給していれば、各支給額が当該部門に計上されることになります。

 もし、本部事務局等で一括支給している場合には、高校・中学の各部門ごとの当該講師の授業時間数などにより負担すべき額を高校・中学の各部門に計上することになります。


 今日は、ここまでです。

 

 

 



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2014年08月05日

【明細表】附属明細表か?付属明細表か?

利益相反こんにちは!専修学校さんでのご質問です。

 

<Q>附属明細表か? 付属明細表か?

 今、経理規程の見直しをしています。固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表は貸借対照表の附属明細表ですか?それとも付属明細表ですか?

 

<A>

 学校会計では、附属明細表になります。

 根拠は学校法人会計基準の36条です。

属明細書の記載方法等)

36条 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第7号様式、第8号様式及び第9号様式に従って記載するものとする。

 もともとは、基準の4条に

「三 貸借対照表及びこれに属する次に掲げる明細表

   イ 固定資産明細表

   ロ 借入金明細表

   ハ 基本金明細表   」とあります。

 

 ちなみに、企業会計の財務諸表等規則も「附則明細表」です。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年07月17日

【人件費支出内訳表】細分科目:高校と大学の退職金掛金

退職こんにちは! 大学法人の法人事務局の方からのご質問です。

 





<Q>細分科目:高校と大学の退職金掛金

 人件費支出内訳表を見ていて疑問に思いました。

 退職金の掛金の支払ですが、高校分を県に払う「私学退職金社団掛金」と大学が私大退職金財団に払う「私学退職金財団負担金」はどうして一緒に所定福利費で表示してはいけなのですか。

 

<Q>

 人件費支出内訳表の細分科目のご質問ですね。

 高校分は所定福利費に含めても良いのですが、「私学退職金社団掛金」の表示も認められています。

 これに対して大学分は独立した「私学退職金財団負担金」なの細分科目で表示することになっています。

 それぞれ高校分と大学分で会計処理がことなるのは、退職金掛金の財政運営方式がことなるからです。県の場合は、事前積立方式。大学の場合は修正賦課方式。

 

 お節介ですが少しだけ復習しておきます。

 

県の私学退職金社団

私立大学退職金財団

財政の運営方式

【事前積立方式】

事前積立方式は、登録された全教職員について将来必要とされる交付金を賄うに足る掛金を予測し交付金に要する資金を事前に積み立てて行く方式

【修正賦課方式】

まず、賦課方式は年度ごとに実際に退職する教職員に対して必要とされる交付金の額に見合うだけの資金を加入学校法人に配分し徴収する方式。私

大退職金財団が採用している修正賦課方式は、賦課方式に一定の積立金を保有して運営する財政方式。

会計的には

掛金を毎年度費用化することは発生主義に基づく退職金費用の期間配分の思考と相通じるものがある。

基本的に、ここには退職金費用の期間配分の思考はない。

 

今日は、ここまでです。



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2014年04月22日

【借入金明細表】事業団からの借入金の書き方

銀行こんにちは! 決算中の高校でのご質問です。




<Q>借入金明細表…事業団からの借入金

 日本私立学校振興・共済事業団からの借入金は、借入金明細表の借入先区分のどこになりますか? 「公的金融機関」、「市中金融機関」、「その他」のどの区分に書くのですか?


<A>
 日本私立学校振興・共済事業団からの借入金は、「公的金融機関」の区分に表示します。
 借入金明細表(抜粋)

借入先

公的金融機関

日本私立学校振興・共済事業団

市中金融機関


 

その他


 


 考え方は、補助金収入を思い出してもらえば分かりやすいのです。補助金収入は、国または地方公共団体からの助成金をいいましたが、「日本私学振興財団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私学振興財団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国または地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金をいう。」となっていました。(「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」昭和49年。学校会計委員会報告第16号)

 同じように、事業団は借入金の場合は、公的金融機関に記載しています。
 なお、日本私立学校振興・共済事業団法は、平成10年に「日本私学振興財団」から「日本私立学校振興・共済事業団」に名称変更しています。

 また実際、記載例をみてみると「学校法人計算書類の表示について(その1)」(昭和50年。学校会計委員会報告第20)では、事業団からの借入金は公的金融機関に記載されています。


 今日は、ここまでです。

 

 

 



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2014年04月21日

【部門】全寮制の生徒寮の部門表示

合宿こんにちは! 大学法人が設置する新設高校の生徒寮のご質問です。

 

<Q>全寮制の生徒寮の部門表示

 この度、高校を新設するに当たり全寮制を採用します。この場合、生徒寮の部門表示はどうしたら良いのですか?

 

<A>

 生徒寮については、通常、設置高校の部門に含まれます。

 つまり、例えば資金収支内訳表で言うと、通常は下記の「二 各学校」になるわけです。

13条(資金収支内訳表の記載方法)

……

一 学校法人(次号から第5号までに掲げるものを除く。)

二 各学校(専修学校及び各種学校を含み、次号から第5号までに掲げるものを除く。)

三 研究所

四 各病院

五 農場、演習林その他前2号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設

……


 ただ、「五 農場、演習林その他前2号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設」とあります。この部分の説明は、「オ 第5号の「各施設」は、農場、演習林、図書館等で、組織、施設、予算等において相当な規模を有し、独立の活動を営む部門として取り扱うことが適当と認められるものを部門として設定する。」とあります(野崎先生。P54)とあります。この度、ある程度予算規模がある場合は、独立部門の可能性があります。ただ、具体的な数値基準は示されていないので各学校が判断することになります。

 
 予算規模が相当ある場合、生徒寮を独立表示させるのは、高校の純粋の教育活動の成果を資金収支内訳書から読み取り、補助金の利用状況を把握するためです。

だた、実務では高校の本業は、寮の経営ではないので、生徒寮が独立部門で表示されることはまれなことでしょう。

 

 今日は、ここまでです。

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2014年04月18日

【借入金明細表】長期借入金の期限前返済の書き方

銀行こんにちは! 決算中の大学法人さんのご質問です。



<Q>長期借入金の期限前返済の書き方

 25年度、長期借入金の返済期限前に50,000千円を繰上返済しました。この場合、借入金明細表の書き方はどうなるのですか? いったん短期借入金に振り返るのですか? また、その根拠の教えてください。

<A>

 長期借入金の期限前返済の書き方は、文科省の通知では特に指示はありませんが、会計士協会の委員会報告に指示があります。(「学校法人計算書類の表示について(そのl)」。昭和50日本公認会計士協会学校会計委員会報告第20号)


 ここでは、
附属明細表の表示
1.借入金明細表
 (2)当期末において、新たに返済期限が1年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金(返済期限が1年以内の長期借入金)の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。なお、長期借入金の期限前返済があったときは、長期借入金の当期減少額欄に前記※印金額と区分して二段書表示する。また、上記の※印を付した金額は資金収支と関連がないため、当期増加額欄及び当期減少額欄の合計(小計及び計を含む)においても※を付した金額とその他の金額とを区分して二段書表示する。


 事務局で記載例のポイント部分を書いてみました。

 

 

期首

増加

減少

期末

利率

返済期限

摘要

長期

○○銀行

100

50

100

10

40

2.0%

H28.3.31

100は期限前返済

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短期

1年以内

 

10

 

10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 摘要欄に説明をつけると親切ですね。

 (注)で※印の説明をしている学校もあります。

 

今日は、ここまでです。



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2013年12月17日

【部門】資産運用収入の部門計上

運用こんにちは! 大学法人でのご質問です。


<Q>資産運用収入の部門計上

 当時法人では、資金の管理を本部で一括して行っています。この場合、運用成果として得られる受取利息・配当金収入は、本部に一括計上して問題ないですか?


<A>

 資金の運用管理を法人本部で一括して行うことは合理的であると考えられるのですが、運用収入を学校法人部門に一括計上することは適切ではありません。

 収入や支出の部門計上については昭和55年に文部省の250号通知(※)が方法が明示されています。

※「資金収支内訳表等の部門計上及び配分について(通知)」(昭和55年11月4日文部省管理局長通知文管企第250)


 この250号通知によれば、運用原資がどの部門に属しているかが明確であればその部門に計上されることとなります。明確でないものについては、合理的な基準により学校法人部門を含め各部門に配分計上されることとなります。

(参考:事業団の実務問答集Q290)


 今日は、ここまでです。



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2013年11月11日

【新設】新設予定学部の部門計上の根拠

設立こんにちは!大学法人での打ち合わせからの内容です。

 

<Q>新設予定学部の部門計上の根拠

 翌年度より学部を新設しますが、先行して収入や支出がでてきます。これらは、従来は「学校法人」部門に計上するのですが、根拠はどこにあるのでしょうか?

 

<A>

 学部・学科等の新設部門を資金収支内訳表に設定するのは、文科省の通知で新設部門の認可の日ではなく、開設年度当初の日からとされています。したがって、新設部門に係る開設年度前の収支は「学校法人」部門に計上されることとなります。

(なお、「問答集QA4号 人件費関係(その2)」の質問6も似た設問あり)

 

<解説>

 新設部門の収入と支出の計上部門については、文部省の代表的な通知が2つあるですが、新設学部の部門計上の根拠は、昭和55年管理局長通知にあります。

 ・資金収支内訳表について(通知)(昭47.4.26文管振第93)

 ・資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)(昭55.11.4文管企第250)

資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)(昭55.11.4文管企第250)

A 資金収支内訳表について

3.「学校法人」部門の取扱い

 (1) 「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

   ……

   キ.学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

   ク.その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

   ケ.他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 (2) 「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、3の(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。

   ア.収 入

    () 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等

   イ.支 出

     () 学校、学部、学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出

<解説>

 (3)「学校法人」部門の取扱い

 イ 各内訳表における新設の学校等の部門認定は認可の日ではなく、開設年度当初の日からとすること。

 ウ「学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設」には、大学院(学部に基礎を置かない大学院を含む。)高等学校の課程の新設を含むこと。

 

 また、基本に戻り学校法人会計基準第2号様式(資金収支内訳表)の(注)には、「(注)1学校法人が現に有している部門のみを掲げる様式によるものとする。」とあります。新設学部は、認可の日にではなく、開設年度の年月日から実在することになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年08月05日

【知事所轄】収支内訳表が省略できる場合

高校生こんにちは! 学校会計の研修会で高校法人の方からご質問をいただきました。

 

<Q>収支内訳表の省略ができる場合とは

 当法人は、高校を経営しております。決算に当たり、資金収支内訳表と消費支出内訳表をつくっておりませんが、良いのでしょうか?

 

<A>

 単一校と設置する知事所轄学校法人には、特例があります。

 すなわち、「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について(通知)(昭48.2.28文管振第53号)」では、都道府県知事を所轄庁とする学校法人で単数の学校のみを設置する場合は、「資金収支内訳表および消費収支内訳表は、それぞれ資金収支計算書および消費収支計算書と同様の内容となるので、この収支計算書をもって内訳表にかえることができる」とあります。

 

 ですから、単数学校の高等学校法人では資金収支内訳表と消費支出内訳表は省略できます。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年05月02日

【理事会】基本金明細表を説明する

疑問こんにちは! 理事会を控えた事務長さんよりのご質問です。

 

<Q>基本金明細表の説明

 理事会で基本金明細表を説明したいのですが、基本金明細表の意味がよくわかりません。図解で簡単に説明してして下さい。

 

 

<A>

 理事会用に、学校で使う日常用語で基本金明細表の説明をします。

 基本金は、校地・校舎・備品など学校を設置するのに必要な資産を自己資金で準備したことを証明する科目です。ですから、基本金は財源面の設置基準のようなものとも言えます。

 下記の図で、学校の必要な資産100のうち、すでに自己資金(基本金)で準備した金額は80あります。借入金20を返済すれば、学校に必要な資産100がすべて自己資金(基本金)で確保できたことになります。

 基本金明細表は、バランスシートを思い浮かべて説明すると割と理解できます。

 

 

図:早わかりイメージ図

         貸借対照表(バランス・シート)            

固定資産  

校地・校舎・備品  100

借入金  20←他人財源

基本金  80←自己財源

              ↑↓

            基本金明細表

事項

要組入高

組入高

未組入高

校地・校舎・

機器備品

100

80

20

 

今日は、ここまでです。



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2013年04月24日

【基本金】基本金明細表の作り方

疑問こんにちは!高校の事務長よりのご質問です。

 

<Q>基本金明細表の作り方

基本金明細表を作成しているのですが「要組入高」、「組入高」、「未組入高」の各欄の意味を正確に言うとどうなるのですか?

 

 

 

<A>

 基本金明細表の作り方を正確に説明するには、学校法人会計基準に従った用語で説明します。基本金明細表は基準の本文に続く第9号様式にあります。

 ここでは第1号基本金について図解します。

 

(基準:第9号様式)

基本金明細表

事項

要組入高

組入高

未組入高

摘要

1号基本金

 当期組入高

  校舎建築

 

 

 

 

100

 

 

 

80

 

 

 

20

 

【説明】

組入れ及び取崩しの原因となる事実ごとに記載する

(基準第9号様式・注2)

 

 

 

取得した固定資産の価額に相当する金額

(基準第9号様式・注3)

 

諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額(基準29条)

 

要組入高から組入高を減じた額(基準第9号様式・注4)

 

【ポイント】

 

 

内容は基本金対象資産の金額です。

 

理事会で決定した金額です。

 

差額概念です。

未組入高20=要組入高100−組入高80

 

 

 

今日は、ここまでです。



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2013年04月08日

【部門】開校前の人件費・経費

公表こんにちは! 学校の会計課長よりのご質問です。

 

<Q>開校前の人件費・経費

開校準備中の設置予定校の人件費・経費は、学校法人部門に計上しているのですが、これはどこに根拠があるのでしょうか?

 

<A>

 資金収支内訳表や消費収支内訳表における新設の学校等の部門認定は認可の日ではなく、開設年度当初の日からとすることになっていますが、これは文部省の通知にあります。通知名は、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭55.11.4文管企第250)です。

 該当の説明箇所をピックアップしておきます。

 

 

資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)

A 資金収支内訳表について

3.「学校法人」部門の取扱い

 (1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

   キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

 (2)「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、3の(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。

  ア収入

   (力)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等

  イ支出

   (キ)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出

 

 

今日は、ここまでです。



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2013年04月03日

【部門】学校法人部門の教員人件費

高校の入学式こんにちは! ある学校会計の会合でのご質問です。

 

<Q>学校法人部門の教員人件費

学校法人部門に、教員人件費が出てくることはあるのでしょうか?

 

<A>

 通常は、教員人件費は発令に従って各設置学校に配分されるので、学校法人部門の教員人件費はありません。

 ただし、まれに学校法人部分に教員人件費が計上されることもあります。例えば、来年4月から新しい設置校を設置する場合、○○校設置準備室の人件費は、学校の開設までは職員人件費をなるのですが、2月に教員を採用し、新設置学校の新入生の入学試験の審査・判定等を行うのであれば、教員としての発令も考えられます。この場合には、通常あまりない法人部門への教員人件費の計上なので、注記をして説明することが望まれます。

(関連:事業団の実務問答集「Q281新設学部の教員の発令と人件費」)

 

 今日は、ここまでです。



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2013年01月09日

【内訳表】基本金組入額の書き方

考えるこんにちは! 補正予算作成中の経理責任者の方からのご質問です。

 

<Q>消費収支内訳表の基本金組入額の書き方

当法人にはA大学とB短大があり、基本金の部門別の組入方針は、法人全体で判断しています。

 そして、24年度の決算見込みでは、法人全体では組入10です。基本金対象資産を部門別に個別把握すると、大学50の組入、短大40の取り崩しになりました。

 この場合、消費収支内訳表ではどのように表示すればよいのでしょうか。

 

<A> 

 なるほど消費収支内訳表が迷いそうです。

 ここは、会計法規集の助けをかります。

(参考:学校法人委員会研究資料第1号「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」のQ4。H19)

 

 法人全体で判断する方針を採用しているため、法人全体で10の組入額となります。この場合には、次の2つの方法が考えられます。

  法人全体で考える消費収支内訳表

組入れとなっている大学に10の全額を表示し、短大は0と表示する。

 

学校法人

大学

短大

総額

……

 

 

 

 

帰属収入合計

50

450

250

750

基本金組入額合計

△10

△10

消費収入の部合計

50

440

250

740

 

  基本金対象資産に合わせる

組入額合計10について、次のように両部門に表示する。

大学△50(組入れ)、短大40(組入れのマイナスであり取崩しではない。)、総額△10(組入れ)と表示する。 と言うわけで、2つの記載方法を学校が選択することになります。

 今日は、ここまでです。



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2013年01月07日

【基本金】消費収支内訳表の書き方

考えるこんにちは! 補正予算作成中の経理責任者さんからのご質問です。

 

<Q>消費収支内訳表における基本金組入額の記載方法

当法人にはA大学とB短大があり、基本金の部門別の組入方針は、法人全体で判断しています。

 そして、24年度の決算見込みでは、法人全体では組入10です。基本金対象資産を部門別に個別把握すると、大学50の組入、短大40の取り崩しになりました。

 この場合、消費収支内訳表ではどのように表示すればよいのでしょうか。

 

<A> 

 なるほど消費収支内訳表が迷いそうです。

 ここは、会計法規集の助けをかります。

(参考:学校法人委員会研究資料第1号「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」のQ4。H19)

 法人全体で判断する方針を採用しているため、法人全体で10の組入額となります。この場合には、次の2つの方法が考えられます。

  法人全体で考える消費収支内訳表

組入れとなっている大学に10の全額を表示し、短大は0と表示する。

 

【消費収支内訳表】

       学校法人  大  学  短  大  総  額

帰属収入合計    50    450   250   750

基本金組入額合計   0    △10    0   △10

消費収入の部合計  50    440   250   740

 

  基本金対象資産に合わせる

組入額合計10について、次のように両部門に表示する。

大学△50(組入れ)、短大40(組入れのマイナスであり取崩しではない。)、総額△10(組入れ)と表示する。

 

【消費収支内訳表】

        学校法人  大  学  短  大  総  額

帰属収入合計    50   450   250   750

基本金組入額合計   0   △50   40   △10

消費収入の部合計  50   400   290   740

 

 と言うわけで、2つの記載方法を学校が選択することになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2012年11月21日

【サブノート8】内訳表・明細表の会計ルール

サブノートこんにちは! 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。

 

<Q>内訳表・明細表の会計ルールを知りたいのですが? どのような整理があるのでしょうか?

 

<A>

内訳表・明細表について文部科学省からの通知類と日本公認会計士協会からの会計ルールを整理してみます。

   

項目

文科省の通知類

日本公認会計士協会の公表物

内訳表

明細表

【学校法人会計基準】

・内訳表…2、3、5号様式

・明細表…7、8、9号様式

●資金収支内訳表について

(S47。管理局長通知)

●学校法人計算書類の表示について(その1)

(S50。委員会報告20号)

●資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について

(S55.11管理局長通知)

●内部取引の表示について

(S62。Q&A7号)

●学校法人会計基準の一部改正について(←大学院の研究課が影響)

(H6。私学部長通知)

 

ご参考になれば幸いです。

今日は、ここまでです。



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2012年09月10日

【基本金】資産を部門間移動した場合の部門別計算

部門こんにちは!ある高校からのご質問です。

 

 

 

教室<Q>資産を部門間移動した場合の部門別計算

当学園は、私立高校と中学があります。今年度より、中学校の教室を高校の教室で使うことにしました。

 この場合、部門別の計算では、基本金対象資産(教室)が中学から高校に移動(転用)されたので、基本金は中学校で取崩し、高校で組入となるのでしょうか?

 

<A>

 考え方は2つあります。

1.消費収支内訳表(基本金の取扱い)

  内部取引と考え相殺する考え方

部門別計算を行っている法人であっても、部門間の資産の転用(移動)については、あくまでも法人内部の振替であるので相殺して、基本金の組入れ対象額、取崩し対象額にしないという考え方。

 

  部門の独立性を優先する考え方

部門の独立性を優先して、基本金の組入れ.取崩しの対象額に含めるとする考え方。

 

法人がどちらの方法を採用するかは、各法人の実態をどう判断するかによります。そして、一度決めた会計処理は継続して適用します。

 

2.固定資産明細表(基本金対象資産の取扱い)

なお、法人全体で作成される貸借対照表の増減明細表として作成される固定資産明細表では、´△里い困譴眈豺腓任癲∋饂困亮萋世判却が行われたものとして当期増加額及び当期減少額に含める必要はないと考えられています。

 

(参考:日本公認会計士協会 研究資料第1号の「Q1資産転用の場合の部門別計算」)

 

今日は、ここまでです。



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2012年07月16日

【人件費】人件費の部門計上

役員報酬 こんにちは!今日は、ある大学法人の方から人件費の各部門への分け方のご質問をいただきました。

 

<Q>

 人件費について教員人件費と職員人件費を各部門にわける場合の基準を整理して教えて下さい。

 

<A>

 人件費を各部門に分かるルールは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)(文管企第250号。昭和55.11。文部省管理局長通知)で説明がされています。

 

第1優先ルール:「発令基準」

 教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上します(A2.(1)の前段)。いわゆる発令基準で、これは基本ですね。

 つまり、経済学部の教授が文学部で経済学部を教えても、発令が経済学部なので人件費は全部、経済学部に配分されます。

 

第2優先ルール:「従事基準」

発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上します。(A2.(1)の後段)

 主たる勤務がいずれであるかの判定は,通常、勤務実態(特に勤務時間数)や各種共済事業への加入状況等を基に判断します。

 割り切って勤務時間割合が50%超の部門の主たる勤務を判断する大学もあるようです。

 

 もし主たる勤務が明らかでない場合は、どうしたら良いのでしょうか。この通知に書いてありませんが、「灯台もと暗し」で基準の注に説明があります。

第3優先ルール:通称「みなし従事基準」

 主たる勤務がいずれであるかが明らかでない場合、どの部門の支出であるか明らかでない人件費支出は,教員数又は職員数の比率等を勘案して,合理的に各部門に配付する。」(学校法人会計基準・第3号様式「人件費支出内訳表」の注)。誰が一番先に呼んだのか分かりませんが通称、「みなし従事基準」と呼ばれます。

 

<今日のまとめ>

人件費の部門への配分

順位

基準名

内容

第1基準

発令基準

発令部門はどこか

2基準

従事基準

主たる勤務はどの部門か

3基準

みなし従事基準

割り切って按分

 

 今日は、ここまでです。



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2012年01月16日

【内訳表】人件費支出内訳表を作る理由

人件費こんにちは!最近、いくつかの学校で続けて人件費についてご質問をいただきました。今日は、そのうちの一つです。

 

<Q>決算書には人件費の内訳表を作りますが、なぜ人件費支出内訳表がいるのですか?

 

<A>

 学校法人では、人件費支出内訳表を作成することになっています(基準4条・14条など)。

 それで、なぜ、人件費内訳表をつくるかということですが、これは学校法人会計基準が誕生した経緯からはじまります。もともと、学校法人会計基準は、経常的経費の補助金をもらう学校に適用されました。ここで、学校法人会計基準の適用を受ける学校法人は、校長および教員の給与またはこれを含む経常的経費に対する補助金の交付を受けるものであるから、資金支出のうちとくに人件費支出の経理については、所轄庁としても、学校法人としても、その執行状況を詳細にかつ的確に把握する必要があったのです。

つまり、公金を財源とする補助金を私立学校に給付するわけなので、所轄庁としては補助金の使い方がわかるように学校法人に学校法人会計基準で計算書類を作り、金額的に大きな割合をしめる人件費については、より細かな報告、つまり人件費支出内訳表の作成を求めたのです。

人件費支出内訳表はこのような趣旨により作成するものなので、科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり、また、部門別の内訳も資金収支内訳表の部門別に合わせて作成することになったのです。



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2011年06月27日

【運営】廃止した家政部門の収支

卒業式3こんにちは! 今日は専門学校の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>平成23年3月末をもって家政学校部門を廃止しました。しかしながら、新年度に入り家政専門学校の未収入金の入金があったり、卒業証明書の発行手数料収入を受けとしました。この場合、廃止した家政部門の収支はどの部門で取り扱ったらよいのでしょうか?

 

<A>

廃止した家政学校の手続きを引き継ぐ部門がある場合には、その部門が家政部門を引き継ぐことになります。

しかし、引き継ぐ部門がない場合は、文管企第250号にある「他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」に該当し学校法人部門に計上することになります。

 

※「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」

(昭55.11.4文管企第250)より

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

イ  役員等の庶務に関すること

ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

エ 法人主催の行事及び会議に関すること

オ 土地の取得又は処分に関すること

   (他の部門の所掌に属するものを除く。)

力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること



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2011年05月23日

【注記】担保資産の注記

通帳こんにちは!専門学校さんで「担保資産の注記」のご質問です。

 

<Q>貸借対照表に注記する、(5) 担保に供されている資産の種類及び額」はどんな感じで書いたらよいのですか?

 

<A>

 お金を借りたときに土地、建物、定期預金などを担保にいれることがあります。さて、今日は、ポイント形式で解説します。

1.必須の注記

 まず、担保資産の注記は、学校法人会計基準第34条で決められている必ず注記しなくてはならない注記です。金額の大小に関係ありません。

 担保資産がなくても書きます。

 例:5.担保に供されている資産の種類及び額     なし

 

2.記載例

  文科省の通知に記載例があります。

   5.担保に供されている資産の種類及び額 

      担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。

土 地 ×××円

建 物 ×××円

 「学校法人会計基準の一部を改正する省令の施行に伴う計算書類の作成について(通知)」(平成17年5月13日 文部科学省高等教育局私学部参事官通知 17高私参第1号)

 

3.金額は簿価で書く。

 担保に入っている土地、建物などの金額は帳簿価額で書きます。理由は、この注記はあくまでも貸借対照表の追加説明内容だから帳簿価額になります。

 担保建物などについて取得価額だけでの記載では誤りとなります。 

 古い学校法人会計基準の解説書では、取得価額と帳簿価額の併記の例も紹介されています。現在でも、帳簿価額が記載されていれば、取得価額との併記もOKです。



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2011年01月24日

【内訳表】内訳表の部門の違い

部門

こんにちは梶間です。大学の経理課長さんからのご質問です。

 

<Q>

資金収支内訳表の部門は、どうして消費収支内訳表の部門より細かく書くのですか?

 質問の仕方を変えると、どうじ消費収支内訳表の部門は、大学・短期大学・高等学校において細分される部門設定がないのですか?

 

<A>

消費収支内訳表が資金収支内訳表の部門別と異なる点は、資金収支内訳表が要求しているに大学の学部、短期大学の学科及び高等学校の課程等の細分について(学校法人会計基準第13条第2項)、消費収支内訳表は要求していません。

 

理由は3つ考えられます。

①消費収支計算は資金収支計算に比較すると、学校法人にとってこれまで比較的なじみがうすいこと(資金収支計算は昭和46年に学校法人会計基準が制定される前から学校に広まっていた)

消費収入の計算上帰属収入から控除する基本金組入額は、細部にわたる部門別の区分が困難な場合があると考えられること等を考慮している。

③資金収支内訳表の部門設定が消費収支内訳表より細分化されているのは、経常費補助金の取扱いと連動している(文管振第93号・昭和47.4.26・文部省管理局長通知「資金収支内訳表について」) 

 

 

 

 

 

 



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2011年01月17日

【内訳表】会計士監査と内訳表

考えるこんにちは梶間です。先日、大学法人の財務部長から会計士監査のご質問を受けました。

 

<Q>会計士さんの監査では、どうして消費支出内訳表、資金収支内訳表が監査の対象になっていないのですか?

 

<A>

会計士監査では、監査対象でなくても消費収支内訳表、資金収支内訳表については目を通してある程度見ていることが多いです。

 

制度的に、資金収支内訳表、消費収支内訳表が会計士監査の対象になっていないことについては次のような説明があります。

資金収支内訳表、消費収支内訳表については,学校法人においてその処理に習熟し,妥当な慣行が確立するまでの問は,公認会計士監査の対象とするのは適当でないとの判断から,文部大臣所轄学校法人に係る監査事項の指定から除外されている(昭和51年7月13日文部省告示第135号参照))。

 

ただし、知事所轄学校法人では、消費収支内訳表、資金収支内訳表が監査対象になっているかは、まちまちです。ご留意下さい。

東京都…監査対象外

埼玉県…監査対象 と言う具合です。



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