☆ 内訳表・明細表

2022年02月21日

基本金明細表の「合計」欄の書き方

疑問こんにちは!高校法人の経理の方からのご質問です。

 






<Q>基本金明細表の「合計」欄の書き方

 基本金明細表の「合計」の行の未組入高の書き方がわかりません。特に水色のセルの部分に金額は書くのですか?

基準第十号様式

事項

要組入高

組入高

未組入高

‥‥‥

‥‥‥

‥‥‥

‥‥‥

合計

 

 

 

 前期繰越高

 

 

 当期組入高

 


 当期取崩高

 


 当期末残高

 

 

 

文科省の記載例イメージ

(平17.5.13 17高私参第1)別添1

事項

要組入高

組入高

未組入高

‥‥‥

‥‥‥

‥‥‥

‥‥‥

合計

 

 

 

 前期繰越高

13,100

2,500

 当期組入高

404


 当期取崩高

100


 当期末残高

13,404

2,870

 

 

<A>

 まず基本に戻り基準第十号様式を確認します。

 超要約版です。

基本金明細表

事項

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

 

 

 

第2号基本金

 

第3号基本金

 

第4号基本金

 

 


合計

 


 

 文科省の記載例は、第2号基本金、第3号基本金がある場合の記載例でした。第23号基本金では、未組入高の列は「−」表示します。「−」は金額がないため、文科省の記載例は、水色のセル欄を空欄にしたのでしょう。

 第十号様式からすると、第1号基本金と第4号基本金だけなら、「当期組入高」「当期取崩高」にも金額が入っていくことでしょう。

 例えば、こんな感じです。

事項

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

 

 

 

第4号基本金

 

 


合計

 


前期繰越高

13,100

2,500

当期組入高

404

****

 当期取崩高

100

****

当期末残高

13,404

2,870

 

 今日は、ここまでです。



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2021年05月12日

【明細表】基本明細表の記載例はどこにあるの?

疑問

今日は、ある高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【明細表】基本明細表の記載例はどこにあるの?

 基本金明細表の記載例があれば教えて下さい。

 

<A>

 基本金明細表は、基準の第十号様式なので、まずこの様式を確認します。

 第十様式

 

 そして基本金明細表の代表的な記載例は、文科省通知(「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

(平17.5.13 17高私参第1)の「別添1」です。

 (別添1)基本金明細表の記載例

 

 また、会計士協会の「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」(学校法人委員会研究報告第33)も参考になります。

 研究報告33

 

 今日は、ここまでです。



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2021年05月10日

【明細表】人件費支出表の細分科目の表示

退職金こんにちは!短期大学法人の経理の方からのご質問です。

 




<Q>人件費支出表の細分科目の表示

 人件費支出表の下記の表示は正しいのですか?

科目    \    部門

 

教員人件費支出

 

 本務教員

 

  本俸

 

  期末手当

 

  その他の手当

 

  所定福利費

 

私立大学退職金財団負担金

 

  〇〇県私学退職金財団掛金

 

 

 

 

<A>

 正しいです。

 

<少し説明>

 まず基本となる基準の第三号様式をみてみます。

科目    \     部門

 

教員人件費支出

 

 本務教員

 

  本俸

 

  期末手当

 

  その他の手当

 

  所定福利費

 

(何)

 

 

 

  まだ、正解はみえません。

次は個別に気になる会計ルールを探して会計法規集をみていきます。

結論を先に言うと、大学が加入する私立大学退職金財団と高校・幼稚園が加入する〇〇県私学退職金団体は、財政運営方式が違うので掛金の表示は、別々の細分科目を使います。

私立大学退職金財団は修正賦課方式、都道府県の私学退職金団体は事前積立方式を採用しています。

 

1.私立大学退職金財団負担金(大学や短大の場合)

学校法人が私大退職金財団に支払う負担金、登録料、掛金等は、(大科目)人件饗支出に属する小科目のうちに適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等の小科目を設けて処理します。

参考:「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会実務指針第44)の「1−1−3私大退職金財団からの交付金等の会計処理及び表示」

 

2.〇〇県私学退職金財団掛金(幼稚園や高校の場合)

 都道府県知事所轄の幼稚園や高校は、各都道府県の〇〇県私学退職金団体に加入します。退職金団体は社団のこともあれば財団のこともあります。

知事所轄の学校が負担する私学退職金団体に対する入会金、登録料や教職員の標準給与に対する負担金(出資金、会費又は掛金等の名称のものも含む。)等の支出は、(大科目)人件費支出る小科目のうち例えば、「所定福利費支出」、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。

参考:「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第44)の「1−1−4私学退職金団体からの交付金等の会計処理及び表示」

 

早わかり:財政運営方式が違うので細分科目は別々

科目    \    部門

大学・短大の掛金

幼稚園・高校の掛金

教員人件費支出

 

 

 本務教員

 

 

  本俸

 

 

  期末手当

 

 

  その他の手当

 

 

  所定福利費

 

私立大学退職金財団負担金

 

  〇〇県私学退職金財団掛金

 

 

 

 

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月19日

【月報私学より4】看護専門学校廃止後の支出処理

看護学校こんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその4回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm




 

看護専門学校廃止後の支出処理

Q4 大学に看護学部を新設したことに伴い、既存の看護専門学校を廃止します。しかしながら、看護専門学校を廃止した後も、卒業証明書発行などの手続きのため、看護専門学校に関する支出の発生が見込まれます。

 会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A4 昭和5511月4日文管企第250号「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」において、「他

の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」は学校法人部門の業務範囲であることが示されていることから、廃止部門の収支は原則的に学校法人部門に計上します。

 ただし、看護学部事務室など、大学部門が当該業務を所轄する場合は、大学部門に計上してよいでしょう。

 

<少し説明>

 基本は、基準にあります。

第ニ号様式(資金収支内訳表)の「(注)1 学校法人が現に有している部門のみを掲げる様式によるものとする。」の部分です。人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表も同じです。

現に部門がない場合は、文部省通知により消去法で「学校法人部門」への計上となります。

 

私学事業団の「学校法人の経営に関する実務問答集」では、似た設問が掲載されています。

305 廃止された部門に係る収支の計上先

Q 看護専門学校から看護短期大学へ組織変更をした。前年度3 月に専門学校の生徒が卒業したので前年度限りで専門学校は廃止となる。廃止となった専門学校の学籍簿等は短期大学が引き継ぐ。当年度以降,専門学校を卒業した生徒への卒業証明書に係る手数料収入およびそれに要する経費は法人部門,あるいは移行した短期大学部門のいずれに計上すべきか。

 

A 「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭和55114日 文部省管理局長通知 文管企第250号)の中で,「学校法人」部門の業務の範囲の一つに「他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」とあり,廃止した部門の収支は原則的にはこれに該当する。しかし,こうした証明書発行の手続きが,短期大学の窓口により行われること,また,専門学校卒業証明書の発行頻度や金額が少ないことも併せて考えれば,金額の重要性の観点から短期大学部門へ計上することも認められよう。

 

<関連する会計ルール>

・基準 第二号様式(注)1、第三号様式(注)1、第六号様式(注)1

・資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)

(昭55.11.4文管企第250)

 

 今日は、ここまでです。


 



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2021年03月24日

【部門】学校法人部門の経費

疑問こんにちは!今日は、専修学校法人の方からのご質問です。

 

<Q>学校法人部門の経費

 各学校に割り振らないで学校法人部門に集計する経費にはどのような支出がありますか?

 

<A>

 参考になる取り扱いは、文部省の通知にあります。通知名は、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭55.11.4文管企第250号)です。

 ここからの引用です。

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

イ 役員等の庶務に関すること

ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

エ 法人主催の行事及び会議に関すること

オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関する

(2)「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、3(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。

ア 収入 (途中略)

イ 支出

(ア) 学校法人の役員等の報酬等の支出

(イ) 理事会及び評議員会等の開催経費の支出

(ウ) 主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出

(エ)「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出

(オ) 土地の取得又は保全に係る支出(他の部門に属するものを除く。)

(カ)「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出

(キ) 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出

(ク) その他3(1)に掲げる業務の運営に直接必要な支出

 

今日は、ここまでです。



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2021年02月22日

人件費の部門別計上

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 







<Q>人件費の部門別計上

 当高校法人では、複数の高校と複数の幼稚園を設置しています。そこで、人件費の部門帰属について質問です。

 文部省の通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)※(昭55.11.4文管企館250号)」には、人件費がどこの部門に入るか説明していますが、簡単に説明してください。

2.人件費支出の取扱い

(1)教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。

(2)「学校法人」部門の職員人件費支出については、2の(1)の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3の(1)に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。

(3)(略)

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

  ア.理事会及び評議員会等の庶務に関すること

イ.役員等の庶務に関すること

ウ.登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

エ.法人主催の行事及び会議に関すること

オ.土地の取得叉は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

カ.法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

キ.学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

ク.その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

ケ.他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

<A>

 それではサブノート的に説明してみます。

 人件費の部門計上

パターン

部門の決め方

1.一般の設置学校

“令基準 →⊇昌基準

2.学校法人部門発令者

ア〜ケに従事学校法人部門

それ以外従事基準

 一般の設置学校の場合は、発令基準はある程度、割り切りです。

 学校法人部門の発令者ですが、通知では、学校法人部門の仕事を明示して、その仕事をする者のみ学校法人部門に人件費を計上します。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年05月25日

【基本金明細表】基本金明細表の書き方?

疑問こんにちは!今日は高校の経理の方からのご質問です。

 






<Q>【基本金明細表】基本金明細表の書き方?

 昨年度、自己資金と借入金(返済期間10年)で新校舎を建てたのですが借入金がまだ残っています。今年度、この借入金の一部を返済したのですが、基本金明細表の表現が「過年度未組入高の当期組入れ」と書いてあり、難しいと言われました。何か良い言い方はありませんか?

基本金明細表のイメージ

 当期に借入金を100返済した場合

事項

要組入高

組入高

未組入高

摘要

‥‥‥‥

 

 

 

 

過年度未組入高の当期組入れ

 

100

△100

 

 

<A>

 それでは、基本金明細表を日常会話の用語で書き換えてみます。一例です。

基本金明細表のイメージ

 当期に借入金を100返済した場合

事項

要組入高

組入高

未組入高

摘要

‥‥‥‥

 

 

 

 

借入金返済に伴う基本金の当期組入れ

 

100

△100

借入金返済

 

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2020年05月15日

【部門】短大の学科名が変わった場合の部門の取り扱い?

部門こんにちは!今日は、ある短期大学でのご質問です。

 



<Q>【部門】短大の学科名が変わった場合の部門の取り扱い?

 短期大学の学科が、A学科からB学科に名前が変わったのですが、部門の取り扱いはどうなりますか?

 A学科 (学科名変更) B学科      


<A>

 学校法人会計基準では、短期大学では教育研究のための諸活動は、学科を部門の単位として行われるとの考え方から、2以上の学科を置く短期大学にあっては学科ごとに資金収支内訳表や人件費支出内訳表を作ります(関連:基準13条◆14条 法

 では、今回のように短期大学の学科が、A学科からB学科に名前が変わった場合は、資金収支内訳表や人件費支出内訳表はどう書くのでしょうか?

 短期大学の学科はA学科からB学科に変わった場合、改組でなく単なる名称変更であれば、従来どおりの単一の学科で部門名のB学科を書くことになります。(ほぼ同趣旨:私学事業団の実務問答集302 短大の学科を改組した場合の部門計上)

 

 なお、この場合、学校名変更と部門の取り扱いについて、明瞭性の観点からその旨を貸借対照表に注記することが望ましいでしょう(基準2条L昔得の原則)。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年05月14日

【基本金明細表】第2号基本金の「−」表示の理由は?

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【基本金明細表】第2号基本金の「−」表示の理由は?

 基本金明細表の様式をみると、「要組入高」と「未組入高」の列が「−」表示なのは、どうしてですか?

基本金明細表のイメージ

事項

要組入高

組入高

未組入高

‥‥‥

2号基本金

 前期繰越高

 当期組入高

 当期取崩高

 当期末残高

‥‥‥

‥‥‥‥

 

‥‥‥‥

‥‥‥‥

‥‥‥‥

 

‥‥‥‥

 

<A>

2号基本金の組入予定額は、理事会の決議を経た基本金の組入計画によってはいるのですが、取得予定の固定資産、例えば体育館の建築計画が諸事情により中止になることも無くはありません。このように2号基本金の組入予定学は、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているとの理由で、第2号基本金の「要組入高」は「−」表示することになっています。ですから「要組入高」には、「第2号基本金引当特定資産」の金額を書くことはしません。

 

2号基本金の組入れ額や取崩し額は「組入高」欄に数字を書きます。

 

「未組入高」欄は、「要組入高から組入高を減じた額」と言う差額概念です(第十号様式(注)4)。しかしながら「要組入高」に金額がないので「未組入額」欄には差額の金額が書けません。このため第2号基本金の「未組入高」欄は、「−」表示されることになってきます。

 

今日は、ここまでです。



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2020年04月15日

【部門】学校法人部門の人件費の計上基準

疑問こんにちは!大学法人の総務の方からのご質問です。

 







<Q>【部門】学校法人部門の人件費の計上基準

 学校法人部門の人件費は、文部省の通知()では、本部の人件費の取扱いを、別扱いにしていますが、どうしてですか?

「資金収支内訳表について(通知)(47.4.26文管振第93)

3. 「学校法人」部門の取扱い

(1) 「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

イ 役員等の庶務に関すること

ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

エ 法人主催の行事及び会議に関すること

オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

<A>

 いわゆる学校法人部門への「張り付け基準」のご質問ですね。この通知には、解説が続いており解説に説明があります。

(2) 人件費支出の取扱い

人件費支出を各部門、学部・学科等に計上する場合、最も問題になるのは一般教養担当教員、法人本部(法人事務局)職員の所属部門を特定することである。

これらの場合、発令の内容によってはいずれの部門、学部・学科等の教職員であるか必ずしもわからないことがあると思われるので「報告」2()で「主たる勤務がいずれであるかにより計上する」としたのである。

この意味は、例えば勤務時数が最も多い部門に計上するということであり、1人の教(職)員の給与等を関連する部門等に分割して計上するということではないので、注意が必要である。したがって人件費支出については「部門共通」「大学共通」「短大共通」等の共通欄に計上される金額は考えられないこととなる。

また、法人本部(法人事務局)職員については、規模の大きな学校法人では、大学・短大等の事務局とは別に法人事務局のような集中管理組織を有するところが多いが、小親模なところでは、大学事務局等が同時に法人事務局の業務を行っているところもあり、省令様式第2号で要求される「学校法人」部門には、どのような職員の人件費を計上するかが常に問題となるところである。報告では、これらの職員については発令形態及び主たる勤務状況のみでは「学校法人」部門に計上される職員人件費の統一的な処理基準とはなり得ないことに配慮して、報告3(1)に掲げる業務を主として行う職員に支払われる人件費支出が、「学校法人」部門に計上されるべき金額としたのである。

従ってこの場合も、1人の職員の人件費が関連部門に分割して計上されるわけではないことは「報告」2(1)の場合と同様である。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年12月19日

【明細表】固定資産明細表の注記

質問こんにちは!今日は、短大の経理の方からのご質問です。

 


<Q>【明細表】固定資産明細表の注記

 固定資産明細表の下に脚注を付けている学校がありますが、どういう場合に脚注をつけるのですか?

 

<A>

 固定資産明細表は、貸借対照表に附属する明細表で、その会計年度における固定資産の増減の状況及び事由を第8号様式に従って作成します。

 当該学校法人の財政に重要な影響があると考えられる固定資産の変動があった場合には、固定資産明細表の摘要欄にその事由を書いて固定資産の増減を説明します。しかしながら、書く内容が多い場合には、摘要欄はスペースが狭く増減事由の説明が書ききれません。この場合は、摘要欄への記載に代えて脚注形式で書くことができます。ただし、この場合は、摘要欄と脚注との関連を明示するため関連符号等を付して、本表と脚注との関係を明確な形に残します。

 固定資産表の摘要欄又は脚注欄に説明する場合の増減事由は基準第8号様式の注4に定められています。

  贈与

  災害による廃棄

  その他特殊な事由による増加若しくは減少の事由

  同一科目について資産総額の1/100に相当する金額(その額が3000万円を超える場合には、3000万円)を超える額の増加若しくは減少の事由

 

 今日は、2つの取扱を参考にしました。

・基準第8号様式(注)4

・「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」(学校法人委員会研究報告第33号)

 

 今日は、ここまでです。



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2019年12月02日

【明細表】借入金明細表の「※印」の仕組み

疑問こんにちは!今日は、高校法人でのご質問です。

 

<Q>【明細表】借入金明細表の仕組み

 借入金明細表では、長期借入金を1年内返済予定の短期借入金に振り替える場合、2段書きして、印をつけますが、かえって分かりづらい気もするのですが、このような会計処理をする根拠は、どこに書いてあるのですか?

 

 

<A>

 借入金明細表の「2段書き」と「印」は、もともとは「学校法人計算書類の表示について(その1)」(学校会計委員会報告第20号。S50.5.7)で定められていました。委員会報告なので、学校法人会計の実務では強制力を持つ文書です。

 この委員会報告20号は、「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」(学校法人委員会研究報告第33)に形を変えました。委員会報告から研究報告を会計処理の拘束力は下りましたけれど、従来は委員会報告に書かれ実務に浸透していることから、現在でのほぼ強制力ある文書として扱われています。↓↓

研究報告33号(抜粋)

2.借入金明細表

(1)長期借入金のうち、その分割返済期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものは、借入金明細表の「返済期限が1年以内の長期借入金」の区分に記載する。

(2)当期末において、新たに返済期限が1年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金(返済期限が1年以内の長期借入金)の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。

なお、長期借入金の期限前返済があったときは、長期借入金の当期減少額欄に前記※印金額と区分して二段書表示する。また、前記※印金額は資金収支と関連がないため、当期増加額欄及び当期減少額欄の合計(小計及び計を含む。)においても※印を付した金額とその他の金額とを区分して二段害表示する。

 

<おまけの解説>

※印を付して他の金額と区別した理由のひとつは、※印をつけた金額は単なる帳簿上の振替であって、資金収支計算とは関連を持たないことを示すためです。また、長期借入金と短期借入金の対応関係も見やすくなります(明瞭性の原則:基準3条。街罅法
借入金明細表_000001

 

 今日は、ここまでです。



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2019年11月28日

【補助活動事業と部門表示】高校は総額表示、幼稚園は純額表示?

売店こんにちは!今日は、高校法人でのご質問です。

 

<Q>【補助活動事業と部門表示】高校は総額表示、幼稚園は純額表示?

 高校の売店は補助活動事業について総額表示を希望しているのですが、幼稚園は、窓口での物品の販売代金を純額表示したいと希望しています。

 一つの法人内で、補助活動事業について総額表示と純額表示をそれぞれ使って良いのでしょうか?

 

<A>

 補助活動事業については、総額表示を原則としながらの純額表示も認められました(基準5条)。

 ですが、同一法人内で、補助活動事業の表示を部門ごとに変えてよいのかのご質問です。

 この件については、私学事業団の実務問答集が上手に回答をまとめています。

45 部門により総額表示と純額表示を採用することの是非」の回答抜粋部分です。

補助活動事業に係る収支については,総額表示または純額表示のいずれも認められているところであるが,各部門によって異なった会計処理および表示を採用することは,同一法人内における会計処理および表示の統一性の観点から問題がある。異なった会計処理および表示を採用する正当な理由が存在しない限り総額か純額のいずれか一方の表示に統一する必要がある。

 また、ここで注意点が1つ。補助活動事業の表示が、あくまでも総額表示が原則です。ですから、事業が相当な規模に達するかあるいは重要な性質を有する場合には原則にしたがって総額表示が望ましいことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年07月18日

【部門】大学の大学院の部門表示

部門こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【部門】大学の大学院の部門表示

 大学に基礎を置く大学院の場合は、部門表示はどうなるのですか。

 

<A>

 大学は、学部別に部門表示しますが、大学に基礎を置く大学院は学部に含めて表示することになっています。

学校法人会計基準

(資金収支内訳表の記載方法等)

13

………

2 前項第2号に掲げる部門の記載にあたっては、2以上の学部を置く大学にあっては学部(当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。)に、2以上の学科を置く短期大学にあっては学科(当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。)に、2以上の課程を置く高等学校にあっては課程(当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。)にそれぞれ細分して記載するものとする。

………

 

 今日は、ここまでです。



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2019年07月15日

【資金収支内訳表】部門と別科

案内5こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【資金収支内訳表】部門と別科

 学校法人会計基準をみていると13条第2項で資金収支内訳表では、大学の別科は学部に含める。高校の別科は課程に含めるとありました。ですが別科ってなんでしょうか?

 

<A>

 別科の意味は、広辞苑(第6版)が分かりやすいです。 

 べっか【別科】 本科とは別に設けた教育課程。

 

 別科は、学校教育法に出てきます。高校は、58条。大学は91条です。

 ただ、実際の別科は高校では少ないです。大学では、留学生別科をよく聞きます。↓↓

 ※留学生別科について:文部科学省

 

91条 大学には、専攻科及び別科を置くことができる。

◆‖膤悗寮豺恐覆蓮大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。

 大学の別科は、前条第一項に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年05月24日

【決算での質問17】借入金明細表の摘要欄に書ききれない。

疑問こんにちは!今日は、高校でのご質問です。

 

<Q>【決算での質問17】借入金明細表の摘要欄に書ききれない。

 借入金明細表では、「摘要の欄には、借入金の使途及び担保物件の種類を記載する。」ことになっていますが、書く欄が小さくて書ききれません。欄外に書いて大丈夫ですか?

 

<A>

 基準の第九号様式の(注1)では、「1.借入金の使途及びその借入金に係る担保物件の種類を摘要欄に記載する。」ことになっていますが、実務では借入金明細表の摘要欄の字数に制限があり、書ききれないこともあるでしょう。

 

 もし借入金明細表の記載内容が多い場合には、摘要欄に記載することに代えて脚注することができます。この場合、摘要欄と脚注との関連を明示するため関連符号等を付すこととなっています。

 この記載方法は「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」(研究報告33号。H28.1)「局軋位精拮修良充─。押ゼ敍金明細表」で指示されている方法なので大丈夫です。

 特に研究報告33号は、旧委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」(昭55.5〜平28.1)の改定版です。根拠も実務も定着しています。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年05月10日

【決算での質問11】夜間部の部門表示

質問こんにちは!今日は、大学の監事さんからの御質問です。

 

<Q>【決算での質問11】夜間部の部門表示

 本大学の場合、昼間部と夜間部に分けて資金収支内訳表を作っていますか、どこで決まっているのでしょうか?

 

<A>

 昼間部と夜間部の部門表示については、学校法人会計基準には定めがありません。ただ、実務では昼間部と夜間部に分かて資金収支内訳表を作成します。

 私学事業団の「実務問答集」の「289 昼夜開講制・夜間主コ−スを設置する場合の部門処理」では、昼間部と夜間部に分ける理由を、「学部の部門設定については認可の形式に従うことになる。」との説明がみられ参考になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年05月09日

【決算での質問10】付随事業の部門表示

疑問こんにちは!今日は、大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【決算での質問10】付随事業の部門表示

 補助活動事業のような付随事業で部門表示しなくてはいけないものは、どのような場合ですか?

 

<A>

 ご質問の回答は「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)」(H21.2.2620文科高第855号)に書いてあります。

 

 下記 ↓◆↓の全てに該当する付随事業は、資金収支内訳表及び消費収支内訳表に部門を設けて表示すること。

 保育事業については、在学者又は教職員及び役員が養育する者以外の者を主たる対象者とする場合には、∨瑤廊に該当しない場合であっても、部門を設けて表示すること。

  ↓◆↓のいずれかに該当する場合であって、かつ、組織、施設等において独立的に活動を営む場合には、部門を設けて表示することが望ましい。

〆潦惻塰瑤篭疑Π及び役員以外の者を主たる対象者として行う事業

校舎(法人本部棟を含む) とは別に施設を設け行う事業

事業を行うに際して、行政機関の許認可を必要とする事業

 補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、学校法人会計基準第5条に定める「食堂その他教育活動に付随する活動」は、補助活動を指す。なお、教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。

 同条において、「食堂その他教育活動に付随する活動」の収入と支出は、純額をもって表示することができることとしているが、当該活動が、上記◆↓のいずれかに該当する場合であって、かつ、組織、施設等において独立的に活動を営む場合には、部門を設けて表示することが望ましく、その場合には、原則どおり、総額をもって表示すること。

 

 ここで通知は、終わりですが。無理して図解してみます。

※早わかり:付随事業の部門表示

 

1.付随事業

2-1保育事業

2-2保育事業

3.付随事業

‖仂櫃外部者

or×

1つ以上〇

∋楡澆別

×

5認可事業

×

+追加条件

 

 

 

組織、施設等において独立的に活動を営む

【結論】

部門表示

部門表示が望ましい

better

部門表示する

(Must)

部門表示する

(Must)

部門表示が望ましい

better

 こんな感じでしょうか。かえって分かりづらいでしょうか?

 

 今日は、ここまでです。



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2019年05月08日

【決算での質問9】借入金明細表の書き方2

疑問こんにちは!今日は、高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>【決算での質問9】借入金明細表の書き方2

 本高校では、エクセルで借入金明細表を作っています。今年度は、市中金融機関からの借入金はありません。この場合、借入金明細表の「小計」欄は、空欄でも良いでしょうか?それとも、「0」と書きました。

 

<A>

 借入金明細表は、借入金を「公的金融機関」、「市中金融機関」、「その他」の3区分に分けて作成することになっています。もし、各区分の借入金がない場合でも、各欄の小計に「0」と記入することになっています。

 ですから、「市中金融機関」の小計欄も「0」と記入します。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年05月07日

【決算での質問8】借入金明細表の書き方1

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【決算での質問8】借入金明細表の書き方1

 借入金明細表では、決算末に返済期限が1年以内になった長期借入金の金額については、長期借入金から返済期限が1年以内の長期借入金に振替ます。この場合、振り返る借入金に※印を付けます。ですが、この※印をつけるルールはどこに書いてあるのですか?

 

<A>

 日本公認会計士協会の学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」に下記定めがあります。

2.借入金明細表

(l) 長期借入金のうち、その分割返済期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものは、借入金明細表の「返済期限が1年以内の長期借入金」の区分に記載する。

2) 当期末において、新たに返済期限が1年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金(返済期限が1年以内の長期借入金)の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。

 なお、長期借入金の期限前返済があったときは、長期借入金の当期減少額欄に前記※印金額と区分して二段書表示する。また、前記※印金額は資金収支と関連がないため、当期増加額欄及び当期減少額欄の合計(小計及び計を含む。)においても※印を付した金額とその他の金額とを区分して二段書表示する。

 

 この研究報告第33号は、もともと学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」(S50.5.7日本公認会計士協会)の改訂版です。

 このため研究報告は、監査現場で必ずしも強制力を持つものではありませんが、もともとの委員会報告20号が監査現場で強制力を持つ指針であるため、借入金明細表の長期から短期への振替は、対応関係を※印で表して二段書きすることになっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年11月16日

【単数の設置学校】資金収支内訳表の省略根拠

事務員こんにちは!今日は、幼稚園法人さんからの御質問です。

 

<Q>資金収支内訳表の省略根拠

 私どもの園では、園が一つだけなので資金収支内訳表、事業活動収支内訳表をつくっていません。大丈夫ですか?心配です。根拠も含めて教えてください。

 

<A>

 知事所轄学校法人で単数の設置学校しかない場合は、資金収支計算書と事業活動収支計算書は、それぞれ資金収支内訳表、事業活動収支内訳表と同じ内容になるので内訳表の作成が省略できることになっています。

 根拠は、文部省の通知「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について(通知)」(昭48.2.28文管振第53)です。

 

 なお、人件費内訳表は、内訳表がついても、上記の「同じ内容になる」書類がないので省略できません。

 今日は、ここまでです。



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2018年11月13日

【高校】資金収支計算表で細分する課程って何?

高校生 こんにちは!今日は、大学法人の総務の方からの御質問です。

 

<Q>【高校】資金収支計算表で細分する課程って何?

 当法人では、高校を設置しています。資金収支内訳表では、高校の部門は課程ごとに分けることになっています。基準13条第2項の「二以上の課程を置く高等学校にあっては学科」に細分して記載するの部分です。

 この場合の課程を根拠も示して教えてください。

 

<A>

 学校教育法第54条第1条では、「高等学校には、全日制の課程又は定時制の課程のほか、通信制の課程を置くことができる。」とあります。

 ですから、高校の課程とは、全日制、定時制、通信制の3つの課程を指しています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月16日

【内訳表】資金収支内訳表を作る理由?

疑問こんにちは!今日は、高校法人の方からの御質問です。

 

<Q>資金収支内訳表を作る理由?

 資金収支内訳表書を作る理由を教えて下さい。

 

<A>

 資金収支内訳表を作る理由は、文部省通知「資金収支内訳表について(通知)」(昭47.4.26文管振第93)にあります。

 

1.資金収支内訳表作成の趣旨

(1) 資金収支内訳表を作成することとしたのは、国または地方公共団体において、私立学校に対する経常費補助の効果を具体的に把握し、教育活動の実態に即した有効適切な振興策策定のための資料が得られるようにすることが主たる目的である。

 

(2) 資金収支計算は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入支出の内容を明らかにすることがひとつの目的になっている(省令第6)。したがって、資金収支計算書の収入支出の決算額から学校法人の諸活動の内容・状況を総括的に把握することはできるが、教育研究のための諸活動は学部等の部門を単位として行なわれるのであるから、経常費補助の効果を具体的に把握するためには、その諸活動に対応する収入支出の内容を部門別に明らかにすることが必要である。


 また、これにより、学校法人においても、今後の効果的な運営の参考資料を得ることができる。

 

(3) 資金収支内訳表の作成は、学校法人がその諸活動に係る予算の編成・管理のため各予算単位ごとに行なう部門計算とは異なるもので、これと直接の関連を有するものではない。

 

今日は、ここまでです。



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2018年04月19日

【附属明細表】借入金明細表の書き方が知りたい!

疑問こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>借入金明細表の書き方が知りたい!

 決算をしています。借入金明細表の書き方の参考例があれば教えください。

 

<A>

 まず、借入金明細表の様式は、基準の第九号様式(第36条関係)にあります。

 

 具体的な記載例は、学校法人計算書類の表示に関する研究報告(学校法人委員会研究報告第33)に明示されています。併せて、この研究報告では借入金明細表を作成する場合の留意点も書かれています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月09日

【人件費】人件費支出内訳表の役員報酬の省略??

給料こんにちは!今日は、幼稚園法人さんからの御質問です。

 

<Q>人件費支出内訳表の役員報酬の省略??

 私の幼稚園法人では、役員報酬がありません。人件費支出内訳表の役員報酬は省略しても構いませんか?

 

<A>

 人件費支出内訳表は、学校法人会計基準の第三号様式にあります。

 基準の第三号様式をみると役員報酬(細分科目と言います。)の省略規程がありません。

 学校法人会計基準からみると、人件費支出内訳表で「役員報酬」を省略することはできません。

 

 ただし、各別の所轄庁(都道府県知事)が役員報酬の省略の可否について、どこまでこだわっているかは不明です。都道府県によっては、役員報酬を省略していても、特にこだわりも持たないと計算書類の受取をすることもあるでしょう。もし心配でしたらここは、各都道府県に確認するのが賢明でしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年02月27日

【基本金明細表】要組入高って何の金額を書くのですか??

基本金こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【基本金明細表】要組入高って何の金額を書くのですか??

 基本金明細表で、要組入高には何の金額を書くのでしょうか?

 

<A>

 基本金明細表の要組入高には、基本金対象資産の金額を書きます。

 

 もっと正確に言うと基本金明細表の様式を規定する学校法人会計基準第十号様式の(注)3に少し説明があります。

 

※基本金明細表(抜粋)

基本金

要組入高(例)

説明

1号基本金

1000

「取得した固定資産の価額に相当する金額」を書きます。(注)3より

2号基本金

 

将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているため,要組入高の欄は「−」で書きます。(参考:野崎先生p136

3号基本金

 

4号基本金

30

30条第1項第4号の規定により文部大臣が定めた額を記載する。(注)3より

 

今日は、ここまでです。



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2018年02月07日

【基本金】基本金明細表の組入高と取崩高の決め方??

基本金こんにちは!大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>基本金明細表の組入高と取崩高の決め方??

 基本金明細表ですが、基本金が繰入になる場合と取崩になる場合の基本がわかりませんので少し教えてください。

 

<A>

 繰入と取崩を決める基本をお話いたします。

 早わかりのポイントです。

【初級編】

1.まず各号ごとに考えます。

 基本金は第1号基本金から第4号基本金まであります。

1号基本金

組入or取崩

2号基本金

組入or取崩

3号基本金

組入or取崩

4号基本金

組入or取崩

 

2.号ごとに金額の大小を判断

 基本金を組み入れるか取り崩すかどうかは,組入対象額と取崩対象額を比べて、その大小で決めます。

組入対象額>取崩対象額

→差額が基本金の組入額

組入対象額<取崩対象額

→差額が基本金の取崩額

 

3.各号の組入高、取崩高を集計すると、事業活動収支計算書の基本金繰入額と取崩額に一致します。

 

 ここまでで、基本金明細表で基本金が組入になる場合と取崩になる場合の基本イメージがわかったかと思います。

 それと基本金の組入と取崩の最終決定は理事会を行うことになっていますので、監事さんとしては理事会決議の気になれると良いでしょう。

 

 以下は、もっと詳しく知りたい場合のご参考にしてください。

 

<根拠>

 文科省の通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(17.5.13 17高私参第1)に説明があります。

(1) 基本金の組入額及び取崩額の計算は、第30条第1項各号の基本金毎に、組入れの対象となる金額が取崩しの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の組入額として取り扱うものとし、また、取崩しの対象となる金額が組入れの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の取崩額として取り扱うものとすること。ただし、固定資産を取得するために、第2号基本金を第1号本金に振り替える場合には、この計算に含めないこと。

 この解説が、「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15)の「1-9 基本金の組入れと取崩し」にあります。基本金で困ったら研究報告15号が便利です。

 

【中級編】(長くなるので省略します。テーマのタイトルだけ)

・基本金の繰り延べ

・第2号基本金から第1号基本金への振替

・理事会の決議の確認 
・組入と未組入

・他の部門に転用

・部門別の取り扱い 等 基本金には個別テーマがまだまだあり尽きません。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月22日

【内訳表】知事所轄単一法人の内訳表の省略

教育実習生こんにちは!今日は、ある会計事務所の方からのご質問です。他校でもたまに訪ねられるご質問です。

 

<Q>資金収支内訳表、事業活動収支内訳表の省略

 一の幼稚園だけを経営している学校法人では、事業活動収支内訳表や資金収支内訳表の作成を省略していますが、根拠はどこですか?

 

<A>

 いわゆる単一法人で資金収支内訳表や事業活動収支内訳表の作成を省略できるのは、文科省管理局長通知「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について」(通知)(48.2.28文管振第53)によります。発出先は各都道府県知事宛になっています。基準が施行されて2年近くなった当時発出された通知です。基準施行初年度の決算後、内訳表の作成で疑義が生じたので発出された通知でしょうか?!

 

 この通知では、

  1. 都道所轄法人で、設置学校が一つの場合(2以上の課税を置く高等学校を除く)には、資金収支内訳表、人件費支出内訳表および消費収支内訳表について部門別の区分を省略できる。

  2. この場合、資金収支内訳表および消費収支内訳表は、それぞれ資金収支計算書および消費収支計算書と同様の内容となるので、この収支計算書をもって内訳表にかえることができる。とあります。

     

 学校会計の法規集に必ずある文部省通知です。人件費内訳表は省略できないので注意です。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月02日

【人件費】人件費支出内訳表を作る理由って何だろう?

役員報酬こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>人件費支出内訳表を作る理由って何だろう?

 人件費支出内訳表を作るのはなぜですか?

 

<A>

 感覚的に言うと、学校法人の支出で一番の大きい経常的支出が人件費だから人件費支出内訳表を作成し、補助金の支出内容を詳細に説明するとともに説明責任を果たすからです。

 

 正確な説明は、ちょっと古い資料ですが、昭和464月に施行された学校法人会計基準について当時文部省が説明した説明会資料を引用いたします。

 

昭和465

文部省管理局振興課

(人件費支出内訳表の記載方法等〉

 第14

…………

<解説>

2 この会計基準の適用を受ける学校法人は,校長および教員の給与またはこれを含む経常的経費に対する補助金の交付を受けるものであるから,資金支出のうちとくに人件費支出の経理については,所轄庁としても,学校法人としても,その執行状況を詳細にかつ的確に把握する必要がある。

3 人件費支出内訳表はこのような趣旨により作成するものであるから,科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり,また,部門別の内訳も資金収支内訳表の部門別に合わせて作成することにしているのである。

 

 今日は、ここまでです



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2017年09月29日

【税込vs税抜】収益事業の計算書類

消費税こんにちは!今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。

 

<Q>【税込vs税抜】収益事業の計算書類

 学校法人会計では、決算書を税込方式で作るのが原則とのことですが、私学法上の収益事業会計はどうなるのですか?

 

<A>

 学校法人の消費税の会計処理は「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)(H元年328。学校法人委員会報告第34)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけですが、ここでは私学法上の収益事業の会計処理についても言及しています。今日は、委員会報告34号を引用しながらの御回答です。

 

 私立学校法第26条の収益事業会計の会計処理及び計算書類の作成は、学校法人会計基準第3条で、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならないと定められています。そうすると、平成元年118日付けで日本公認会計士協会・消費税の会計処理に関するプロジェクトチームが公表した「消費税の会計処理について(中間報告)」 が参考になります。

 このプロジェクトチームの中間報告は、企業が採用すべき当面の「消費税の会計処理」について税抜方式が適当であるとの立場に立つものですが、この中間報告の中で、「………、その他企業の業種業態等から判断して合理性がある場合には、それに対応する会計処理方式(税込方式)を採用することができる」。としています。このため学校法人にあっては、収益事業会計についても学校法人会計と同様に税込方式を採用することが認められるものと解されます。

 なお、収益事業会計について税抜方式を採用した場合には、平成元年31日付け国税庁長官通達直法2-1により、学校法人全体が税抜方式を採用することとなるので注意です。

 以上のことから、学校法人会計の実務にあっては、収益事業会計についても、税込方式を採用することが便宜であると思われます。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月12日

【部門】「学校法人」部門と法人本部

疑問こんにちは!大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>「学校法人」部門と法人本部

 本法人では、幼稚園から大学まで設置しており、法人本部を設けております。他方、学校法人会計基準の資金収支内訳表では「学校法人」部門がありますが、組織図上の「法人本部」と同義でよいですか?

科目\部門

学校法人

○大学

□高校

幼稚園

総額

 

 

 

 

 

 

 

<A>

 組織図上の「法人本部」の業務の重なる部分の多いと思われますが、学校会計では別途、「学校法人」部門の業務の定義があります。つまり、「組織図上の法人本部≒学校会計の学校法人」です。必ずしも同じではありません。

 

<少し説明>

 学校会計では、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) (55.11.4。文管企第250)に「学校法人」部門の解説があります。

 

1.「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

 イ 役員等の庶務に関すること

 ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

 エ 法人主催の行事及び会議に関すること

 オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

 カ 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

 キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

 ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

 ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

2.人件費支出の取扱い

(1)発令が「学校法人」部門

 「学校法人」部門の職員人件費支出については、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として上記1に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上します。

 つまり、「発令」&「業務」のダブル基準で、学校法人部門の人件費は限定されている訳です。

(2)発令は他部署

 その他の職員は、主として行う業務に所属する部門に計上します。例えば、小規模大学で大学の職員が主に「学校法人」部門の業務をしていれば、発令が大学でも人件費は「学校法人」部門になります(この部分は「250号通知」の解説部分を参考にして記述しています)。

 

3.収入・支出の集計

「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、1に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。

収入

()「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物、設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入

()土地の処分等に係る売却等収入(他の部門に属するものを除く。)

() 「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入、借入金等収入

()「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入

()上記1の(ア)-()の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息、配当金収入及び当該有価証券売却収入

()学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等

支出

()学校法人の役員等の報酬等の支出

()理事会及び評議員会等の開催経費の支出

() 主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出

() 「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出

()土地の取得又は保全に係る支出(他の部門に属するものを除く。)

 

() 「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出

()学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出

() その他1に掲げる業務の運営に直接必要な支出

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月07日

【内部取引】法人内の内部融資

こども園こんにちは!今日は、ある幼稚園法人さんからの御質問です。

 

<Q>法人内の内部融資

 当学校法人では、従来型の幼稚園Aと認定こども園Bを経営しています。

幼稚園Aからこども園B1,000万円の内部貸付を行いました(返済期限:5年)。

 会計処理はどうなりますか?

※イメージ:資金収支内訳表

 

幼稚園A

こども園B

総額

長期借入金収入

 

1000

1000

貸付金支払支出

1000

 

1000

 

<A>

 学校法内の部門間の資金の貸し借りは決算では、A、Bの部門間において資金の貸付、借入を行ってもその実態は単なる資金の移動と考えられるので、決算では内訳表も含めて双方ともに相殺して表示します。(研究報告27号Q5の同趣旨)

※イメージ:決算での資金収支内訳表

 

幼稚園A

こども園B

総額

長期借入金収入

 

貸付金支払支出

 

 但し、正確に言うと金額がなければ小科目は省略します。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月06日

【部門】法人本部職員人件費の所属部門

人件費こんにちは!今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。

 

<Q>法人本部職員人件費の所属部門

 当法人は、3つの専門学校を経営しています。本部職員(特に広報担当)の人件費をそのまま法人本部に計上すべきか、各設置学校に配布するか迷っています。法人本部職員の人件費の部門所属ルールはどうなっているのでしょうか。

※イメージ:人件費支出内訳表

科目

学校法人

A専門学校

B専門学校

C専門学校

人件費

 

<A>

 通常の設置学校の人件費は、発令基準によりますが、学校法人部門の人件費は違います。下記に説明いたします。

 

【基本知識】

人件費の配分のルールは2つから読み取ります。

 

1.文科省通知

人件費の部門所属の方法は、文科省が大学法人向けに通知を発出しましたが(※「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) 」昭55.11.4文管企第250号)、参考になります。

2.人件費支出の取扱い

(1)教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。

(2)「学校法人」部門の職員人件費支出については、2の(1)の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3の(1)に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。(以下、略)

 

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

ア.理事会及び評議員会等の庶務に関すること

イ.役員等の庶務に関すること

ウ.登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

エ.法人主催の行事及び会議に関すること

オ.土地の取得叉は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

カ.法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

キ.学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

ク.その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

ケ.他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」

 

2.学校法人会計基準 第三号様式「人件費支出内訳表」()

 第三号様式では、最終行に

(注)2 どの部門の支出であるか明らかでない人件費支出は、教員数又は在学者数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配付する。

 

 

【まとめ】

1.文科通知の3(1)に該当しなければ、他校に貼り付けことになります。

 →「主として行う業務の所属するそれぞれの部門」は例えば、勤務時間数で決めます。

      ↓↓

2.「どの部門の支出であるか明らかでない人件費」であれば、基準第三号様式(注)2に従います。つまり、教員数又は在学者数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配布します。均等按分の意味ではありません。

 

今日は、ここまでです。



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2017年04月28日

【決算】部門別の補助活動事業

売店こんにちは!今日は、高校法人さんからの御質問です。

 

<Q>部門別の補助活動事業

当法人は、高校と幼稚園を設置しています。高校は購買部で、幼稚園は受付窓口で教材や消耗品を販売しています。

各収入は、高校では本会計で含めているのですが、幼稚園はノートに記帳し残金のみを決算時に本会計に入れています。この会計処理は、良いのですか?

 

<A>

計算書類に記載する金額は、総額表示するのが原則ですが(基準第5条本文)、同条ただし書に記載されている2つの場合の収入と支出では、例外的に純額表示することができます。

※純額表示ができる2つの収入と支出

 1.経過的な収支(例、預り金の収支)

 2.教育活動に付随する収支(例、食堂会計の収支)

基準が、純額表示を認めるのは、学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することはかえって会計報告の目的に反する場合もあるので(つまりわかりずらい)、総額で表示するほど重要ではなく、必要性も薄いものについては例外として差額表示をの例外を2つの場合の収入と支出に限り認めたわけです。

さて、「2.教育活動の付随する収支」には今回の物品販売の収支が該当します。そうすると法人全体としては総額表示も純額表示も可能と言うことになります。今回は、高校が総額表示、幼稚園が純額表示を採用しているようです。

しかしながら、計算書類の金額は部門間の会計処理や表示を統一することが必要なことからどちらかに、例えば高校の総額表示に合わせることが必要でしょう。

<発展>少し復習

 (総額表示)基準第5条

 

表示方法

対象取引

根拠

原則

総額表示

通常取引

明瞭性の原則(基準2条)

→相殺しないので取引が全部見える(網羅性)。

例外

純額表示

1.経過的な収支(例、預り金の収支)

2.教育活動に付随する収支(例、食堂会計の収支)

学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することはかえって会計報告の目的に反する場合(明瞭性がなくなる場合)もあることから、一般的には総額で表示するほど重要ではなく、必要性も薄いものについては例外として純額表示を求めた

 

今日は、ここまでです。



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2017年04月24日

【決算】固定資産明細表と基本金明細表の数字がつながらない?

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【決算】固定資産明細表と基本金明細表の数字がつながらない?

 固定資産明細表の有形固定資産の「期末残高80」と基本金明細表の第1号基本金の「要組入高」の当期末残高100が一致しません。合わせるにはどうしたら良いですか?

 

※イメージ図

固定資産明細表

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却額の累計額

差引期末残高

有形

 

 

 

80

 

 

特定

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

基本金明細表

事項

要組入高

組入高

未組入高

摘要

1項基本金

 前期繰越高

 当期組入高

 当期取崩高

 当期末残高

 

 

 

 

100

 

 

 

 

<A>

 まず、基本金台帳を落ち着いてみてみます。

 基本金台帳がなく固定資産台帳で代用している場合は、各表の期首の残高が一致しているか見てみます。

 

 一般的に考えられる金額相違の原因としては、

・基本金対象資産の範囲を正確に捉えているか。

 基本金対象資産=有形固定資産とは限りません。

 借地権のような(中科目)その他の固定資産が基本金対象資産になっている場合もあります。

 

・基本金の繰延があるかどうか。

 基本金の繰延があれば、繰延額だけ固定資産明細表と基本金明細表の金額がずれてきます。

 基本金台帳を作成していない場合でも前会計年度の基本金明細表を見れば、基本金の繰延額があるがどうかわかります。

 

 どうぞ確認して見てください。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年04月17日

【改正基準】基本金明細表の疑問! 第4号基本金の書き方?

基本金こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>基本金明細表の疑問! 第4号基本金の書き方?

 改正基準の話しです。研修会で、基本金明細表では第4号基本金について「当期取崩高」欄が明記されたと聞きました、当方では第4号基本金の当期取崩高はありません。この行は省略しても問題ありませんか?

※基本金明細表(抜粋)

事項

要組入高

組入高

未組入高

備考

4号基本金

 前期繰越高

 当期組入高

 当期取崩高

 当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<A>

 改正基準では、基本金明細表では第4号基本金について「当期取崩高」欄が明記されました。

 基本金明細表の記載方法は、基本に戻り基準の第十号様式を見てみましょう。

 第十号様式の(注)には、「1この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」とあります。

 従って、第4号基本金の当期取崩高がない場合は、「当期取崩高」の行は省略することになります。

 

 今日は、ここまでです。

 



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2017年04月11日

【ご注意!】貸借対照表の附属明細表の改正点ってどこ?

エクセルこんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>貸借対照表の附属明細表の改正点ってどこ?

 高校法人は、改正基準の適用初年度となりました。当法人では、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表の3表はエクセルで作成してきました。こちらの様式は変更がありますか?

 

<A>

 貸借対照表の附属明細表の主な変更点は下記の通りですが、様式の問題ですので附属明細表の新旧対照表で変更点を正確につかんで下さい。

 

1.附属明細表の変更点の有無

附属明細表

主な変更点

固定資産明細表

(第八号様式)

貸借対照表の様式が変わったことに伴って、固定資産明細表も少し様式が変わりました。

・「特定資産」が中科目となり区分で新設される。

・「その他の機器備品」が「管理用機器備品」

借入金明細表

(第九号様式)

(変更点なし)

基本金明細表

(第十号様式)+付表

・第4号基本金の「当期取崩高」が明記される。

・「−」「△」など微修正あり。様式を見て御確認下さい。

・付表には、第2号・第3号の各基本金について組入計画が複数ある場合は「計画集計表」を作成する。

・付表には細かな微修正あり。様式を見てご確認下さい。

 なお、改正基準では、様式番号が1つずつ下がりました。

 

2.様式の新旧対照表はココ↓↓

 様式新旧対照表(PDF:869KB

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月19日

【部門】「学校法人」部門に入れる収支って何?

部門こんにちは!今日は、ある県の改正基準の研修会で幼稚園法人さんからの御質問です。

 

<Q>「学校法人」部門は入れる収支って何?

 資金収支内訳表で学校法人の部門には、何か入るのですか?

 

<A>

 学校法人の部門に入れる業務は、大学法人向けの文部省通知ですが、学校会計では法人部門の業務を決めるルールになっています。ここでは、学校法人部門の業務が限定列挙されています。ですからこの限定列挙された業務遂行のための収入と支出が学校法人部門に入れるべき収入と支出になります。

※資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)(昭55.11.4文管企第250号)

 

 それでは、文管企第250号を利用しての回答です。

まず、学校法人部門の業務です。

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

 イ 役員等の庶務に関すること

 ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

 エ 法人主催の行事及び会議に関すること

 オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

 力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

 キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

 ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

 ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

次は、学校法人部門に入れる収入や支出です。

(2)「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、3の(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。

 

ア 収入

(ア)「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物、設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入

(イ)土地の処分等に係る売却等収入(他の部門に属するものを除く。)

(ウ)「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入、借入金等収入

(エ)「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入

(オ)(1)の()()の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息、配当金収入及び当該有価証券売却収入

(力)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等

 

イ 支出

(ア)学校法人の役員等の報酬等の支出

(イ)理事会及び評議員会等の開催経費の支出

(ウ)主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出

(エ)「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出

(オ)土地の取得又は保全に係る支出(他の部門に属するものを除く。)

(力)「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出

(キ)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出

(ク)その他3の(1)に掲げる業務の運営に直接必要な支出

 

今日は、ここまでです。



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2016年10月17日

【明細表】固定資産明細表「特定資産」は省略できるの、できないの?

疑問こんにちは!今日は、高校法人の方からのご質問です。

 


<Q>固定資産明細表「特定資産」は省略できるの、できないの?

 新しい固定資産明細表(第九号様式)を見ると、「特定資産」の行が新設されていますが、当法人には特定資産がありません。省略して良いでしょうか?

 


<A>

「特定資産」は中科目なので、省略できません。

 もともと貸借対照表の「特定資産」は中科目であり、集計科目なので省略できません。固定資産明細表は、貸借対照表の固定資産の明細表なので、貸借対照表に中科目の特定資産が表示される以上、固定資産明細表にも「特定資産」は残ります。

 逆に言うと、「特定資産」を省略して良いと言う根拠が見あたりません。

 


 今日は、ここまでです。



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2016年10月13日

【明細表】固定資産明細表の増減事由の書き方

疑問こんにちは!今日は、高校法人の方からのご質問です。

 


<Q>固定資産明細表の増減事由の書き方

 固定資産明細表(第九号様式)を見ると、(注)4には、増減事由を摘要欄に書いて下さいと指示があるのですが、摘要欄には字数の制限があり書ききれません。どう書いたら良いですか?

 


<A>

 そのまま回答があります。「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」(学校法人委員会研究報告第33)です。

附属明細表の表示

1.固定資産明細表

(1)売買による増減以外の特殊な事由による固定資産の増減があった場合又は同一科目について多額の増減があった場合には、その事由を摘要柵に記載することとなる(第八号様式(注4)参照)

 なお、記赦内容が多い場合には摘要柵に記減することに代えて脚注することができる。この場合、摘要柵と脚注との関連を明示するため関連符号等を付すこととなる。

 


 もっと詳しく知りたい方は、学校会計の法規集を開いていただくか、会計士協会のホームページをご覧ください。

 


 今日は、ここまでです。



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