☆ 内訳表・明細表
2019年05月24日
【決算での質問17】借入金明細表の摘要欄に書ききれない。
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問17】借入金明細表の摘要欄に書ききれない。
借入金明細表では、「摘要の欄には、借入金の使途及び担保物件の種類を記載する。」ことになっていますが、書く欄が小さくて書ききれません。欄外に書いて大丈夫ですか？
＜Ａ＞
基準の第九号様式の（注１)では、「１．借入金の使途及びその借入金に係る担保物件の種類を摘要欄に記載する。」ことになっていますが、実務では借入金明細表の摘要欄の字数に制限があり、書ききれないこともあるでしょう。
もし借入金明細表の記載内容が多い場合には、摘要欄に記載することに代えて脚注することができます。この場合、摘要欄と脚注との関連を明示するため関連符号等を付すこととなっています。
この記載方法は「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（研究報告33号。Ｈ28.1）「�局軋位精拮修良充─。押ゼ敍�金明細表」で指示されている方法なので大丈夫です。
特に研究報告33号は、旧委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について（その１）」（昭55.5〜平28.1）の改定版です。根拠も実務も定着しています。
今日は、ここまでです。
2019年05月10日
【決算での質問11】夜間部の部門表示
こんにちは！今日は、大学の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問11】夜間部の部門表示
本大学の場合、昼間部と夜間部に分けて資金収支内訳表を作っていますか、どこで決まっているのでしょうか？
＜Ａ＞
昼間部と夜間部の部門表示については、学校法人会計基準には定めがありません。ただ、実務では昼間部と夜間部に分かて資金収支内訳表を作成します。
私学事業団の「実務問答集」の「289 昼夜開講制・夜間主コ−スを設置する場合の部門処理」では、昼間部と夜間部に分ける理由を、「学部の部門設定については認可の形式に従うことになる。」との説明がみられ参考になります。
今日は、ここまでです。
2019年05月09日
【決算での質問10】付随事業の部門表示
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問10】付随事業の部門表示
補助活動事業のような付随事業で部門表示しなくてはいけないものは、どのような場合ですか？
＜Ａ＞
ご質問の回答は「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知)」（H21.2.26。20文科高第855号）に書いてあります。
下記� ↓◆↓�の全てに該当する付随事業は、資金収支内訳表及び消費収支内訳表に部門を設けて表示すること。
保育事業については、在学者又は教職員及び役員が養育する者以外の者を主たる対象者とする場合には、�∨瑤廊�に該当しない場合であっても、部門を設けて表示すること。
� ↓◆↓�のいずれかに該当する場合であって、かつ、組織、施設等において独立的に活動を営む場合には、部門を設けて表示することが望ましい。
| �〆潦惻塰瑤篭疑Π�及び役員以外の者を主たる対象者として行う事業 |
| ��校舎（法人本部棟を含む） とは別に施設を設け行う事業 |
| ��事業を行うに際して、行政機関の許認可を必要とする事業 |
補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、学校法人会計基準第5条に定める「食堂その他教育活動に付随する活動」は、補助活動を指す。なお、教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。
同条において、「食堂その他教育活動に付随する活動」の収入と支出は、純額をもって表示することができることとしているが、当該活動が、上記�◆↓�のいずれかに該当する場合であって、かつ、組織、施設等において独立的に活動を営む場合には、部門を設けて表示することが望ましく、その場合には、原則どおり、総額をもって表示すること。
ここで通知は、終わりですが。無理して図解してみます。
※早わかり：付随事業の部門表示
|
| 1．付随事業 | 2-1保育事業 | 2-2保育事業 | 3．付随事業 |
| �‖仂櫃�外部者 | 〇 | 〇or× | 〇 | 1つ以上〇 |
| �∋楡澆�別 | 〇 | 〇 | × | |
| �５�認可事業 | 〇 | 〇 | × | |
| ＋追加条件 |
|
|
| 組織、施設等において独立的に活動を営む |
| 【結論】 部門表示 | 部門表示が望ましい （better） | 部門表示する (Must) | 部門表示する (Must) | 部門表示が望ましい （better） |
こんな感じでしょうか。かえって分かりづらいでしょうか？
今日は、ここまでです。
2019年05月08日
【決算での質問９】借入金明細表の書き方２
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問９】借入金明細表の書き方２
本高校では、エクセルで借入金明細表を作っています。今年度は、市中金融機関からの借入金はありません。この場合、借入金明細表の「小計」欄は、空欄でも良いでしょうか？それとも、「０」と書きました。
＜Ａ＞
借入金明細表は、借入金を「公的金融機関」、「市中金融機関」、「その他」の３区分に分けて作成することになっています。もし、各区分の借入金がない場合でも、各欄の小計に「０」と記入することになっています。
ですから、「市中金融機関」の小計欄も「０」と記入します。
今日は、ここまでです。
2019年05月07日
【決算での質問８】借入金明細表の書き方1
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問８】借入金明細表の書き方1
借入金明細表では、決算末に返済期限が１年以内になった長期借入金の金額については、長期借入金から返済期限が1年以内の長期借入金に振替ます。この場合、振り返る借入金に※印を付けます。ですが、この※印をつけるルールはどこに書いてあるのですか？
＜Ａ＞
日本公認会計士協会の学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」に下記定めがあります。
| 2．借入金明細表 (l) 長期借入金のうち、その分割返済期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものは、借入金明細表の「返済期限が1年以内の長期借入金」の区分に記載する。 （2） 当期末において、新たに返済期限が1年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金（返済期限が1年以内の長期借入金）の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。 なお、長期借入金の期限前返済があったときは、長期借入金の当期減少額欄に前記※印金額と区分して二段書表示する。また、前記※印金額は資金収支と関連がないため、当期増加額欄及び当期減少額欄の合計（小計及び計を含む｡）においても※印を付した金額とその他の金額とを区分して二段書表示する。 |
この研究報告第33号は、もともと学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について（その1）｣（S50.5.7日本公認会計士協会）の改訂版です。
このため研究報告は、監査現場で必ずしも強制力を持つものではありませんが、もともとの委員会報告20号が監査現場で強制力を持つ指針であるため、借入金明細表の長期から短期への振替は、対応関係を※印で表して二段書きすることになっています。
今日は、ここまでです。
2018年11月16日
【単数の設置学校】資金収支内訳表の省略根拠
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞資金収支内訳表の省略根拠
私どもの園では、園が一つだけなので資金収支内訳表、事業活動収支内訳表をつくっていません。大丈夫ですか？心配です。根拠も含めて教えてください。
＜Ａ＞
知事所轄学校法人で単数の設置学校しかない場合は、資金収支計算書と事業活動収支計算書は、それぞれ資金収支内訳表、事業活動収支内訳表と同じ内容になるので内訳表の作成が省略できることになっています。
根拠は、文部省の通知「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知）」（昭48.2.28文管振第53号)です。
なお、人件費内訳表は、内訳表がついても、上記の「同じ内容になる」書類がないので省略できません。
今日は、ここまでです。
2018年11月13日
【高校】資金収支計算表で細分する課程って何？
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【高校】資金収支計算表で細分する課程って何？
当法人では、高校を設置しています。資金収支内訳表では、高校の部門は課程ごとに分けることになっています。基準13条第2項の「二以上の課程を置く高等学校にあっては学科」に細分して記載するの部分です。
この場合の課程を根拠も示して教えてください。
＜Ａ＞
学校教育法第54条第1条では、「高等学校には、全日制の課程又は定時制の課程のほか、通信制の課程を置くことができる。」とあります。
ですから、高校の課程とは、全日制、定時制、通信制の3つの課程を指しています。
今日は、ここまでです。
2018年10月16日
【内訳表】資金収支内訳表を作る理由？
こんにちは！今日は、高校法人の方からの御質問です。
＜Ｑ＞資金収支内訳表を作る理由？
資金収支内訳表書を作る理由を教えて下さい。
＜Ａ＞
資金収支内訳表を作る理由は、文部省通知「資金収支内訳表について（通知）」（昭47.4.26文管振第93号)にあります。
| 1．資金収支内訳表作成の趣旨 (1) 資金収支内訳表を作成することとしたのは、国または地方公共団体において、私立学校に対する経常費補助の効果を具体的に把握し、教育活動の実態に即した有効適切な振興策策定のための資料が得られるようにすることが主たる目的である。
(2) 資金収支計算は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入支出の内容を明らかにすることがひとつの目的になっている(省令第6条)。したがって、資金収支計算書の収入支出の決算額から学校法人の諸活動の内容・状況を総括的に把握することはできるが、教育研究のための諸活動は学部等の部門を単位として行なわれるのであるから、経常費補助の効果を具体的に把握するためには、その諸活動に対応する収入支出の内容を部門別に明らかにすることが必要である。 また、これにより、学校法人においても、今後の効果的な運営の参考資料を得ることができる。
(3) 資金収支内訳表の作成は、学校法人がその諸活動に係る予算の編成・管理のため各予算単位ごとに行なう部門計算とは異なるもので、これと直接の関連を有するものではない。 |
今日は、ここまでです。
2018年04月19日
【附属明細表】借入金明細表の書き方が知りたい！
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞借入金明細表の書き方が知りたい！
決算をしています。借入金明細表の書き方の参考例があれば教えください。
＜Ａ＞
まず、借入金明細表の様式は、基準の第九号様式（第36条関係）にあります。
具体的な記載例は、学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号)に明示されています。併せて、この研究報告では借入金明細表を作成する場合の留意点も書かれています。
今日は、ここまでです。
2018年04月09日
【人件費】人件費支出内訳表の役員報酬の省略？？
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞人件費支出内訳表の役員報酬の省略？？
私の幼稚園法人では、役員報酬がありません。人件費支出内訳表の役員報酬は省略しても構いませんか？
＜Ａ＞
人件費支出内訳表は、学校法人会計基準の第三号様式にあります。
基準の第三号様式をみると役員報酬（細分科目と言います。）の省略規程がありません。
学校法人会計基準からみると、人件費支出内訳表で「役員報酬」を省略することはできません。
ただし、各別の所轄庁（都道府県知事）が役員報酬の省略の可否について、どこまでこだわっているかは不明です。都道府県によっては、役員報酬を省略していても、特にこだわりも持たないと計算書類の受取をすることもあるでしょう。もし心配でしたらここは、各都道府県に確認するのが賢明でしょう。
今日は、ここまでです。
2018年02月27日
【基本金明細表】要組入高って何の金額を書くのですか？？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【基本金明細表】要組入高って何の金額を書くのですか？？
基本金明細表で、要組入高には何の金額を書くのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金明細表の要組入高には、基本金対象資産の金額を書きます。
もっと正確に言うと基本金明細表の様式を規定する学校法人会計基準第十号様式の（注）3に少し説明があります。
※基本金明細表（抜粋）
| 基本金 | 要組入高(例) | 説明 |
| 第1号基本金 | １０００ | 「取得した固定資産の価額に相当する金額」を書きます。（注）３より |
| 第2号基本金
| − | 将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているため，要組入高の欄は「−」で書きます。（参考：野崎先生p136） |
| 第3号基本金
| − | |
| 第4号基本金 | ３０ | 第30条第１項第４号の規定により文部大臣が定めた額を記載する。（注）３より |
今日は、ここまでです。
2018年02月07日
【基本金】基本金明細表の組入高と取崩高の決め方？？
こんにちは！大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細表の組入高と取崩高の決め方？？
基本金明細表ですが、基本金が繰入になる場合と取崩になる場合の基本がわかりませんので少し教えてください。
＜Ａ＞
繰入と取崩を決める基本をお話いたします。
早わかりのポイントです。
【初級編】
1．まず各号ごとに考えます。
基本金は第1号基本金から第4号基本金まであります。
| 第1号基本金 | 組入or取崩 |
| 第2号基本金 | 組入or取崩 |
| 第3号基本金 | 組入or取崩 |
| 第4号基本金 | 組入or取崩 |
2．号ごとに金額の大小を判断
基本金を組み入れるか取り崩すかどうかは，組入対象額と取崩対象額を比べて、その大小で決めます。
| 組入対象額＞取崩対象額 | →差額が基本金の組入額 |
| 組入対象額＜取崩対象額 | →差額が基本金の取崩額 |
3．各号の組入高、取崩高を集計すると、事業活動収支計算書の基本金繰入額と取崩額に一致します。
ここまでで、基本金明細表で基本金が組入になる場合と取崩になる場合の基本イメージがわかったかと思います。
それと基本金の組入と取崩の最終決定は理事会を行うことになっていますので、監事さんとしては理事会決議の気になれると良いでしょう。
以下は、もっと詳しく知りたい場合のご参考にしてください。
＜根拠＞
文科省の通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平17.5.13 17高私参第1号)に説明があります。
| (1) 基本金の組入額及び取崩額の計算は、第30条第1項各号の基本金毎に、組入れの対象となる金額が取崩しの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の組入額として取り扱うものとし、また、取崩しの対象となる金額が組入れの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の取崩額として取り扱うものとすること。ただし、固定資産を取得するために、第2号基本金を第1号本金に振り替える場合には、この計算に含めないこと。 |
この解説が、「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号)の「1-9 基本金の組入れと取崩し」にあります。基本金で困ったら研究報告15号が便利です。
【中級編】（長くなるので省略します。テーマのタイトルだけ）
・基本金の繰り延べ
・第2号基本金から第1号基本金への振替
・理事会の決議の確認
・組入と未組入
・他の部門に転用
・部門別の取り扱い 等 基本金には個別テーマがまだまだあり尽きません。
今日は、ここまでです。
2017年11月22日
【内訳表】知事所轄単一法人の内訳表の省略
こんにちは!今日は、ある会計事務所の方からのご質問です。他校でもたまに訪ねられるご質問です。
＜Ｑ＞資金収支内訳表、事業活動収支内訳表の省略
一の幼稚園だけを経営している学校法人では、事業活動収支内訳表や資金収支内訳表の作成を省略していますが、根拠はどこですか？
＜Ａ＞
いわゆる単一法人で資金収支内訳表や事業活動収支内訳表の作成を省略できるのは、文科省管理局長通知「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について」(通知)(昭48.2.28文管振第53号)によります。発出先は各都道府県知事宛になっています。基準が施行されて2年近くなった当時発出された通知です。基準施行初年度の決算後、内訳表の作成で疑義が生じたので発出された通知でしょうか？！
この通知では、
都道所轄法人で、設置学校が一つの場合（２以上の課税を置く高等学校を除く）には、資金収支内訳表、人件費支出内訳表および消費収支内訳表について部門別の区分を省略できる。
この場合、資金収支内訳表および消費収支内訳表は、それぞれ資金収支計算書および消費収支計算書と同様の内容となるので、この収支計算書をもって内訳表にかえることができる。とあります。
学校会計の法規集に必ずある文部省通知です。人件費内訳表は省略できないので注意です。
今日は、ここまでです。
2017年11月02日
【人件費】人件費支出内訳表を作る理由って何だろう？
こんにちは！今日は、短大の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞人件費支出内訳表を作る理由って何だろう？
人件費支出内訳表を作るのはなぜですか？
＜Ａ＞
感覚的に言うと、学校法人の支出で一番の大きい経常的支出が人件費だから人件費支出内訳表を作成し、補助金の支出内容を詳細に説明するとともに説明責任を果たすからです。
正確な説明は、ちょっと古い資料ですが、昭和46年4月に施行された学校法人会計基準について当時文部省が説明した説明会資料を引用いたします。
昭和46年5月
文部省管理局振興課
| (人件費支出内訳表の記載方法等〉 第14条 ………… ＜解説＞ 2 この会計基準の適用を受ける学校法人は，校長および教員の給与またはこれを含む経常的経費に対する補助金の交付を受けるものであるから，資金支出のうちとくに人件費支出の経理については，所轄庁としても，学校法人としても，その執行状況を詳細にかつ的確に把握する必要がある。 3 人件費支出内訳表はこのような趣旨により作成するものであるから，科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり，また，部門別の内訳も資金収支内訳表の部門別に合わせて作成することにしているのである。 |
今日は、ここまでです
2017年09月29日
【税込vs税抜】収益事業の計算書類
こんにちは！今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【税込vs税抜】収益事業の計算書類
学校法人会計では、決算書を税込方式で作るのが原則とのことですが、私学法上の収益事業会計はどうなるのですか？
＜Ａ＞
学校法人の消費税の会計処理は「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)」(Ｈ元年3．28。学校法人委員会報告第34号)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけですが、ここでは私学法上の収益事業の会計処理についても言及しています。今日は、委員会報告34号を引用しながらの御回答です。
私立学校法第26条の収益事業会計の会計処理及び計算書類の作成は、学校法人会計基準第3条で、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならないと定められています。そうすると、平成元年1月18日付けで日本公認会計士協会・消費税の会計処理に関するプロジェクトチームが公表した「消費税の会計処理について(中間報告)」 が参考になります。
このプロジェクトチームの中間報告は、企業が採用すべき当面の「消費税の会計処理」について税抜方式が適当であるとの立場に立つものですが、この中間報告の中で、「………、その他企業の業種業態等から判断して合理性がある場合には、それに対応する会計処理方式(税込方式)を採用することができる」。としています。このため学校法人にあっては、収益事業会計についても学校法人会計と同様に税込方式を採用することが認められるものと解されます。
なお、収益事業会計について税抜方式を採用した場合には、平成元年3月1日付け国税庁長官通達直法2-1により、学校法人全体が税抜方式を採用することとなるので注意です。
以上のことから、学校法人会計の実務にあっては、収益事業会計についても、税込方式を採用することが便宜であると思われます。
今日は、ここまでです。
2017年07月12日
【部門】「学校法人」部門と法人本部
こんにちは！大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「学校法人」部門と法人本部
本法人では、幼稚園から大学まで設置しており、法人本部を設けております。他方、学校法人会計基準の資金収支内訳表では「学校法人」部門がありますが、組織図上の「法人本部」と同義でよいですか？
| 科目＼部門 | 学校法人 | ○大学 | □高校 | 幼稚園 | 総額 |
|
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＜Ａ＞
組織図上の「法人本部」の業務の重なる部分の多いと思われますが、学校会計では別途、「学校法人」部門の業務の定義があります。つまり、「組織図上の法人本部≒学校会計の学校法人」です。必ずしも同じではありません。
＜少し説明＞
学校会計では、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) 」(昭55.11.4。文管企第250号)に「学校法人」部門の解説があります。
１．「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。
ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること
イ 役員等の庶務に関すること
ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること
エ 法人主催の行事及び会議に関すること
オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)
カ 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること
キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること
ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること
ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること
２．人件費支出の取扱い
（１）発令が「学校法人」部門
「学校法人」部門の職員人件費支出については、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として上記１に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上します。
つまり、「発令」＆「業務」のダブル基準で、学校法人部門の人件費は限定されている訳です。
（２）発令は他部署
その他の職員は、主として行う業務に所属する部門に計上します。例えば、小規模大学で大学の職員が主に「学校法人」部門の業務をしていれば、発令が大学でも人件費は「学校法人」部門になります（この部分は「250号通知」の解説部分を参考にして記述しています）。
３．収入・支出の集計
「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、１に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。
| 収入 | (ア)「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物、設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入 |
| (イ)土地の処分等に係る売却等収入(他の部門に属するものを除く。) | |
| (ウ) 「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入、借入金等収入 | |
| (エ)「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入 | |
| (オ)上記１の（ア)-(ク)の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息、配当金収入及び当該有価証券売却収入 | |
| (カ)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等 | |
| 支出 | (ア)学校法人の役員等の報酬等の支出 |
| (イ)理事会及び評議員会等の開催経費の支出 | |
| (ウ) 主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出 | |
| (エ) 「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出 | |
| (オ)土地の取得又は保全に係る支出(他の部門に属するものを除く。) | |
|
| (カ) 「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出 |
| (キ)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出 | |
| (ク) その他１に掲げる業務の運営に直接必要な支出 |
今日は、ここまでです。
2017年06月07日
【内部取引】法人内の内部融資
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞法人内の内部融資
当学校法人では、従来型の幼稚園Aと認定こども園Bを経営しています。
幼稚園Ａからこども園Ｂ1,000万円の内部貸付を行いました（返済期限：５年）。
会計処理はどうなりますか？
※イメージ：資金収支内訳表
|
| 幼稚園Ａ | こども園Ｂ | 総額 |
| 長期借入金収入 |
| １０００ | １０００ |
| 貸付金支払支出 | １０００ |
| １０００ |
＜Ａ＞
学校法内の部門間の資金の貸し借りは決算では、Ａ、Ｂの部門間において資金の貸付、借入を行ってもその実態は単なる資金の移動と考えられるので、決算では内訳表も含めて双方ともに相殺して表示します。（研究報告27号Ｑ５の同趣旨）
※イメージ：決算での資金収支内訳表
|
| 幼稚園Ａ | こども園Ｂ | 総額 |
| 長期借入金収入 |
| ０ | ０ |
| 貸付金支払支出 | ０ |
| ０ |
但し、正確に言うと金額がなければ小科目は省略します。
今日は、ここまでです。
2017年06月06日
【部門】法人本部職員人件費の所属部門
こんにちは！今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞法人本部職員人件費の所属部門
当法人は、３つの専門学校を経営しています。本部職員（特に広報担当）の人件費をそのまま法人本部に計上すべきか、各設置学校に配布するか迷っています。法人本部職員の人件費の部門所属ルールはどうなっているのでしょうか。
※イメージ：人件費支出内訳表
| 科目 | 学校法人 | Ａ専門学校 | Ｂ専門学校 | Ｃ専門学校 |
| 人件費 | ？ | ？ | ？ | ？ |
＜Ａ＞
通常の設置学校の人件費は、発令基準によりますが、学校法人部門の人件費は違います。下記に説明いたします。
【基本知識】
人件費の配分のルールは２つから読み取ります。
１．文科省通知
人件費の部門所属の方法は、文科省が大学法人向けに通知を発出しましたが（※「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) 」昭55.11.4文管企第250号）、参考になります。
| ２．人件費支出の取扱い （１）教（職）員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教（職）員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教（職）員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 （２）「学校法人」部門の職員人件費支出については、２の（1）の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として３の（1）に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。（以下、略）
３．「学校法人」部門の取扱い （１）「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア．理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ．役員等の庶務に関すること ウ．登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ．法人主催の行事及び会議に関すること オ．土地の取得叉は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） カ．法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること キ．学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク．その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ．他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」 |
２．学校法人会計基準 第三号様式「人件費支出内訳表」(注)２
第三号様式では、最終行に
| （注）２ どの部門の支出であるか明らかでない人件費支出は、教員数又は在学者数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配付する。 |
【まとめ】
１．文科通知の３（１）に該当しなければ、他校に貼り付けことになります。
→「主として行う業務の所属するそれぞれの部門」は例えば、勤務時間数で決めます。
↓↓
２．「どの部門の支出であるか明らかでない人件費」であれば、基準第三号様式（注）２に従います。つまり、教員数又は在学者数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配布します。均等按分の意味ではありません。
今日は、ここまでです。
2017年04月28日
【決算】部門別の補助活動事業
こんにちは！今日は、高校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞部門別の補助活動事業
当法人は、高校と幼稚園を設置しています。高校は購買部で、幼稚園は受付窓口で教材や消耗品を販売しています。
各収入は、高校では本会計で含めているのですが、幼稚園はノートに記帳し残金のみを決算時に本会計に入れています。この会計処理は、良いのですか？
＜Ａ＞
計算書類に記載する金額は、総額表示するのが原則ですが（基準第5条本文）、同条ただし書に記載されている２つの場合の収入と支出では、例外的に純額表示することができます。
※純額表示ができる２つの収入と支出
1．経過的な収支（例、預り金の収支）
2．教育活動に付随する収支（例、食堂会計の収支）
基準が、純額表示を認めるのは、学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することはかえって会計報告の目的に反する場合もあるので（つまりわかりずらい）、総額で表示するほど重要ではなく、必要性も薄いものについては例外として差額表示をの例外を２つの場合の収入と支出に限り認めたわけです。
さて、「２．教育活動の付随する収支」には今回の物品販売の収支が該当します。そうすると法人全体としては総額表示も純額表示も可能と言うことになります。今回は、高校が総額表示、幼稚園が純額表示を採用しているようです。
しかしながら、計算書類の金額は部門間の会計処理や表示を統一することが必要なことからどちらかに、例えば高校の総額表示に合わせることが必要でしょう。
＜発展＞少し復習
（総額表示）基準第5条
|
| 表示方法 | 対象取引 | 根拠 |
| 原則 | 総額表示 | 通常取引 | 明瞭性の原則（基準2条��） →相殺しないので取引が全部見える（網羅性）。 |
| 例外 | 純額表示 | 1．経過的な収支（例、預り金の収支） 2．教育活動に付随する収支（例、食堂会計の収支） | 学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することはかえって会計報告の目的に反する場合（明瞭性がなくなる場合）もあることから、一般的には総額で表示するほど重要ではなく、必要性も薄いものについては例外として純額表示を求めた |
今日は、ここまでです。
2017年04月24日
【決算】固定資産明細表と基本金明細表の数字がつながらない？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】固定資産明細表と基本金明細表の数字がつながらない？
固定資産明細表の有形固定資産の「期末残高８０」と基本金明細表の第1号基本金の「要組入高」の当期末残高１００が一致しません。合わせるにはどうしたら良いですか？
※イメージ図
固定資産明細表
| 科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 減価償却額の累計額 | 差引期末残高 | |
| 有形 | 計 |
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| ８０ |
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| 特定 |
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| その他 |
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基本金明細表
| 事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 摘要 |
| 第1項基本金 前期繰越高 当期組入高 当期取崩高 当期末残高 |
１００ |
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|
＜Ａ＞
まず、基本金台帳を落ち着いてみてみます。
基本金台帳がなく固定資産台帳で代用している場合は、各表の期首の残高が一致しているか見てみます。
一般的に考えられる金額相違の原因としては、
・基本金対象資産の範囲を正確に捉えているか。
基本金対象資産＝有形固定資産とは限りません。
借地権のような（中科目）その他の固定資産が基本金対象資産になっている場合もあります。
・基本金の繰延があるかどうか。
基本金の繰延があれば、繰延額だけ固定資産明細表と基本金明細表の金額がずれてきます。
基本金台帳を作成していない場合でも前会計年度の基本金明細表を見れば、基本金の繰延額があるがどうかわかります。
どうぞ確認して見てください。
今日は、ここまでです。
2017年04月17日
【改正基準】基本金明細表の疑問！ 第4号基本金の書き方？
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細表の疑問！ 第4号基本金の書き方？
改正基準の話しです。研修会で、基本金明細表では第4号基本金について「当期取崩高」欄が明記されたと聞きました、当方では第4号基本金の当期取崩高はありません。この行は省略しても問題ありませんか？
※基本金明細表（抜粋）
| 事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 備考 |
| 第4号基本金 前期繰越高 当期組入高 当期取崩高 当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
＜Ａ＞
改正基準では、基本金明細表では第4号基本金について「当期取崩高」欄が明記されました。
基本金明細表の記載方法は、基本に戻り基準の第十号様式を見てみましょう。
第十号様式の（注）には、「１この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」とあります。
従って、第4号基本金の当期取崩高がない場合は、「当期取崩高」の行は省略することになります。
今日は、ここまでです。
2017年04月11日
【ご注意！】貸借対照表の附属明細表の改正点ってどこ？
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞貸借対照表の附属明細表の改正点ってどこ？
高校法人は、改正基準の適用初年度となりました。当法人では、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表の３表はエクセルで作成してきました。こちらの様式は変更がありますか？
＜Ａ＞
貸借対照表の附属明細表の主な変更点は下記の通りですが、様式の問題ですので附属明細表の新旧対照表で変更点を正確につかんで下さい。
１．附属明細表の変更点の有無
| 附属明細表 | 主な変更点 |
| 固定資産明細表 （第八号様式） | 貸借対照表の様式が変わったことに伴って、固定資産明細表も少し様式が変わりました。 ・「特定資産」が中科目となり区分で新設される。 ・「その他の機器備品」が「管理用機器備品」 |
| 借入金明細表 （第九号様式） | （変更点なし） |
| 基本金明細表 （第十号様式）+付表 | ・第４号基本金の「当期取崩高」が明記される。 ・「−」「△」など微修正あり。様式を見て御確認下さい。 ・付表には、第２号・第３号の各基本金について組入計画が複数ある場合は「計画集計表」を作成する。 ・付表には細かな微修正あり。様式を見てご確認下さい。 |
なお、改正基準では、様式番号が１つずつ下がりました。
２．様式の新旧対照表はココ↓↓
今日は、ここまでです。
2017年01月19日
【部門】「学校法人」部門に入れる収支って何？
こんにちは！今日は、ある県の改正基準の研修会で幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞「学校法人」部門は入れる収支って何？
資金収支内訳表で学校法人の部門には、何か入るのですか？
＜Ａ＞
学校法人の部門に入れる業務は、大学法人向けの文部省通知ですが、学校会計では法人部門の業務を決めるルールになっています。ここでは、学校法人部門の業務が限定列挙されています。ですからこの限定列挙された業務遂行のための収入と支出が学校法人部門に入れるべき収入と支出になります。
※資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号）
それでは、文管企第250号を利用しての回答です。
まず、学校法人部門の業務です。
| ３．「学校法人」部門の取扱い （１）「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ 役員等の庶務に関すること ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ 法人主催の行事及び会議に関すること オ 土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） 力 法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること キ 学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設事務に関すること ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
次は、学校法人部門に入れる収入や支出です。
| （２）「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、３の（１）に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。
ア 収入 （ア）「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物、設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入 （イ）土地の処分等に係る売却等収入（他の部門に属するものを除く。） （ウ）「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入、借入金等収入 （エ）「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入 （オ）（１）の(ア)〜(ク)の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息、配当金収入及び当該有価証券売却収入 （力）学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等
イ 支出 （ア）学校法人の役員等の報酬等の支出 （イ）理事会及び評議員会等の開催経費の支出 （ウ）主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出 （エ）「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出 （オ）土地の取得又は保全に係る支出（他の部門に属するものを除く。） （力）「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出 （キ）学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設に係る支出 （ク）その他３の（１）に掲げる業務の運営に直接必要な支出 |
今日は、ここまでです。
2016年10月17日
【明細表】固定資産明細表「特定資産」は省略できるの、できないの？
こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産明細表「特定資産」は省略できるの、できないの？
新しい固定資産明細表（第九号様式）を見ると、「特定資産」の行が新設されていますが、当法人には特定資産がありません。省略して良いでしょうか？
＜Ａ＞
「特定資産」は中科目なので、省略できません。
もともと貸借対照表の「特定資産」は中科目であり、集計科目なので省略できません。固定資産明細表は、貸借対照表の固定資産の明細表なので、貸借対照表に中科目の特定資産が表示される以上、固定資産明細表にも「特定資産」は残ります。
逆に言うと、「特定資産」を省略して良いと言う根拠が見あたりません。
今日は、ここまでです。
2016年10月13日
【明細表】固定資産明細表の増減事由の書き方
こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産明細表の増減事由の書き方
固定資産明細表（第九号様式）を見ると、（注）４には、増減事由を摘要欄に書いて下さいと指示があるのですが、摘要欄には字数の制限があり書ききれません。どう書いたら良いですか？
＜Ａ＞
そのまま回答があります。「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（学校法人委員会研究報告第33号)です。
�� 附属明細表の表示 1．固定資産明細表 （１）売買による増減以外の特殊な事由による固定資産の増減があった場合又は同一科目について多額の増減があった場合には、その事由を摘要柵に記載することとなる（第八号様式（注４）参照)。 なお、記赦内容が多い場合には摘要柵に記減することに代えて脚注することができる。この場合、摘要柵と脚注との関連を明示するため関連符号等を付すこととなる。 |
もっと詳しく知りたい方は、学校会計の法規集を開いていただくか、会計士協会のホームページをご覧ください。
今日は、ここまでです。
2016年07月08日
【こども園】「認定こども園の部門表示」の有り・無し
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「認定こども園の部門表示」の有り・無し
認定こども園については、内訳表では部門はどうなるのですか？独立部門にするのですか？簡単に教えてください。
＜Ａ＞
認定こどもの園の会計処理については、議論が尽くされた感じがまだしませんが、こども園の部門表示については、内閣府の資料に取扱いが示されています。割り切ってこれを利用して、簡単に図解で御回答いたします。
参考資料は、「平成27年3月10日内閣府説明会資料」です。
こども園の類型 | 幼保連携型認定こども園 | 幼稚園型認定こども園 （単独型） | 幼稚園型認定こども園 （並列型・接続型） |
会計処理の部門 | 認定こども園として１部門（※１） | 認定こども園として１部門 | 認定こども園として１部門（※２） |
※1 幼保連携型認定こども園への移行に当たっては、全ての施設が新たに認可（みなし認可を含む）を受けることとなるため、従来の学校新設等の場合の会計処理と同様、移行に伴う収支（前受金や施設整備等の準備経費など）は法人部門に計上し、移行後必要に応じて、こども園部門に適宜振替処理等を行うこと。（なお、幼稚園又は現行の幼稚園型認定こども園から新制度の幼稚園型認定こども園に移行する場合は、新たに認可を受ける施設が無いことから、移行に伴う収支は、引き続き、幼稚園部門に計上すること。）
※2 新制度における幼稚園型認定こども園（並列型・接続型）に対する公的補助は、幼稚園と保育機能施設とを区分せず認定こども園を単位として施設型給付により支援し、また、教育・保育の一体的提供を一層推進していく観点から、当該認定こども園の保育機能施設における保育については、平成21年2月26日付け20文科高第855号「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）」の４．��の内容にかかわらず、認定こども園を１部門として会計処理することを可能とする。
今日は、ここまでです。
＜おまけの情報＞ 全私学新聞・幼稚園特集号（H28.7.3版Ｐ１）より 【平成28年4月1日現在の認定こども園数】 公私の別 幼保連携型 幼稚園型 保育所型 地方裁量型 合計 公立 ４５１ ３５ ２１５ ２ ７０３ 私立 ２３３４ ６４７ ２５９ ５８ ３２９８ 合計 ２７８５ ６８２ ４７４ ６０ ４００１
2016年05月02日
【決算】附属明細表を完成させたい！
＜Ｑ＞貸借対照表の附属明細表を完成させたい！
計算書類を作りましたが、公認会計士監査の前に貸借対照表の附属明細表の書き方で確認したい部分があります。記載例や書き方の確認をしたいのですがどうしたら良いですか？
＜Ａ＞
まず、基本は「学校法人会計基準36条」です。
↓
次は、
第八号様式 固定資産明細表
第九号様式 借入金明細表
第十号様式 基本金明細表 で様式チェックです。
固定資産明細表は、様式が少し変わっているので注意です。
そして、記載例は、「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（H28.1.13。学校法人委員会研究報告第33号)が便利です。一番のお奨めです。
・固定資産明細表
・借入金明細表
・基本金明細表とその付表
本文は、学校会計の法規集か会計士協会のホームページにあります。
↓
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html
さらに附属明細表の最終点検をしたい場合は、
「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（H28.1.13。学校法人委員会研究報告第８号)で附属明細表部分をチェックします。ここまでやればほぼ完璧です。
それと実務では、今年度の附属明細表を監査済みの昨年度の附属明細表と比べるという作業も意外と役に立ちます。
今日は、ここまでです。
2016年04月28日
【基本金の要組入高】固定資産明細表と基本金明細表のつながり
こんにちは！ある高校でのご質問です。
固定資産明細表の「建物 期末残高３００」と基本金台帳の「建物 組入高２００」のつながりがわかりません。監査中で困っています。 ※固定資産明細表 …(略)… 期末残高 減価償却の累計額 差引期末残高 建物 …(略)… ３００ １２０ １８０ ※基本金台帳 …(略)… 要組入高残高 未組入高残高 備考 建物 …(略)… ２００ １５０ 次年度繰延高５０ ＜Ａ＞ 固定資産明細表は、学校法人会計基準の第8号様式で全国共通ですが、基本金台帳は統一した様式がないので各学校で微妙に違うことかと思います。 さて、ご質問の結論です。 算式で言うと 固定資産明細表の建物３００は、取得価額でした。 「要組入高」＝「組入高」＋「未組入高」でした。 正確には、「未組入高＝要組入高―組入高」（第10号様式の注）です。 今回は、基本金の取崩対象額の５０を繰り延べています。建物５０については、再取得の予定があるので取崩対象額としないで繰り延べたわけです。 ですから、固定資産明細表は建物の期末残高２００。 一方、基本金台帳では、 建物の要組入高 ２００（代金支払い分） ＋未組入高 １５０（代金未払分） −次年度繰延高 ５０（建物の再取得予定分） 計 ３００ で数字がつながります。 今日は、ここまでです。
＜Ｑ＞固定資産明細表と基本金明細表のつながり
他方の基本金台帳です。
基本金の公式を基本金明細表で言うと、
2016年04月20日
【保育所】認可保育所の会計処理って？！
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認可保育所の会計処理
子ども子育て支援法の関係で、幼稚園や保育所の変更が進んだ年のようですが、認可保育所についての資金収支内訳表では部門の取扱いで変更はありますか？
＜Ａ＞
認可保育所については、資金収支内訳表では一つの部門と取扱い、制度変更はありません（「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）」平21.2.26。20文科高第855号）。
＜少し復習＞
会計処理は、「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第21号。最終改正H24.1.12）を参考にして、認可保育所の会計処理の復習を少ししておきます。
認可保育所の会計処理のポイント
項目 | 内容 |
部門 | 資金収支内訳表の部門は独立部門をとる。 （理由）第330号通知で、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付け、学校法人の会計においては、他の部門とは区分して扱うこととされている。また、児発第295号通知においても、保育所の認可に当たって「保育所を経営する事業に係る区分を設けること」としているので、保育所は、内訳表において、学校法人、○○大学、○○幼稚園などと並んで○○保育所として表示する。（Ｑ4-1） |
収入 | 保育料収入は、（大科目）付随事業・収益事業収入（小科目）保育料収入。 （少し説明）学校法人は、本業である教育事業の他に収益事業、教育に付随する付随事業（今回の保育事業）の３種類の事業を行えます。 |
人件費 | 人件費支出は、（小科目）職員人件費支出 |
経費 | ・経費支出は、すべて（大科目）管理経費支出です。 （説明）育事業は教育事業そのものではなく、付随事業であり、第330号通知により､全て管理経費で処理する。（Ｑ4-7） ・経費などは学校法人会計基準により、学校の経理規程に従ってそれぞれの小科目で処理する。 ・保育所事業部分について、社会福祉法人会計基準により別途処理し、年度に一括して学校会計に組み入れる方法によっている場合には、保育所の経費支出について、管理経費の大科目区分に、保育所経費支出等の一科目で表示することも認められよう。ただし、金額が僅少でない場合には、形態分類による小科目を注記することとする。（Ｑ4-2） |
基本金 | 固定資産は、基本金組入額とする。 （理由）認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる（第330号通知）ので、保育所で取得・使用する固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられ、基本金の組入対象となる。（Ｑ4-9） |
総額表示 | 保育所の収支は、学校校法人の経営の状況をより明瞭に表示するため、第330号通知により、総額により表示する（Ｑ4-4）。 |
今日は、ここまでです。
2016年04月14日
【明細表】借入金明細表の長短振替表示の※印
こんにちは！今日は、専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞借入金明細表の長短振替表示の※印
借入金明細表では、長期借入金のうち、返済期限が貸借対照表日後１年以内になったものは、借入金明細表の「返済期限が１年以内の長期借入金」の区分に振替表示します。このときに※印をつけて二段表示しますが、この場合※印の増減は、二段表示の上の方ですか、下の方ですか？
＜Ａ＞
まずは二段表示の根拠です。
今は、「学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号)に根拠があります。従来の委員会報告20号からの引越です。
さて、33号の該当箇所です。
２．借入金明細表 （１）長期借入金のうち、その分割返済期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものは、借入金明細表の「返済期限が１年以内の長期借入金」の区分に記載する。 （２）当期末において、新たに返済期限が１年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金（返済期限が１年以内の長期借入金）の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。 なお、長期借入金の期限前返済があったときは、長期借入金の当期減少額欄に前記※印金額と区分して二段書表示する。 また、前記※印金額は資金収支と関連がないため、当期増加額欄及び当期減少額欄の合計（小計及び計を含む｡）においてもとを区分して二段書表示する。
|
これだけでは、二段書表示の上段、下段のどっちかがわかりません。
これについては、33号に記載例が加筆されましたので便利です（略図を下記に添付）。
記載例では、※印の振替増減は、下段に記載しています。
2016年04月05日
【内訳表】資金収支内訳表の部門作成ルール
こんにちは！学校会計の自主勉強会でのご質問です。
＜Ｑ＞「資金収支内訳表の部門の作成ルール」って？
資金収支内訳表ですが、部門の分けるルールを教えて下さい。
＜Ａ＞
資金収支内訳表の部門の取り方は、基準13条に定められています。資金収支内訳表の部門理解のコツは、横「各部門（細分する部門を含む）」の理解と縦「２階建ての部門」だと言うことです。事業活動収支内訳表と比較して資金収支内訳表の方が、横も縦も細かく作ると覚えておくと便利です。
※図解：内訳表の部門ルール
ルール | 資金収支内訳表 | 事業活動収支内訳表 |
横のルール | 各部門＋細分する部門 | 各部門のみ |
縦のルール | 「２階建て」 | 「1階建て」 |
それでは、縦のルール（2階建て）を軸にご説明していきます。
１．１階の部門
基準１３条��に定めがあります。
部門 | 各部門の内容（横のルール１） |
一 学校法人 | 号から第５号までに掲げるものを除く。 ※「学校法人」の部門においては、学校法人本部の諸活動に係る収支(役員や理事会、評議員会に係る報酬、諸経費等を含む｡）及び第２号から第５号までに掲げる教育研究活動の部門に含まれない収支、例えば法人直轄の補助活動施設等の諸活動に係る収支について区分記載する。（野崎先生p53） |
二 各学校 | 専修学校及び各種学校を含み、次号から第５号までに掲げるものを除く。 ※「各学校」の部門においては、研究所、病院、その他教育研究活動（附属事業を含む｡）を行う他の部門に係るものを除き、各学校の諸活動に対応する収支について区分記載する｡｢各学校｣と規定されているので、数個の学校がある場合は、学校ごとにそれぞれ一部門として区分する。（野崎先生p54） |
三 研究所 | ※「研究所」の部門においては、各学校又は各学部に附置されている研究所又は研究施設のうち、組織、施設、予算等において独立の部門として扱うことが適当な程度の規模を有するものについて、その諸活動に対応する収支について区分記載する。（野崎先生p54） |
四 各病院 | ※ ｢各病院」は、すべての病院について、「二各学校」と同様に病院ごと（分院も一つの単位とする｡）にそれぞれ一部門として設定する。（野崎先生p54） |
五 農場、演習林その他前２号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設 | ※「各施設」は、農場、演習林、図書館等で、組織、施設、予算等において相当な規模を有し、独立の活動を営む部門として取り扱うことが適当と認められるものを部門として設定する。(野崎先生p54) |
１階のイメージ図解です。
学校法人 | 大学 | 高校 | 幼稚園 | 研究所 | 病院 |
| | | | | |
２．２階の部門
１階の部門を更に細分化します。基準１３条��です。
１階の部門 | 細分して記載（横のルール２） |
２以上の学部を置く大学 | ・学部ごと（当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む｡） ・学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。 ・昼間部と夜間部は区別する（野崎先生ｐ５７） ・大学院のみを置く大学（学教法103条）の大学院の研究科は大学の学部とみなす（基準13条��）。 ・通信教育を担当する機関（通信教育部等）は大学の学部（13条��） |
２以上の学科を置く短期大学 | 学科ごと（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む｡） ・昼間部と夜間部は区別する（野崎先生p57） ・通信教育を担当する機関（通信教育部等）は短期大学の学科（13条��） |
２以上の課程を置く高等学校 | ・課程ごと（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。） ・高等学校の課程とは、全日制、定時制、通信制の課程のこと（野崎先生p57） |
二階建てのイメージ
学校法人 | □□大学 | ○○短期大学 | ◇◇高校 | |||
| ○学部 | ○学部 | ＊学科 | ＊学科 | 全日制 | 通信制 |
今日は、ここまでです。
2016年02月03日
【内訳表】「学校法人」部門の人件費
こんにちは！今日は私立高校でのご質問です。
＜Ｑ＞「学校法人」部門の人件費
期中監査で法人本部の職員人件費は、そのまま「学校法人」部門に計上されるわけではありません。と言われました。どういうことですか？
＜Ａ＞
学校会計の人件費は、基本は発令基準の部門を決めていました。ただ、「学校法人」部門の人件費は、この「基準＋条件α」で決めます。つまり、「学校法人」部門の人件費は非常に絞られるわけです。
根拠は、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号)）にあります。ここに「学校法人」部門に入れる人件費のルールが書いてあります。
(2)「学校法人」部門の職員人件費支出については、２の(1)（←事務局発令基準や従事基準のこと）の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として３の(1)に掲げる業務（←学校法人部門の業務）に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。 |
簡単に言うと
「学校法人」部門の人件費＝発令＋限定列挙の業務に従事
ここで学校法人の限定列挙の業務は、文管企250号より
ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること
イ 役員等の庶務に関すること
ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること
エ 法人主催の行事及び会議に関すること
オ 土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。）
力 法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること
キ 学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること
ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること
ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること
今日は、ここまでです。
2016年02月02日
【内訳表】「学校法人」部門って何だ？？
こんにちは！今日は私立高校でのご質問です。
＜Ｑ＞「学校法人」部門って何だ？！
当校で入力する部門は、「学校法人」「高校」「中学」「共通」となっています。このうち「学校法人」部門がピンときません。学校法人部門には何が入るのか教えて下さい。
＜Ａ＞
「学校法人」部門と言っても、法人事務局や法人本部と全くのイコールではありません。学校会計では、「学校法人」部門の定義が文科省の通知にあります。
学校法人部門に何を入れるかの解説は、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号)）にあります。ここでは、一般的に「学校法人」部門の業務の範囲を特定し、「学校法人」部門に直接計上される収入額・支出額は、これらの業務の運営に必要なもののみとし、更にこれらに係る収入・支出科目を限定列挙しています。ポイントは限定列挙です。
文管企250号通知は、まず学校法人部門の業務を明らかにします。
（１）「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ 役員等の庶務に関すること ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ 法人主催の行事及び会議に関すること オ 土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） 力 法人運営の基本方針（将来計、、資金計画等）の策定事務に関すること キ 学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
更に学校法人部門の業務に係る収入・支出科目を限定列挙しています。
（２）「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。 ア 収入 （ｱ）「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物、設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入 （ｲ）土地の処分等に係る売却等収入（他の部門に属するものを除く。） （ｳ）「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入、借入金等収入 （ｴ）「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入 （ｵ）(1)の(ｱ)〜(ｸ)の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息、配当金収入及び当該有価証券売却収入 （ｶ）学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等 イ 支出 （ｱ）学校法人の役員等の報酬等の支出 （ｲ）理事会及び評議員会等の開催経費の支出 （ｳ）主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出 （ｴ）「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出 （ｵ）土地の取得又は保全に係る支出（他の部門に属するものを除く。） （ｶ）「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出 （ｷ）学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設に係る支出 （ｸ）その他（１）に掲げる業務の運営に直接必要な支出
|
今日は、ここまでです。
2015年10月21日
【部門】大学の新設学科の開設経費
こんにちは！今日は、学校会計の仲間とのやりとりからです。
＜Ｑ＞大学の新設学科の開設経費
大学の資金収支内訳表が学部ごとに作りますが、この度、Ａ学科の定員を減らして、その分、同じ学部内に新学科を作ることになりました。
この場合、学部自体はすでにあるのですが、新学科の開設にかかる経費はどの部門に入るのですか？
＜Ａ＞ 部門の設定は開設年度当初日(４月１日)からですので開設以前に発生した新設学部等に係る経費については，全て「学校法人」部門で処理することになります。 ＜解説＞ 答えは、文科省の通知に書いてあります。※資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号) ３．「学校法人」部門の取扱い (1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ 役員等の庶務に関すること ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ 法人主催の行事及び会議に関すること オ 土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） 力 法人運営の基本方針（将来計、、資金計画等）の策定事務に関すること キ 学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関する こと 【解説】 (3)「学校法人」部門の取扱い …… イ 各内訳表における新設の学校等の部門認定は認可の日ではなく、開設年度当初の日からとすること。 今日は、ここまでです。
2015年10月20日
【内訳表】資金・消費収支内訳表の省略？？
こんにちは！今日は、学校会計の知人とのやりとりからです。
＜Ｑ＞単一の幼稚園
幼稚園を一園しかやっていない場合、資金収支内訳表を作成しなくてもといとのことですが、根拠はどこにあるのですか？
＜Ａ＞
幼稚園法人ですと所轄庁（都道府県知事）から別途指導があるかもしれませんが、一般論で言うと文科省の通知があります。ちょっと古い昭和４８年の通知ですが、現在でも生きています。通知名は、「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知）（昭48.2.28文管振第53号）」ですが、文科省から各都道府県知事に発せられました。余談ですが、有名な文科省の通知「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号）ではありません。
さて、５３号通知の要旨です。従来基準の文言です。
小規模法人における事務の簡素化を図るため、学校法人会計基準の連用について下記のような取り扱いができることとしました。 知事所轄学校法人（準学校法人を含む｡）で単数の学校（各種学校を含み、２以上の課程を置く高等学校を除く。）のみを設置するものは、資金収支内訳表および消費収支内訳表は、それぞれ資金収支計算書および消費収支計算書と同様の内容となるので、この収支計算書をもって内訳表にかえることができる。 |
ただ、人件費支出内訳表は必ず作成するのでお忘れなく。
今日は、ここまでです。
2015年10月16日
【部門】別科って何だろう？
こんにちは！今日は、学校会計の仲間からのご質問です。
＜Ｑ＞別科って何だろう？
学校法人会計基準の本文についての質問です。（資金収支内訳表の記載方法等）13条に「別科」と言う言葉がでてきますが、何のことですか？
※学校法人会計基準 |
＜Ａ＞
別科は、学校教育法に出てきます。
学校教育法第58条〔高等学校の専攻科及び別科〕
学校教育法第91条〔大学の専攻科及び別科〕
どうせなら専攻科も含めてみてみます。
学校教育法第58条〔高等学校の専攻科及び別科〕
58条 | 高等学校には、専攻科及び別科を置くことができる。 |
２ 高等学校の専攻科は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、１年以上とする。 | |
３ 高等学校の別科は、前条に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、１年以上とする。 |
学校教育法第91条〔大学の専攻科及び別科〕
91条 | 大学には、専攻科及び別科を置くことができる。 |
２ 大学の専攻科は、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、１年以上とする。 | |
３ 大学の別科は、前条第１項に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、１年以上とする。 |
＜解説＞
学校会計の法規集での対応はここまでしかできないので、続きの解説は、鈴木先生の逐条解説の力を借ります（「逐条学校教育法」鈴木勲先生著。Ｈ２４）
【58条注解】
一 本条は、高等学校の専攻科及び別科について定めたものである。
専攻科及び別科は、高等学校に置かれるものであるから、制度的には高等学校の範晴に入るといえるが、その教育について特別に規制する基準的なものもなく、実質的には高等学校教育というよりは各種学校における教育に近い性格をもっている。したがって、専攻科や別科を修了しても、その資格についての制度的な恩典が与えられるわけではない（ただし、例えば、一部の国家試験の受験資格が専攻科修了者に認められる例がある）。
二 専攻科及び別科の設置については、……私立高等学校にあっては都道府県知事に届け出る必要がある（施行令27条の２第�。温罅法�また、廃止しようとする場合も同様の手続きが要求される。
高等学校設置基準２条�△砲蓮崟豺恐糞擇喨眠覆諒埓�、施設、設備等については、この省令に示す基準によらなければならない。ただし、（以下省略）。
三 専攻科の入学資格は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者にあるとされているが、これに当たる定めは現在存在していない。ただ、（以下省略）。
四 専攻科及び別科における教育課程については、法令上は本条に規定する目的と修業年限１年以上であることのほかは、別段の規制がないので、各学校の設置者においてその設置目的に従って自由に編成することができる。
所定の課程を修了した者には、修了証書が授与されることとなるが、専攻科や別科を修了しても特別の資格が与えられるわけではなく、制度的にはあくまで高等学校卒業者や中学校卒業者と同様の取扱いとなる。ただし、例えば看護や水産関係の専攻科を修了した場合に看護師や３級海技士（航海・機関）の資格を得るための国家試験の受験資格を与えられることがある。このような専攻科における教育課程は、国家試験との関係から必要な規制を受けている。
なお、別科において修得した単位は、高等学校の専門科目の単位とみなすことは可能であり、施行規則100条では、別科の科目を生徒が修得した場合には、これに相当する高等学校の各教科・科目の単位を修得したものとみなすことができることとされている。
【91条注解】
一 本条は、大学の専攻科及び別科に関する規定である。従前は、各大学の学則に基づき、専攻生又は研究生の制度及び専科生の制度が認められていたが、法令上の根拠は定められていなかった。本条はこれらの実態を踏まえ、学校教育法に基づく制度として、専攻科と別科について、法令上の明確な根拠を置くこととしたものである。
二 大学の専攻科は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者に対して「精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的」とする課程である。
法83条の大学に置かれる専攻科は、学校制度上大学院と類似した面がある。しかし、専攻科は、特定事項についての教授研究を行うにとどまるに対し、大学院は、専攻分野が特定されるにしてもある程度体系的な教育研究活動が用意されるものであること、専攻科の修業年限は１年以上であるのに対し、大学院の修業年限は２年又は５年（４年）というまとまりをもったものであること、専攻科の修了者に対しては特別の学位又は称号は与えられないが、大学院の修了者については学位が授与されること等の点で相違している。
ただし大学の専攻科又は文部科学大臣の指定するこれに相当する課程に１年以上在学し、３０単位以上を修得した者には、専修免許状授与の基礎資格が認められる（教育職員免許法別表１備考２）。文部科学大臣の定めとしては、施行規則155条１項がある。
本条２項の「大学」には、法８３条の大学及び１０８条の大学（短期大学）のいずれをも含むものである。専攻科は短期大学にも設けられる。その入学資格については、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者であることが必要であり、具体的には施行規則155条２項に定められている。
三 大学の別科は、「簡易な程度において、特別の技能教育を施すこと」を目的とする１年の課程であり、入学資格は法９０条１項に規定する大学入学資格者であるから、学校制度上、高等学校の専攻科に類似するわけであるが、付置されている学校の教育（研究）組織の違い及び目的の違いから実際上の意義においておのずから相当な違いを有している。
別科の制度は「特別の技能教育」を目的とするため、農業、芸術、家政系の学部で活用されている。
【事務局コメント】
高校の専攻科は、通常の課程（本科）を卒業してから、資格取得などのためにさらに2年間程度、合計5年間高校で学びます。全国の高校のうち看護学科の8割、水産学科の6割に専攻科が設置されていると言います。
高校の別科としては、学校法人立ではありませんが、例えば、横浜市立横浜商業高等学校に理容、美容の別科があります。
大学の専攻科では、教育系や芸術系の専攻科がよくみられます。
大学の別科では、留学生別科もよく見られます。
私立大学の留学生別科の一覧です。
http://www.shidai-rengoukai.jp/s_courses/
今日は、長くなりましたが、ここまでです。
2015年07月30日
【基本金明細表】金額欄が「−」の理由
こんにちは！ 大学の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の内容
基本金明細表で、第２号〜第３号基本金の「要組入高」「未組入高」の記載が「−」表示で記載がないのはどうしてですか。
基本金明細表
| 要組入高 | 組入高 | 未組入高 |
第1号基本金 | ○○○ | ××× | ○○○ |
第2号基本金 | − | ××× | − |
第3号基本金 | − | ××× | − |
第4号基本金 | ○○○ | ××× | ○○○ |
＜Ａ＞
基本金明細表に理由を書いていきます。
基本金明細表
| 要組入高 | 組入高 | 未組入高 |
第1号基本金 | ○○○ | ××× | ○○○ |
第2号基本金 | − | ××× | − |
第3号基本金 | − | ××× | − |
第4号基本金 | ○○○ | ××× | ○○○ |
「−」の説明
第２号や第３号基本金に係る組入予定額や組入目標額は、基本金組入れの計画であり、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っています。そこで、第２号や第３号基本金に係る組入予定額や組入目標額付表である計画表に記載します。
未組入高欄は、「要組入高−組入高」の差額概念です。2号、3号基本金では要組入高欄が空欄なので、未組入高欄が書けません。
このため本表である基本金明細表の要組入高、未組入高の欄は「−」での表示となりました。
今日は、ここまでです。
2015年06月24日
【内訳表の部門】研究所の独立表示の要否の根拠
こんにちは！ 大学の方からのご質問です。以前にも同じようなお答えをしましたが、初心に返り再回答です。
＜Ｑ＞研究所の独立表示の要否の根拠 会計士より当大学の研究所については、相当の規模があれば独立の部門として資金収支内訳表を作成することになります。と説明がありました。「相当の規模」の根拠はどこに書いてあるのでしょうか？ ＜Ａ＞ 学校法人会計基準では、基準13条に資金収支計算書の部門区分として、 「一 学校法人（次号から第５号までに掲げるものを除く。） 二 各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第５号までに掲げるものを除く。） 三 研究所 四 各病院 五 農場、演習林その他前２号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設」とあります。 この解説は、野崎先生の基準解説からです（もっと以前は三角先生版）。 ウ 第３号の「研究所」の部門においては、各学校又は各学部に附置されている研究所又は研究施設のうち、組織、施設、予算等において独立の部門として扱うことが適当な程度の規模を有するものについて、その諸活動に対応する収支について区分記載する。 ……… オ 第５号の「各施設」は、農場、演習林、図書館等で、組織、施設、予算等において相当な規模を有し、独立の活動を営む部門として取り扱うことが適当と認められるものを部門として設定する。 このあたりが、おおもとの根拠です。 事業団の実務問答集Q262では、この部分を根拠に「相当な規模」と言う表現が見られます。 ただ、会計士の説明の根拠は、もっと会計士さんに身近な、計算書類のチェックリスト（研究報告第8号）の下記の部分だと推察されます。 �� 資金収支内訳表 …… 6. 研究所の部門は、各学校又は各学部に附置されている研究所について、その組織、施設、予算等において相当規模を有するものを対象としているか。 根拠は、「基準詳説（三角先生・野崎先生）→計算書類のチェックリスト」の流れといったところでしょうか。 今日は、ここまでです。
2015年06月18日
【秘訣】誰にも聞けない基本金明細表の見方のコツ！
＜Ｑ＞基本金明細表の見方
今年度より法人事務局長を努めています。しかし、人には大きな声で言えないのですが前年度の決算書をみておりましたが基本金明細表がチンプンカンプンです。簡単で良いので見方を教えて下さい。
＜Ａ＞
下記の図は、基本金明細表を正確に表現したものではありませんが、経営幹部の方など経理の専門家でない方にとって参考になる早わかりの図表です。
まず、貸借対照表（バランスシート）をイメージします。すると、借方（左側）には校地・校舎などの固定資産が100あります。この固定資産は、学校が継続して持ち続けたいと計画する基本金対象資産に近い金額です。このバランスシートの左側の金額が、たまたま基本金明細表の左側の要組入高に一致します。
次は、財源です。バランスシートでは、この固定資産の財源を貸方(右側）で見ます。すると、自己資金での手当てが60で、これが基本金の残高60になります。残額40は借入金によるもので、まだ自己資金での支払いが済んでいません。これは、基本金明細表では未組入高と表示されます。
（以下は、経理の専門家向けのコメントです。）
なお、この説明では、基本金の繰延高を考慮しないで簡単に説明しています。
また、学校法人会計基準上で比較的規模の小さい知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く）については、その事務組織の実態などを考慮して簡略化を図るため、基本金明細表を作成しないことができますが（基準37)、別途、都道府県より作成の指示が出ている場合があります。
今日は事務局執筆の本（ｐ２２４〜２２５）の引用でした。
今日は、ここまでです。
2015年05月15日
【内訳表】学校法人部門の新設なのか？！
こんにちは！ 今日は、ある高校法人でのご質問です。他校でもたまに尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞内訳表の部門
従来、当法人では資金収支内訳表には、「学校法人」部門はなかったのですが、今年度より法人事務局を新設しました。法人事務局の人件費は「学校法人」部門なのでしょうか。
＜Ａ＞
まず、部門の定めは基準13条が原点です。
（資金収支内訳表の記載方法等） 第13条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 一 学校法人（次号から第５号までに掲げるものを除く。） 二 各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第５号までに掲げるものを除く。） 三 研究所 四 各病院 五 農場、演習林その他前２号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設 |
この基準13条の「学校法人」部門の解説は野崎先生の基準詳説を引用します。
法人本部（法人事務局）職員については、規模の大きな学校法人では大学・短大等の事務局とは別に法人事務局のような集中管理組織を有するところが多いですが、小規模なところでは、大学事務局等が同時に法人事務局の業務を行っているところもあり、省令の第２号様式で要求される「学校法人」部門には、どのような職員の人件費を計上するかが常に問題となるところです。これらの職員については「発令形態」及び「主たる勤務状況」のみの条件では「学校法人」部門に計上される職員人件費の統一的な処理基準とはなり得ないため、同報告では、次の業務を主として行う職員に支払われる人件費支出のみが「学校法人」部門に計上されるべき金額となる、と基準を示しています（野崎先生p57）。
この財研報告が、250号通知で採用されました（※文管企第250号通知。文部省管理局長通知S55.11.14）。ここでは、学校法人部門の業務を限定列挙しています。
３．「学校法人」部門の取扱い (1) 「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア．理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ．役員等の庶務に関すること ウ．登記、認可、届出その他の法令上の諸手続きに関すること エ．法人主催の行事及び会議に関すること オ．土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） カ．法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること キ．学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク．その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ．他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
従って、新しい法人事務局が、ア〜ケの業務を行う場合、内訳表の所属部門は「学校法人」部門になります。
今日は、ここまでです。
