◎ 法人運営

2021年07月12日

3つの教育訓練給付

ハローワーク2(200) sozai_image_138449こんにちは!今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>3つの教育訓練給付

 理事会で話の出た教育訓練給付について教えて下さい。

 

<A>

 教育訓練給付制度は、キャリア形成を目指して、社会人の学び直しを支援する制度で、雇用保険に加入していれば利用できます。厚生労働省が指定した大学や大学院、専門学校、資格学校などの講座を修了すると給付があります。

 具体的な教育訓練給付は3種類あります。

1つ目は、一般教育訓練給付です。一般教育訓練給付は、英語検定試験「TOEIC」、簿記、インテリアコーディネーターと資格取得や試験準備など、幅広い講座が対象になっています。もらえる給付は、学費の20%で上限は10万円です。

 

 2つめは2019年度に新設された特定一般教育訓練給付です。1つ目の一般訓練給付に「特定」もの字が着きました。こちらは、介護士、税理士、社会保険労務士といった資格取得に対応した講座などが対象で、学費の40%(上限20万円)の支給があります。

 

 3つめは、専門実践教育訓練給付で、一番給付額が大きいです。看護師、保育士の養成課程や専門職大学院などが対象となります。こちらは、給付額は学費(教育訓練費)の50%(上限は年40万円)で、最長4年間の受講に対して受け取れます。もし資格を取り1年内に就職すれば、上限は学費の70%(同56万円)に引き上げられる。もう少し具体的に言うと、在学中は学費の50%(上限は年40万円)で支給され、就職後は、70%−50%=差額20%がボーナスのように追加支給されます。

 具体的に教育訓練給付を受けたい場合は、ハローワークに聞いたり、厚労省のホームページで対象講座を調べます。

 

 ちょうどわかりやすい表が専門学校新聞(2021515日)の1面に掲載されていたので図表の一部を利用させていただきます。

 

※教育訓締結付制度の概要

 

専門実践教育訓練給付

特定一般教育訓練給付

一般教育訓練給付

対象

特に中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象

(大学・専門学校への通学など主に1年以上の学習を要するものなど)

特に速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象

(主に1年以内で独占的等の所得を目指すものなど)

左記以外の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象

 

給付内容

費用最大70%支援

(上限年間56万円。最長4年間)

費用40%支援

(上限20万円)

 

費用20%支援

(上限10万円)

 

講座数

2500講座

406講座

11020講座

受給者数

.3万人

2019年度実績)

.1万人

2019年度実績)

支給額

約103億円

2019年度実績)

約35億円

2019年度実績)

 

今日は、ここまでです。



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2021年06月25日

【学校業界】私立学校の割合と特徴

小中高こんにちは!今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。

 





<Q>【学校業界】私立学校の割合と特徴

 今、私立学校は学校の何割ぐらいあるのでしょうか?

 

<A>

 地域差はありますが、全国レベルで学生生徒数をみると、大学・短大の学生の8割、高校生の3割、幼稚園の園児の9割が私立学校を利用しています。

 

 私立学校は、国立や公立の学校に比べて、「建学の精神」に基づいて特色ある教育研究事業を行っています。法的にも 私立学校には、「自主性」と「公共性」の両面がバランスよく入っています(私学法1条参照)。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年06月21日

【教育法規】校長の資格とは?

校長こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【教育法規】校長の資格とは?

 高校の校長は、教員の免許状がなくてもなれるのですか?

 

<A>

 高校の校長は、教員の免許状がなくても、なれる場合があります。

 

<少し説明>

 校長の資格については、学校教育法施行規則第20条〜22条にみることができます。

 サブノート的にまとめると、

学教法

施行規則

要点

備考

20

【原則】

ゞ疑μ筏法による教諭の専修免許状または一種免許状を有し、 かつ、教育に関する職に年以上あった者

 

◆峩軌蕕亡悗垢訖Α廚10年以上あった者。

この場合は、教員免許状がなくても校長になれる

21

【私学の特例】

私立学校の設置者は、20条の規定により難い特別の事情があれば、年以上教育に関するする職又は教育・学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長として採用することができる

この場合は、教員免許状がなくても校長になれる

21

【民間校長】

学校の運営上特に必要がある場合には、前掲条件のほか、20条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命し又は採用することができる

この場合も、教員免許状がなくても校長になれる。→民間校長を任用できる

学校教育法施行規則の正確な原文は、こちら。↓↓

学校教育法施行規則 | e-Gov法令検索

 

今日は、ここまでです。



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2021年05月26日

日本の学校種別の学校数

学校教育法sct045a-sこんにちは!高校の監事さんからのご質問です。

 








<Q>日本の学校種別の学校数

 少子化と言いますが、現在、日本にが学校がどのくいありますか?

 

<A>

 学校の数は、地域性がありますが、全国的にみた学校の数は、学校基本調査で見ることができます。

 

 まず、幼稚園から高校(高等専修学校含む)と各種学校です。全国的には、ざっくりした数字ですが。幼稚園こども園で1万校、幼保連携型認定こども園が6000校。小学校は2万校、中学校は1万校で、高校は5000校となっています。

 

表1初等中等教育機関,専修学校・各種学校の学校数

(出典:令和2年度学校基本調査2020.5.1現在)

 

区分

学校数(校)

 

私立 の率

国立

公立

私立

幼稚園

(-372)

9,698

(−)

49

(-232)

3,251

(-140)

6,398

66%

幼保連携型認定こ ども園

(571)

(−)

(91)

(480)

86%

5,847

834

5,013

小学校

(-213)

19,525

(-1)

68

(-215)

19,217

(3)

240

1%

中学校

(-80)

10,142

(-1)

69

(-80)

9,291

(1)

782

8%

義務教育学校

(32)

126

(1)

4

(30)

121

(1)

1

1%

高等学校

(-13)

4,874

(−)

15

(-13)

3,537

(−)

1,322

27%

中等教育学校

(2)

56

(−)

4

(1)

33

(1)

19

34%

特別支援学校

(3)

1,149

(−)

45

(3)

1,090

(−)

14

1%

専修学校

(-22)

3,115

(−)

9

(−)

187

(-22)

2,919

94%

 

うち高等課程

(4)

(−)

(−)

(4)

98%

を置く学校

404

1

6

397

各種学校

(-17)

1,102

(−)

(−)

6

(-17)

1,096

99%

(注)(  )は,前年度からの増減値である。

 

 次は、高等教育機関です。大学数は、約800校で私学が77%です。短大は323校で、ほぼ私学です。専門学校(専修学校の専門課程)は、約3000弱で私学が93%です。

 

表2高等教育機関の学校数

 

 

区分

学校数(校)

私立 の率

国立

公立

私立

大学

(9)

795

(−)

86

(1)

94

(8)

615

77%

短期大学

(-3)

323

(−)

(−)

17

(-3)

306

95%

高等専門学校

(−)

57

(−)

51

(−)

3

(−)

3

5%

専門学校

(-26)

2,779

(−)

9

(−) 184

(-26)

2,586

93%

(注)(  )は,前年度からの増減値である。

 

 

 今日は、ここまでです。



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2021年05月25日

学校法人の外部理事について

審議会こんにちは!ある学校法人に理事会にて、出席理事さんからのご質問です。

 

<Q>学校法人の外部理事について

 学校法人では、外部理事を選ぶそうですが、どういうことですか?

 

<A>

 外部理事については平成16年の私学性改正で規定が追加されました。まず追加規定は、私学法38条第5項、第6項で外部理事だけでく外部監事についても同様の取り扱いです。ですから外部役員の追加規定と言えます。

1.第5項の趣旨

 第5項は、理事と監事にはそれぞれ1名以上の外部の者を含まなければならないことになりました。この趣旨は、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ,その経営機能を強化する観点から導入された規定と言えます

私立学校法

(役員の選任)

38条 

‥‥‥‥

5 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

 個別の論点としては、

・非常勤の講師は外部役員とはなりません。

・規定上は「選任の際現に」とあるので学校法人の過去の退職者は外部者となりますが、この規定の趣旨を考えて、過去の一定の期間においても当該学校法人の役員又は職員でなかった者のうちから選出されることが望ましいと解されています。

 

2.第6

 第6項では、役員の再任では「最初の選任の際」、すまり役員スタート時点で外部役員であった場合には、引き続き外部役員とみなされます。

私立学校法

(役員の選任)

38条 

‥‥‥‥

6 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。

・ただし、従来、監事であった者が理事になるような場合には「再任」には当たりません。外部役員として取り扱うことはできない。(松坂先生p292

 

参考:私立学校法講座(小野先生p214

   逐条解説私立学校法(松坂先生p291292

 

今日は、ここまでです。



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2021年05月24日

【役員報酬】役員報酬基準の変更

役員報酬こんにちは!専修学校法人でのご質問です。

 





<Q>【役員報酬】役員報酬基準の変更

 役員報酬基準の変更は理事会決議で大丈夫ですか?

 

<A>

令和元年の私立学校法の改正では、ガバナンス強化の観点から役員報酬基準の策定(同法第48条)等の規定が整備されました。

 また、同元年の改正では、理事長が評議員会に意見聴取すべき事項として役員報酬支給基準が加えられ、評議員会の役割が強化されました(同法第42)

 このことから役員報酬基準の変更は、「評議員会の諮問理事会決議」の流れが必要になるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年05月21日

小学校、中学校、高校の学校ごとの目的

小中高こんにちは!ある学校法人の監事さんからのご質問です。

 







<Q>小学校、中学校、高校の学校ごとの目的

  理事会の前に学校の目的を押さえておきたいと思うのですが、小学校、中学校、高校の学校ごとの目的がわかれば教えて下さい。

<A>

 学校教育法を参考にして学校種ごとの目的を押さえてはどうでしょうか。

 まずは、学校会計の会計法規集からです。

学校種

目的

小学校

29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。

中学校

45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

高校

50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

 

この先の説明は、鈴木勲先生の逐条学校教育法の本を参考にします。

 小学校、中学校、高校の各教育目的には、「普通教育」が出てきます。憲法26条及び教育基本法5条で規定している「普通教育」と同じです。

普通教育の内容については、学校教育法12条の義務教育の目標や小・中学校の目標に従って文部科学大臣が定める学習指導要領によって明らかになりますが、一般的には、すべての人間にとって日常の生活を営む上で共通的に必要とされる一般的・基礎的な知識技能を施し、人間として調和のとれた育成を目指すための教育であり、通常、専門教育と対置される概念です。(参考:鈴木先生の逐条解説p129130

 高校の目的に出てくる「専門教育」とは、通常は普通教育ないしは一般教育に対比され、専門的な知識及び技能を修得させる教育をいいます。

高等学校設置基準では、’清函↓工業、商業、た綮此↓ゲ板蹇↓Υ埜遏↓Ь霾鵝↓福祉、理数、体育、音楽、美術、外国語、国際関係、 その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容がある学科があります(6条◆法また、、専門教育とは必ずしも学習指導要領で規定される専門教育に関する教科・科目を履修することに限定されるものではなく、普通教育に関する教科・科目のうち、高度な内容のもの(数学掘音楽靴覆鼻砲鰺修することも含まれると解されます(参考:鈴木先生p468470)。

 それでは、理事会、頑張ってください。

 

<発展1>

 学校種の範囲を広げて学校ごとの目的を見ておきます、

学校種

目的

幼稚園

22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

小学校

29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする

中学校

45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

義務教育学校

49条の2 義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。

高校

50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

中等教育学校

63条 中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。

大学   

83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

◆‖膤悗蓮△修量榲を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

高等専門学校

115条 高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。

◆々眦専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

短期大学

108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

2〜8(略)

特別支援学校

72条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

専修学校

124条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。

一 修業年限が一年以上であること。

二 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。

三 教育を受ける者が常時四十人以上であること。

各種学校

134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

2〜3(略)

 

<発展2>

 学校教育法の上位の法律である教育基本法で教育の目的を見ておきます。

(教育の目的)

第1条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 シンプルにまとめると、教育の目的は人格の完成になっています。 教育基本法は、大学法人向けの寄附行為作例例に出てくるのですが、学校会計の法規集には掲載されていないのがちょっと残念です。

 今日は、ここまでです。



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2021年04月23日

【ICT】公立高校の学習用端末の整備状況

タブレット学習4(男子学生) こんにちは!今日は、気になる話題から。

 

文科省は、先月、「高等学校における学習者用コンピュータの整備について」に公表しました。

GIGAスクール構想で、文部科学省は3月17日、全国の小中学校などの97・6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えるとの調査結果を公表しました。

では、高校では、どうでしょうか?

文科省の下記通知に見ることがででます。対象は、公立高校の場合です。

(通知)GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ等のICT環境整備の促進について(令和3年3月12日)

 

 

端末整備状況について図表にしてみる(正確なデータは通知をご覧ください)

Q1:1人1台整備を目標」にしているか?

Yes

42自治体

89%

 

検討中

 5自治体

11%

神奈川県など

   ↓

 Yesの自治体について

Q2:整備期間は?

令和2年度中

12自治体

29%

群馬県など

令和3年度中

 5自治体

12%

大阪府など

令和3〜5年度

 3自治体

7%

茨城県など

令和4〜6年度

13自治体

31%

東京都など

検討中

 9自治体

21%

埼玉県・千葉県など

 

Q3:費用負担は?

設置者負担

16自治体

38%

群馬県・大阪府など

保護者負担を原則

15自治体

36%

東京都・埼玉県・茨城県・山梨県など

検討中

11自治体

26%

千葉県・栃木県など


公立高校の端末整備状況2
 

今日は、ここまでです。

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2021年04月02日

【GIGAスクール構想】公立中学校の1人1台端末

タブレットの授業今日は、GIGAスクール構想のニュースです。

 

【GIGAスクール構想】公立中学校の11台端末

GIGAスクール構想で、文科省は児童生徒11台端末の実現を目指していますが、ほぼ目標完成のようです。

 文科省では、GIGA スクール構想の実現に向けた各自治体等のICT 環境整備の進捗状況について3月末時点の状況を把握するため、2月末現在で全国の自治体等を対象にした調査を公表しました。

GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況について

http://mailmaga.mext.go.jp/c/af1aaaiynQrVbbbI

 

(1)11台端末

 この調査結果を、文部科学省は3月17日、全国の公立小中学校などの97・6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えるとの調査結果を公表しました。

 国では各自治体へ、児童・生徒の1人1台端末について、端末1台当たり最大4万5000円の補助金を各自治体に支給するとしています。

(2)校内LAN

 校内ネットワーク環境の現状は、86.2%の学校が令和2年度内に、97.9%の学校は、ほぼ新学期から供開始のみとなっています。

 

 高校や大学では、この11台端末の影響を受けて授業のやり方も変わっていくことでしょう。



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2021年03月16日

【高校生用】日本学生支援機構の奨学金(貸与型・給付型)

案内こんにちは!今日は、高校で出来事です。

 

今、高校へ行くと日本学生支援機構(JASSO)・文部科学省の高校生リーフレット「高等教育の修学支援新制度のリーフレット(高校生のみなさんへ)」が学校に届いています。令和3年度に実施する日本学生支援機構の奨学生の予約採用についての、周知用のリーフレットです。

高等教育の修学支援新制度のリーフレット(高校生のみなさんへ)

 

JASSOの奨学金には、貸与型の奨学金と給付額の奨学金がありますが、高校生の皆さんは、貸与型の奨学金はは将来返済が必要ですので、中身は学生ローンになることを忘れないで大切に利用することが必要です。

 

JASSOのホームページ内では、

 /奮愡餠皀轡潺絅譟璽拭

 奨学金貸与・返還シミュレーション

 奨学金希望者向けガイダンス動画

【予約採用】奨学金を希望する皆さんへ

 あたりが参考になるそうです。

(参考:月刊高校教育2021.3月号p100101 日本学生支援機構だより)

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月15日

教育基本法と学校教育法

質問こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 






<Q>【教育法規】教育基本法と学校教育法

 教育基本法と学校教育法は、どういう関係ですか?

 

<A>

 教育基本法は、教育の憲法と言われる上位にある教育法規です。

 教育基本法で示された教育理念を受けて、学校教育法が学校制度の内容を具体化しています。例えば、教育基本法の教育の目的・目標は、学校教育法で学校種ごとの目的・目標として具体化されています。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月01日

【私学法】私学法の削除条文

法律こんにちは!今日は、高校の事務の方からのご質問です。

 



<Q>私学法の削除条文

 学校会計の法規集に私学法には、例えば、「第18条〜第23条削除」と書いてあります。私学法の削除条文には、もともとは、どういう条文が入っていたのですか?

 イメージ

2章 私立学校に関する教育行政

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7条 削除

11条削除

18条 削除

19条 削除

20条 削除

21条 削除

22条 削除

23条 削除

3章 学校法人

50条の16削除

58条削除

 

<A>

 削除された条文を全部書けないのですが、ご参考までに見出しを書いておきます。

タイトル

条文

(都道府県知事の事務)

7条 削除

 

 

(委員候補者の推薦)

11条 削除

(私立大学審議会)

18条 削除

(委員)

19条 削除

(委員候補者の推薦)

20条 削除

(委員の免職)

21条 削除

(委員の費用弁償)

22条 削除

(庶務)

23条 削除

 

 

50条の16 削除(即時抗告)

 

 

 

58条 削除(準用規定)

 

削除条文の内容をみるには、古い教育法規の法規集や松坂先生の逐条解説、法令検索サイトなどがよいでしょう。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2021年02月26日

【経理業務】振替伝票のハンコの意味

ハンコこんにちは!今日は、ある高校法人でのご質問です。

 




<Q>【経理業務】振替伝票のハンコの意味

 当法人では、すべて紙の振替伝票で会計処理を行っています。

 振替伝票の流れとしては、

 「伝票の作成者出納担当者経理課長入力担当者」の流れになっていて、それぞれの者が振替伝票に自分のハンコを押印することになっています。

 ですが各自の振替伝票への押印は、今の時代、意味があるのでしょうか?

 

<A>

 紙でも電子でもハンコの意味は、同じです。

 振替伝票が完成するまでの仕事の流れとハンコ(承認印・確認印)の意味を考えてみます。

振替伝票の流れ

各ハンコ

ハンコの意味

‥蘇爾虜鄒者

   

確認印

伝票の起票責任者を表すハンコ

⊇佛蔀甘者

   

確認印

支払い済であることを確認した証拠のハンコ

7侏課長

   

承認印

経理責任者が仕訳内容を承認したハンコ

て力担当者

   

確認印

会計ソフトに入力済であることを証明するハンコ

 他にも事務長や校長の承認印をもらう学校をよく見かけます。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年02月24日

高校の新設科目「公共」について

教育基本法こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>高校の新設科目「公共」について

 校長が言っていた新設科目の「公共」とは何でしょうか?

 

<A>

 高校では、平成30年3月に高校の新学習指導要領が告示され、新教育課程は、移行期間を経て、2022年度から学年進行で実施されます。

 高校の新教育課程では、教科「公民」のなかに必修科目として、「現代社会」がなくなり、代わって「公共」が新設されます。ですから高校では、「公共」の開設準備を進めているわけです。

 詳しくは、高校の学習指導要領にあります。

【公民編】高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 (PDF:2.2MB)

 

<少し補足>

 新しい学習指導要領で、代わる教育課程を少し見ておきます。

 出典は、「教育の最新事情がよくわかる本2020p64201910月 編集:教育開発研究所。発行:教育開発研究所)です。

高校の新教育課程の主な変更点

 

■科目や教科の再編・新設

○公民科の「現代社会」を廃止し、必修科目「公共」を新設

○地理歴史科を再編し、必修科目「地理総合」「歴史総合」を新設。探究的な選択科目「地理探究」「日本史探究」「世界史探究」を新設

○国語科を再編。探究的な選択科目として「古典探究」を新設

○教科「理数」を新設など

「総合的な探究の時間」への変更

○「探究の見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力」を育

成することを目標とする

 

 今日は、ここまでです。



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2021年02月17日

【評議員の人数】理事の数と評議員数の数?

選択こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【評議員の人数】理事の数の2倍超vs2倍以上?
 学校法人では、評議員会の評議員の人数は、理事の人数の2倍以上でしたっけ?それとも2倍超でしたっけ?

 

<A>

 私学法41条第2項では、「2 評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。」となっています。理事の人数の2倍以上でなく、2倍超です。

 ですから寄附行為で理事の定数を5名としていれば、評議員数は、2倍の10名でなく、「2倍を超える=10名を超える」、つまり11名となります。

 

<少し発展>

 私学法の原点を少し見ておきます。漢字は現代語調に変換しています。

 昭和25年「私立学校法詳解」p170171(福田繁、安嶋弥。玉川大学出版社)

 著者紹介 福田繁(文部省管理局庶務課長)、安嶋彌(文部事務官)

評議員会は、理事の定款の二倍をこえる数の評議員をもって、組織される(法412項)。

右に「理事の定数」というのは、私立学校法第35条第1項にいう「理事五人以上」の定数をいうのではなく、寄附行為をもって具体的に定められた個々の学校法人の理事の定数をいうこと、また、「二倍をこえる数」は、二倍の数を含まないことに、注意しなければならない。

評議員の定数を以上のように定めたのは、次の理由による。すなわち、私立学校法は理事が評議員を兼職することを禁止していないので、理事の全員が評議員を兼ねるといったことが考えられる、ところで、この場合、理事が評議員の過半数を占めるとすれば、特に理事とは別個の機関として評議員会を設ける理由がなくなるわけである。評議員会を設置する以上、少くとも評議員の数を理事定数の二倍をこえるものとしなければならないゆえんである。一方、理事と評議員との兼職を禁止しなかった理由は、理事が評議員として評議員会に出席することが、その運営を円滑にする面があるということによるものである。なお、評議員が理事から区別されている以上、原則として理事が評議員を兼ねることは望ましくない。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年02月12日

【評議員の人数】評議員数は理事の人数の2倍超なのはどうして?

理事会こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 






<Q>【評議員の人数】評議員数は理事の人数の2倍以上なのはどうして?
 学校法人では、評議員会の評議員の人数は、理事の人数の2倍超なのはどうしてですか?

 

<A>

 私立学校法の41条第2項の話だと思います。

(評議員会)

41条 学校法人に、評議員会を置く。

2 評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。

3 評議員会は、理事長が招集する。

4 評議員会に、議長を置く。

 (以下、略)

 

 解説は、学校会計の法規集で対応できないのです、2つの本の助けを借ります。

 まず小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」(学校経理研究会)p218219にわかりやすい説明があります。

学校法人の運営に広い範囲の意見を反映させ、その公共性を高める観点から、私立学校法は評議員会を必置機関とし、かつ、その定数を理事の定数の2倍を超える数としたものである(私学法第41条第1項、第2)。なお、理事の定数とは、寄附行為で定められた理事の数であり、評議員の定数がその2倍を超えることとしたのは、仮に全即事が評議員を兼任した場合でも評議員会が理事会とは別の第三者による合議制の機関として有効に機能するよう配盧したものである。理事定数が5人の場合には評議員は11人以上必要であり、理事定数が例えば「6人以上8人以内」とされている場合には「13人以上17人以内」と定めるべきである。また、現任在職する理事の2倍を超えている評議員が任命されていることが必要である。

 

もう一つ、松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」p350351から私学法41条第2項の解説部分です。

評議員の定数について理事の定数の二倍をこえる数としたのは、「私立学校法は理事が評議員を兼職することを禁止していないので、理事の全員が評議員を兼ねるといったことが考えられる。ところで、この場合、理事が評議員の過半数を占めるとすれば、特に理事とは別段の機関として評議員会を設ける理由がなくなるわけである。評議員会を設置する以上、少なくとも評議員の数を理事定数の二倍をこえるものとしなければならないゆえんである。一方、理事と評議員との兼職を禁止しなかった理由は、理事が評議員として評議員会に出席することが、その運営を円滑にする面があるということによるものである。なお、評議員が理事から区別されている以上、原則として理事が評議員を兼ねることは望ましくない(詳説171頁)」とされている。

 

 今日は、ここままです。



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2021年02月10日

【役員の人数】理事5人以上、監事2人以上の理由って何だろう??

理事会こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【役員の人数】理事5人以上、監事2人以上の理由って何だろう??

 学校法人では、理事は5人以上、監事は2人以上を選任することになっていますが、どういう考えからでしょうか?

 

<A>

 私立学校法の35条,力辰世隼廚い泙后

(役員)

35条 学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。

2 理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。

 

 解説は、2つの本にお願いいたしました。

 まず小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」(学校経理研究会)p210にわかりやすい説明があります。

昭和24年に私立学校法が制定され、新たに学校法人制度が創設された|際に、従来の財団法人の要件に加えて、 「公の性質を有する」(教育基本法第6(3))私立学校の特質を考慮して、 5人以上の理事を置くことを義務づけることにより、少数者による専断を防止するとともに、 2人以上の監事を必置とすることで、窓意的な学校経営が行われることをチェックできるような制度としたのである。

なお、私立学校法上は、役員数の上限は定められていない。そのため、具体的には当該学校法人の規模等を考慮して寄附行為で定めることとなるが、理事会が実質上有効に機能するためには、設置する学校の数及び規模等からみて役員が著しく多いのは好ましくないといえよう。立法論としては、幼稚園のみを設置する学校法人のように、小規模な学校法人について、理事5人は必要ないのではないかとの考え方もあろうが、やはり学校法人の公共性の確保の観点からこの条件は充たさなければならないと解される(4)

 

もう一つ、松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」p244245から私学法35条,硫鮴睇分です。

三 学校法人には、役員として理事五人以上、監事二人以上を置かなければならない。これは、本法制定時(昭和24)の旧民法法人において「法人には、一人又は数人の理事を置かなければならない(旧民法第52条第1項)」と規定されていたために理事が二、三人という少数の場合があったこと、また「法人には、定款、寄附行為又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる(旧民法第五十八条)」と監事が任意設置であったために監事が置かれず、法人業務が少数理事の専断に委ねられるおそれがあったことから、私立学校を設置し運営する主体として学校法人制度を創設するに当たって、それにふさわしい数を規定しようとしたためである。「五人以上、二人以上という数の根拠は、たとえば、幼稚園を設置する学校法人のように規模の小さいものであっても、最低この程度役員数が必要と考えられるところにある(詳説159頁)」とされている。

 

 今日は、ここままです。



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2021年02月08日

専修学校の校長や教育に必要な資格は?

学習指導要領こんにちは!今日は、専門学校でのお話からです。

 

<Q>専修学校の校長や教育に必要な資格は?

 専門学校の校長や教員は、どういう資格がいるのですか?

 特に教員資格が必要は知りたいです。

 

<A>

 専修学校については、学校教育法と専修学校設置基準に答えがありそうです。

 まず、学校教育法から

11章 専修学校

〔専修学校の校長及び教員〕

129条 専修学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。

◆\貊こ惺擦旅残垢蓮教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。

 専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格を有する者でなければならない。

〔準用規定〕

133条 第5条、第5条、第9条から第12条まで、第13条第1項、第14条及び第42条から第44条までの規定は専修学校に、第105条の規定は専門課程を置く専修学校に準用する。(以下、略)

 これを図解すると

 

条件

条件

校長の資格

校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。

9条に規定する欠格事由に該当する者でない(法133 

教育の資格

専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格(専修学校設置基準41条から43条のこと)を有する者でなければならない。

 

129条の解釈は、学校会計の法規集では対応できないのです、鈴木先生の逐条学校教育法(H28学陽書房; 第8次改訂版)1098を参考(ほぼ引用)にします。

本条は、専修学校に校長及び教員を置くことを定めた規定である。法7条及び法8条の校長及び教員についての規定は、いわゆる一条校についてのものである。専修学校の校長については本条2項の規定が、専修学校の教員につい

ては3項の規定が適用される。専修学校の教員については、本条3項の規定に基づく「文部科学大臣の定め」として、専修学校設置基準41条から43条までに各課程ごとに次のような資格に関する規定がある。

専修学校の教員については高等学校等の教員のような教員免許状の所有は義務づけられていないが、その担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。

なお、専修学校の教員については、広く社会に人材を求め、学歴にかかわらず、特定の分野について、特に優れた技術等を有する者を登用することは、専修学校教育の充実を図る上で有益であることから、平成67月から専修学

校設置基準の一部が改正され、専門課程の教員の資格についての規定である41条〔改正時は18条〕に新たに第5号が付け加えられたところである。

設置基準の41条(専門課程)、42条(高等課程)、43条(一般課程)は、下記でご覧ください。

 専修学校設置基準(昭和五十一年文部省令第二号)

 

今日は、ここまでです。



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2021年02月05日

各種学校の目的ってなんだろう。

疑問こんにちは!今日は、専門学校でのお話からです。

 

<Q>各種学校の目的ってなんだろう。

 各種学校の目的は、何でしょうか?

 

<A>

 各種学校は、「学校教育に類する教育を行う」一条学校以外の学校です。

 この定義から各種学校の教科教育・技能教育は多岐にわたっています。

 具体的な各種学校には、日本語学校、自動車学校、珠算学校、料理学校、予備校、インターナショナルスクールなどがあります。

 私立各種学校一覧:文部科学省

 

<少し説明>

 各種学校については、学校教育法や各種学校規程(設置基準に相当するもの)が参考になります。各種学校の目的については、学校教育法134条が役に立ちます。

12章 雑則

134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

2 (以下、略)

 

 各種学校の目的を端的に拾うと「学校教育に類する教育」を行うものですが、以下の教育施設は除きます。

各種学校から除かれるもの

・一条学校

 

・専修学校

 

・特別法の規定

職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設

児童福祉法に基づく保育所

防衛大学校・防衛医科大学校

水産大学校、航海訓練所、航空大学校、自治大学校など

 

 各種学校の性格を知るには、歴史的経緯を知っておくと理解が深まります。

学校教育法第134条の趣旨(参考:「新基本法コンメンタール 教育関係法 (別冊法学セミナー) p185H27日本評論社)

 本条は各種学校の意義を定めている。2007年法改正まで83条に置かれていたため、各種学校は83条校と呼ばれていた。本法制定当初、本条1項に括弧内の除外規定はなく、学校教育に類する教育施設は、文部省通達で「1以上の教科若しくは技能又はこれら双方を教授する教育施設にして2名以上の教員と20名以上の生徒を有するもの」(23.3.1発学81号)と規定されるにすぎなかった。

その後、各種学校が増加し、それに伴って様々な問題が生じたため、各種学校規程(31文部省令31)が制定され、専修学校制度の発足時(1975年法改正)に各種学校から専修学校(学教124)が除外されて、その範囲が限定されることになった。

 

学校教育法の一部を改正する法律(昭50.7.259)提案理由(昭和50626日衆議院)※鈴木先生の逐条解説のp1247より

○久保田委員長本起草案の趣旨及び内容につきまして、便宜委員長から簡単に御説明申し上げます。

現在の各種学校は、主として職業その他実際生活に必要な知識、技術を習得させる教育機関として大きな役割を果たしており、また、中学校または高等学校卒業後の青年のための教育機関として重要な地位を占めているものであります。

しかしながら、現行の各種学校制度は、その対象、内容、規模等においてきわめて多様なものを、学校教育に類する教育を行うものということで、一括して簡略に取り扱っており、制度上きわめて不備であります。

よって、この際、当該教育を行うもののうち、所定の組織的な教育を行う施設を対象として、学校教育法中に新たに専修学校制度を設けようとするものであります。

その内容の第一は、第一条に掲げる学校以外のもので、職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として所定の組織的な教育を行う施設は、これを専修学校とし、他の法律に特別の規定があるもの及び外国人学校は除くこととしております。なお、従来の各種学校の制度は、そのまま存続するものとしております。

(以下、略)

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月29日

改正私学法と内閣法制局

法律こんにちは!今日は、ある大学でのご質問です。

 



<Q>改正私学法と内閣法制局

 改正私学法は、令和元年5月の国会で可決されましたが、法律が文科省を出て国会に出る前にどこかの官庁がチェックするのでしょうか?

 

<A>

 内閣法制局が国会提出前の改正私学法について法律のチェックをしています。

 

 法律用語辞典(H24有斐閣)p891より引用

ないかく‐ほうせいきよく【内閣法制局】

内閣法制局設置法(昭27252)により、内閣の事務を助けるため内閣に置かれる機関。閣議に付される法律案、政令案及び条約案の審査、法律案及び政令案の立案、法律問題に関して内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対する意見の陳述等の事務をつかさどる(三)。

 

 もう一つ。

法律学小辞典[第4版補訂版](H20有斐閣)p168より引用

議院法制局・内閣法制局

議院法制局は、議員の立法活動を補佐する機関として、各議院に置かれる議院の機関である〔国会131 議院法制局法(昭和2392)〕。いずれも、法制局長・参事その他の法律専門職を中心とする職員(平成2031日現在、衆議院82人、参議院75)から成り、法制企画調整部並びに第一部から第五部までの組織を有する。局長は、*議長の監督の下に事務を統理する。

内閣法制局は、内閣の法律問題に関する補佐機関〔内12ぁ内閣法制局設置法(昭和27252)〕として、閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査し、自ら法律案及び政令案を立案し、また、法律問題に関し内閣等に対し意見を述べ、内外及び国際法制を調査研究することを主たる職務とする〔内閣法制局設置法3〕。規模は各議院法制局とほぼ同じだが、内閣によって任命される長は法制局長と呼ばれ、特別職の公務員である〔国公2四〕。長官は、内閣の見解として国会において意見陳述をすることがある。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月13日

【JASSO】奨学金の返済について

案内こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 






<Q>奨学金の返済について

 高校卒業後、卒業生が大学在学時に借りる奨学金は、将来どういう形で返済するのですか?

 

<A>

日本学生支援機構の貸与奨学金の場合です。

貸与奨学金の返還は、貸与終了(卒業)後、半年経過後に開始となります(3月に貸与終了〈卒業〉の場合は10月開始)。

奨学金の返還中に、病気や失業等により返還が難しくなった場合は、一定の条件により毎月の返還額を2分の1(または3分の1)にして、その分の返還期間を延長する「減額返還」や、返還を先延ばしにする「返還期限猶予」の救済制度を利用できます(利用には審査があります)。

奨学金の返還について困ったことがある場合は、決して放置することなく、速やかに「奨学金相談センター」に相談いただくことが肝要です。

(参考:月刊高校教育20212月号 p101「日本学生支援機構だより」より)

 

 貸与奨学金は、わかりやすく言うと学生ローンと言えます。ですから返還が困難になってから慌てないよう、貸与を受けているときから将来の返還についても理解しておくことが大切です。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年12月07日

【私学法】私立学校審議会の活躍

理事会 高校法人の事務長さんからのご質問です。

 






<Q>【私学法】私立学校審議会の活躍

 県の私学審は、県の私学行政の諮問機関ですが、単なる諮問機関以上のことができると聞きました。どういうことですか??

 

<A>

 都道府県知事は,学校教育法第4条)瑤和13条に規定する事項を行う場合には,あらかじめ私立学校審議会の意見を聴かなければならないと定められています(私学法8条)。このことから私立学校審議会、私学審は県の私学行政の諮問機関と言われます。

 さて、ここで私学審が県の諮問機関以上のことができると言うですが、おそらく私学法9条△痢峪箜愎海蓮都道府県知事に建議ができる」とこと言っている感じがします。私学法の条文を見てみます。

(私立学校審議会)

第9条 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

2 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。

 少し具体的にお話すると私立学校審議会は,学校の設置・廃止、設置者の変更や収容定員に係る学則の変更等について、都道府県知事の諮問に答えます。

さらに、私学法第9条第2項では、高等学校以下の私立学校や専修学校,各種学校に関する重要事項について,都道府県知事に建議することができます。建議は、あまり学校会計の法規集に出てきません。そこで「建議」の意味を有斐閣の法律用語辞典(H24年版)p302から見てみます。

けんぎ【建議】

審議会等の諮問機関が行政機関に対して意見を申し出ること。通常、諮問機関が自発的に意見を申し出る場合に用いられ、諮問に応じて意見を提出する場合の答申と区別される。建議は相手方を法律的に拘束するものではない

 

 また、先の私学法9条2校の「学校に関する重要事項について」とは、何でしょうか? 松坂先生の逐条解説p75によると「私立学校審議会が都道府県知事に対し建議しうる重要事項としては、学校法人に関する事項、私学助成に関する事項等が考えられる。」とあります。つまり、私学審なら私学助成に関する事項についても、自発的に意見を申し出ることができる訳です。

<サブノート的なまとめ>

 私立学校審議会の働き

=県知事の諮問機関(8条 法楔知事に建議可(9条◆

 

 今日は、ここまでです。



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2020年12月04日

【順番】理事会と監査報告書

カレンダーこんにちは!今日は、ある学校でのご質問です。

 

<Q>【順番】理事会と監査報告書

 決算理事会、監事の監査報告書、公認会計士の監査報告書の日付の順番はどうなっていますか?

 

<A>

 監事は私立学校に規定された監査を行い、監査報告書を理事会へ提出し(私学法37条)ます。理事会では、監事の監査報告が行われた後に、決算承認決議を行います。決算理事会で、計算書類が承認されると学校法人内で計算書類が確定します。

 計算書類が確定すれば、外部の公認会計士が私立学校振興助成法の監査報告書(「独立監査人の監査報告書」と言います。)を提出することができようになります。

 つまり、監事監査報告書  決算理事会  公認会計士の監査報告書 の順番になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年11月12日

【入試】大学の入試区分(名称変更)って何?

入学試験2 こんにちは!今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。

 








<Q>【入試】大学の入試区分(名称変更)

 最近、大学の入学試験の名前が変わったような気がするのですか?

 

A

 確かに最近、大学の入学試験の名称が変わってきました。

 ざっくりですが、概要をお伝えします。

 

 まず、大学入試センター試験の後継として2021年1月から大学入学共通テストが行われます。

2020年度「入試」

(2021年4月入学者用)

2021年度「選抜」

(2021年4月入学者用)

だいたいの時期

大学入試センター試験

大学入学共通テスト

1月

 

次は、入試区分の名称変更です。新しい大学の入学試験は、「入試」と言わないで「選抜」と言っています。

2020年度「入試」

20214月入学者用)

2021年度「選抜」

20214月入学者用)

だいたいの時期

一般入試

 

一般選抜

1〜3月頃

AO入試

 

総合型選抜

9月〜

推薦入試

 

学校推薦型選抜

11月〜

 

 今日は、ここまでです。



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2020年11月05日

【修学支援制度】大学・短大・専門学校ででの「新しい給付奨学金」

強調120こんにちは!今日は、専門学校でのご質問です。

 

<Q>【修学支援制度】大学・短大・専門学校ででの「新しい給付奨学金」

 高校生が進学先で修学支援制度を使う場合、何か注意点はありますか?

 

<A>

 高等教育の修学支援制度のお話ですね。

 経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、20204月に進学・進級する学生から、給付奨学金の対象者が広がっています。

  世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。また、給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます。

 リースレットはココ↓↓

【高校生等対象】リーフレット

【大学生等対象】リーフレット

 

 さて、ここでは高校生向けのお話です。

 新たな給付奨学金を利用できる大学等(大学・短期大学・専門学校)および高等専門学校(4.5年)は、国等により対象となることの確認がなされた学校(確認大学等といいます)に限られます。

 ですから、給付奨学生採用候補者決定通知を受け取った生徒には、進学前に、自身の希望する学校が確認大学等であるか確認することが必要です。もし、給付奨学金の採用候補者となった場合でも、進学先の学校が確認大学等ではない場合、給付奨学金を受け取ることができません。ただ、多くの大学・団体は、確認大学等に該当します。気になるのは専門学校で、今年は7割強の専門学校が確認大学等になりました。逆に言うと3割弱の専門学校は、まだ確認大学等になっていません。

 

 そこで、自分の進学先が確認大学等になっているかどうかは、文科省のホームページで確認します。

 支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧

 つまり少なとも「ゝ詆嫋学生採用候補者決定通知+確認大学等に該当→新しい奨学金の支給」と言うわけです。

 

 細かな実務は、各高校や進学先、日本学生支援機構(JASSO)で親切に教えてもらえるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年10月28日

【私学法】役員等名簿の「等」は誰のこと???

質問今日は、短大の総務の方からのご質問です。

 






<Q>【私学法】役員等名簿の「等」は誰のこと???

 改正私学法では、役員等名簿を作ることになったそうですが、役員等名簿の「等」って誰ですか?

 

<A>

 役員等名簿の「等」の答えは、私学法の本文にあります。

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。)を作成しなければならない。

 

 役員等名簿=「理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿」から

   役員等=役員(理事+監事)+評議員 となり、

 

 これから、役員等名簿の「等」は評議員となります。

 

今日は、ここまでです。



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2020年10月27日

科研費と監事のハンコ

監査契約書こんにちは!短大の方からのご質問です。

 



<Q>科研費と監事のハンコ

 科学研究費の監査で、文部科学省に提出する報告書には監事のハンコが求められているそうです?そうなのですか?

 

<A>

公的研究費に関して、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(文部科学大臣決定)」により、毎年、各大学において内部監査を実施し、適切な管理がなされていることを確認して、監事がその報告書に押印することになっています。

(参考:「私学法改正で変わる監事監査の実務」p94 監事監査研究会 ()。出版:2019学校経理研究会)

 

 今日は、ここまでです。



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2020年10月14日

【一条校】補助金と県の権限

情報公開こんにちは!今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 




<Q>【一条校】補助金と県の権限

 経常費補助金を受給する学校については、県はどのような権限を持っているのでしょうか?

 

<A>

 知事所轄学校法人の所轄庁は、都道府県知事になります(私学法4条)。

 経常費補助金を受給する学校は、私立学校振興助成の適用を受けますので、この助成法に基づいてご説明します。

 助成法の12条です。この12条は、旧私学法59条の監督規定を整理して助成法に移した規定です。

(所轄庁の権限)

12条 所轄庁は、この法律の規定により助成を受ける学校法人に対して、次の各号に掲げる権限を有する。

1 助成に関し必要があると認める場合において、当該学校法人からその業務若しくは会計の状況に関し報告を徴し、又は当該職員に当該学校法人の関係者に対し質問させ、若しくはその帳簿、書類その他の物件を検査させること。

2 当該学校法人が、学則に定めた収容定員を著しく超えて入学又は入園させた場合において、その是正を命ずること。

3 当該学校法人の予算が助成の目的に照らして不適当であると認める場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。

4 当該学校法人の役員が法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反した場合において、当該役員の解職をすべき旨を勧告すること。

2、3、4の是正命令については、予め私立学校審議会等の意見を聞かなければならないことになっています。

 

 他にも私立学校には、学校教育法(第3条設置基準、第4条設置廃止等の認可、第lO条校長の届出、第l3条閉鎖命令等)及び私立学校法(第6条報告書の提出、第62条解散命令等)の監督規定があります。(この部分の4行の参考図書:小野先生「私立学校法講座令和2年改訂版」p267

 

 なお、別途、都道府県別の経常費補助金の交付要綱については、もっと詳細に定めがあるかもしれません。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年10月12日

【教職協働】管理部門としての職員の仕事

案内こんにちは!今日は、大学の職員の方からのご質問です。

 

<Q>【教職協働】管理部門としての職員の仕事

 教職協働と言いますが、管理部門として職員側に仕事にはどのような業務がありますか?

 

<A>

 教職協働と言っても、教職員の業務をはっきり分けることは難しい部分もあります。

 主に管理部門の職員の主導する業務としては、「大学マネジメン卜」2020.8月号のp56本間先生執筆の表を参考にさせていただき、職務の一部をピックアップすると、

法人・大学業務の実際

・経営企画(経営計画、理事会・評議員会対応など)

・コンプライアンス(訴訟、情報公開など)

・広報

・人事(教職員の採用計画、研修など)

・財務、経理

・施設管理

・情報基盤(情報セキュリティ、教職員の情報教育など)

・学務(学部、学科の改組、授業計画支援など)

・学生支援(就職・進路支援、奨学金制度の実施など)

・入試(入試制度の企画、オープンキャンパスの企画など)

・国際交流

・研究支援

・産官学連携、地域連携

など、管理部門の仕事は幅広くあります。正確な業務一覧は、是非、雑誌を御覧ください。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年10月09日

義務教育が無償の理由?

学校教育法sct045a-sこんにちは!高校法人の理事の方からのご質問です。

 








<Q>義務教育が無償の理由?

義務教育が無償の理由は、何故でしょうか??

 

<A>

 義務教育が無償なのは、確か憲法の話に遡りました。

 学校会計の法規集には、憲法が見当たらないので教育法規の六法をパラパラ拾ってみます。

 

まず、憲法は「私学必携<第十六次改訂>」のp6(令和2年。第一法規)を引用させていただきます。アラビア数字に置換。

〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕

26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

△垢戮胴駝韻蓮∨[Г猟蠅瓩襪箸海蹐砲茲蝓△修諒欷遒垢觧匳に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 

 ここの無償は、国公立学校の授業料です。

教育基本法

(義務教育)

5

4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については授業料を徴収しない。

学校教育法

〔授業料〕

6

学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、 国立又は公立の小学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、 これを徴収することができない。

 

 さて、義務教育無償化の趣旨ですが、憲法のコンメンタール※をみてみます。※新基本法コンメンタール憲法(別冊法学セミナー)。H23日本評論社

 P225

1.本条の趣旨(p225

 ‥‥‥

2項後段は、義務教育の無償を定める。普通教育が憲法によって義務づけられたものであることからすれば、無償性の保障は当然の帰結でもある。ただし、無償の範囲については、授業料無償を意味するとの見解と、それを越えて教材費等の就学に必要な費用一切を含むとする見解が対立している。

 

 P233

4.親の教育権と義務教育

4)義務教育の無償

義務教育段階の子どもにとっての教育は、教育機会の保障が国家の責任を媒介した公共的性格をもあわせもつことにより、純粋に私的事業ではない。そのことに対応して本条2項後段は義務教育の無償を定める。問題となるのは無償の範囲であり、授業料無償説と就学必需費無償説の対立がある。‥‥‥

 

 もうひとつ気になる判例があります。

判例 義務教育の無償〔教科書費国庫負担請求事件

憲法二六条二項後段にいう義務教育の無償とは、授業料不徴収の意味である。(最大判昭39.2.26判時三六三−九)

※「解説教育六法2018平成30年版」(三省堂)p32より

 そうすると、義務教育の無償は、はやり国公立学校の授業料のみということですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年10月05日

【会計年度】学校法人の会計年度はどこで決まっているの?

疑問こんにちは!短大の総務の方からのご質問です。

 


<Q>学校法人の会計年度はどこで決まっているの?

 学校法人の会計年度は、3月だと思うのですが、どこで決まっているのでしょうか?

 

<A>

 学校法人の会計年度が3月なのは、私学法で決まっています。従来は、私学ホ48条でしたが、20204月施行に改正私学法で、48条には「報酬等」が新設されたので、会計年度規定は49条に移りました。注意です。

私学法

(会計年度)

49条 学校法人の会計年度は、41日に始まり、翌年331日に終るものとする。

 余談ですが、国立大学法人では、会計年度でなく事業年度を使っています。

 

今日は、ここまです。



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2020年09月25日

【私学法】インターネットの計算書類の公表期間って?

インターネットこんにちは!大学の方からのご質問です。

 









<Q>【私学法】インターネットの計算書類の公表期間って?

 大学がインターネットで公表する計算書類は、何年分公表するのすか?

 

<A>

 まず、改正私学法63条の2(情報公開)の確認です。

 ここでは、「文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、寄附行為、監査報告書、財産目録等のうち文部科学省令で定める書類及び役員に対する報酬等の支給の基準を公表しなければならないものとすること。(第63条の2)」とあります。

 そして、私学部長通知で(元文科高518号 令和元年927日)で、「第63条の2の公表は、インターネットの利用により行うものとすること(第7条第1項関係)。」※ここでの第7条第1項は、私学法施行規則第7条第1項のことです。 としています。

 

 決算書類の事務所への備置き及び閲覧については、私学法第47条第2項で、「作成の日から5年間」との規定があるのですが、63条の2については、期間の定めがありません。

 困った時に松坂先生の逐条解説(「逐条解説私立学校法三訂版」)p640です。

(注)財産目録等の事務所への備置き及び閲覧については、第四十七条第二項において「作成の日から五年間」との規定があるが、本条の規定については期間に関する定めはなく、常に公表が必要である。

 この文意の解釈は、文科省の通知や事務連絡でもう少し説明を聞きたいところですが、わかるのはこここまでです。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月16日

【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間

情報公開2こんにちは!高校の事務長さんからのご質問です。

 



<Q>【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間

 閲覧の対象になる決算書は、何年間、事務所に備えおくのですか?

 

<A>

 私学法47条の閲覧規定ですね。

 新しい私学法47条では、学校法人は,次の書類を各事務所に5年間備え置かなければならないことになりました。令和2年4月施行の私学法改正で5年間と定められました。それ以前は、期間の定めはありませんでした。

・財産目録

・貸借対照表

・収支計算書

・事業報告書

・役員等名簿

・監査報告書

・役員報酬等支給基準

 

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。)を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類、第37条第3項第4号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準(以下「財産目録等」という。)を、作成の日から5年間、各事務所に備えて置き、請求があつた場合(都道府県知事が所轄庁である学校法人の財産目録等(役員等名簿を除く。)にあつては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合に限る。)には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、学校法人は、役員等名簿について同項の請求があつた場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月15日

【私学法】閲覧用の計算書類

情報公開2こんにちは!高校の事務長さんからのご質問です。

 



<Q>【私学法】閲覧用の計算書類

 事務所に備え置く閲覧の対象になる決算書などの書類は何でしたっけ?

 

<A>

 私学法から拾える事務所に備え置く閲覧対象書類です。

 私学法33条や47条を読むと次のように読めるのですが、正確な諸点は私学法の原文でご確認下さい。


ご参考:事務所に備え置く閲覧用の書類一覧

書類名

根拠

閲覧対象者

幼稚園・高校

大学

1 寄附行為

私学法33条◆2020.4施行改正私学法

誰でも

誰でも

2 財産目録

私学法47

利害関係人

3 貸借対照表

私学法47

4 収支計算書

私学法47

5 事業報告書

私学法47

6 役員等名簿

(住所除。47条)

私学法47条◆2020.4施行改正私学法 

誰でも

7 監事の監査報告書

私学法47

利害関係人

8 役員報酬等支給基準

私学法47条◆2020.4施行改正私学法

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月14日

【学年】学校が4月始まりの理由とは??

カレンダー1こんにちは!今日は、高校関係者の集まりでの話題です。

 


<Q>【学年】学校が4月始まりの理由とは??

 学校が4月始まりの理由は、そもそも何でしょうか?

 

<A>

 まず、学校教育法施行規則59条の確認です。

第3節 学年及び授業日

【学年】

59条 小学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 他の学校種にも準用規定があります。※39条(幼稚園)、79条(中学校)、79条の8(義務教育学校)、104条(高校)、113条(中等教育学校)、135条(特別支援学校)、179(高等専門学校)

 細かいことを言うと、単位制高等学校(103条 法⊇ざ版限が3年を超える定時制の課程では例外があります(104条◆法

 さて、4月始まりの理由ですが、学校教育法の専門書(「学校校教育法ハンドブツク」編集:清水俊彦。H22(株)教育開発研究所)p79によると

‥‥4月スタートになった理由は、陸軍との人材獲得競争や行政の会計年度に合わせることなどであったが、‥‥。また、 明治当初は1年ではなく、半年進級制であった。教員数を減らすために学年制になるわけだが、児童の生まれ月による発達・理解度の差を考えればありえる選択肢だろう。

 とあります。

 

<少し発展:大学の場合>

 また、大学は学校教育法163条で「大学の学年の始期及び終期は、学長が定める。」となっています。つまり大学の学年は「4月1日に始まり‥‥」と法定されているわけではないようです。この当りの事情は、文科省の高等教育局長通知にみることができます。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び大学院設置基準の一部を改正する省令等の施行について(抄)(平19.12.14 19文科高575号 文部科学省高等教育局長通知))

   (抜粋です

第一 学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成19年文部科学省令第38号)

(1)改正の概要

我が国の大学と我が国と学年暦が異なる諸外国の学校との間の交流の円滑化や、大学入学における選択肢の多様化等の観点から、秋季入学を各大学においてより柔軟に導入できるよう、大学の学年の始期及び終期は、学長が定めるものとしたこと。(第70条の9〔現行163条〕関係)

(2)留意事項

1 今回の改正により、各大学の判断により、学年の始期を4月以外と定めることが可能となること。なお、学年の終期は、学生の在学関係を継続させる必要があるため、学年が正確に一年間となるよう定めるよう留意すること。

2 今後とも、各大学の判断により、学年の途中においても学期の区分に従い学生を入学させ及び卒業させることができること。したがって、原則として4月に学生を受け入れ、一部を秋季等にも受け入れる場合には、従来どおり、学年の始期は4月と定めることが適当であること。一方、原則として10月等に学生を受け入れ、一部を4月等にも受け入れようとする場合には、学年の始期を10月等と定めることが適当であること。

3 学年については、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第2号)第4条第1項の規定により、学則に記載することとされていることから、学年の始期を4月以外に変更する場合には、学則の変更が必要となること。この場合、公私立大学にあっては、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第26条第1項第3号又は学校教育法施行規則第2条第1号の規定に基づき、文部科学大臣への届出が必要となること。

4 ‥‥‥

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月08日

教育委員会の「教育に関する法人」って何??

県庁
こんにちは!こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 



<Q>教育委員会の「教育に関する法人」って何??

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の21条(教育委員会の職務権限)では、「十六 教育に関する法人に関すること。」と書いてあるのですが、これって学校法人のことですか?

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

(教育委員会の職務権限)

21条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。

一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。)の設置、管理及び廃止に関すること。

  ‥‥‥‥‥

十六 教育に関する法人に関すること。

‥‥‥‥‥

 

<A>

 「十六 教育に関する法人に関すること。」の法人には、学校法人は含まれません。

 

<少し解説>

 学校会計の法規集では、対応できないので法律の解説書を部分引用させていただきます。

※「逐条解説地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第四次新訂」(2015第一法規)のp232を部分引用させていただきます。

本号は、教育に関する法人の事務は、教育委員会が処理することを定めたものである。また、関係法律によれば、都道府県の教育委員会のみが行う事務である。

私立学校法第4条によれば、学校法人の所轄庁は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校を設置する法人については都道府県知事とされており、‥‥‥したがって、本号に「教育に関する法人」とあるものの、学校法人、宗教法人については教育委員会の所掌事務ではない。‥‥‥

教育に関する法人としては、教育振興、育英奨学、学校後援、青少年育成、スポーツ振興、芸術・文化振興、文化財保護などを目的とするものがほとんどであるが、近年、公益法人の持つ運営の弾力性、効率性等に着目して、地方公共団体が資金の出捐、職員の派遣等により公益法人の設立・運営に関与し、例えば、教育文化施設や体育・スポーツ施設の運営、学校建設など、行政事務を公益法人に行わせる例が多く見られる。

 

 今日は、ここまでです。

 



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2020年09月07日

【所轄庁】都道府県知事vs教育委員会

県庁

こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 






<Q>【所轄庁】都道府県知事vs教育委員会

 私立高校の所轄庁は都道府県知事で、どうして県の教育委員会ではないのですか?

 

<A>

 所轄庁といえば、私学法の4条でした。

 少し説明します。

・以前は、私立高校の所轄庁は、都道府県知事が教育委員会の議論がありましたが、昭和23年に文部次官通達(※「私立学校の所管について」昭和23年発学568号都道府県教育委員会、都道府県知事宛文部次官通知)が発出され、私立大学以外の私立学校の所管が都道府県知事であることが明らかにさました。

・次の参考図書は、「私立学校法逐条解説」p17(昭45文部省私学法令研究会)です。

都道府県知事を所轄庁とし、都道府県教育委員会を所轄庁としなかった理由は、都道府県段階では私立学校の数が公立学校に比して少ないため、軽視されるのではないかという懸念があったため等によるといわれています。

都道府県教育委員会を所轄庁としなかった理由として上記のほか「教育委員会が元来、公立学校の所轄庁として構案されたものである」等の理由を挙げるものもあります。(日本私学団体総連合会編「私立学校法解説」p39、安嶋「私立学校行政の過去と現在」雑誌私学振興14号)

 

<もっと詳しく>

1.もっと詳しく知りたい方は、

・松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」p21-25

・小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」p5860

 

2.教育委員会の復習

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

(教育委員会の職務権限)

21条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。

一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。)の設置、管理及び廃止に関すること。

二 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産(以下「教育財産」という。)の管理に関すること。

三 教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

四 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。

五 教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。

六 教科書その他の教材の取扱いに関すること。

七 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。

八 校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。

九 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。

十 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。

十一 学校給食に関すること。

十二 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。

十三 スポーツに関すること。

十四 文化財の保護に関すること。

十五 ユネスコ活動に関すること。

十六 教育に関する法人に関すること。

十七 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。

十八 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。

十九 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年08月10日

【大学】秋入学のその後

大学生こんにちは!今日は、大学法人の元理事さんからのご質問です。

 

<Q>【大学】秋入学のその後

 4月に緊急事態宣言の頃話題になった秋入学の話は、文科省が検討することになったと思うのですが、どうなったのですか?

 

<A>

 文科省で検討している状況は、webサイトに「秋季入学に関する検討について」が公表されているので、ここで見るのが参考になります。最新の改定は、2020.8.3のようです。

 https://www.mext.go.jp/a_menu/shukinyugaku/index.html

 

 今日は、ここまでです。



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2020年08月07日

【学生】学生アルバイトさんのための周知「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

報道こんにちは!今日は、念のための周知を促進するためのニュースです。

 

文科省では、731日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する学生等への周知について(依頼)」を発出しました。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、雇用保険に加入していない昼間学生アルバイトの方も対象になるため学校から学生への周知を呼びかけました。

新型コロナウイルス感染症の影響による学生アルバイト休業に対する国からの支援「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請受付が、710日より厚生労働省・都道府県労働局で開始されています。

   ↓↓

https://www.mext.go.jp/content/20200804-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

 

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
TEL
0120−221−276(月〜金8:3020:00、土日祝8:3017:15

 

なお、この給付金は、所得税・住民税は非課税です。

 今日は、ここまでです。



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2020年08月03日

【公簿、法定表簿】生徒の出席簿

学籍簿こんにちは!今日は、銀行出身の事務長さんからのご質問です。

 


<Q>【公簿・法定表簿】生徒の出席簿

 前回の県の指導検査では、県の方が生徒の出席簿をチェックしたと聞きました。どうしてですか?

 

<A>

 私は県の人ではないので、一般的なお答えです。

 理由は2つ考えられます。

 

1.経常費補助金の基礎データ

 経常費補助金の算定にあたり生徒割の計算で、生徒の実在性を確認する必要があること。

 

2.公簿・法定表簿

 校長は、校長は常にその学校に在学する学齢児童・生徒の出席状況を明らかにしておかなければないため(学校教育法施行令第19条)、校長は出席簿を作成しなければならないことになっています(学校教育法施行規則第25条)。

 つまり、生徒の出席簿は、法律上必要な、生徒の出席状況を記録する公簿になっています。

学校教育法施行令

19条 小学校、 中学校、 中等教育学校及び特別支援学校の校長は、常に、その学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない。

学校教育法施行規則

25条 校長(学長を除く。)は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。

 また、学校教育法施行規則28条第1項で、生徒の出席簿は、いわゆる法定表簿にもなっています。

 

 今日は、ここまでです。



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