◎ 法人運営

2020年01月09日

【高校】就学支援金と保護者への請求

高校生こんにちは!新学期が始まりました。今日は、高校法人の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>【高校】就学支援金と保護者への請求

 授業料が月額28,000円の学校で、就学支援金が9,900円の場合、保護者への請求を総額28,000円でするか、純額の18,000円(28,000円−9,900円)でするかのルールはどうなっていますか?

 

<A>

 就学支援金は、制度的には高校教育の経済的な負担軽減が目的なので、純額の18,100円で請求することが基本ですが、総額の28,000円での請求も例外的に求められています。

 

<少し説明>

 高校の所轄庁である都道府県知事からの指導がある場合は、それに従いますが、一般的にルールは下記になっています。

 高校生へ就学支援金を支給する根拠は「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の「高等学校等就学支援金」(略して「就学支援金」)です。

 この法律の7条には、

(代理受領等)

7条 支給対象高等学校等の設置者は、受給権者に代わって就学支援金を受領し、その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。

 具体的にいうと、高校では就学支援金について、学校設置者が、在学する生徒に代わって都道府県から受領し、学校設置者がその生徒に対して持つ授業料債権の弁済の一部に充てることによって代理受領を行うことになります。これは、主に就学支援金が確実に授業料の支払いに充てられることを担保するためです。

 さて、授業料の徴収を総額にするか純額にするかの考え方の基本は、文科省の「高等学校等就学支援金事務処理要領(第6 版)」(都道府県事務担当者用)を見てみると、就学支援金制度の目的が高校教育に係る経済的負担の軽減を図ることを目的としているので(1条)、原則は、就学支援金控除後の純額18,100円で請求することを基本として、例外的に就学支援金控除前の金額28,000円で請求することも認めています。

 正確な説明は、事務処理要領によります。

4 就学支援金の代理受領、授業料との相殺【第I11 も参照】

1)学校種共通の取扱い

 ‥‥‥‥‥

就学支援金は受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものであることや就学支援金制度の趣旨・目的に鑑みれば、原則として就学支援金が支給され授業料との相殺が行われた後に、残りの授業料を徴収することが想定されている。このため、就学支援金の支給より先に授業料を徴収する場合には、対象生徒の支給額を推定し、あらかじめ就学支援金相当額を差し引いて請求することが基本である。

ただし、例外的に上記のような対応が困難となると考えられる Ν△納┐垢茲Δ幣豺においては、それぞれ以下のように対応いただきたい。

学校の財務状況によって、就学支援金が都道府県から支給される前に、授業料全額分を徴収しなくては学校運営が困難となる場合

都道府県からの就学支援金の支給前に、授業料全額分を徴収しなくては学校運営が困難となる学校がある場合、都道府県において、当該学校への就学支援金支給に関する事務の優先的な支給や、前年度の実績に応じた概算払いを実施し、当該学校に対する就学支援金の支給時期を早めるなどによって、学校において相殺した上での徴収が可能となるよう配慮をいただきたい。

新入生の場合

新入生の場合、他の学年と異なり、前年度実績によって就学支援金相当額を推定することができない。このため、就学支援金の支給前に授業料を徴収する場合には、3 月のうちから就学支援金の申請書類を配布し入学直後に必要書類を提出させるといった事務の工夫等によって、就学支援金相当額の推定を行い、就学支援金を差し引いて徴収するよう学校設置者を指導すること。

しかし、このような取り組みを行っても、就学支援金相当額を推定することが困難な場合(例えば、マイナンバーを活用したシステムを用いた所得判定基準の情報入手に時間を要し、学校において即座に所得判断基準を確認することができず、情報入手まで学校が授業料徴収を猶予することも不可能な場合)は、支給額の推定が困難な期間中、就学支援金相当額を差し引くことなく当該月の授業料徴収を行うことも、やむを得ないと考えられる。しかし、この場合であっても、授業料全額を負担することが困難な生徒・保護者に対して、プライバシーにも配慮しつつ、就学支援金が支給されるまでの間、授業料の徴収を猶予するなど、負担を軽減する措置を必ずとるよう学校設置者を指導すること。例えば、授業料徴収の案内に、就学支援金支給後の徴収を希望する場合には、学校に連絡するよう記載するなどの対応が考えられる。

 

また、就学支援金の支給後に、生徒に還付する必要が生じた場合には、速やかに生徒に引き渡すよう指導すること。加えて、授業料を徴収する時点において、引き渡し先の口座を確認する等により、確実に生徒・保護者の負担軽減につながるよう指導すること。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年12月24日

【科研費】科研費の管理が大学なのはどうして?

研究こんにちは!今日は、今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【科研費】科研費の管理が大学なのはどうして?

 科研費の経理は、どうして研究者でなく大学で管理するのですか?

 

<A>

科研費の管理や諸手続は、すべて研究機関(今回は大学)が行う こととしています

研究機関(大学)による管理を行う理由は、科研費ハンドブックで説明されています。

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・研究者は研究に専念することができます。

意図せぬルール違反を防止するためです

・経理事務等に精通していない研究者による「うっかりミス」を防止することができます。

○研究費の使用に際しては、

使用ルールである「補助条件」「交付条件」や所属する研究機関が定める会計ルールに従ってください

・物品の調達等について以下のような不明な点があれば、研究機関 の科研費の管理担当者等に相談してください

 

 今日は、ここまでです。



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2019年12月23日

【中学・高校】部活動指導員って何?

体育教師こんにちは!今日は、大学の総務の方からのご質問です。


 

<Q>【中学・高校】部活動指導員って何?

 中学校や高校で聞く部活動指導員って何ですか?


 

<A>

 中学校や高校では、放課後の部活動や日曜日の試合の引率など、部活指導が教員の過重勤務の原因となっていました。部活動は学校では課外活動の一つですが、教員免許を持つ教員が指導に当たる必要はないはありません。

 そこで、20173月に学校教育法施行規則が改正されて、部活動指導員が学校教育法施行規則78条の2が追加されました。ここでは部活動指導員を正規の学校職員として位置づけて、教員がいなくても部活動指導員が単独で部活の指導や大会等の引率を行うことができるようにしました。学校の働き方改革の一つが部活動指導員制度の導入です。教員の多忙を解消するためのチーム学校の実践とも言えます。

学校教育法施行規則

第78条の2 部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動(中学校の教育課程として行われるものを除く。)に係る技術的な指導に従事する。

 そして、規定は、義務教育学校の後期課程高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中等部・高等部にも準用されています。

 

<少し発展>

 コンパクトにまとまった説明です。

教育用語の基礎知識P287 時事通信出版局2019.9

部活動指導員

中学校、義務教育学校の後期課稀、高等学校、中等教育学校および特別支援学校中学部及・高等部におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動(学校の教育課程として行われるものを除く)に係る技術的な指導に従事する者。部活動に関わる教職員の負扱軽減および学校における部活動の指導体制の充実等のために新たに設置された(学校教育法第78条の2新設、2017〈平成29〉年411日施行)

具体的な職務としては、実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動(大会・練習試合等)の引率、用具・施設の点検・管理、部活動の管理運営(会計管理等)、保護者等への連絡、年間・月間指導計画の作成、生徒折導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応が挙げられる。

 

もっと詳しく知りたい方は、原文を見てみましょう。↓↓

学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知

又は
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1383344.htm

(通知の抜粋)

1 改正の概要

  本改正は、学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動(学校の教育課程として行われるものを除く。)に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするものであること。  

 

2 留意事項

1 部活動指導員の職務

 1部活動指導員は、学校の教育計画に基づき、生徒の自主的、自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動(学校の教育課程として行われるものを除く。)である部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導に従事すること。

 2)部活動指導員の職務は、部活動に係る以下のものが考えられること。なお、部活動指導員が置かれる場合であっても、これらの職務を教諭等が行うことを妨げるものではないこと。

・実技指導

・安全・障害予防に関する知識・技能の指導

・学校外での活動(大会・練習試合等)の引率

・用具・施設の点検・管理

・部活動の管理運営(会計管理等)

・保護者等への連絡

・年間・月間指導計画の作成

  部活動指導員が作成する場合は、学校教育の一環である部活動と教育課程との関連を図るためなど必要に応じ教諭等と連携して作成し、校長の承認を得ること。

・生徒指導に係る対応

  部活動指導員は、部活動中、日常的な生徒指導に係る対応を行うこと。いじめ暴力行為等の事案が発生した場合等には、速やかに教諭等に連絡し、教諭等とともに学校として組織的に対応を行うこと。

・事故が発生した場合の現場対応

 3)校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができること。また、教諭等の顧問を置かず、部活動指導員のみを顧問とする場合は、当該部活動を担当する教諭等を指定し、上記(2)にあるように年間・月間指導計画の作成、生徒指導、事故が発生した場合の対応等の必要な職務に当たらせること。

 4)部活動指導員は、当該部活動の顧問である教諭等や上記(3)の部活動を担当する教諭等と、日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について情報共有を行うなど、連携を十分に図ること。

2 部活動指導員に係る規則等の整備

3 部活動指導員の任用

    部活動指導員の任用に当たっては、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する者とすること。

4 部活動指導員に対する研修

5  生徒の事故への対応

6 適切な練習時間や休養日の設定

7 生徒、保護者及び地域に対する理解の促進  

 

 今日は、ここまでです。

 おまけです。まとめの図表です。
部活動指導員_000005



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2019年12月20日

【幼児教育】ややこしい「幼稚園」と「認定こども園」と「特定教育・保育施設」の関係

疑問こんにちは!今日は、短期大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>【幼児教育】ややこしい「幼稚園」と「認定こども園」と「特定教育・保育施設」の関係

 昨今、幼児教育・保育施設の制度変更が大きく整理できていない部分があります。例えば、幼稚園や認定こども園と特定・教育保育施設の関係は、どういう関係ですか?

 

<A>

 説明の関係で、保育所も加えて説明します。

小学校就学前の児童の保育や幼児教育を行う施設を一般に教育・保育施設といいます。

 具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園があります。

 わかりやすいように図表で言います。

総称

名称

中身

教育・保育施設

幼稚園

学校教育法第1条に規定する教育・保育施設です。

保育所

児童福祉法第39条第1項に規定する教育・保育施設です。

認定こども園

いわゆる認定こども園法(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律)を根拠する幼児教育・保育施設です。

 

 そして、教育・保育施設のうち、子ども・子育て支援法に基づいて確認を受けた施設が(31条 法◆崙団蟠軌蕁κ欅藥楡漾廚箸靴道楡澤慎詆嬌颪鮗領することがききます(27条 法

 もう一つ早わかり図表です。

教育・保育施設(幼稚園、保育所、認定こども園の総称)

 

特定教育・保育施設

(施設型給付を受領できる)

  

 

 今日は、ここまでです。



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2019年12月18日

【保育】保育所の行政所管

保育園こんにちは!今日は、短大の総務の方からのご質問です。

 

<Q>保育所の行政所管

 保育園の所管の官庁は厚労省で良いのですか?

 

<A>

今日は、主観が入るご回答です。

まず、保育所は、児童福祉法241項で市町村の保育実施責任を定めています。そして、保育所の運営や施設の基準は厚生労働省の所管になっています。

ですが、財源の面からみると少し違います。

子ども・子育て支援法の附則6条では、児童福祉法241項を受けて実施する私立保育所の保育については、国の定める費用の額(公定価格)に相当する額(保育費用)を、市町村が委託費として支払うことになっています。ただ、ここでは支援法27条の施設型給付費の支給に関する規定は適用されないとなっています。つまり内閣府所管の施設型給付を委託費という形で払うわけです。

このように、保育所の運営管理は厚労省の所管(児童福祉法関係)、財源は内閣府の所管(子ども・子育て支援法)と言う感じで所管が2元管理になっています。ですが、保育所の資金の使途制限のように財務面でも厚労省が強く関与している部分もあるので、保育所は厚労省と内閣府の共管と行った方が適切かもしれません。

※早わかりイメージ

保育所の所管

保育所の所管

主に運営面

主に財源面

児童福祉法(厚生労働省)

子ども・子育て支援法(内閣府)

 

今日は、ここまでです。



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2019年12月16日

【特別支援学校】特別支援学校の寄宿舎指導員とは?

合宿こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 





<A>特別支援学校の寄宿舎指導員とは?

県立の特別支援学校の方にあったときに、特別支援学校には、寄宿舎があるとのことですが、どういうことですか?

 

<A>

 特別支援学校は都道府県に数校しかないので、寄宿舎が必要になってきます。学校教育法78条では、特別支援学校には、特別の事情のあるときを除いて、寄宿舎を設けなければならないとしています。

 さらに寄宿舎を設ける特別支援学校には,寄宿舎指導員を置かなければならないとしています(学校教育法79条 法宿舎指導員は、寄宿舎における幼児、児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事する教員です(同上79条◆法0柄阿蓮⇔席譴噺討个譴討い浸代もありましたが、平成13年学校教育法の改正で寄宿舎指導員になりました。

 寄宿舎指導員は、文科省の学校基本調査では教員でなく職員に区分されています。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年12月13日

【特別支援学校】特別支援学校の就学奨励費とは何?

家計こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【特別支援学校】特別支援学校の就学奨励費とは何?

 県立の特別支援学校の方にあったときに、特別支援学校に通う児童・生徒の保護者には、就学奨励費が支給されてとのことでした。どういうお金ですか?

 

<A>

特別支援学校に通うには、遠方への通学代、寄宿舎代などの経済的負担が大きいといいます。

 鈴木先生の逐条学校教育法[就学の援助]第19条の解説部分のp188をみてみると、

「四 本条と直接関連はないが、特別支援学校に児童生徒を就学させている保護者等に対しては、多額の費用を要するという特殊事情にかんがみ、都道府県は、その経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、教科用図書購入費(高等部に限る)、学校給食費、通学又は帰省に要する交通費、付添人の付添に要する交通費(小・中学部に限る)、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品費(小・中学部に限る)の全部又は一部を支弁しなければならず、国は、その二分の一を負担することとされている(特別支援学校への就学奨励に関する法律)。

 そこで、特別支援学校への就学奨励に関する法律を少しみてみます。この法律は全5条と附則からなるシンプルな法律です。

特別支援学校に子どもを通わせる保護者に対する具体的な就学奨励費については、第2条に定めがあります。サブノート的にまとめてみます。

 

小学部・中学部

高等部

  教科用図書の購入費

  学校給食費

  通学又は帰省に要する交通費及び付添人の付添に要する交通費

  学校附設の寄宿舎居住に伴う経費

  修学旅行費

  学用品の購入費

 

教育基本法の(教育の機会均等)第4条の第2項には、

2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

と定めがあります。教育基本法が、教育の憲法なので、この規定が上位にあり、具体的な規定が「特別支援学校への就学奨励に関する法律」になっているのでしょう。↓↓

特別支援学校への就学奨励に関する法律

 

今日は、ここまでです。



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2019年12月12日

【教育】学習指導要領の全面実施時期っていつ?

会計年度こんにちは!今日は、専門学校でのご質問です。

 




<Q>【教育】学習指導要領の全面実施時期っていつ?

 一条学校では、学習指導要領がいつから変わるのですか?

 

<A>

 新しい学習指導要領の全面実施は、

・小学校は2020年度(令和2年度)から全面実施

・中学校は2021年度(令和3年度)から全面実施

・高等学校は2022年度(令和4年度)から年次進行で実施されていきます。

 

 新しい学習指導要領は、「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」(文部科学省、平成29331)。「高等学校学習指導要領」(文部科学章、平成30330日)となっています。

 

 どんなところが変わるかと言えば、小学校では、34年で外国語活動が始まり、56年で外国語科を実施します。そして、学校外国語教育が大きく変わったことを受けて、中学校の外国語の授業は、英語で行うことが基本とされています。

(参考:「教育の最新事情がよくわかる本2020」p26出版社: 教育開発研究所)

 

 今日は、ここまでです。



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2019年12月11日

【子ども・子育て】保育の実施義務

保育園こんにちは!今日は、専門学校の監事さんからのご質問です。

 





<Q>【子ども・子育て】保育の実施義務

 児童福祉法の24条は、市町村に保育の実施責任を定めていますが、幼児教育の無償化の資料を見ていると市町村ではなく、市区町村という表記を見かけます。どちらが正しいのですか?

児童福祉法

24条 市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない。

 

 

<A>

 児童福祉法の解釈なので、もしかしたら勝手な解釈かもしれませんが、「市町村が正しく、市区町村も正しい」と言えます。

 答えは児童福祉法3条で「第3条の3 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、‥‥」とあります。

 つまり、児童福祉法24条の保育の実施責任は、市町村にあると定めているのですが、文意で言うと、ここに言う市町村には、特別区=東京都の23区を含む意味になっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年12月09日

【幼児教育の無償化】月割入園料の不思議

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園の経理の方からのご質問です。

 




<Q>【幼児教育の無償化】月割入園料の不思議

 10月から始まった幼稚園の無償化ですが、学校法人立の私学助成の幼稚園の場合、月額25,700円には、保育料の外に、どうして入園料も入るのですか?

毎月の上限額25,700円の内訳例

入園料(月割額) 3,000

保育料     22,00

 

 

<A>

 私学助成の幼稚園の無償化事業の根拠は、子ども・子育も子育て支援法30条の11△如峪楡濺利用費の額は、一月につき」として、具体的な額を施行令15条の6で「施設等利用費の額は、二万五千七百円とする」としました。

 さて、25700円の中に保育料の他に入園料が含まれる事情になったのは、従来の就園奨励費時代の補助事業を思い出してください。就園奨励費の場合は、年額で補助上限額308,000円があり、対象経費は、幼稚園就園奨励費補助事業と同様に、入園料と保育料でした。ですから新制度でも保育料の他に入園料も支援することが必要になりました。そこで、308,000円の就園奨励費の月割に25,666円(→四捨五入で25,700円)にして、その対象経費を保育料と月割入園料にした訳です。そうしてないと無償化後に、一部の保護者に負担の逆転現象が起こってしまいます。入園料を月割にして25,700円に入れたのは、政策当局としては苦肉の策と言えそうです。

 無理して図解です。
※月割入園料の秘密(流れで見るとわかる)

 

2019.9まで

2019.10

補助事業

就園奨励費

施設等利用費

金額

308,000円を上限

月額25,700

(算出根拠308,000÷12月)

対象経費

保育料・入園料

保育料・入園料

 

今日は、ここまでです。



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2019年12月03日

【高校】専門高校ってなんだろう?

高校生こんにちは!今日は、専門学校の理事さんからのご質問です。

 

<Q>【高校】専門高校ってなんだろう?

 高校には専門高校があるとのことですが、どういう学校ですか?

 

<A>

 専門高校と言うとあまり聞き慣れないかもしれませんが、簡単に言うと商業高校、工業高校、農業高校、水産高校などの高校をいいます。全高校生の約2割が専門高校に通っています。

 専門高校は、職業高校とか実業高校とか言うこともあります。

 

 きちんした説明は、学校教育法に遡ります。

 学校教育法の50条です。

(高等学校の目的)

50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする

 ここの「専門教育」が専門高校につながってきます。

 

 具体的な内容は、高校設置基準をみるとはっきりしてきます。

高校設置基準

簡単に言うと

(学科の種類)

第5条 高等学校の学科は次のとおりとする。

 

一 普通教育を主とする学科

普通科のある高校

二 専門教育を主とする学科

専門高校

三 普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科

総合学科のある高校

 次の第6条はもっと詳しく、専門教育を主とする学科として農業、工業、商業など14の学科を例示しています(6条◆法

一 農業に関する学科

二 工業に関する学科

三 商業に関する学科

四 水産に関する学科

五 家庭に関する学科

六 看護に関する学科

七 情報に関する学科

八 福祉に関する学科

九 理数に関する学科

十 体育に関する学科

十一 音楽に関する学科

十二 美術に関する学科

十三 外国語に関する学科

十四 国際関係に関する学科

十五 その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科

 このように専門高校では、職業教育に関する学科にとどまらないで、普通教育に関する教科や科目のうち、高度に学ぶ(音楽・美術など)学科も見られます。

 

 今日は、ここまでです。

 

<ご参考:高等学校学科別生徒数の構成の推移>

出典:文科省のwebサイト 高等学校学科別生徒数・学校数
高校学科別生徒数の構成推移(文科省)



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2019年11月26日

【高校法人】寄附行為作成例の参考資料が知りたい!

疑問こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>【高校法人】寄附行為作成例の参考資料が知りたい!

 改正私立学校法が来年の4月から施行されますが、寄附行為の変更箇所は気になります。何か参考になる資料はないでしょうか?

 

<A>

 大学法人の高校法人では、改正私学法で下記の2点が違ったと思いました。いずれも新設条文です。

・(予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画)第45 条の2

・(情報の公表)第63 条の2

 

他の改正諸点は同じなので大学法人向けの寄附行為作例が参考になります。

・まず作成例は、文科省の「改正私立学校法説明会」の資料2のP42にあります。

 資料2  (PDF:3555KB PDF

 

・又は、寄附行為作成例は、文科省の私学行政課通知にあります。「学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)」(元高私行第15号 令和元年927日)

 この通知は、学校法人会計要覧を出版している学校経理研究会さんの下記サイトに掲載されています。

 令和元年9月27日文部科学省通知による改正版はこちら

 

 今日は、ここまでです。



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2019年11月15日

【教育】教育の目的って何だろう??

学校教育こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>教育の目的って何だろう??

 教育の目的は、どこにあるのでしょうか?

 

<A>

 教育の目的は、学校会計の法規集では対応できません。今日は、ご参考までのご回答として下さい。

 

 鈴木勲先生の逐条学校教育法(第8次改訂版)を読んでいると教育の究極の目標は、教育基本法に書いてあるように思います。

 そのP12では、「教育の目的として「人格の完成」、「国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成」を引き続き規定し(1条)、この目的を実現するために今日重要と考えられる事柄を「教育の目標」として新たに規定した(2条)。具体的には、「幅広い知識と教養、真理を求める態度、豊かな情操と道徳心、健やかな身体」、「個人の価値の尊重とその能力の伸長、自主・自律の精神、職業と生活の関連、勤労を重んずる態度」、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力、公共の精神」、「生命や自然の尊重、環境の保全」に加えて、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展」に寄与する態度を養うことが規定された。また、新たに、教育の重要な理念として「生涯学習の理念」が規定され(3条)、障害のある者が十分な教育を受けられるように教育上必要な支援を講じなければならないことも規定された(4条2項)。」が綺麗な考え方でしょう。

 

 

以上を、これをサブノート的に言い換えると、

 教育の目的は、教育基本法第1条にまとめられています。そして、この目的を具体化したものが第2条の目標です。

教育の目的

(教育基本法1条)

「人格の形成」

(原文)教育の目的

第1条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

  ↓より具体化

教育の目標

(教育基本法2条)

5つ

(原文)教育の目標

第1条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

 

 それとノウハウ本で、上手な説明があるので引用させていただきます。

 教育の語源の説明です。引用は「これだけ覚える教員採用試験教職教養〈’20年版〉」(LEC東京リーガルマインド ()。成美堂出版)のp12です。

□語源→「教育」を意味するeducation()education()はラテン語の名詞educatio(教育)を語源とする。

・動詞形educoの不定法

 educere:^き出す=内包する物を引き出す援助

  edurare:教え込む・形成する=模範的人間像に似せて形成

→教育は、もともと〇劼匹發亮主性を尊重した指導法と強制性の強い指導法の両面を有している。

 

<少し発展>

 なお教育基本法は、学校教育法にも影響していています。平成19年に教育基本法が、60年振りに改正されました。ここでは、教育基本法2条の教育の目標として、「道徳心」「公共の精神」「伝統と文化」「我が国と郷土を愛する態度」などが明定されるとともに、義務教育の目的について「各個人の人格形成」と「国家社会の形成者」の育成であることが明記されました。これに伴い、学校教育法に義務教育の目標(12)が設けられ、義務教育という1つの章が新設され、各学校種の目的・目標の見直しが行われました。(参考:鈴木先生の第七次改訂版はしがき)

 

 今日は、ここまでです。



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2019年11月14日

【法律】法令の本則と附則とは?

法律こんにちは!大学法人の監事さんからのご質問です。

 



<Q>【法律】法令の本則と附則とは?

 法令は、本則と附則からなりますが、それぞれの意味はどうなっていますか?

 

<A>

 まずは、簡単に本則と附則を簡単におさえてみます。

 広辞苑第6版です。

本則

  原則。たてまえ。

  〔法〕法令の本体となる部分。付則

付則・附則

  ある規則を補うために付加した規則。

〔法〕法令の主たる事項に付随する必要事項を定める規定の名称。経過規定や施行期日・細目の定め方などに関する規定がその例。

 これで、大まかな理解としては、「法令=本則+附則」。本則は法令の本体で、附則は本則に付随する必要事項(経過規定や施行期日など)を定めた規定でありことがわかります。

 

<発展>

 次は、少し専門的にみておきます。

 出典は、法令用語辞典(第10次改訂版)(学陽書房)を利用します。この本の帯には、「歴代内閣法制局長官の編になる唯一の法律辞典!」とあり、内容がしっかりしていそうです。

本則

(P727)

法令において、その本体を成す部分を指すために用いられる。法令の条項は、普通、「本則」と「附則」との2部分から成り、附則以外の部分は、本則と考えられる(その例外については、「附則」の項参照)。「本則」という用語は、他の法令で引用する場合に「本則第何条の規定」というように用いられることがあるが、附則とは異なり、法令中の章名等として用いられることはない。(辻)

附則

(674

 

1)法令において、「本則」に対して、付随的事項を定めた部分の総括的名称として用いられる。施行期日、経過的規定、関係法令の改廃等に関する事項を定めるのを例とする。

2)法令の最後の部分に置かれるが、「雑則」又は「補則」が、本則の一部をなすのに対して、本則のほかにあり、「本則」と「附則」とを合わせて法令の条項全体が構成される。したがって本則と区別するために、これを引用する場合にも、通常、「附則第何条第何項」というように引用する。

3)形式として「条」又は「項」に分けられることは、本則と同じであるが、章、節等の区分は用いられない。ただ、古い法令では、例えば、旧河川法、砂防法などのように、本則の章名と通しの章名を付け、第何章附則としている例がある。条に分けた場合、その条名は、本則から通し条文にする場合と、附則だけで「第一条、第二条」とする場合とがある。最近では、後者によることとされており、また、内容が簡単な場合は、項に分け、附則第1項、附則第2項等とされる。

4)「附則」は、1つの法令について、1つの附則があるのみである。したがって、ある法令を改正した場合、改正法令の附則は、あくまで改正法令の附則であって、原法令の附則にはならない(法令集で改正を受けた原法令の附則の後に、次々に改正法令の附則を連ねるのが例になっているのは、編集の便宜によるものである。)  (以下、略)

  広辞苑の説明には、ない部分がありました。雑則や補則は、本則の一部なのですね。

 今日は、ここまでです。



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2019年11月12日

【運営】高校に事務長を置く根拠は?

疑問こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【運営】高校に事務長を置く根拠は?

 高校には、必ず事務長がいますし、実際必要だと思うのですが、高校には事務長を置かなければならない根拠は、どこにありますか?

 




<A>

 確かに学校教育法をみると、その60条は、高校に必要な職員を挙げていますが、ここには事務長が出てきません。

〔校長、教頭、教諭その他の職員〕

60条 高等学校には、校長、教頭、教諭及び事務職員を置かなければならない。

高等学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

 (以下、省略)

 ですがご安心下さい。高等学校に置かれる事務長については、学校教育法の施行規則82条に定めがあります。

82条 高等学校には、事務長を置くものとする。

2 事務長は、事務職員をもって、これに充てる。

3 事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

 

 事務長は、高校設置基準には定めがありません。ただ、東京都の例で見ると、東京都私立高等学校等設置認可基準では、

第8 事務長

高等学校及び中等教育学校には、その職務に専念できる事務長を置かなければならない。

となっています。やっぱり事務長が必須の役職でした。

 

今日は、ここまでです。



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2019年11月08日

【政策】学校種ごとの教育支援制度

学校教育法sct045a-sこんにちは!今日は、高校法人の理事長先生との会話のまとめです。

 







<Q>【政策】学校種ごとの教育支援制度

 各学校種で教育費の支援が広まりましたが、どうですか?

 

<A>

 回答ではなく、学校種別の教育支援の制度を概括してみます。

 

  1. 幼稚園など

 幼稚園については、幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や、公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、入園料や保育料を減免する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、文部科学省が幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を補助していました。2018(平成30)年度からは、年収約360万円未満相当世帯(市町村民税所得割課税額77,100円以下)について保護者負担の軽減の拡充が行われました。

また、子ども・子育て支援新制度での認定こども園、幼稚園、保育所等については、公定価格から保育料を差し引いた額を給付しています。

さらに、2017(平成29)年12月に閣議決定した、「新しい経済政策パッケージ」等に基づいて、20205月に子ども子育て支援法が改正され、いわゆる幼児教育・保育の無償化が実現されました。この結果、202010月より、3〜5歳の幼稚園・保育所・認定こども園等の費用については全面無償化し、0〜2歳についても、待機児童の解消を進めるとともに、市町村民税非課税世帯は無償化にしました。また、就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進めています。

 

2.高校

 全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、国は授業料に充てるための「高等学校等就学支援金」を支給し、家庭の教育費負担軽減を支援しています。

保護者等の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が507,000円未満(年収910万円程度)の世帯の生徒で受給資格要件を満たす者には、年額11 8,800円を就学支援金として支給し、私立高校等に通う生徒には、世帯所得に応じて就学支援金を最大2.5倍した額を上限として支給しています。

さらに、2020(令和2)年度から年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現することになっています。

また、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため2014(平成26)年度に創設した「高校生等奨学給付金制度」については、制度創設以降、毎年第1子の給付額を増額するなど、その充実に努めています。

 

3.大学・短大・専門学校

 意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することは重要である。このため、日本学生支援機構が実施する大学等奨学金事業を行っています。2018(平成30)年度から本格的に開始した給付型奨学金制度を着実かつ安定的に実施するとともに、2017(平成29)年度予算において貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実現した無利子奨学金制度を、引き続き、着実に実施しています。

国公立大学においては、全大学で授業料免除制度を整備しており、経済的理由などにより、授業料の納付が困難である者などを対象に、修学継続を可能にし、教育を受ける機会を確保しています。

また、私立大学等でも経済的に修学困難な学生等への授業料減免等の充実を図っています。

なお、2017 12 月に閣議決定した、「新しい経済政策パッケージ」及び2018年6月に閣議決定し、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、20195月に「大学等における修学の支援に関する法律」が成立しました。この法律により2020(令和2)年4月から、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象として、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での授業料減免及び給付型奨学金の支援対象者へ支援額を大幅に拡充することになっています。

(参考:内閣府の「令和元年版 少子化社会対策白書」p121122

 

 今日は、ここまでです。



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2019年11月07日

【初等教育】特定教育・保育施設とは?

預かり保育こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【初等教育】特定教育・保育施設とは?

 A法人が設置する幼稚園は、特定教育・保育施設といいましたが、どういう意味でしたっけ?

 

<A>

教育・保育施設(幼稚園・認定こども園・幼稚園)のうち市町村長が施設型給付費の支給対象施設として確認した施設を「特定教育・保育施設」と言います(子ども。子育て支援法第31条 

子ども・子育て支援法 

(特定教育・保育施設の確認) ※ややこしい括弧を取りました。↓

31条 第27条第1項の確認は、内閣府令で定めるところにより、教育・保育施設の設置者の申請により、次の各号に掲げる教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めて、市町村長が行う。

一 認定こども園 第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分

二 幼稚園 第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分

三 保育所 第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分

 

 そして、特定教育施設は、施設型給付費の支給を受けることが出来ます(子ども・子育て支援法代27条 法

子ども・子育て支援法

(施設型給付費の支給)※ややこしい括弧を取りました。↓

27条 市町村は、教育・保育給付認定子どもが、教育・保育給付認定の有効期間内において、市町村長(特別区の区長を含む。)が施設型給付費の支給に係る施設として確認する教育・保育施設(以下「特定教育・保育施設」という。)から当該確認に係る教育・保育を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に対し、当該特定教育・保育に要した費用について、施設型給付費を支給する。

  教育・保育施設の設置根拠と施設型給付を受ける法的根拠が別なのですね。

<少し復習>

 たまには、幼稚園、保育所、認知こども園の設置根拠となる条文をみておきましょう。

 まず幼稚園です。

学校教育法

第1条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

 

 次は、保育所。

児童福祉法

39条 保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。)とする。

 

 ラストは、久しぶりに認定こども園法(正式名称:就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律)です。

認定こども園法

(定義)

2条 ‥‥

 6 この法律において「認定こども園」とは、次条第1項又は第3項の認定を受けた施設、同条第11項の規定による公示がされた施設及び幼保連携型認定こども園をいう。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年11月06日

【部門】大学と大学院の関係(ややこしい大学院の部門表示)

大学生こんにちは!今日は、大学法人の監査さんからご質問です。

 

<Q>【部門】大学と大学院の関係(ややこしい大学院の部門表示)

 資金収支計算書は、大学院を大学に含めて決算書を作っていますが、いいのですか?

 

<A>

 基準13条第2項から大学院は、大学に含めて部門を作りますが、第3項から大学院大学の研究科は1部門となります。

(資金収支内訳表の記載方法等)

13条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

一 学校法人(次号から第五号までに掲げるものを除く。)

二 各学校(専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。)

三 研究所

四 各病院

五 農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設

2 前項第二号に掲げる部門の記載にあたっては、二以上の学部を置く大学にあっては学部(当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。)に、二以上の学科を置く短期大学にあっては学科(当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。)に、二以上の課程を置く高等学校にあっては課程(当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。)にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。

3 学校教育法103条に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部とみなす。

第2項大学の学部には、当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含むとされています。

 もし学部の専攻に対応しない大学院の研究科があれば、大学の部門(細分部門としての部門)とみなすこととされているので、単一部門(細分部門としての部門)として表示します。

3いわゆる大学院大学の研究科は、大学の学部とみなすこととされています。つまり、基準131項の各学校に該当して、1つの独立部門とします。

 

<少し解説>

 大学事典(H30平凡社)のP7677に大学院の説明があります。P76では大学院「……教育基本法の規定には「大学」のみがあって大学院はなく,学校教育法でも大学院は「大学」の章題のもとに規定がなされていて,これらの場合の「大学」は,大学院が含まれる広義の「大学」と解される。その上,実際には大学と大学院それぞれの教育研究組織である学部と研究科が重なりあっていて,実質的な教員団はほとんど同一という場合が多い。専門職大学院に至っては,実態は大学院の中の他の研究科と並ぶ一組織にすぎないという場合もある。学部に対応する分野を持たない研究科や大学院を,わざわざ独立研究科,独立大学院と称しもしている。」とあります。

 教育基本法、学校教育法からみると広義の大学院は大学の一部のようなので、計算書類を作る場合の部門構成については、ここでは割り切って基準13条を理解します。

 ただ気になることがあります。この大学事典のP70には大学法制の説明があるのですが、抜粋すると「こうした法令環境のもとで,大学制度の原点とも言える学校教育法において,大学の定義が大学院を含む広義の大学と大学院を除く学士課程の部分のみを指す狭義の大学概念が輻湊して規定され混乱を生んでいるといった齟齬も,解消されることなく推移している。」とあります。

 そう言えば、大学設置基準の他に大学院設置基準の別にある等と、気になる部分はあるのですが、今日は学校法人会計の部門構成の話なので、大学の定義に広義と狭義があることだけを理解して、深入りしないで終わります。学校法人会計基準は、どちらかと言えば、広義の大学を考えているのですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年11月05日

【改正私学法】改正私立学校法と知事所轄学校法人2

情報公開1こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 





<Q>【改正私学法】改正私立学校法と知事所轄学校法人2

 私立学校法が改正されますが、私学法47条で備え置く決算書に変更はありませんか?大科目の貸借対照表と収支計算書で良いのですか?

改正私学法

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。)を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類、第37条第3項第4号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準(以下「財産目録等」という。)を、作成の日から5年間、各事務所に備えて置き、請求があつた場合(都道府県知事が所轄庁である学校法人の財産目録等(役員等名簿を除く。)にあっては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。)には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、学校法人は、役員等名簿について同項の請求があつた場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

 

<A>

 令和元年927日発出の文科省の私学部長通知(元文科高518号※)では、知事所轄学校法人の場合には、様式参考例等を改正して学校法人会計基準による貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書を47条の「貸借対照表、収支計算書」としています。

 ですから来年の4月からは、大科目だけの貸借対照表や収支計算書では、私学法47条の「貸借対照表、収支計算書」には不十分と言うことになります。

学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について(通知)

 

 今日は、ここまでです。



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2019年10月31日

【改正私学法】改正私立学校法と知事所轄学校法人1

強調120こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 

Q 【改正私学法】改正私立学校法と知事所轄学校法人1

 私立学校法が改正されますが、知事所轄学校法人と大臣所轄学校法人で違う部分はありますか?

 

 来年4月に施行される改正私立学校法ですが、知事所轄学校法人と大臣所轄学校法人で番う部分は、だぶん2つです。大臣所轄学校法人だけの法定業務は、「中期計画の作成」「ネットでの情報公開」です。改正私学法の本文を見ていただいて、その後、少しだけ説明を加筆します。

 

1.中期計画の作成

改正私立学校法

(予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画)

45条の2

学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。

2 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。

3 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、第1項の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するに当たっては、学校教育法第109条第2項(同法第123条において準用する場合を含む。)に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。

【事務局コメント】

20204月に大学法人が作成する中期的な計画は、直近最新の認証評価の結果を踏まえて作成することになっているのが(45条の2)特徴的です。

また、中期計画の作成は、高校法人さんには、作成が義務づけになっていませんが、大学法人内の高校は、中期計画を作ることになります。

 もちろん私学法は別にして、高校法人でも将来のための中期計画があると言うのは、健全な学校運営からすると望ましい姿と言えます。

 

 

2.情報の公開

改正私立学校法

(情報の公表)

632  文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

⑴ 第30条第1項若しくは第45条第1項の認可を受けたとき、又は同条第2項の規定による届出をしたとき 寄附行為の内容

⑵ 第37条第3項第4号の監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

⑶ 第47条第1項の書類を作成したとき

同項の書類のうち文部科学省令で定める書類の内容

⑷ 第48条第1項の役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準

 これには施行規則が続いています。

≪施行規則≫

私立学校法施行規則

(公表)

7条 法第63条の2公表は、インターネットの利用により行うものとする。

2 法第63条の21項第3号に規定する文部科学省令で定める書類は、法第47条第1項に規定する財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く。)とする。

【事務局コメント】

 大臣所轄学校法人が行う情報公開は、インターネットで行うとなっていますが(施行規則7条 法加えて、公表資料については、積極的な情報公開及び利用者の利便性向上の観点から、ダウンロード及び印刷可能な形態でホームページ等に掲載することが望ましいと徹底した情報公開を求めています(改正私学法Q&A)。

 また、情報公開用の計算書類の書式は、簡略化した書式でなく、学校法人会計基準に従った、貸借対照表様式、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書になります(元文科高518号 令和元年927日。私学部長通知)。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年10月28日

【改正私学法】役員報酬支給基準は必ず作るの?

賞与こんにちは!今日は、高校法人の理事からのご質問です。

 




<Q>【改正私学法】役員報酬支給基準は必ず作るの?

 改正私学法では、役員報酬基準が作ることになったそうですが少しおしえて下さい。

 

<A>

 来年4月に施行される改正私学法では、役員報酬基準の作成が必要になります(48条)。

 加えて文部科学大臣所轄学校法人では、役員報酬基準の公表が必要になります(63条の2)。

早わかり:役員報酬基準

 

知事所轄学校法人

大臣所轄学校法人

作成(48条)

公表の義務(63条の2

 

<少し説明>

 役員報酬基準は、評議員会の意見を聴いた上で、改正私立学校法の施行日である令和2年4月1日時点で作成・公表する必要があります(公表は文部科学大臣所轄法人のみ)。

 大臣所轄学校法人では、最新の役員報酬基準はインターネットでの公表が必要となります(改正私学法Q16-8)。

 

1.役員報酬規程作成の義務化の背景

元々は公益法人全体のガバナンスの在り方からコンプライアンスが必要だという議論がありました

 公益社団法人や財団法人社会福祉法人は既に、役員の星報酬基準を公表することになっています。そのような背景から学校法人でも他の公益法人と同じように報酬の基準を開示することになったわけです。

 

2.役員報酬支給基準の参考例

 文科省の私学部帳通知についています(元文科高518号 令和元年9月27日)。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年10月23日

【教育】高等教育のグランドデザイン答申って何?

教育基本法こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【教育】高等教育のグランドデザイン答申って何?

法人事務局長が言っていた中教審のグランドデザイン答申って何ですか?

 

<A>

中央教育審議会は、通称で言うと「中教審」です。1952(昭和27)年から文部省(現文部科学省)に設置された文部科学大臣の諮問機関です。文部科学省の中で中心的な政策審議を担っていて、数々の教育政策を審議し答申しています。

 さて、今回の中教審の「高等教育のグランドデザイン答申」ですが、正式名称は「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)について」(平301126日)です。

2040年の社会を展望し、予測不可能な時代を生きる人材育成、学修者本位の教育への転換することを提唱しています。2040年と言うのは、2018年に生まれた子どもが、ちょーど22歳で大学を出る年と言う意味です。

 

 答申は、章立ては、次のようになっています。

2040年の展望と高等教育が目指すべき姿−学修者本位の教育への転換−

供ゞ軌藐Φ翅寮−多様性と柔軟性の確保−

掘ゞ軌蕕亮舛諒歉擇半霾鷂表−「学び」の質保証の再構築−

18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置−あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」−

 各高等教育機関の役割など−多様な機関による多様な教育の提供−

 高等教育を支える投資−コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充−

察〆8紊慮‘げ歛

 

 内容をサブノート的にまとめると

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」(答申) 2018(平成30)11

 

2040年の社会を展望し、予測不可能な時代を生きる人材育成、学修者本位の教育への転換。

多様で柔軟な教育研究体制(カリキュラム、ガバナンス、教員)の確保

教育の質の保証と情報公表の義務付け−「学び」の質保証の再構築−

18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置の見頂し

多様な各高等教育機関の役割を踏まえ多様な教育の提供

コストを可視化し学生にかかる経済効果を明らかにする、財源の多様化を図る。


<引き続き検討事項として>

  設置基準等の質保証システム全体についての抜本的に見直しを行うこと

  教学マネジメント指針の策定、学修成果の可視化と情報公開のあり方の検討を行うこと

<着手すべき施策として>

 崔楼莽携プラットフォーム(仮称)」の立ち上げ

  「大学等連携推進法人制度(仮称)」の基準と連携を推進する国立大学の制度改正

B膤愆屬力携・統合(国大の一法人複数大学制度、私大の学部単位等での事業譲渡)に必要な制度改正

こ悵魅廛蹈哀薀狠羶瓦梁膤慇度、リカレント教育、留学生交流の推進、国際展開のために必要な制度改正

(参考:「SDのための速解大学教職員の基礎知識 2019年度改訂版」p322019学校経理研究会)

 

 グランドデザイン答申の原文は、↓↓

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)(中教審第211号)

 概要は図解でみるとわかりやすいです。

 図表は、大きくはみ出します。

 今日は、ここまでです。
グランドデザイン答申



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2019年10月21日

【図書室】学校の図書室について知りたい

学校司書こんにちは!今日は、高校の外部監事さんからのご質問です。

 

<Q>【図書室】学校の図書室について知りたい

 高校の図書室の制度について知りたいのですが、どのようなものが役立ちますか?

 

<A>

 今日は、学校会計の法規集ではご回答できないので、「学校図書館ガイドライン」活用ハンドブック解説編(H30堀川照代著 悠光堂」(p45142)を参考にして少しだけ説明してみます。

 

 学校図書館は学校の中にある図書館です。公共図書館が生涯学習機関であるのに対して、学校図書館は学校教育の現場にあります。公共図書館が地域の文化の成熟度を示す尺度であるならば、学校図書館はその学校の教育の充実度を示す尺度といえます。

 学校の図書館が、現在どの段階にある図書館か見てみると学校図書館の進むべき方向性が見えてきます。

 

5.情報センター:情報活用能力を計画的に育成する

4.学習センター(2):ナートナーとして授業を一緒に作る

3.学習センター(1):教科学習に資料・情報を提供する。

2.読書センター:読書材を提供し居心地のよい環境を作る

1.本の倉庫:鍵がかかっていたり会議室等に使用されたりする

 

 もし学校図書館の制度を知りたい場合には、次のものに当たるのが便利です。

1.学校図書館法

1953年に議員立法により制定された学校図書館に関する法律です。現在は、全8条からなっています。

第三条 この法律において「学校図書館とは、 ……学狡の教育課程の展開に寄与する

とともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。

 

第1条 (この法律の目的)

第2条 (定義)

第3条 (設置義務)

第4条 (学校図書館の運営)

第5条 (司書教諭)

第6条 (学校司書)

第7条 (設置者の任務)

第8条 (国の任務)

 

2.「学校施設整備指針」文部科学省

 文部科学省では、学校施設について、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を学校種ごとに「学校施設整備指針」として示しています。

 

3.「学校図書館ガイドライン」文部科学省

 「学校図書館ガイドライン」は、教育委員会や学校等にとって参考となるよう、学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましい在り方を示しています。

1)学校図書館の目的・機能

2)学校図書館の運営

3)学校図書館の利活用

4)学校図書館に携わる教職員等

5)学校図書館における図書館資料

6)学校図書館の施設

7)学校図書館の評価  

 

4.全国学校図書館協議会の「学校図書館評価基準」

 現在の学校図書館の現場で広く使われているようです。

 

5.役立つサイト

 学校図書館文部科学省

 全国学校図書館協議会

 

 今日は、ここまでです。



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2019年10月18日

【学力】PISAって何ですか?

高校の入学式こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【学力】PISAって何ですか?

 高校の校長先生が言っていたPISAって何のことですか?

 

<A>

 世界的に実施されている学力調査にPISAとTIMSSがあります。

 今回のPISAは、OECDが実施している国際学力調査のことです。

 

<発展>

 PISAとTIMSSの簡単比較です。

略称

PISA

TIMSS

正式名

Programme for International Student Assessment

Trends in International Mathematics and Science Study

日本語

学習到達度調査

直訳:国際生徒評価のためのプログラム

国際数学・理科教育調査

 

実施機関

OECD(経済協力開発機構)

IEA(国際教育到達度評価学会)

対象

15歳(高1)

小4・中2

参加国

72の国・地域

 

 もっと正確に知りたい方は↓

 国際学力調査(PISATIMSS):文部科学 

 PISA調査とTIMSS調査の概要 - 文部科学省 

 

 今日は、ここまでです。

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2019年10月15日

【高校】高校の内申基準って何?

高校生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【高校】高校の内申基準って何?

  〇〇高校の事務長が言っていた、推薦入学の場合の「9科の内申合計30以上」などの内申基準について教えてください。

 

<A>

 晶文社の「首都圏私立高校 推薦・優遇入試ガイド2020年度用」P79をまず引用させていただきます。

 

 内申は中学校での5段階評定の合計または平均です。

3科」国語・数学・英語

5科」国語・数学・英語・理科・社会

9科」国語・数学・英語・理科・社会・音楽・美術・技術家庭・保健体育

 例:2019年度 単願推薦の内申基準

 

3科

5科

9科

特進

12

20

選抜

11

18

32

進学

10

16

30

 

 

 併願推薦の内申基準は単願推薦に比べて若干高く設定されています。

 今日は、シンプルにここまでです。



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2019年10月10日

【運営】学校の担任制について

教員こんにちは!今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。

 

<Q>【運営】学校の担任制について

 学校の担任制についておしえて下さい。

 

<A>

 学校でよく聞く担任制には、学級担任制と教科担任制がありますが、細かな内容は、学校会計の法規集ではお答えできないで、教育用語の本のお力をお借りします。

 

 ます、シンプルな回答は、「教育用語の基礎知識 (2021年度版 時事教育出版局)p6061」です。

学級担任制・教科担任制

教授法の一形態で、小学校では学級担任制、中・高等学校では教科担任制がとられている。前者は、学級経営と学級の全教科指導に通常1人の教師が全責任を負って当たるものであり、後者は、教師の専門教科に応じて担当教師が特定の教科だけの指導に当たるものである。しかし、1960年代後半になって小学校でも、特に高学年に教科担任制が導入されたり、複数教科担任制やチーム・テイーチングの導入などが見られている。

 

 もう少し知りたいので、次は、「学校教育辞典」(H26教育出版)の力をお借りします。

学級担任制

P112113

self-contained classroom

一人の教師が一学級を担任し、その児童生徒に対し全教科ないし大部分の教科に関する学習指導と生徒指導に責任をもち、担任学級の経営を行う教授組織の一形態をいう。

学級担任制は教科担任制と対比され、一般的に小学校においては学級担任制がとられているが、 中学校においては教科については教科担任制、道徳、特別活動については学級担任制がとられている。しかし、小学校においては専科教員の活用(専科教員制)、高学年への教科担任制の一部導入、 ティームティーチングの導入などにより、全教科担任という意味での学級担任制はほとんど実施されていないといえる。

学級担任制のもつ特長として、各教科間の関連化・統合化各教科の指導と生徒指導との連携・総合を容易にすることが挙げられるが、教師の教科指導などの専門的指導力不足、学級の閉鎖性に伴う学級王国の形成などといった弊害も指摘されている。(坂本孝徳)

教科担任制

P244245

Departmental plan

一人の教師が専門とする一教科または関連の教科の指導を児童生徒に行い、担当する教科の指導に責任を負う教授組織をいう。一般的に中学校・高等学校でとられる方式であり、学級担任制と対極される方式で、小学校において特定の教科を担当する専科教員制とは異なる。

現行法制上、 中学校・高等学校の教員については、教育職員免許法45項で各教科の免許状を授与することが定められており、学級担任制を前提としている小学校の場合とは異なっている。

教科担任制は、教育内容の高度化・複雑化に対応した専門性の高い指導が行えること、児童生徒が多数の教科担任から指導を受けることができるため多様な人間関係を築けるとともに多面的な指導を受けることができることなどが特長として挙げられるが、各教科間の関連性を保ちにくいこと、各教科の指導と生徒指導との連携が阻害されやすいことなどが課題として挙げられる。(坂本孝徳)

専科教員制

P511

我が国の小学校において9教科のうち特に技能教科に属する音楽、 図画工作、家庭、体育などの特定の教科指導のみを担当する専科担任教員が当該教科の指導を学級担任に代わって行う教授組織の一形態をいう。専科担任制ともいう。

専科教員制は、学級担任制では不十分な技能教科の学習指導を補うためのものと考えられるが、学級担任と専科教員との密接な連絡、教科間ならびに教科指導と生徒指導との連携などの配慮も必要となる。

このような専科教員制は、全教科担任制を原則とする小学校でのみ用いられる用語であり、教科担任制をとる中学校や高等学校においては用いられない。

教育職員免許法(16条の5)において、 中学校または高等学校の教諭の免許状を有する者による小学校専科担任について定められ、特定の教科を担当する専科教員の配置が可能となっている。その際には、学校間の連携の促進および教科指導の充実という専科担任制度の目的を踏まえ、 児童生徒の心身の発達を考慮した教授が望まれる。(坂本孝徳)

 

サブノート的にまとめると

学級担任制

小学校

※音楽・体育などは特定の教科指導のみを担当する専科担任教員

教科担任制

中学校・高校(教科に専門性が出てくるので)

※中学校・高等学校の教員については、教育職員免許法45項で各教科の免許状を授与することが定められている

 

今日は、ここまでです。



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2019年10月04日

【公立】公立の小・中学校の学校選択制

入学式21今日は、ある学校法人の理事さん会話からです。

 

<Q>【公立】公立の小・中学校の学校選択制

 公立の小・中学校の学校選択制ってどういうものですか?

 

<A>

 今日は、私立学校ではなく公立の小中学校のお話です。

 

 公立の小・中学校では、あらかじめ自分の住んでいる区域(通学区域)の学校に通うのが一般的でした。しかし、指定の方法として通学区域の設定が法令上求められている訳ではありませんでした。近年、保護者や児童生徒の選択や公立学校の活性化という要請に応えるため、種々の方式で学校選択制を導入する市町村が増加しています(少し参考:逐条学校教育法 鈴木先生p145)。

 「学校選択制」は、就学校を指定する場合に、市町村教育委員会はあらかじめ保護者の意見を聴取して就学校を指定します(学校教育法施行規則第32条第1項)この。保護者の意見を踏まえて、市町村教育委員会が就学校を指定する場合を学校選択制といいます。便宜的に分類すると、学校選択制には主に以下のようなタイプがあります。

 

タイプ

内容

(H18時点)

ー由選択制

当該市町村内の全ての学校のうち、希望する学校に就学を認めるもの

東京都品川区

▲屮蹈奪選択制

当該市町村内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもの

埼玉県川口市

東京都杉並区

N拈楸莪菫択制

従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認めるもの

 

て断Ч酸

従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認めるもの

新潟県長岡市

テ団蠱楼菫択制

従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について、学校選択を認めるもの

岐阜県大垣市

 もっと詳しく知りたい場合は、文科省の「学校選択制等について」が役立ちます。→学校選択制等について:文部科学省

 

 今日は、ここまでです。



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2019年10月02日

【学校】附属校と系列校の違い

学校教育法こんにちは!今日は、専門学校の監事さんからのご質問です。

 






<Q>【学校】附属校と系列校の違い

 高校で言う大学の附属校と系列校では、どこが違うのでしょうか?

 

<A>

1.附属校と系列校

 附属校は、附属学校の省略です。

 手持ちの辞書で調べてみます。附属校は、附属学校の略称です。そこで、附属学校をみてみます。

【付属学校】広辞苑第六版より引用

教育研究のための実験、または教員養成のための実習などを目的として、大学または大学の教育学部(旧制では師範学校など)に付属して設けられた学校。

一貫教育を目的として私立大学に付属して設けられた学校。

 事務局が加筆すると、同じ設置者の設置する大学の高校・中学校・小学校・幼稚園を言います。ポイントは、私立であれば同一学校法人内の設置学校です。学校教育法97条では,大学に「研究所その他の研究施設を附置」できると規定されている

 これに対して、別法人が設置する大学と連携関係を持つ高校・中学校・小学校・幼稚園などを一般に系列校と言います。系列校は広辞苑には説明が見当たりませんでした。「学校法人における事業報告書の記載例について」(学校法人委員会研究報告第12)の記載例では、系列校の記載が見られます。

 

2.附属校のタイプは千差万別

 附属校とはいっても、タイプは千差万別です。 

 一口に大学附属高校と言っても、生徒全員が母体となる大学に進学することを前提として授業などを進める高校が多いとは思いますが、他大学の入試を受ける生徒は内部進学組とは別のクラスで指導してもらえる場合もあります。大学の名称を高校名に加えるところもあれば、「附属」という名称を使わない高校もあります。(この部分の参考図書:「首都圏私立高校大学附属校ガイド2020年度用」晶文社p7)。

 

<発展>

 附属学校を、第3版学校教育辞典(H26教育出版株式会社)で見てみます(p666667)。

附属(付属)学校

大学や学部に附設された幼稚園、小学校、中学校、高等学校、 中等教育学校および特別支援学校をいう。公の教育機関として、一般の公立、私立の諸学校と同様に、幼児児童生徒の本来の教育目的の達成に資するとともに、次のような目的や使命を担っている。

第一は、教員養成を目的とする大学や学部および教職課程等において、学生の教員養成教育のための実際的な指導や教員免許状取得のための教育実習機関としての役割を担っている。第二は、大学における研究のための附属機関、 あるいは新しい教育のあり方やカリキュラム、指導法等の実践的な研究開発のための実験学校としての役割を担っている。第三は、私立の附属学校に多く見られるものとして、下級附属学校から上級附属学校あるいは大学への連絡進学の機能、少子高齢化の中での学生・生徒の確保の機能等がある。こうした機能も相まって、受験エリート校化することへの問題が出されている。(児島邦宏)

 学校教育法第96条では、「大学には、研究所その他の研究施設を附置することができる。」とありますが、この条文も関係してそうです。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年09月30日

【ニュース】高校の新しい就学支援金制度

就学支援金こんにちは!今日は、少し遅れたお知らせです。

 

文科省さんのホームページに20204月からの「高校の新しい就学支援金制度」のリーフレットが掲載されていました。

いつどこで決まったのか文科省さんに電話で聞いてみました。電話なのでどこまで正確に再現できているかわかりませんが、電話の概要は次のとおりでした。出発点は、平成2912月の閣議決定です。

・新しい経済政策パッケージ(平成29128日閣議決定)

第2章 人づくり革命 —------- 2−1

1.幼児教育の無償化

2.待機児童の解消

3.高等教育の無償化

4.私立高等学校の授業料の実質無償化

5.介護人材の処遇改善

6.これらの施策を実現するための安定財源

7.財政健全化との関連

8.来年夏に向けての検討継続事項

9.規制制度改革等

  青字の部分がスタートです。広く新聞報道もされました。

  青い部分の本文です。↓↓

4.私立高等学校の授業料の実質無償化

年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化(現行の高等学校等就学支援金の拡充)については、消費税使途変更による、現行制度・予算の見直しにより活用が可能となる財源をまず確保する。(具体的には、平成29年度予算ベースで、―嗣雲波鷁歙農ぢ咾砲弔い討蓮⊆村遡欺化、年収約350万円未満12の世帯については、最大35万円の支給、G収約590万円未満13の世帯については、最大25万円の支給ができる財源を確保する。)

その上で、消費税使途変更後の2020年度までに、現行制度の平年度化等に伴い確保される財源など、引き続き、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。

 

高校の就学支援金は、もともと「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が根拠になっています。これに施行令や施行規則などが付属します。月額9,900円は施行令に出てきます。

まだ、施行令、施行規則はまだ改正されていなのですが、中学生が進路決定に役立つように先に情報提供しているようです。文科省さんのWEBより↓↓

新着情報

NEW! 20204月から、年収目安が約590万円未満の世帯の生徒を対象として、私立高等学校等の授業料の実質無償化を実現します。
詳しくは「私立高等学校の授業料の実質無償化」について(2020年4月から)をご覧ください。
NEW!
高等学校等就学支援金制度と高校生等奨学給付金制度を記載したリーフレットが新しくなりました。
NEW! 高校生等への修学支援に関する参考資料
(都道府県別授業料等支援制度、課税証明書等サンプルなど)を更新しました。

 

 

余談ですが、大学は「修学支援制度」。高校は「就学支援制度」です。

 

今日は、ここまでです。
就学支援金1



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2019年09月26日

【運営】高校の事務長と大学の事務局長

疑問こんにちは!今日は、専門学校の方からのご質問です。

 

<Q>【運営】高校の事務長と大学の事務局長

 高校では、事務長がいます。大学では、事務長でなく事務局長がいます。どういうことでしょうか?

 

<A>

 設置の根拠を探ってみます。

 高校では、学校教育法施行規則82条で事務長が必置となっていますが、大学について特に定めがありません。

 大学では、大学設置基準41条で事務組織を置くことが求められています。大臣所轄学校法人向けの「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等(平6.7.20文告第117) )の「学校法人の事務組織の概要を記載した書類」では、「法人事務局長」や大学の「事務局長」の名称が登場しています。学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準(平19.3.30文科告第41)には、「学校法人の事務局長」がでてきます。

 

<少し補足>

1.小学校から高校まで

 学校教育法施行規則の話です。

 小・中学校、義務教育学校には事務長又は事務主任を置くことができ、事務職員をもって、これに充てることになっています。※施規46´◆塀猴7979の8)

 また、高等学校・中等教育学校及び特別支援学校には、事務長を置き、事務職員をもって、これに充てることになっています。※施規82´◆塀猴113 135 法

まとめるとこんな感じです。

図表:事務長の取り扱い

学校種別

必置

任意

学教法施規

小学校

義務教育学校(前期課程)

 

46

中学校

義務教育学校(後期課程)

 

79

高等学校

 

82

中等教育学校

 

113

特別支援学校

 

135

 そして、事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる事務職員ということになっています(82条)。

 

2.大学

 大学でも事務長を見かけることがあります。

 「大学事典」p479H30。平凡社)をみたら「事務長」の項がありました。

事務長 じむちょう

head officer ; office manager

おもに学部や、研究科等の単位における事務部門の長に用いられる職位。図書館や附置研究所、各種センターに配置されることもある。

(途中…国立大学法人の話は、省略)

 他方で、 2000年代以降、業務の効率化や組織のスリム化の観点から、 私立大学を中心として学部や研究科に分散した事務室等と全学的な教務系組織、および共通教育に関わる事務組織等の統合・再編が進められている。それゆえ、私立大学では学部や研究科などの単位で事務長が配置されない場合も珍しくない。

                      橋場論

 ということです。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年08月26日

【運営】ややこしい「ガバナンス」の意味?

疑問こんにちは!今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 

<Q>【運営】ややこしい「ガバナンス」の意味?

 私学法が変わりガバナンスがより整備されるそうですが、ガバナンスを学内で説明したいのですが、何か簡単な説明がないでしょうか?

 

<A>

 中教審が201811月に公表した「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」(答申)の用語解説にガバナンスの説明(※)があります。

 ここでは、ガバナンス 高等教育機関内における組織・運営体制を示す総称。

となっています。この答申は、高等教育(大学等)の答申なので、高等教育機関内となっていますが、他の学校種にも使えます。

(※)原文→用語解説  (PDF:925KB  

ガバナンス

高等教育機関内における組織・運営体制を示す総称。

高等教育機関の教育研究等に関する目的の最大化のために、教学面と経営面それぞれに係る構成員及び内部組織の役割と責任の配分について方針を定め、意思決定プロセスの確立を図ること。高等教育機関を取り巻くステークホルダーとの関係を明確にし、公共的な存在として期待される役割を適切に実行するための内部の組織化と意思決定を図ることも含意する。

 ガバナンスの後半の説明も学内で使えそうですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年08月19日

【法】教育法規の体系

学校教育こんにちは!今日は、専門学校の総務の方からのご質問です。夏休み中は不定期で書いています。

 

<Q>【法】教育法規の体系

 簡単でいいので教育法規の全体像を知りたいのですが、どうしたら良いでしょうか?

 

<A>

 大型書店にいけば教育法規の書籍は、数多くあると思いますが、体系だけを簡単にイメージするなら鳥瞰図が便利です。

 例えば、教育法規の全体像のイメージだけなら下記のとおりです。

 出展:「SDのための速解大学教職員の基礎知識 2019年度改訂版」(p27。学校経理研究会)

教育法規の体480系 


 

 もし各論の概要が知りたい場合は、教育法規便覧(学陽書房)のような本がわかりやすいでしょう。
 
 今日は、ここまでです。



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2019年08月15日

【新制度】高等教育の修学支援新制度

案内こんにちは!夏休み中は、不定期で書いています。今日は、専門学校の理事さんからのご質問です。

 

<Q>【新制度】高等教育の修学支援新制度

 専門学校の無償化について制度を知りたいのですが、お勧めの資料はありますか?

 

<A>

 専門学校の無償化は、根拠となる法律が「大学等における修学の支援に関する法律」と言うことから「高等教育の修学支援新制度」と言っています。法律では無償化とは言っていません。

 また、「高等教育の修学支援新制度」は、高校の就学支援金とも違います。文科省さんでは、高校教育や中学教育を合わせて中等教育と言っています。日常会話とここは少し違う部分かもしれません。

 さて、「高等教育の修学支援新制度」についてです。

 

1.制度をしっかり知りたい

 制度について網羅的に知りたい場合は、例えば文科省の「高等教育の修学支援新制度に係るQA(令和元年7月3日版)」を使って知りたい部分をピックアップして読むのが参考になるでしょう。

  ↓↓

高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答Q&A):文部科学省

 

2.制度をあっさり知りたい場合(紙1枚) 

 または、制度を紙1枚であっさり概要を知りたい場合は、下記が参考になります。↓↓

高等教育の修学支援新制度について

 

 今日は、ここまでです。



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2019年08月11日

【重要!】改正私立学校法施行までの大日程

強調120

 こんにちは!夏休みですが、少し大切そうなので改正私立学校法についての関連情報をお知らせします。

 

 来年4月施行の改正私立学校法について、最近参加した研修会(7月下旬)では、次のような大日程の説明がありました。学校側でも対応準備の関係があるので、あくまでも目安ですが参考情報としてお知らせです。その後、随時、事務局で勝手に加筆しました。(最終修正2019.8.19

 

<改正私学法施行までの大日程>

平成29515

私立大学等の振興に関する検討会議が「私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」を公表

※関連情報↓↓

私立大学等の振興に関する検討会議:文部科学省

  又は

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/073/index.htm

平成3117

大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の学校法人制度改善検討小委員会の「学校法人制度の改善方策について」の報告で法改正事項の提言があった。

※関連情報↓↓

学校法人制度の改善方策について:文部科学省

  又は

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/002-1/houkoku/1412262.htm

令和元年524

改正私学法が交付される。

私立学校法の一部改正を含む「学校教育法等の一部を改正する法律」が公布

関連情報↓↓

http://kaikei123.livedoor.biz/archives/2019-05-22.html

令和元年621

政府が骨太方針2019

関連情報↓↓

http://kaikei123.livedoor.biz/archives/2019-07-03.html

令和元年712

通知を発出

「学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について(通知)」(元文科高第228号)が文科省より各都道府県知事や大臣所轄学校法人理事長等に対して発出されました

令和元年 夏(多分、8月中事務局加筆)

政令(私立学校法施行令)・省令(私立学校法施行規則)

令和元年 秋(多分、9月中旬頃事務局加筆)

寄附行為作成例の改正

大臣所轄学校法人向けの「学校法人寄附行為作成例」について必要的な改正を行う。大学設置・学校法人審議会(学校法人分科会)

令和元年910

文科省主催の説明会開催

9月 京都会場は、大学コンソーシアム京都のキャンパスプラザ京都

10月 東京会場は、文科省内

令和2年4

改正私立学校法施行

 

 今日は、ここまでです。




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2019年07月10日

【食育】学校と食育

給食3こんにちは!今日は、幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。

 

<Q>【食育】学校と食育

 幼稚園では、食育ということばを使いますが、高校や大学ではどうでしょうか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、ほとんど説明できないご質問のため、あくまでも参考回答です。

 食育という言葉を使うのは、幼稚園(幼稚園教育要領が根拠)から小学校・中学校・高校(各学習指導要領が根拠)です。

 学校で食育が推進される背景には、平成17年施行の食育基本法が影響しているようです。食育基本法は、家庭や学校における食育の推進、伝統的な食文化の継承、生産者と消費者の交流促進などを目的としています。そして、その前文で家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育推進に取り組んでいくことを提唱しています。

 

<少し説明>     

1.幼稚園

 幼稚園教育要領に「食育」の言葉がみられます。

 また、税務の詳しい方は、消費税の取り扱いで幼稚園の食育をみたことがあるでしょう。

 

2.小学校、中学校、高校

 小学校、中学校、高校の各学習指導要領に「食育」が出ています。

 (発展:学校給食)

 学校給食法は、「学校給食の普及充実および学校における食育の推進を図る」ことを目的とする法律です(第1条)。ここでの学校は、義務教育諸学校(小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部・中学部をいう。)となっています(第3条)

 また、平成20年の学校保健法等の一部改正で、学校での食育推進を図る観点から、学校給食法上に、栄養教諭がその専門性を生かして学校給食を活用した食に関する指導を行うことなどが規定されました。ただ、栄養教諭の配置は、必置とまではなっていません。

 

3.大学

 学生の健康は大切ですが、教育の一環としての食育は明記されていないようです。

 

<予備知識>

1.広辞苑第六版より引用

しょく‐いく【食育】

食材・食習慣・栄養など、食に関する教育。食生活の変化を背景として2000年頃から広くいう語。

 

2.<参考>「食育」の起源

「食育」という言葉の語源は、明治31年(1898)に初版された石塚左玄著「食物養生法」に「学童を養育する人々は、その家訓を厳しくして、体育、智育、才育はすべて食育にあると考えるべき」と述べています。

 →農林水産省 食育 - 農林水産省

 

3.第3版学校教育辞典p448449H26教育出版株式会社)から

食育

〔語義〕近年、食に対する関心が高まる一方で、様々な食をめぐる課題がある。例えば、人が摂取している食物の質、種類、摂取量によって様々な年代の健康に異常をきたしている。また食の安全に対する不安と不信感生産者と消費者の共生と交流の欠如による地域生産物の消費量の減少がある。その結果、食糧の自給率の低下は先進国の間でも最低のレベルにある。この課題を憂慮し、国は食の周辺を大きく抱き込んだ生活全体の教育を、すべての年齢層の人を対象とした活動として平成17年に食育基本法を制定し、国を挙げての啓発を始めた。

〔展開〕(略)

〔課題〕平成23年度より、学習指導要領の改訂により、学校教育の中に食育の導入が要求されている。食育の実施教科として家庭科、保健、体育、給食指導などが挙げられているが、さらに学校全体で食育の取り組みをすることも要求されている。これには各教科の中で、それぞれの担当者が食育を導入できる単元を調べ、その中で栄養教諭との連携で食育を展開することも可能である。(……以下、略)  (坂本元子)

 

今日は、ここまでです。



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2019年07月05日

【経営】どうして学校はつぶれないのか?

疑問こんにちは!今日は、学校法人会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>【経営】どうして学校はつぶれないのか?

 私学事業団さんの「今日の私学財政」をみると、高校法人の平成29年度の当年度収支差額は、マイナスになっていますが、どうして学校はやっていけるのですか?

※簡略型 

 高校法人 686法人 平成29年度

 

構成比

事業活動収入

100%

事業活動支出

(うち、減価償却額)

97%

(10%)

基本金組入額

△11%

当年度収支差額

△7%

 

<A>

 学校がやっていけるのは、資金繰りがまわっているからです。

全国平均で当年度収支差額が、△7%でも現金支出を伴わない減価償却額が10%あります。ですから、資金繰りは、△7%+10%=+3%でプラスになっています。単純にみると、資金繰りは回っています。このため学校は、つぶれないでややっていける訳です。

 

 今日は、ちょっとドキドキするご質問でした。

 今日は、ここまでです。



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2019年07月04日

【専門学校】高等教育の負担軽減関係

疑問こんにちは!今日は、ある県の専門学校でのご質問です。

 

<Q>【専門学校】高等教育の負担軽減関係

 財務状況の機関用件で、法人の貸借対照表の「運用資産一外部負債」が直近の決算でマイナスでないことの確認をしますが、ここで運用資産と外部負債って何を指すのですか?

 

<A>

)/佑梁濕畋仂班修痢岷人兒饂此欒杏負債」が直近の決算でマイナスかどうか

 ご質問は、ここでの運用資産と外部資産の内容ですね。

運用資産

すぐに換金可能な資産。学校法人会計基準第35条第七号様式(貸借対照表)における、固定資産のうちの特定資産及び有価証券、流動資産のうちの現金預金及び有価証券の合計

外部負債

外部から返済を求められる負債。学校法人会計基準第35条第七号様式(貸借対照表)における、固定負債のうちの長期借入金、学校債及び長期未払金、流動負債のうちの短期借入金、1年以内償還予定学校債、手形債務及び未払金の合計

 

<少し補足>

〔経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱い〕

 教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、高等教育の負担軽減により、実質的に救済がなされることがないよう、文部科学省の「学校法人運営調査における経営指導の充実について」(平成30730日付30文科高第318号高等教育局長通知)における「経営指導強化指標」を踏まえ、次のすべてに該当する大学等でないこととなっています。

・法人の貸借対照表の「運用資産一外部負債」が直近の決算でマイナス

・法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近3カ年の決算で連続マイナス

・直近3カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の8を割っている場合

 なお、専門学校に適用する際の指標は、大学の指標を参考にして設定します。

 
 それと、正確な情報は下記でご確認ください。
 対象となる大学等の要件(機関要件)


 今日は、ここまでです。



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2019年06月26日

【経営】閉校した大学

国立大学こんにちは!今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>【経営】閉校した大学

 いろいろな理由で閉校する学校があるかと思いますが、最近だとどこの大学にありましたか?

 

<A>

 ちょっと学校会計の法規集でお答えできないのです、2019.5.15の新聞記事を引用されていただきます。

 

西日本新聞(2019.5.15記事より表のみ引用 記事名:「地方私大の閉校相次ぐ 自治体が誘致、計画の甘さ浮き彫りに…進む淘汰」)

■文部科学省が廃止認可した私立大学

年度

大学

所在地

2010

日本伝統医療科学大学院大

九州東海大

北海道東海大

東京

熊本

北海道

11

東和大

福岡

12

創造学園大

群馬

13

愛知新城大谷大

映画専門大学院大

神戸ファッション造形大

聖和大

三重中京大

愛知

東京

兵庫

兵庫

三重

14

聖母大

東京

15

聖トマス大

神戸夙川学院大

大宮法科大学院大

兵庫

兵庫

埼玉

16

浜松大

富士常葉大

静岡

静岡

17

福岡医療福祉大

東京女学館大

日本教育大学院大

福岡

東京

神奈川

18

北海道薬科大

福岡国際大

北海道

福岡

 正確な情報は、こちら↓↓

出典:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/510181/

 

 なお、閉校と言っても募集停止だけでなく、他の大学と統合したり、学校が廃止になったり、文科省から解散命令を受けたり等、いろいろな事情があるようです。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年06月13日

【制度】財団法人が学校法人に変わった理由

質問こんにちは!大学法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>【制度】財団法人が学校法人に変わった理由

 学校法人は、もともと財団法人でしたが、どうして学校法人になったのでしょうか?

 

<A>

 だいたいのご回答です。

 確かに私立学校の設置者は、戦前の法令では、大学、専門学校、高等学校、中学校については旧民法の財団法人でした。

 しかしながら、旧民法の財団法人は、法人運営が少数理事の専断に陥りやすく、法人運営に教育者の意思が反映されないおそれがある等の欠点がありました。

 そこで、法人運営の不備を補い私立学校の公共性を高めながら、他方で私立学校の自主性を重んじる私立学校法が昭和24年に制定され私立学校の設置を目的とする学校法人が創設されました。

 

<発展>

 戦前の話ですが、私立学校法が制定される前の旧財団法人が設置者であった当時の問題点を見てみます。

 松坂先生の逐条解説私立学校法(改定版)のp132133です。

 ………………………………………………………………

 学校法人制度の創設の背景について、本法制定時には次の通り解説されている(詳説117頁←福田繁・安嶋彌著「私立学校法詳説」玉川大学出版部)。

 

財団法人制度の欠陥

 従来、私立学校の設置主体は、原則として民法の規定による財団法人でなければならなかった(学校法2条、102)。ところで、私立学校は、私立学校の設置主体を学校法人でなければならないこととしたが、これは、財団法人が私立学校の設置主体としてふさわしくない種々の欠陥を有するものであった点に基くものである。私立学校の設置主体を財団法人とする制度の欠陥として、従来指摘されてきたものは、おおむね次のようなものである。

(1)寄附の精神が不徹底であること。

  ()名誉欲、利欲のための寄附があること。

  ()財産を寄附した後も自己の財産と同様に考える者があること。

  ()寄附を投資と考える者があること。

  ()役員となることを利権のように考える者があること。

  ()財産の保全、免税の目的を含むものがあること。

()財団の基礎が薄弱であること。

  (イ)基本金が少な過ぎてその効用が少ないこと。

  (ロ)営利的経営に陥り易いこと。

(3)制度的にも欠陥があること。

  (イ)財団の運営が少数理事の専断に陥り易いこと。

  (ロ)役員が特定の同族によって占められる可能性があること。

  (ハ)財団の合併が認められていないため、学校の合併等に際して不都合な点があること。

  (ニ)残余財産がかつての寄附者に帰属することを認めることは、不合理であること。

  (ホ)財団の運営について、教育的な観点が軽視される傾きがあること。

 以上のような財団法人制度の欠陥にかんがみて、文部省においては、相当以前から私立学校の設置主体を特別法人とする必要のあることが認識され、昭和18年には学園法案(あるいは学団法案、学校法人法案とも呼ばれていた。)が起草されて、議会上程の寸前にまでなっていた。けれども、それは会期が短いからといった事務的な理由によって、ついに陽の目を見なかったといわれている。しかしながら、その法案の内容は、戦時中のことでもあり、統制的傾向のきわめて強いものであったから、終戦後情勢の変化に伴って、私立学校の設置主体を特別法人とするにしても、それは、従来のような監督権の強化という方向のものであってはならないことは当然であった。

………………………………………………………………

 

今日は、ここまでです。



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2019年06月12日

【教育】学校の健康診断と教育

健康診断こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【教育】学校の健康診断と教育

 高校で健康診断をしていましたが、学校の健康診断について教えて下さい。

 

<A>

 学校会計の法規集でも学校教育法が掲載されています。この学校教育法の第12条に「学校においては別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒、及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない」とあります。そしてこの条文を受け、学校保健安全法に規定されているのが学校の健康診断です。

 学校保健安全法に定めがある学校の健康診断は、3種類あります。

就学時の健康診断(同法第11)

児菫・生徒等の健康診断

 

定期の健康診断(同法第13)

臨時の健康診断(同法第13)

職員の健康診断

定期の健康診断(同法第15)

臨時の健康診断(同法第15)

 

 健康診断は、教育課程上では学習指導要領で「特別活動」の学校行事(健康安全・体育的行事)に位置付けられています。ですから、学校の健康診断は.学校でも保健管理の中心になる教育活動の性格を持っています。ですから健康診断に関する経費は、学校会計では教育研究経費になってきます。

 

 今日は、ここまでです。



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