◎ 法人運営

2017年08月18日

【運営】設置審の学校法人分科会って何??

理事会こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>設置審の学校法人分科会って何??

 新聞でよく見かける「大学設置・学校法人審議会」の学校法人分科会って何ですか? 何となくわかるのですが。

 

<A>

 大学設置・学校法人審議会、略して「設置審」の学校法人分科会ですが、意外に身近な審議会です。例えば、学校会計の法規集でも「学校法人寄附行為作成例」が学校法人分科会か決定します。「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(21.2.2620文科高第855)は、学校法人分科会が検討をして、取りまとめていました。

 

 残念ですが学校法人分化会の説明は、はやり専門書のお力をお借りしないとこれ以上お答えできません。今日は、小野先生の「私立学校法講座」p9799あたりを参考にさせていたただきます。

********************************************************

 大学設置・学校法人審議会には、大学分科会と学校法人分科会が置かれています。

 大学設置分科会は学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項を、学校法人分科会は私立学校法、私立学校振興助成法及び学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項(学校教育法に基づく事項については審議会の定めるものに限る。)を処理することとされています(大学設置・学校法人審議会令5)

 

 すなわち、学校教育法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、原則として大学設置分科会が処理するのですが、同審議会の決定により、当該事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることになっています。

 

 また、私立学校法及び私立学校振興助成法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、学校法人分科会が処理することとされ、これらに加えて、審議会の決定により、本来は大学設置分科会が処理すべき事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることとされています。

 

 したがって、法律上、文部科学大臣が大学設置・学校法人審議会に諮問しなければならない事項のうち、学校法人分科会が処理するものは次のとおりです。

学校法人分科会が処理するもの

根拠

〇篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の廃止認可

私学法第8条第2項

∋篶大学の大学院の廃止認可

同上

私立大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の設置者変更認可

同上

せ篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の収容定員に係る学則変更認可

同上

セ篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の閉鎖命令

同上

Τ惺史/佑行うことができる収益事業の種類の決定

私学法第26条第2項

Т麌躪坩戮稜Р

私学法第31条第2項

┫麌躪坩戮諒篏

私学法第32条第2項

学校法人の解散の認可又は認定

私学法第50条第3項

収益事業の停止命令

私学法第61条第2項

学校法人の解散命令

私学法62条第2項

定員の是正命令

振興助成法第12条の21

予算の変更勧告

振興助成法第13条第1項

役員の解職勧告

同上


******************************************************** 


今日は、ここまでです。



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2017年08月02日

【運営】国公私立の大学の役割

国公私立こんにちは!今日は、大学の方との話題からです。

 

<Q>国公私立の大学の役割

 大学には、国公私立がありますが、役割はどう考えるのが一般的なのですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では回答できませんが、一般的な御回答の一例をご紹介いたします。

 

国公私立の大学の役割

設置主体別

求められる役割・機能

国立大学

 ()

1.世界最先端の学術研究の推進

2.社会的な需要は必ずしも多くなくとも多様な価値観を創造する学問の承継

3.高等教育の国際的な質の確保や大学間交流の促進

4.全国的にバランスのとれた地域配置

5.地域の産業界との連携などで地域活性化を図る知的拠点の中核として機能

6.意欲と能力のある者が経済的理由によって修学を断念しないよう高等教育の機会均等の確保

7.社会情勢を踏まえた一定の分野における専門人材の養成

8.我が国の大学改革の牽引 など

公立大学

•地域のニーズを踏まえ、地域社会の発展への貢献を主軸にした高等教育の提供

私立大学

•建学の精神に基づく私学の特色、機動性を活かした多様な高等教育を提供

出典:

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/031/siryo/attach/1293339.htm

 

今日は、ここまでです。



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2017年07月31日

【規定】寄附行為の変更と附則の書き方

認可こんにちは!今日は、高等学校法人さんからの御質問です。

 

<Q>寄附行為の変更と附則の書き方

 この度、役員の任期について寄附行為の変更をする予定です。理事会に新旧対照表を付けたいのですが、認可日はわかりません。寄附行為の附則欄はどう書いたら良いですか?

 

<A>

 一例を書いてみます。

 

………

附則

1 この寄附行為は、認可のあった日(平成  年  月  日)から施行する。」

 

 学校が施行予定年月日を決めない場合は、年月日欄を空欄にして新旧対照表を作り、認可が出たらその日付を記入したらどうでしょうか。

 

 ご参考になれば幸いです。

 今日は、ここまでです。



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2017年07月19日

【法律】附合契約って何だろう?

高校生こんにちは!高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>附合契約って何だろう?

 事務長の会合で出た話題ですが、生徒と学校の在学契約は附合契約とのことでしたが、附合契約は法律的にはどういう意味ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないので、法律書の力を借りてのご回答です。

 私立学校へ入学する際に契約書を作成することは、ほぼありません。

 多くの場合、在学契約の内容は、個々の当事者の意思表示ではなく、学校が定めた学則等の規程に従ったものになります。学生・生徒や保護者は、規程の内容を知っているか否かに関わらず、その規程に拘束されます。

 このことから、在学契約は、いわゆる附合契約と解されています。附合契約とは、個々の当事者には契約を締結するか否かの自由のみが留保され、契約内容は定型化された条項(これを「約款」といいます。)に従うという契約類型です。多数の契約を統一的に処理するために用いられることが多く、鉄道や電気、電話、銀行取引、保険契約などが典型例です。約款は事業者が一方的に定めるものですので、その内容は合理的であることが要求され、行政庁の許認可が必要なものも少なくありません。

(「Q&A学生・生徒管理」Q2在学契約の内容p4より。法友社。弁護士の小国隆輔先生)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月10日

【費用→収益】国立大学法人の損益計算書の順番!

案内こんにちは!今日は、大学の関係者の方が集まっています。


 

<Q>国立大学法人の損益計算書の順番!

 国立大学の損益計算書は、費用から始まっていますが、どうしてですか?

損益計算書(略式例)

平成2841日〜平成29331

I 経常費用

 1 業務費

 2 一般管理費

 3 財務資用

 4 雑損

    経常費用合計

経常収益

 1 運営費交付金収益

 2 授業料収益

 3 附属病院収益

 4 寄付金収益

 5 資産見返負債戻入

 6 雑益

    経常収益合計

      経常利益

掘[彁損失

検[彁利益

后‥期純利益

此〔榲積立金取崩額

察‥期総利益

 

<A>

 企業会計の損益計算書は収益→費用の順に記載されますが、国立大学法人の損益計算書は、費用→収益の順になります。損益計算書は、学校法人会計の事業活動収支計算書に近い決算書ですが、学校法人でもやはり「費用→収益」の順番には表示されません。

 企業は収益をあげて利益を残すことが目的なので、収益を先に表示します。しかしながら国立大学法人は営利を目的としないで、適切に業務が実施されたこと(経理的には費用)を説明するために費用を先にまず一番に表示します。そして次に、この活動(費用)をどのような財源で賄ったのか(収益)を表示しています。

 

 企業の損益計算書は「経営成績」を表示します。しかし、国立大学法人は、営利や独立採算を前提としません。このため損益計算書では、どのような費用・収益が生じて、損益にどう影響したかといった「運営状況」表示することになっています。

国立大学法人会計基準

第42 損益計算書の作成目的

1.損益計算書は、国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する国立大学法人等のすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期純利益を表示しなければならない。

2.損益計算書は、準用通則法第44条にいう利益又は損失を確定するため、当期純利益に必要な項目を加減して、当期総利益を表示しなければならない。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月03日

【情報公開】閲覧用の決算書。内訳表まで出すのですか??

情報公開1

こんにちは!今日は、高校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>閲覧用の決算書。内訳表まで出すのですか?

 当法人は、高校2つ、幼稚園を3つ経営しています。さて、私学法のルールに決算書を備えおくのですが、決算書の全部をみせないといけないものでしょうか?

 特に資金収支内訳表や事業活動収支内訳表までの開示したくありません。

 

<A>←H29.7.12に加筆しました。

 資金収支内訳表や事業活動収支内訳表までの開示については、私立学校法では要求はされていません(私学法第47条)。

 しかしながら、文科省通知では、内訳表の開示が望ましいとされています。※「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)(16.7.2316文科高第304号私学部長通知)

 

<少し説明>

 304号通知が気になり書き替えました(H29.7.12)。

1.法律的には

 まず、決算書を閲覧に供する根拠の私立学校法では、内訳表を備えおくことまで要求していません(私学法47条)。

2.行政通知

 気になるのは文科省通知です。

 情報公開用の計算書類については、文科省304号通知に様式例が掲載されています。

 峪篶学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)H16.7.2316文科高第304号。 その後、

◆岾惺史/猷餬彜霆爐琉貮改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について(通知)」(H25.1.2725文科高第616号)

 

 これら通知は、大臣所轄学校法人、知事所轄学校法人の各理事長宛ですので、高校法人でも適用されます。関係する部分を抜粋します。

304号私学部長通知

1 財務情報の公開について

(1) 閲覧に供することが義務付けられる書類の様式参考例等について

 ア 今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類は、次のとおりであること。

 〆盪彩槝拭↓貸借対照表、収支計算書、せ業報告書、ゴ道による監査報告書

 イ 収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。

   なお、複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。

   (途中、省略)

 

(3) 小規模法人への配慮等について

 各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校や法人の規模等それぞれの実情に応じ、より積極的な情報提供に自主的に取り組むことが期待されること。

 また、学校法人の規模や実情等が様々であることにかんがみ、各都道府県において所轄の学校法人に対して指導を行うに際しては、小規模法人に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月30日

【公開】国立大学法人の情報公開

国立大学こんにちは!今日は、大学の皆さんとの自由討論会での御質問です。

 

<Q>国立大学法人の情報公開

 私学では計算書類等を本部に備え置き利害関係者の縦覧に供するとともにホームページなどでも計算書類等を公開していますが国立大学ではどうなっていますか?

 

<A>

 国立大学法人の場合は、独立行政法人通則法の多くの規定を準用しています。

 その一つに情報公開の規定が定められています。

独立行政法人通則法

第四章 財務及び会計

(財務諸表等)

38条 独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

 

2 独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに主務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告(次条第1項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。)を添付しなければならない。

 

3 独立行政法人は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監査報告を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

 

4 独立行政法人は、第1項の附属明細書その他主務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。

一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二 電子公告(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって総務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。)

 

5 独立行政法人が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第3項の主務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。

 

 なお、文部科学省令で定める期間については、国立大学法人等の中期目標の期間が国立大学法人法第30条第1項の規定により6年間とされていることを踏まえ、国立大学法人法施行規則第16条において、6年としています。(この部分「国立大学法人コンメンタール」p300H24年版)

国立大学法人法施行規則

(財務諸表等の閲覧期間)

16  準用通則法第38条第3項 に規定する文部科学省令で定める期間は、6年とする。

 

今日は、ここまでです。



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2017年06月29日

【登記】理事長就任登記の必要書類

新理事長こんにちは!今日は、専修学校法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>理事長就任登記の必要書類

 理事会で新理事長が決まりました。これから登記をするのですが、参考になる書式があれば教えてください。

 

<A>

 学校法人の新理事長の就任登記は、法務省のホームページに書式があるので参考にしてください。→ 学校法人

 

4 学校法人

6-15

学校法人設立登記申請書【H29.5.29更新】

記載例(PDF)←最初にこちらを御覧ください。
申請書様式 一太郎 Word PDF

《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5−1を参照してください。》

6-16

学校法人変更登記申請書(理事長の退任,就任)【H29.5.29更新】

記載例(PDF)←最初にこちらを御覧ください。
申請書様式 一太郎 Word PDF
《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5−1を参照してください。》

 

今日はここまでです。



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2017年06月28日

【公開】情報公開しない場合の学校の不具合

情報公開2こんにちは!今日は、ある県の高校法人の事務長からの御質問です。たまに他校でのいただく御質問です。

 


<Q>情報公開しない場合の学校の不具合

 もし決算書の備え置きを怠っている学校にはどのような不具合が出てきますか?

 

<A>

 御質問の内容は、私学法第47条第2項に関係するものだと思われます。

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47   学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 平成16年私立学校法の改正前は、財産目録等の備え置きが規定されているだけでしたが、私学法の改正により詳細な情報開示が求めることとなりました。

 改正の趣旨は、これらの書類は、学校法人の管理運営の状況を理解する上で重要な書類であり、これらの閲覧を在学生などの利害関係人に認めることで、学校法人の運営の透明性を高め、適正な管理運営を確保しようとするものです(参考:「私立学校法講座」p16小野先生)。

 

 さて、情報公開の要点をまとめてみます。

1.閲覧の対象となる書類は5つ

 公開の対象となる書類5つです。決算書に限られません。

 従来からの書類は、 銑で、い鉢イ六箜慄16年改正で追加されました。

  〆盪彩槝拭

  貸借対照表、

  収支計算書、

  せ業報告書、

  ゴ道による監査報告書

 細かなことを言えば、収益事業を行っている学校法人では、収益事業に係る貸借対照表や損益計算書も閲覧の対象となります。

 

2.怠ると私学法の罰則あり

 第47条第2項の規定に違反して、財産目録等の備付けを怠り、又は財産目録等に記載すべき事項を記載せず、もしくは虚偽の記載をしたときは、学校法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処するとされています(私学法66条)。学校法人の任務懈怠にペナルティが課される訳です。

 

3.寄附行為にも違反

 文科省の寄附行為作成例では、私学法47条を引用しています。作成例と同じような寄附行為を利用する学校では、寄附行為にも違反しての学校運営と言うことになります。ですから、県の監査では指導事項にもなってきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月27日

【理事会】全員出席総会の緊急動議

理事会こんにちは!昨日に続いて大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【理事会】全員出席総会の緊急動議

 理事全員が出席し、理事全員が賛成すれば、理事会の議題として通知されていない事項を、緊急動議として理事会で審議することはできるのはどうしてですか?

 

<A>

 招集通知にない議題は、原則として審議できないと解されますが、全理事が理事会に出席し、議決権を有する理事全員が緊急動議について審議することに同意した場合は、審議できると解されます。

 学校法人の業務の決定は、理事会という会議体において十分な議論をした上で行われるべきであり、議題の事前通知を定めている寄附行為の規定の趣旨は、理事に準備期間を与えることにあると考えられます。緊急動議の審議は、その趣旨に反しますが、全理事が出席していて、議決権を有する理事全員が同意する場合は、その審議を否定する必要はないと考えられるからです。

(参考:「Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策」p49高橋英・小国隆輔)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月26日

【理事会】議案にない緊急動議が認められる場合

理事会こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【理事会】議案にない緊急動議が認められる場合

 当法人では理事会の開催に当たり、議案を明示して招集通知を理事会開催日の7日前までに発送しています。

 もし、この招集通知にない議案は理事会の当日に出た場合はどうなるのですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、対応できないので法律専門書の力を借りてのご回答です。

 

 まず、判例を見ると

■神戸地裁尼崎支部平13.5.10決定〔地位保全等(仮処分)事件〕

 決定は、付議事項の書面による事前通知を指摘し、「理事会の目的事項は招集通知に記載されたものに限られ、記載のない事項は決議ができない」としています。

 

 例外的に審議できる場合として想定できるのは、全理事が理事会に出席し、議決権を有する理事全員が緊急動議について審議することに同意した場合でしょう。

(「解説私立学校法」P265俵先生)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月22日

【運営】決算確定の手続きの順番

カレンダーこんにちは!今日は、ある高校法人での御質問です。

 

<Q>決算確定の手続きの順番

 県に計算書類を提出したところ決算確定から計算書類提出までの流れを聞かれました。一般的にどうなっているのですか?

 

<A>

 理事長が計算書類(案)作成

  ・理事長が法人を代表し、業務を総理する(私学法37条 

   ↓

  監 事 監 査 

  ・監事は、学校法人の財産の状況を監査する(私学法373号)

   ↓

  決算理事会   

  ・監事は監査報告書を提出(私学法373号)

   ↓

  評議員会へ報告  

  ・理事長は評議員会に決算報告(私学法46条)

  ・監事は監査報告書を提出(私学法373号)

   ↓

 公認会計士の監査報告書の受領

 

  これは一般的な決算確定の手続きで、別途、寄附行為に定めがあることもあります。だいたいこんなところです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月20日

【専修学校】高等専修学校ってどんな学校?

高校生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>高等専修学校ってどんな学校?

 専修学校には、高等専修学校がありますが、どのような学校です。

 

<A>

 高等専修学校は、一言で言うと専修学校の高校部門です。生徒には、当然、就学支援金も支給されます。

 もう少し正確に説明します。

 専修学校は、教育内容や、対象者によって3つの課程が設けられています。

 専門課程、高等課程、一般課程の3つです。感覚的にわかるかと思いますが、専門課程は、高校卒業程度の者を対象とします。高等課程は、中学校卒業程度の青少年を対象とします。教育の対象を限定しない施設は一般課程と言います(学教法第125)

 そして、高等課程を置く専修学校は高等専修学校と称することができます。高等課程の経営母体は私学がほとんどです。

 また、専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができます(学教法第1262)。こちらは馴染みのある名称かと思います。

 

<少し追加説明>

 文科省の専修学校振興検討会議の資料(H28年)から「専修学校のあらまし」の高等課程の部分を引用してみます。

 

高等専修学校〈専修学校高等課程〉の概要

1.制度の創設

「学校教育法の一部を改正する法律(昭和50711日法律第59号、昭和51111日施行)

 

2.目的、入学資格、設置基準

目的

中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする。(学校教育法第124条、第125条第2)

入学資格

・中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者

・中等教育学校の前期課程を修了した者

・中学校卒業等と同等以上の学力が認められた者(外国の学校教育の9年課程修了者、認定在外教育施設の中学校同等課程修了者、等)

設置基準

・修業年限1年以上

・年間授業時数800時間以上

・教育を受ける者が常時40人以上    

 

 

.学校教、生徒数等の現状

 高等専修学校の設置者別学校数、生徒数、教員数(平成27年度学校基本統計)

設置者区分

統計

国立

公立

私立

学校数

431

1校

6

424

生徒数

40,095

19

519

39,557

教員数

2,749

12

58

2,679

 

今日は、ここまでです。



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2017年06月08日

【理事からの質問】経理の借方・貸方?!

理事への説明こんにちは!大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【理事からの質問】経理の借方・貸方?!

 当法人の会計伝票には、借方と貸方が必ずありますがどうしてですか?

 

<A>

 世の中の経済取引は、ほとんどが交換取引です。

 例えば、スクールバスの購入は、お金をバスの交換です。

借方

貸方

バス(車両) 100

現金預金 100

 

 学校が、保護者から受け取る4月分の授業料収入は、学校が保護者と現金預金と授業提供サービスを交換するわけです。

借方

貸方

現金預金 100

授業料 100

 

 人件費も学校が、現金預金を労働力を教職員を交換するわけです。

 そこで、学校法人が採用する会計処理は、交換取引を記録するためにそれぞれの交換物を左(借方)と右(貸方)に分けて記録することになりました。簡単に考えてしまうと意外と原始的でシンプルな交換取引の記録方法にも見えます。

 

<少し発展>

 学校会計では、基準2条で「複式簿記」を採用することになっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年05月23日

【法規】決算と学校教育法

学校教育法こんにちは!今日は、大学の法務の方からのご質問です。

 

<Q>【法規】決算と学校教育法

 規程の見直しをしています。学校教育法には、決算についての規定はありましたか?

 

<A>

 今日は、少し固い内容のご質問でしょうか。
 さて、ご回答ですが現在の学校教育法には、日本の学校教育制度を定める法律で、私立学校の決算についての定めはありません。

 ただ、細かなことを言えば、施行規則28条に決算についての帳簿の定めがあります。

学校教育法施行規則

28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。

 一 学校に関係のある法令

 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌

 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表

 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿

 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿

 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録

 七 往復文書処理簿

◆〜姐爐良淑蹐蓮∧未膨蠅瓩襪發里里曚、5年間保存しなければならない。 ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。

 (以下、略)

 

今日は、ここまでです。



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2017年05月18日

【法務】もし決算が否認されたらどうなるの??

反対2こんにちは!今日は、大学の法務の方からのご質問です。

 

<Q>【法務】もし決算が否認されたらどうなるの??

 毎年、決算理事会で決算は承認されていますが、もし理事会で決算が否決されてしまったらどうなるのですか?

 


<A>

 学校会計の法規集では、対応できません。

 弁護士の俵先生の専門書のお力をお借りします。(「解説私立学校法」p372373H27年法友社。俵先生)

3 決算が否認された場合はどうなるであろうか。

 私学法では、株式会社の場合のように、計算書類につき株主総会の承認を求めるような制度(会社法438条2項)はない。したがって、理事長から提出された決算を理事会が否認したり、評議員会で否認の意見が出された場合に問題になる。

 

 もし、否認された支出が違法支出である場合には、違法支出の責任者に対し、学校法人に損害賠償をさせたり、支出金の返還をさせて、決算を組みなおす必要がある。

 

 また、否認の内容が支出の不適切を指摘するものであるときは、その意見を参考として、適切な対策を講ずればよい。

 

 なお、決算自体に違法、不当性はないのに、理事長に対する嫌がらせとして、理事会で反対派によって決算が否認された場合は、理事長に対する不信任の意思表示とみることはできるが、既に行われた支出行為の効力に影響を及ぼすものではないと考える。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年05月17日

【法規】決算理事会の役割分担って何だ??

スケジュールこんにちは!今日は、大学法人の法人事務局のからかの御質問です。

 

<Q>【法規】決算理事会の役割分担って何だ??

 5月に決算理事会をするのですが、法律で最低限必要な役員(理事長、監事)と理事会、評議員会の役割はどうなっているのでしょうか?

 

<A>

 決算については、役員(理事長・監事)、理事会、評議員会の主な役割は次のとおりです。

 

立場

決算についての業務内容

理事長

【決算書作成】(私学法371項)

・理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

【評議員会に対する決算等の報告】(同法46)

理事長は、毎会計年度終了後2月以内に決算を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない、とされています。

【財産目録等の備付け及び閲覧】(同法47)

1 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び監事の監査報告書を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

【資産の総額の登記】

決算の結果、資産総額の変更がある場合は、毎事業年度末日から3月以内に、変更の登記をしなければならない(組合等登記令33)

監事

【監事の職務】(私学法3732)

監事の職務は、次のとおりとする。

財産の状況を監査すること。

【監査報告書の作成と報告】

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度終了後2月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出すること (私学法3733)

【所轄庁への報告】

監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣(都道府県知事)に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。(私学法3734)

【所轄庁への報告】

上記の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。(私学法3735)

【理事会での意見陳述】

法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。(私学法3735)

理事会

【決算の検討】

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。(私学法36条2項)

<事務局補足>私学法では、決算理事会の決議を決算確定の条件にはしていません。

 寄附行為や法人内部の上位規程で決算の確定について理事会決議としている例はあります。

評議員会

【意見陳述】(私学法46)

決算及び事業の実績について理事長から報告を受け、意見を述べること。

 

今日は、ここまでです。



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2017年04月21日

【お答えしたくない!】年度終了後に補正予算ってできるの?

カレンダーこんにちは!今日は、ある専修学校法人の理事さんからの御質問です。

 

<Q>年度終了後に補正予算ってできるの?

 平成28年度の決算をしているとどうも教育研究経費が大幅に予算を超えそうです。平成29年度の決算理事会(平成295月)で平成28年度の補正予算の決議をすることはできますか?

 

<A>

 お答えしたくない御質問ですが、平成28年度の補正予算の理事会決議を会計年度終了後の翌年会計年度に行うことは意味がありません。

 

<A>

 まず、文科省の寄附行為作成例を見てみます。

(予算及び事業計画)

33条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

 これをみると予算は、「毎会計年度開始前」とあります。この趣旨は、あらかじめ予算を決定して、収入の確保と支出の統制を努めるというと趣旨です。つまり、予算の支出について年度終了後の承認は、理屈の上ではありません。

 公益性の高い準学校法人として、年度内に補正予算を組み評議員会の諮問と理事会の決議を得て、私学法及び寄附行為に従った学校運営が必要になります。ご注意下さい。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年04月03日

【運営】私学審議会って何だろう?

審議会こんにちは!今日は大学の方からのご質問です。

 

<Q>私学審議会って何だろう?

 新聞報道でよく見かける私学審議会って何ですか?

 

<A>

 私学審議会の正式名称は、私立学校審議会と言い、私立学校法に定めてあります。大学法人には設置審が所轄庁の諮問機関としてありますが、私学審査会はその都道府県版のようなものです。

 

1.私立学校審議会に概要

 私立学校法は私立学校の自主性を尊重しその公共性を高めることをねらいとしていますが(第1条)所轄庁がその権限を行使する際に一定の事項についてあらかじめ私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会への諮問を所轄庁に義務づけて所轄庁の権限行使に慎重を期するようにしています。 私立学校審議会は、私立学校の代表者などを構成員としていて、私立学校法では第8条から第17条が私立学校審議会の規定となっています。

※私立学校審議会(出典:「図表教育法規」p220。学陽書房)

項目

内容

設置(私学法9条 

・都道府県に置く

権限

(私学法9条 銑◆

 

・私学法の規定による権限事項を審議する

・私立学校( 大学・高等専門学校を除く)、私立専修学校、私立各種学校に関する重要事項について、知事に建議することが可

委員

(私学法1012条)

 

・10人以上、20人以内において、知事の定める員数をもって組織する

・教育に関する有識者のうちから、知事が任命する

・任期は、4年で再任が可(補欠委員の任期は、前任者の残任期間)

 

2.私立学校審議会の意見を聴かなければならない事項

(小野先生「私立学校法講座(平成21年改訂版)」よりp60H21

 

事項

対象となる私立の学校等

学校に関する事項

学校の設置・廃止設置者の変更閉鎖命令(私学法第8条 

幼稚園小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校専修学校各種学校

収容定員に係る学則の変更(私学法第8条 

幼稚園小学校中学校高等学校.中等教育学校特別支援学校各種学校

学科全日制定時制通信制の課程の設置・廃止広域の通信制の課裡に係る学則の変更(私学法第8条 

高等学校

幼稚部小学部中学部高等部の設置・廃止高等部における通信教育の開設・廃止(私学法第8条 

特別支援学校

高等課程専門課程一般課程の設置・廃止目的の変更(私学法第64条 

専修学校

学校法人に関する事項

1.収益事業の種類の定め(私学法第26条)

2.寄附行為の認可(私学法第31条)

3.寄附行為の補充(私学法第32条)

4.解散事由の認可又は認定(私学法第50条)

5.収益事業の停止命令(私学法第61条)

6.学校法人の解散命令(私学法第62条)

7.組織変更の認可(私学法第64条)

8.収容定員超過の是正命令(助成法12条)

9.予算の変更勧告(助成法12条)

10.役員の解職勧告(助成法12条)

その他

無認可専修学校各樋学校の教育の停止命令(学教法第136条)

審議会委員の解任(私学法第14条)

 

3.私学法の主な該当条文

条数

本文

第二章 私立学校に関する教育行政

(私立学校審議会等への諮問)

第8条 

1 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。

2 文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項(同法第95条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。)を行う場合においては、あらかじめ、同法第95条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。

(私立学校審議会)

第9条 

 

1 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

2 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。

(委員)

10条 

 

私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。

2 委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

11条 削除

 

(委員の任期)

12条 

1 私立学校審議会の委員の任期は、4年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長)

13条 

 

1 私立学校審議会に、会長を置く。

2 会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。

3 会長は、私立学校審議会の会務を総理する。

(委員の解任)

14条 

都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。

(議事参与の制限)

15条 

私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第64条第4項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。

(委員の費用弁償)

16条 

 

1 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

2 前項の費用は、都道府県の負担とする。

3 費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。

(運営の細目)

17条 

この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月30日

【新学校種】義務教育学校って何?

義務教育学校こんにちは!今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 

<Q>義務教育学校って何?

 義務教育学校って、どんな学校でしょうか?

 

<A>

 平成284月より開校した新しい学校種で、いわゆる小中一貫校の一つです。学校教育法では、一条学校に入り、第5章の2には義務教育学校(第49条の2−第49条の8)の定めがあります。平成28年度には22校が開校でした。

 

※義務教育学校の概要

項目

内容

設置者

国・公・私立(学校法人)

修業年限

9年(前期課程6年+後期課程3年)

組織・運営

1人の校長、1つの教職員組織

教員免許

原則小学校と中学校の両免許を併有

※当分の間は小学校免許状で前期課程、

 中学校免許状で後期課程の指導が可能

教育課程

・9年間の教育目標の設定

・9年間の系統性・体制計に配慮がなされている教育課程の編成

設置基準

前期課程は小学校設置基準、

後期課程は中学校設置基準を準用

通学距離

概ね6勸米

(この表は、一部文科省の「小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について」を参考にして事務局が一部加筆しました。)

 

 これからだんだん増えそうな雰囲気の学校種です。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月23日

【運営】事務長はどこにもいるの?

事務長こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>事務長はどこにもいるの?

 今日は、高校では事務長と打合せをしたのですが、事務長ってどんな役職ですか?幼稚園にもいましたか?

 

<A>

 事務長は、「校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。」事務職員です(学教法施行規則82)で、経営の要となる役職です。

 事務長は、高校では必ず置くことになっています。中等教育学校(施行規則113)や特別支援学校(施行規則135)も高校に準じて事務長を置くことになっています。

(学校教育法施行規則)

第八十二条  高等学校には、事務長を置くものとする。

2 務長は、事務職員をもつて、これに充てる。

  事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

 学教法関係では、幼稚園では事務長の定めは、見当たりません。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月21日

【予算理事会】予備費って何?

説明こんにちは!今日は、予算理事会で理事の方からのご質問です。

 

<Q>予算書の予備費の意味って何だろう??

 資金収支予算書にも事業活動収支予算書にも予備費がありますが、予備費はどう言う意味があるのですか?

 

<A>

 学校では、年度開始前に理事長が予算を編成し、理事会の議決を得て、予算書の範囲名で学校活動を行っていきます。つまり、学校は予算書で、今後1年間の教育研究活動を収入と支出の金額で表現し、成り行き経営を避けるためのすぐれた財務コントロールをしていくわけです。

 

 しかしながら、学校経営の実務では、学校事故や予定外の修繕工事が突発的に起こることがあります。この場合、突発的に支出や予定外の支出について、随時、評議員会や理事会を開くことは時間的に困難です。そこで、予算編成時において予期できなかった支出に対応するために予め相当額の予備費を予算書に設けて、現場に支出の対応を任せています。

 

 とは言っても、予備費の使用は、現場の自由に使えるわけではなく、予算管理規程などで例えば校長の決裁を必要とすると言うように所定の手続きが必要になっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月15日

【高校】高等学校等就学支援金の対象校ってどこ?

就学支援金こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>高等学校就学支援金の対象校ってどこ?

 高校は、就学支援金の対象校になりますが、他にはどんな学校がもらえるのですが?

 

<A>

 就学支援金は、「高等学校就学支援金」と言うように「高等学校」「等」がついています。

 今日は、「等」の中身の御質問です。

 

 さて、就学支援金の対象校は、法律に書かれています。

 法律は、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の(定義)第2条とこれを補足する施行規則(文部科学省令)第1条にあります。

 ここでは、就学支援金の対象となる「高等学校等」の定義がされています。

 見やすいように表でお答えいたします。

※就学支援金の対象となる「高等学校等」

高等学校の中身

根拠条文

下記の学校に在学している方が対象です(国立・公立・私立は問いません)。

 

 

1 高等学校(全日制、定時制、通信制)  

  ※専攻科・別科を除く

21

2 中等教育学校の後期課程 

  ※専攻科・別科を除く

22

3 特別支援学校の高等部

23

4 高等専門学校(第一学年から第三学年まで)

24

5-1 専修学校の高等課程

25

規則11

5-2 専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)

.保健師助産師看護師法221号の学校又は同条2号の准看護師養成所

ロ.調理師法31号の調理師養成施設

ハ.製菓衛生師法51号の製菓衛生師養成施設

25

規則12

5-3 各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)

 上記イ、ロ、ハ

25

規則13

5-4 各種学校(告示で指定した外国人学校)

25

規則14

規則1

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月14日

【運営】いろいろあるの?幼稚園の教育方針!

保育こんにちは!今日は、税理士事務所の方からの御質問です。

 

<Q>いろいろあるの?幼稚園の教育方針!

 私が経理を担当している私立幼稚園は「自由保育」を教育方針にしているのですが、園によって色々な教育方針があるようです。

 代表的な教育方針を教えてください。

 

<A>

 自由保育は、保育方法の一つで、幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育ですね。一斉保育や設定保育と対比される教育(保育)方法です。

 さて、これより先は学校会計の法規集では対応できないので、幼稚園の本を参考にしての御回答です。

 

 まず、幼稚園教育の基準は文科省の「幼稚園教育要領」に書かれています。ここでは「第1章総則 第2教育課程の編成」の中で「各幼稚園においては、法令及びこの幼稚園教育要領の示すところに従い、創意工夫を生かし、幼児の心身の発達と幼稚園及び地域の実態に即応した教育課程を編成すると書いてあります。つまり、幼稚園においては、法令や幼稚園教育要領を基にして、それぞれの園ごとに特色のある教育方針での保育が可能だと読めます。では次は、教育方針の実際を公私の幼稚園別に見てみます。


 公立幼稚園の場合は、設置者となる各地方自治体の教育委員会の指導で、幼稚園教育要領に即した内容で保育が行われます。各地方自治体の地域特性を考慮しつつも、公立幼稚園では、ほとんど差のない保育を実施するよう努めているのが実際のようです。

 私立幼稚園においては、その教育方針や保育内容について、教育委員会から監督や指導を受けるということはありません。園長や理事長の考え方により、それぞれの幼稚園ごとに特色のある教育方針が立てられます。教育要領に沿うことは基本ですが、多くは独自の教育理念や宗教理念を基にした保育を行っています。


 特に幼稚園数の多い大都市部では、園の存在をアピールするためにユニークな保育を実施している幼稚園が多く、保護者にとっての選択肢も広がっています。


 私立幼稚園の主な教育方針です。

教育方針

内容・特徴

自由保育

幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育。

知育教育

文字や数などの教育を行う。私立小学校の受験を考えた保育

芸術教育

絵や音楽などの表現活動を通して、感性を育成する保育。

運動重視

体操や水泳など、運勤能力の向上を重視した保育を行う、

環境重視

園児が園内で動物を飼育したり、外遊びを中心に保育を行う。

行事体験

四季折々の行事を通して、さまざまな事を体験的に学ぶ。

宗教教育

キリスト教や仏教など、宗教理念に基づいた教育方針で保育を行う。

モンテッソーリ教育

イタリアの女医で精神医学者のマリア・モンテッソーリが唱えた教育法を実践。幼児の自主性を尊重し、独自の教材を使った、縦割り保育を行うなどの特徴がある。

シュタイナー教育

哲学者ルドルフ・シュタイナーがドイツに創った学校の教育方針

「自由への教育」を実践。幼児・人ひとりが本来持つとされる能力を尊重し、自主性を育てることが主な特徴。

(参考:「保育園・幼稚園の先生をめざす人の本」p108。監修櫻井慶一。H21成美堂出版)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月08日

【高校】広域の通信制高校ってどういう学校?

eラーニングこんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。

 

<Q>広域の通信制高校ってどういう学校?

 新聞に広域の通信制高校が出ていましたが、どういう高校ですか?

 

<A>

 学教法54条第3項では高校の通信制の課程のなかに「広域の通信制の課程」を設置することも認めています。

 ここには2つの通信制高校が出てきます。簡単に言うと生徒募集の範囲が違います。

狭域の通信制

一つ(+近隣の都道府県一つ)の都道府県から生徒を募集する通信制高校。主に公立

広域の通信制

三つ以上の都道府県から生徒を募集する通信制高校(施行令第24条)。主に私立

 現在、新聞を拝見すると広域の通信制高校は、全国に105校あり、約10万人の生徒がいるようです。

 似たような学校にサポート校がありますが、通信制高校は高校ですが、サポート校は高校ではありません。

 代表的な広域通信制の高校には、例えばNHK学園(本部・東京)やクラーク記念国際(本部・北海道)があります。広域通信制の高校は高校ですから卒業すれば、全日制の高校と同じく高校卒業資格を取得できます。

 

 学校会計では、資金収支内訳表で、高等学校の場合、全日制、定時制、通信制の課程を細分して作成することになっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月06日

【登記】登記の期限の疑問?

期限こんにちは!今日は、専門学校の方からのご質問です。

 

<Q>登記期限の疑問?

 計算書類の資産の総額の登記期限が今年から6月末になったと聞きました。ただ、登記は確定から2週間以内にするとも聞いたこともあるのすが、どうなっているのですか?

 

<A>

 資産の総額の登記は、組合等登記令第3条にあります。

 新しい原文を確認してみます。

(設立の登記)

第二条   組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。

   前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一 目的及び業務

二 名称

三 事務所の所在場所

四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

六 別表の登記事項の欄に掲げる事項

 

(変更の登記)

第三条  組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

  前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

  第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。

 2週間以内と言うのは第3条第1項の登記事項で、「目的及び業務、名称、事務所の所在場所、代表権を有する者の氏名・住所及び資格」などの登記事項に場合だと思われます。

 資産の総額の登記は、第3条第3項で会計年度末から3月以内が登記期限になっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月28日

【質問特集2】法人が運営できる営利事業について

質問こんにちは!今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。幼稚園さんからの御質問です。

 

<Q2>法人が運営できる営利事業について

 自力で収入を増やすために課外授業を考えていますが、営利事業はできないといわれています。法人でも運営できる営利事業を教えてください。(たとえば、レストラン、英会話教室などOKでしょうか)

 

<A2>

 細かいことを言うと学校法人で行うことのできる収益事業の種類は、所轄庁の告示で決まっていますが、通常、常識で考える収益事業はほとんどができます。

 まず、幼稚園法人できる収益事業の種類ですが、一般論では、2つのケースが多いです。

(1)施設を貸す

 通常は「空き教室」等を貸すようにケースが考えられます。

 幼稚園では、施設設備利用料収入を受け取ることになります。

(2)○○教室を開く

 英語、体操、バレイ、音楽、絵などの教室があります。

 なお、所轄庁の告示では学習塾はできないことになっています。

 

 さて、各論です。

(1)レストランの経営

 レストランの解説に初期投資がかかり、開業後も競争も厳しい世界ですので、慎重な検討が必要でしょう。

 なお、所轄庁の告示では、飲食業はできるのですが「料亭」、「酒場、ビヤホール」、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」はできないことになっています。

 

(2)英会話教室

 幼稚園でよく耳にする教室です。

 園児が楽しそうなこと、また保護者目線で満足を得やすいことから(顧客の二重性)、幼稚園に向いている教室の一つです。

 

 以上、ご参考になれば幸いです。



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2017年02月27日

【登記】理事長の変更登記の必要書類って何?

役所こんにちは!今日は、ある幼稚園さんでの御質問です。

 

<Q>【登記】理事長の変更登記の必要書類って何?

 この度、理事長が変更となりました。登記に必要な書類を教えてください。

 

<A>

 役員登記は、法務局の書面審査ですので、考え方としては各書面が真実であることを証明する証拠が必要となります。ただ、理事長変更の具体的な登記必要書類までは、学校会計の法規集では対応できないので今日は登記の専門書の力をお借りします。

 

 理事長の就任による変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面(組合等登記令171項、224)を添付しなければならないとされています。

 当該書面には、次の書面が該当します(平成17.3.3民商第496号商事課長通知)

前理事長の退任を証する書面(辞任届、任期満了を証する書面等)

新理事長が理事に就任したことを証する書面

 ア寄附行為

 イ寄附行為所定の方法によって理事に選任されたことを証する書面

 ウ理事としての就任承諾書

新理事長が理事長に就任したことを証する書面

 ア寄附行為

 イ寄附行為所定の方法によって理事長に選任されたことを証する書面

 ウ理事長としての就任承諾書

 なお、上記イの書面が理事会等の議事録である場合には、当該議事録の印鑑と変更前の理事長が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き、当該議事録の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされています(各種法人等登記規則5条、商業登記規則614)

(出典:「Q&A 法人登記の実務学校法人」p8889H23日本加除出版株式会社。監修者吉岡誠一)

 

 より詳しい実務は、最寄りお法務局にお尋ね下さい。

 今日は、ここまでです。



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2017年02月23日

【高校】技能連携校って何だ??

調理こんにちは!今日は、ある県の税理士事務所の方からの御質問です。

 

<Q>技能連携校って何だ??

 専修学校法人で聞く技能連携って何ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集でも技能連携制度(学校教育法第55条)は出てくるのですが、実務的にわかりやすいと思われるので、今日は進学情報誌を利用しての御回答です。

技能連携校とは

 学校教育法第55条に「技能連携制度」というものが定められています。これは,高等学校の通信制または定時制課程に在学する生徒が技能教育施設(都道府県教育委員会指定)で教育を受けている場合、その技能教育施設での学習を高校の教科の一部の履修とみなすことができる制度のことです。ここでいう「技能教育施設」を一般的に「技能連携校」とよんでいます。「技能教育施設」の指定を受けているのは、専修学校や企業内の職業訓練校などです。

 技能連携制度を利用すると、専修学校などに在籍しながら、通信制または定時制の高校にも籍を置くことになります。そして,専修学校などでは専門科目や教養科目を学び、通信制または定時制高校では普通科目を学習します。卒業時には専修学校などの卒業資格だけでなく、高等学校の卒業資格も取得できるのです。

出典:「通信制高校・サポート校・高卒認定予備校ガイド2013-2014年度用」p198。晶文社)

 

 早わかりで言うと、技能連携は、専修学校高等課程(技能教育施設)と通信制・定時制高校が連携をします。2つの学校に同時に入学して、3年後の卒業時には、技能教育と高校卒業資格を同時に取得する制度です。

学校

通信制高校・定時制高校

高等専修学校(技能連携校)

授業

普通教科(英・数・国・理など)の学習

商業・工業・情報・福祉・調理・製菓などの技能教育

 

技能連携=技能教育の専門授業を高校の科目履修単位とみなすことができる(学教法55条)

 

<発展>

少しだけ技能連携制度の趣旨を押さえておきます。

鈴木勲先生 「条学校教育法第8版」p523523

〔技能教育施設との連携〕

55条 等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて教育を受けているときは、校長は、文部科学大臣の定めるところにより、当該施設における学習を当該高等学校における教科の一部の履修とみなすことができる。

∩姐爐了楡澆了慊蠅亡悗敬要な事項は、政令で、これを定める。

 

【注解】

一 本条は、いわゆる技能連携制度に関する規定であり、昭和36年に、学校教育法の一部改正によって追加されたものである。

二 この制度は、職業訓練所や各種学校等の教育訓練機関における技能教育が充実し、なかには高等学校教育と同程度のものもみられるようになった実情を背景として、高等学校の定時制又は通信制の課程に在学する生徒が、同時に技能教育施設で教育を受けている場合には、同様の教育を重複して受けるという二重負担を軽減することにより、勤労青少年の高等学校における学習を容易かつ効果的に行わしめるとともに、より多くの者に高等学校教育を受ける機会を与えようという趣旨から設けられたものであり、あわせて技能教育の効率化を図り、もって科学技術教育の振興に資することをその目的としている。

 なお、この制度は、「高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒」についてのみ認められるもので、全日制の課程に在学する生徒については適用されない。(以下、省略)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月22日

【経営】全国の学校法人数っていくつ?

数えるこんにちは!今日は、銀行の支店長からの御質問です。

 

<Q>全国の学校法人数っていくつ?

 学校法人の業界では、全国で法人数がどのくらいあるのですか?

 


<A>

 所轄庁の別に法人数をお知らせします。

1.学校法人数

(1)文部科学大学学校法人

大学法人

短大法人

高専法人

554

112

667

 

(2)都道府県知事所轄学校法人

学校法人

準学校法人

合計

高等学校法人

中等教育学校法人

中学校法人

小学校法人

幼稚園法人

特別支援学校法人

専修学校法人

各種学校法人

720

5

17

20

5378

13

937

181

7271

 

 おまけに私立学校数です。

2. 私立学校数

(1)学校法人立の私立学校1

大学

短大

高専

605

334

942

 

(2)学校法人立・準学校法人立の私立学校2

学校法人

準学校法人

合計

高等学校

中等教育学校

中学校

小学校

幼稚園法人

特別支援学校法人

専修学校法人

各種学校法人

1323

17

771

221

7341

14

2159

389

12,235

 

出典:第13次業種別審査辞典第7巻より。ここでは、「平成26年度文部科学大臣所轄学校法人一覧」p552557を引用先としています。

 

今日は、ここまでです。



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2017年02月06日

【法規】理事会や評議員会の議事録規定

議事録こんにちは!今日は、ある市の方からのご質問です。

 

<Q>理事会や評議員会の議事録規定

 改正社会福祉法では、理事会や評議員会について議事録の規定があるのですが、私立学校法ではどうですか?

 

<A>

 私立学校法では、議事録の定めはありません。

 通常、理事会や評議員会の議事録は寄附行為で定めることになります。

 

<少し説明>

 改正社会福祉法では、評議員会の議事録(第45条の11)や理事会の議事録(第45条の1415)に定めがあります。

 

 他方、私立学校法では議事録についての定めはありませんが寄附行為に理事会、評議員会の議事録についての規定をおいて法人の管理運営が適切に行われるようにすることが望ましいと考えられています(参考:小野先生p119)。

 実際の「学校法人寄附行為作成例」(昭38.3.12私大審議会決定)では、評議員会や理事会の議事録の規定が見られます。

「学校法人寄附行為作成例」(昭38.3.12私大審議会決定)

3章 役員及び理事会

(議事録)

19条議長は,理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について,議事録を作成しなければならない。

2議事録には,出席した理事全員が署名押印し,常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

 

4章 評議員会及び評議員

(議事録)

21条第19条の規定は,評議員会の議事録について準用する。この場合において,同条第2項中「出席した理事全員」とあるのは,「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員2人以上」と読み替えるものとする。

 

今日は、ここまでです。



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2017年02月03日

【運営】評議員会の性格はどっち?

評議員会こんにちは!今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>評議員会の性格はどっち?

 当法人の評議員会は、理事会の諮問機関です。ですが、他法人では一部の事項については評議員会を決機関としたり、有名大手大学では評議員会が議決機関そのものだと聞きました。

 このへんの事情を教えてください。

 

<A>

 評議員会は、理事会の諮問機関が原則ですが、寄附行為で定めれば議決機関となることもできます(私学法42条)。ただ、実例では、諮問機関としての評議員会が多いです。

 

 評議員会の性格については、松坂先生の逐条解説私立学校法p309のお力をお借りします。松坂先生は、福田繁・安嶋彌著「私立学校法詳説」p174玉川大学出版部を引用されています。

 学校法人は、特別の法人とはいえ、その本質においては財団法人的なものである。従って、学校法人の基本をなすものは、寄附者の出捐した財産であり、寄附者の設立精神である。そして、これらが基本となって、学校法人の運営がなされるべきものである。しかるに、評議員会を議決機関としてその権限を一律に強化することは、財団法人的性格をもつ学校法人の社団法人化という傾向を伴うものであって、ここに基本的な矛盾を生ずる。私立学校法が原則として評議員会を諮問機関としたのは、このような理由に基くものである。

 

 しかるに、早稲田大学、慶應大学その他の大学を設置する財団法人においては、現在、評議員会といったものが相当強力な機関となっている。これは、

(一)大隈、福澤等の建学の精神は別として、当初に出損された設立者の財産が、現在の資産において占める比率は、微々たるものにすぎないということ、

(二)現在の資産のほとんどは、設立後において財団自らが生み出したものであり、あるいは卒業生その他の寄附をまつものであるということに、基く。また、

(三)これらの大学が、社団的といっては言葉が当たらないかもしれないが、事実上そのような性格を多分に有していることは、争えないように思われる。これらの大学において、評議員会といったものが強力な機関になっているのは、このような事実に基くものであろう。

 

 私立学校法は、そこで以上の(一)から(三)までに掲げられた事項を、必要な場合には、寄附行為をもって評議員会の議決を要するものとすることができることとして(法422項)、以上の諸点の調和を図つたのである。

 

 もう一つ小野先生の私立学校法講座p211も引用させていただきます。

 評議員会が諮問機関とされたのは、学校法人の性格が寄附者の出捐財産をもとにした財団的なものであるため、評議員会の権限を一律に強化して議決機関とし、その社団法人化を招くことを防止したものである。一方で、学校法人の現有資産に占める寄附者の出捐財産の割合が少なくなっている場合には、学校法人の社団的性格が強まり、その実情に応じた法人運営を行う方が適切である場合もあるので、私立学校法第42条第2項において評議員会を議決機関とし得る旨の規定を設けて、両者の調整を図ったものであるとされている(文部省私学法令研究会編著『私立学校法逐条解説』pl44)

 どちらも同じ趣旨の説明です。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月30日

【保育所】認可、認証、無認可の違ってどこ?

保育園6こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>認可、認証、無認可の違ってどこ?

 認可保育園、認証保育園、無認可保育園の違いを教えてください。

 

<A>

 どこまで説明したらよいのかわかりませんが、昨年H28.10.29の朝日新聞の切り抜き「はぐぐむ」を参考にさせていただきます。

 

認可保育園

認証保育園

無認可保育園

 

基準は国の最低基準

東京都の基準

(下記はA型)

国の認可、自治体の認証がない保育園

基準は厚労省の「指導監督基準」

有資格者割合

原則、全員保育士

6割以上が保育士か看護士

1/3以上は保育士か看護士

子ども1人当たりの面積

年齢などにより1.65〜3.3

年齢などにより1.98〜3.3

年齢にかかわらず1.65〜3.3

保育料

親の所得に応じる

都が決めた上限額を超えない範囲で園が自由設定

園が自由設定

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月18日

【寄附行為】最上位の学内規程

no1こんにちは!今日は、専門学校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>最上位の学内規程

 法人の規程集で寄附行為が最上位の規程であることを説明したいのですが、根拠はどこにありあすか?

 

<A>

 学内の規程集で、寄附行為だけ作成(私学法30条)も変更(私学法45条)も所轄庁の認可が必要となっており、学校法人運営の根本規則となっています。

 

<追加説明>

 やはり上手な説明は、法律の専門書のお力をお借りします。

「解説私立学校法」p8991H27。俵正市先生)より

 

2学校法人の根本規則

 寄附行為は、国の憲法にも比すべき、学校法人の根本規則である。この点を次にみてみる。

(1)学校法人設立の根源

 学校法人が設立されるためには、まず、所轄庁により寄附行為が認可されなければならない(私学法30)。寄附行為が認可された後に、設立の登記をすることによって、学校法人が成立する(同法33)。このように、寄附行為は学校法人設立の根源をなしている。寄附行為の変更(文部科学省令で定める事項に係るものを除く。)についても、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない(同法45)

 

(2)形式的効力の優先

 学校法人は、その内部で各種の規則を定めるが、寄附行為の規定に反する諸規則の規定は、その効力を有さないこととなる。上位の規則に下位の規則が反し得ないとする効力を、形式的効力というが、寄附行為は、その作成、変更に所轄庁の認可を必要とするので、学内諸規定は、これに反することができず、学内規定の中で、最も高い形式的効力を有している。

 

(3)学校法人運営の準則

 学校法人の運営は、寄附行為に基づいてなされなければならない。学校法人の管理機関の選任、理事会の開催、予算、決算等すべて寄附行為の定めるところによる。

 

(4)紛争解決の規範

 学校法人及びその役員等に関して紛争が生じたときは、寄附行為が紛争解決の規範となる。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月17日

【私学法】理事の「忠実義務」と「善管注意義務」の違いって何?

理事こんにちは!今日は、高校の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>理事の「忠実義務」と「善管注意義務」の違いって何?

 私は高校法人の理事をしておりますが、私学法が改正されて理事に忠実義務が課せられました。この忠実義務ですが、いわゆる善管注意義務とはどこが違うのですか??

 

<A>

 最高裁の裁判例では、忠実義務は,委任契約上の善管注意義務を明確にしたものであり,それとは別の高度の義務を課したものではないとされています(昭45.6.24)。最高裁の裁判例は、言わば同質説で通説(又は多数説)となっています。

※最高裁判例(昭和45624日)事件名:取締役の責任追及請求

 商法254条ノ2の規定(取締役の忠実義務)は、同法2543項民法644条に定める善管義務を敷衍し、かつ一層明確にしたにとどまるのであって、所論のように、通常の委任関係に伴う善管義務とは別個の、高度な義務を規定したものとは解することができない。

 

<少し解説>

 まず、新しい私学法の確認です。

(忠実義務)

40条の2理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならない。

 新しい私学法は、やはり松坂先生の逐条解説私立学校法(H28年版)の力をお借りします。40条の2の【解説】(p285286)からの引用です。

三 学校法人の理事は、法人の機関として、法人との間における委任類似の契約によって選任せられるから、委任の本旨に従って「善良なる管理者の注意(民法第644条)」をもって職務を行なわなければならないことは従前通りである。

 「善良なる管理者の注意義務(善管注意義務)」とは、委任を受ける者の職業や専門家としての能力、社会的及び経済的地位等から考えて通常期待される程度の注意義務を意味しており、受任者はこの善管注意義務をもって、受任者としての職務を行わなければならない。

 

四 善管注意義務に加えて、平成26年の一部改正において新たに理事の忠実義務を規定したことについては、善管注意義務とともに忠実義務が明文で規定されている会社法の取締役の例が参考になる。

 すなわち、会社法においては、株式会社と取締役との関係について「委任に関する規定に従う」と規定した上で、取締役の忠実義務を規定している。(平成17年の会社法制定以前の商法においても、それぞれ第254条第3項及び第254条ノ3において同旨の規定が置かれていた。)会社法において、民法上の善管注意義務に重ねて忠実義務を規定した趣旨については、「委任関係に伴う善管注意義務を取締役につき強行規定とする点にあるに過ぎない(江頭「株式会社法」404頁ごとされている。すなわち、会社と取締役との間に契約等をしたとしても、取締役は忠実義務を負わないこととすることはできないとするところに忠実義務を規定する意義が存する。

 学校法人においても、本条の規定により、理事の善管注意義務を免除する等の契約があったとしても、理事は忠実義務、ひいては、それと同質である善管注意義務を負わなければならないこととなる。これは、報酬の有無や常勤非常勤の別を問わないものであり、無報酬の学外の非常勤理事であっても忠実義務を負うこととなる。

 

五 学校法人の理事に課せられた忠実義務の内容については、民法上の善管注意義務と同様に、学校法人の理事である者の職業や専門家としての能力、社会的及び経済的地位等から考えて通常期待される程度の注意義務をもって、理事としての職務を行うべきであることを意味する。

 松坂先生の逐条解説私立学校法、制度趣旨が良くわかり、おすすめです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月16日

【税務】学校説明会の手伝い謝礼

説明会こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 


<Q>学校説明会の手伝い謝礼

 大学では、学生募集の学校説明会で在学生に半日程度の手伝いをしてもらい、謝礼としてクオカード2000円分を手渡しています。

 このクオカード2000円分は、源泉所得税の対象になるのでしょうか。

 

<A>

 学校説明会の手伝いを在校生にしてもらいクオカード2000円を支給するのは、労務の対価と考えられます。支給の形態は現物給与(経済的利益)です。

 労務の対価と考えられると給与所得になります。給与所得の源泉徴収税額表には甲、乙、丙(日額表)の各欄が設けられていていますが(所法185、所令309、所基通185-8)、今回は丙欄の適用となります。

 ただし、丙欄は9200円未満の場合は、源泉所得税がありません。

 この結果、クオカード2000円分は税務上は給与所得なのですが、源泉徴収税額は出てこないと言うことになります。

 

<少しだけ補足>

 パートやアルバイトに、給与を支払う際に源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」又は「日額表」の「甲欄」又は「乙欄」を使って求めます。

 次の場合は、丙欄を使います。

(1) 雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。

(2) 日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月13日

【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(2/2)

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、大学関係者の集まりでの話題から。

 

<Q>【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(2/2)

 今、社会福祉法が改正されて社会福祉法人の機関の制度変更が大きくあったそうです。社会福祉法人制度の機関改正は公益財団法人を参考にしているそうです。

 それでは、学校法人の制度を社会福祉法人や公益財団法人を比較するとどうなっているのですか?

 

<A>

 御質問にお答えするには、回答が大きくなってしまします。

 今日は、文科省が進めている「私立大学等の振興に関する検討会議」第2回会議(平成28524日)での配布資料(資料1 学校法人のガバナンス・マネジメントの状況等に関する参考資料)を参考にしての御回答です。

 

 学校法人の機関制度を社会福祉法人、公益財団法人と比較してみます。

 容量の関係2分割での掲載です。

 

【会計監査人】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

会計監査人

規定なし

※私立学校振興助成法の規定により、文科相所轄法人については1,000万円以上の助成を受けている場合は公認会計士又は監査法人の監査報告書を所轄庁に届出

・政令で定める基準を超える法人は必置

 

・原則必置(政令で定める基準(損益計算書の収益の部若しくは費用及び損失の部に計上した額の合計額が1,000億円以上又は貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上)に達しない場合を除く。)

・評議員会の決議によって選任・解任

・評議員会の決議によって選任・解任

・監事によって解任

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月12日

【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(1/2)

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、大学関係者の集まりでの話題から。

 

<Q>【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(1/2)

 今、社会福祉法が改正されて社会福祉法人の機関の制度変更が大きくあったそうです。社会福祉法人制度の機関改正は公益財団法人を参考にしているそうです。

 それでは、学校法人の制度を社会福祉法人や公益財団法人を比較するとどうなっているのですか?

 

<A>

 御質問にお答えするには、回答が大きくなってしまします。

 今日は、文科省が進めている「私立大学等の振興に関する検討会議」第2回会議(平成28524日)での配布資料(資料1 学校法人のガバナンス・マネジメントの状況等に関する参考資料)を参考にしての御回答です。

 

 学校法人の機関制度を社会福祉法人、公益財団法人と比較してみます。

 容量の関係2分割での掲載です。

 

【理事・理事会関係】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

理事

定数

5人以上

6人以上

3人以上

職務・権限・義務(主なもの)

寄附行為の定めるところにより、

 −法人を代表

 −理事長を補佐して学校法人の業務を掌理

・法人の業務を執行(理事長及び理事会の決議によって法人の業務を執行する理事として選任された者)

・法人の業務を執行(代表理事及び理事会の決議によって法人の業務を執行する理事として選定された者)

・忠実義務

・忠実義務

 

・忠実義務

・利益相反行為の制限

・利益相反行為の制限

・利益相反行為の制限

・善管注意義務

・善管注意義務

・自己の職務の執行状況の理事会への報告(理事長・業務執行理事)

・自己の職務の執行状況の理事会への報告(代表理事・業務執行理事)

責任(主なもの)

規定なし

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

選任

・設置する私立学校の校長等

・評議員のうちから寄附行為の定めるところにより選任された者

・その他寄附行為の定めるところにより選任された者

※一名以上は外部理事

・社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

・当該法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者

・当該法人が施設を設置している場合は当該施設の管理者

→上記の者が理事に含まれることが必要、評議員会の決議によって選任

評議員会の決議によって選任

解任

規定なし

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

任期

規定なし

2年以内(定款の定めにより短縮可)

2年以内(定款の定めにより短縮可)

理事長

法人を代表し、その業務を総理

・法人の業務を執行

・法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する

・法人の業務を執行

・法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する

理事会

・法人の業務を決定

・法人の業務執行の決定

・法人の業務執行の決定

・理事の職務の執行を監督

・理事の職務の執行の監督

・理事の職務の執行の監督

 

・理事長の選定及び解職

・代表理事の選定及び解職

役員への親族等の選任の制限

各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれてはならない。(つまり2人まで)

・理事のうちには、各理事について、その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と特殊の関係がある者が三人を超えて含まれ、又は当該理事並びにその配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と特殊の関係がある者が理事の総数の三分の一を超えて含まれてはならない。

各理事について、

・当該理事及びその配偶者又は三親等内

の親族(当該理事と特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数

・他の同一の団体の理事又は使用人その

他これに準ずる相互に密接な関係にある

者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。

 

【監事関係】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

監事

定数

2人以上

2人以上

1人以上

職務・権限・義務(主なもの)

・法人の業務を監査

 

・理事の職務の執行を監査

 

・理事の職務の執行を監査

 

・法人の財産の状況の監査

 

 

・監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出

・監査報告書の作成

 

・監査報告の作成

 

・善管注意義務

 

・善管注意義務

 

・理事会に出席して意見を述べる

・理事会への出席義務

・理事会への出席義務

・法人の業務又は財産に関し不正行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、所轄庁又は理事会及び評議員会に報告

・理事会への報告義務(理事が不正の行為をし、若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令等に違反する事実等がある

と認めるとき)

・理事会への報告義務(理事が不正の行為をし、若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令等に違反する事実等があると認めるとき)

責任(主なもの)

規定なし

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

選任

・評議員会の同意を得て理事長が選任

※一名以上は外部監事

・社会福祉事業について識見を有する者

・財務管理について識見を有する者

→上記の者が含まれることが必要、評議員会の決議によって選任

評議員会の決議によって選任

解任

規定なし

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

任期

規定なし

2年以内(定款の定めにより短縮可)

4年以内(定款の定めにより2年以内まで短縮可)

兼職禁止

理事、評議員、当該法人職員との兼職禁止

理事、評議員、当該法人職員との兼職禁

当該法人又はその子法人の理事又は・使用人との兼職禁止

役員への親族等の選任の制限

各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれてはならない。

・監事のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と特殊の関係がある者が含まれてはならない。

 

 

【評議員・評議員会関係】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

評議員

定数

理事の二倍を超える数

理事の定数を超える数

3人以上

職務・権限・義務(主なもの)

規定なし

・善管注意義務

・善管注意義務

責任(主なもの)

規定なし

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

選任

・当該学校法人の職員/25歳以上の卒業生のうちから寄附行為の定めるところにより選任された者

・その他寄附行為の定めにより選任された者

・社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより選任

規定なし

解任

規定なし

規定なし

規定なし

任期

規定なし

4年以内(定款の定めにより6年以内まで伸長可)

4年以内(定款の定めにより6年以内まで伸長可)

兼職禁止

・監事との兼職禁止

※理事と評議員は兼任可

・理事、監事、当該法人職員との兼職禁止

当該法人又はその子法人の理事、監事又は使用人との兼職禁止

親族等の選任の制限

規定なし

評議員のうちには、各役員又は各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員又は各評議員と特殊の関係がある者が含まれてはならない。

規定なし

評議員会

位置付け

・必置

・必置

・必置

諮問機関

・議決機関

・議決機関

審議/決議事項

(主なもの)

【理事長があらかじめ評議員会の意見を聞くもの】※寄附行為で定めることにより決議事項とすることも可

・予算、借入金、重要な資産の処分

・事業計画

・寄附行為の変更

・合併

【理事長が評議員会への報告及び意見聴取を行うもの】

・決算及び事業実績

・定款の変更

・理事、監事、会計監査人の選任、解任

・理事、監事の報酬の決定(定款に額が定められていないときに限る。)

・定款の変更

・理事、監事、会計監査人の選任、解任

・理事、監事の報酬の決定(定款に額が定められていないときに限る。)

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月11日

【国立大学】国立大学は何月決算?

会計年度こんにちは!今日は、大学関係者の会合での御質問です。

 

<Q>国立大学は何月決算?

 国立大学の決算も3月決算ですか?

 

<A>

 国立大学の決算は、学校法人会計の法規集では対応できません。そこで、「国立大学法人法コンメンタール」(H24。編者:国立大学法人法制研究会)の力をかります。

 

 独立行政法人通則法第36条は、独立行政法人の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わること(第1項)、ただし、最初の事業年度については、その成立の日に始まり翌年の3月31日(1月1日から3月31日までの間に成立した法人にあってはその年の3月31日)に終わるものとすること(第2項)を規定している。これは、独立行政法人は独立採算が前提ではなく、国からの財源措置を当然に予定しており、財政法(昭和22年法律第34号)第11条に規定されている国の会計年度に合わせることが合理的であることから設けられた規定である。

 国立大学法人等についても、同様の枠組みであるため、本条を準用することとしている。さらに、国立大学法人等の場合は、同種の法人が多数設立されることから、各国立大学法人等間における財政状態及び運営状況の比較可能性の確保という観点からも、各国立大学法人等の事業年度を統一することとしている。(出展:国立大学法人法コンメンタールP292)

 

 これから、国立大学法人は国の会計年度に併せて3月決算でした。それと連結決算日も3月になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月05日

【教育】シンプルに「シラバス」って何?

シラバスこんにちは!今日は、会計士さんからの御質問です。

 

<Q>シンプルに「シラバス」って何ですか?

 学校の人が言っていた「シラバス」って何ですか?

 

<A>

 シラバスは、ー業進行表と⇒修を決める際の資料の2つの意味があります。各大学のシラバスを実際にみるとイメージがよくわかります。

 

<少しだけ説明>

 学校会計の法規集では、全くお答えできないので、まず代表的なシラバスの定義のご紹介です。

 中央教育審議会大学分科会の「学士課程教育の構築に向けて(審議のまとめ)」(平成20410日)に用語解説があります。

 【シラバス】(p22、24、25等)

 各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。

 また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

 

次は、教育学小辞典(H23学陽書房)を引用させていただきます。

シラバス(syllabus

教育学小辞典p192(学陽書房)。H23」を箇条書きに書き直し

事務局のコメント

・授業内容・計画を予告し通知する書面。語源はラテン語で、一覧表・誤謬表等を指す。

日米で、シラバスの意味に違う部分があるようです。

・アメリカ→ヽ銅業科目の詳細な授業計画

・日本→ヽ銅業科目の詳細な授業計画、⇒修を決める際の資料(上記の中教審の用語定義)

参考:「大学教員準備講座」p28玉川大学出版部。H22

・日本では高等学校でも用いられるが、近年は授業改善の一環として特に大学教育の場で推奨され、また普及するようになった。

・高校では、2006年に起こった高等学校必履修科目未履修問題の関係で、履修状況のチェックにも利用されているそうです。

・「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について」(H19.7.3文部科学省高等教育局長通知)には、「

学修の成果に係る評価等の基準については、各大学が作成するいわゆるシラバスに記載する」などちらほらシラバスが登場します。

・印刷して全学生に一斉に配られる「講義概要」・「履習要項」とは異なり、講義・授業の目標・目的、時限ごとあるいは週ごとの教授内容、成績評価の方法・基準、準備学習、テキスト・参考文献、履修上の注意等を学期初めに明示し、学生たちの登録・履修の参考となることをめざす。

学生からすると学習手引書になり、履修の手引き書になります。

 

・通常、授業科目ごとに、個々の担当教員によって開講時に配られると言われる。

 

・教員の側からすれば学生へのアカウンタビリテイ(説明責任)の遂行手段の一つともなり、教員・受講生間の契約書の一種と見なされるという(アメリカ)

日本でも同様に考えられます。

・また教員集団によるシラバスの相互点検は、教育内容の重複を防ぎ精選をはかる貴重な機会となる。他方、学生たちによる授業評価の基礎ともなる。→大学(寺崎昌男)

 

 

今日は、ここまでです。



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