◎ 法人運営

2019年03月29日

【専門職大学】専門職大学が出来るまで

看護2こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>専門職大学が出来るまで

 専門学校の一条校化の動きがいつの間にか大学法人中心の専門職大学に移行してしまったような感じがするのですが、何があったのですか?

 

<A>

 来月から3つの専門職大学が開学します。

 ですが、今日のご質問のお答えはちょっと難しいので、専門職大学が出来るまでの制度の流れを専門学校新聞から引用させていただき(H31.1.15号p8)、参考回答とさせていただきます。赤字部分は事務局が色づけしました。

 

 専門職大学等の開学まで

出来事

2006

▽全国専修学校各種学校総連合会の総会で、中込三郎会長が専門学校の〃一条校化〃を打ち出す(6月)

▽教育の憲法といわれる「教育基本法」が60年ぶりに改正され、教育目標の一つに「職業及び生活との関連重視」が盛り込まれる(12月)

2008

▽塩谷立文部科学大臣が「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」中央教育審議会に諮問(12月)

2009

▽中央教育審議会に「キャリア教育・職業教育特別部会」が設置され、キャリア教育・職業教育について本格的な議論がスタート(1月)

2012

▽中央教育審議会が「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」答申まとめる。「職業実践的な教育に特化した枠組みについて」明記(1月)

▽中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を受けて、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が文部科学省に設置された。専修学校の質保証・向上に向けて\貊こ惺擦亮己評価学校関係者評価等の改善・充実について教職員の資質向上等に関する取り組みの改善・充実について質保証等に係る専修学校設置基準の在り方い修梁勝櫃砲弔い童‘い行われた(4月)

▽自民党の安倍晋三総裁が政権公約を発表。「職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設」盛り込む(11月)

2013

▽専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が「職業実践専門課程」の創設について〜職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨を生かした先導的試行〜(報告)まとめる(7月)

新たな枠組みの先導的試行「職業実践専門課程」の認定に関する規程官報で告示(8月)

2014

▽教育再生実行会議が第5次提言に「実践的な行う新たな高等教育機関の制度化」盛り込む(7月)

2015

▽実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議が「審議のまとめ」公表。「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設」を謡い、新たな機関を既存の大学等と比肩する高等教育機関と位置付ける必要性から、新機関を大学体系の中に位置づける方向を基本としている(3月)

▽下村博文文部科学大臣が中央教育審議会に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化について諮問。具体的な諮問事項は「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」(4月)

▽中央教育審議会に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化を検討する特別部会設置。部会長に永田恭介筑波大学学長を選任し、新機関の制度設計スタート(5月)

2016

▽中央教育審議会の第107回総会で「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の創設を馳浩文部科学大臣に答申(5月)

2017

▽専門職大学を創設する「学校教育法の一部を改正する法律(案)を閣議決定(3月)

▽「学校教育法の一部を改正する法律(案)」が参議院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立(5月)

▽文部科学省が専門職大学・短期大学の設置基準を官報で公示(9月)

▽専門職大学・短期大学の申請受付スタート(11月)

▽林芳正文部科学大臣が専門職大学・短期大学16校(私立)の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問(12月)

2018

▽大学設置・学校法人審議会が平成31年4月に開設される専門職大学1校の設置認可を柴山昌彦文科大臣に答申(10月)

▽柴山昌彦文部科学大臣が平成32年度の開学を目指す専門職大学15校、専門職短期大学5校の設置認可を大学設置学校法人審議会に諮問(11月)

▽大学設置・学校法人審議会が平成訓年4月に開設される専門職大学1校、専門職短期大学1校の設置認可を柴山昌彦文科大臣に答申(11)

2019

▽専門職大学・短期大学開学(4)

 

今日は、ここまでです。



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2019年03月25日

【就学前教育】「子ども」の定義が違う?

こども園こんにちは!短大の経理の方からの御質問です。

 

<Q>「子ども」の定義が違う?

 認定こども園法と子ども子育て支援法では、「子ども」の定義が違うって本当ですか?

 

<A>

 よく気づきましたね! 確かに認定こども園法と子ども子育て支援法では、「子ども」の定義が違います。

 

法令名

認定子ども園法

※正式名称

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

 

子ども・子育て支援法

「子ども」の定義

(定義)

第2条 この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

(定義)

第6条 この法律において「子ども」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい、「小学校就学前子ども」とは、子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年03月13日

【私学法】私学法25条の「経営に必要な財産」って何?

質問こんにちは!学校会計の研修会での御質問です。

 






<Q> 私学法25条の「経営に必要な財産」って何?

 私学法25条の「経営に必要な財産」って何でしょうか?

私立学校法

(資産)

25条 学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。

2 前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。

 

<A>

 私立学校法の25条第1項では、「学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない」とありあます。

 この「経営に必要な財産」ですが、ヒントは私立学校法施行規則第2条6項にあります。

私立学校法施行規則

(寄附行為認可申請手続)

2

6 第2項第1号の財産目録は、基本財産(学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。)と運用財産(学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。)とを区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益事業用財産(収益を目的とする事業に必要な財産をいう。)を、さらに区分して記載するものとする。

 これを整理すると

財産の分類

内容

ヾ靄楮盪

学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。

運用財産

学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。

収益事業用財産

収益を目的とする事業に必要な財産をいう。

 

 これから私学法25条の「経営に必要な財産」とは、運用財産のことでした。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年03月11日

【法律】在学契約は誰と誰の契約?

専修学校こんにちは!今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>在学契約は誰と誰の契約?

 在学契約は誰と誰の契約ですか?

 

<A>

 入学契約と言った方がわかりやすいかも知れませんが、在学契約は誰と誰の契約かです。

1.学校側の契約当事者

 大学・専門学校・高校に入学すると在学契約の相手方は、大学・専門学校・高校が契約当事者に思いがちです。

 ただ、法律の世界では、学校側の契約当事者が法人格と持つ学校法人になります。大学・専門学校・高校には法人格はありません。ここは、一般常識からすると違和感があるかもしれません。

 解説は弁護士さん執筆の法律書の力をかります。

※「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p6 小國隆輔H25法友社)

 在学契約成立の段階では、入学の許可は校長が行うこととされており、校長が職務として行った法律行為の効果は学校法人へ帰属します。また、在学契約から生じる諸々の債権・債務の主体は、学校法人です。

 学校法人が設置する個々の学校は、法人格がないので、契約当事者にはなり

得ません。

 

2.学生側の当事者

 学生側の当事者は、保護者か学生・生徒か悩みます。ですか、法解釈の世界の話なので、法規や判例を探してみます。小國先生の本p6を参考にします。

 

〇高校の場合

 山形地裁判決(山形地裁昭52.3.30判決〔日大山形高校体操部落下事件〕)では、高等学校における在学契約の当事者は親権者ではなく生徒であるとしています。

〇大学の場合

 大学の在学契約については、いわゆる学納金返還訴訟の最高裁判決が、在学契約は学校法人と学生との間に締結されるものであることを明示しています(最高裁二小 平18.11.27判決)

 生徒・学生が在学契約の当事者になる理由は、俵先生の本で見たことがあります。「高等学校以上の学生・生徒の在学契約については、学生・生徒に意思能力があるので、父母等の親権者の同意を前提に、また、大学生等で成人の場合は同意も必要なく、学生・生徒自体が契約当事者となる。」(「私立学校の法律相談」p565H14法友社)

 

〇小学生・中学生・幼稚園児

 「意思能力の不十分な小・中学校、幼稚園の児童・生徒・園児の場合には、父母等の親権者が、当事者である児童・生徒等の法定代理人として契約を締結するという構成と、親権者自体が直接契約の当事者となるとする構成とが、考えられる。」(同上・H14俵先生p565

 

 今日は、ここまです。



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2019年03月05日

【計算書類】収益事業と県への提出書類

疑問こんにちは!今日は、ある高校法人さんでの御質問です。

 

<Q>収益事業と県への提出書類

 今年度より私学法上の収益事業を行っています。収益事業の決算書は、県に提出するものなのでしょうか?

 

<A>

 まず、一見基準4条を見ると学校法人が作成する計算書類に収益事業の計算書類は明記されていませんが、収益事業会計の計算書類は、基準第1条と第3条の規定から学校法人が作成される書類(損益計算書と貸借対照表)となっています。

 そして、基準3条で作成される決算書なので基準4条の計算書類に明記されてなくても、私立学校振興助成法第14条第1項の規定で所轄庁(今回は都道府県知事)に届け出る計算書類になっています。

 つまり、

助成法14条,侶彁蚕駑

 

基準4条の計算書類

(学校法人会計基準の計算書類)

基準3条の計算書類

(収益事業の計算書類)

 

 今日は、ここまでです。



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2019年02月19日

【給食】学校給食について知りたい!

給食1こんにちは!今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。

 

<Q>学校給食について知りたい!

 小学校では給食をよく見かけますが、学校給食について教えてください。

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないので、2018年版調理師読本(日本栄養士会編)p56p74を参考にしての回答です。

 

 学校給食は、児菫・生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい理解と適切な判断力を養うため、学校給食の普及と食育の推進を図ることを目的とする学校給食法の規定に基づいて実施されています。

学校給食の実施率(児菫.生徒数における割合)は、平成285月現在で小学校992%、中学校で889%です。小学校で学校給食をよく見かけるのは、給食の実施率が99.2%だからでしょう。

学校給食法は昭和29年に制定され、平成206月に−部改正されました。

 

 学校給食法を少しだけ拾ってみます。

目的(第1条)

学校給食が、児菫および生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要であることをふまえ学校給食の普及充実および学校における食育の推進を図る

目標(第2条)

‥切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る

日常生活における食事について正しい理解を深め健全な食生活を営む判断力をつちかい、および望ましい食習慣を養う

3惺酸験茲鯔かにし、明るい社交性および協同の精神を養う

た生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命および自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を言う

タ生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養う

Δ錣国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深める

食料の生産流通および消費について、正しい理解に導く

学校給食実施基準(第8条)

文部科学大臣は、児童または生徒に必要な栄養量、その他の学校給食の内容および学校給食を適切に実施するための「学校給食実施基準」を定める

栄養教諭による食に関する指導(第10条)

栄養教諭は、児童又は生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導、食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする。

この場合において、校長は、当該指導が効果的に行われるよう、学校給食と関連付けつつ当該義務教育諸学校における食に関する指導の全体的な計画を作成することその他の必要な措置を講ずるものとする。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年02月18日

【学校種】短期大学の学校種はどこ?

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、専門学校の校長からの御質問です。

 

<Q>短期大学の学校種はどこ?

 短期大学は、学校種で言うと大学ですか?短期大学ですか?

 

<A>

 短期大学は、学校教育法では、大学の制度の枠内に置かれたものと位置づけられています。ですから、短期大学は、学校種で言うと大学の一類型とされています。

 ただ、短期大学は4年制の大学とは目的及び修業年限が異なるので、「短期大学」の名称を使用しています。

 なお、資金収支内訳表の各部門は、「各学校」ごとに書くので同一法人内の大学と短期大学は、それぞれ独立の部門として書くことになります。(基準13条)

 

学校教育法

9章 大学

(大学)

83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

2 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

 …………

(短期大学)

108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

2 前項に規定する目的をその目的とする大学は、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を二年又は三年とする。

3 前項の大学は、短期大学と称する。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年02月14日

【国立大学】国立大学の決算書をみたい

教育基本法こんにちは!今日は、私立大学の理事さんからの御質問です。

 

<Q>国立大学の決算書をみたい

 国立大学の各大学の決算書をざぁっと見たいのですがな、何か良い方法はないですか??

 

<A>

 国立大学の財務状況をみるなら、下記サイトが参考になります。

 簡易版で各大学の状況をみるなら↓

国立大学法人の財務等 - 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構

 財務諸表の詳細を見る場合は、

国立大学法人財務レポート等- 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構

 

 また国立大学全体を見たい場合は、下記サイトが参考になります。

国立大学法人等の平成28事業年度決算等について

 

 今日は、ここまでです。



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2019年02月05日

【法】評議員会の権限について

理事会こんにちは!今日は、大学法人の方からの御質問です。

 

<Q>評議員会の権限について

 評議員会は、理事や監事に意見を述べることができると聞いたのですが、どういうことでしょうか?

 

<A>

 評議員会は、理事会の諮問機関となっています(私学法42条 法ここは基本で、皆、ご存じの部分です。

 

 ですが、評議員会は、私学法で、学校法人の業務・財産の状況や理事・監事の業務執行について、理事・監事に意見を述べたり、報告を求めたりすることができると私学法43条に定められています。

 ちょっと忘れがちな規定かもしれません。

 

  具体的な手続きは、もし評議員会が自発的に意見申述を行おうとする場合には、私学法41条イ竜定によって、評議員総数の13以上の評議員が会議に付議すべき事項を示して理事長に評議員会の招集を請求することになるでしょう。自発的に報告徴収を行おうとする場合についても同様です。(この部分、松坂先生の逐条解説p314を参考にしました。)

 

 今日は、ここまでです。



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2019年01月17日

【大学】全国の医学部数

病院こんにちは!今日は、新年会でお会いした高校の先生からの御質問です。

 

<Q>全国の医学部数

 今、全国の大学には医学部は、何校ありますか?

 

<A>

 全国の医学部は、現在82あります。

 

医学部数

国立大学

42

公立大学

私立大学

31

大学校

合計

82

 

 少し補足します。

 私立大学は医学部数29の時代がしばらく続きましたが、2016年に東北医科薬科大学(宮城県仙台市)、震災からの復興、超高齢化対策や東北地方の医師不足の解消を目的に新設されました。そして翌年2017年に国際医療福祉大学(千葉県成田市)が国内・海外の双方で活躍できる医師の育成を目指し新設されました。現在、私立大学の医学部数は31になりました。

 大学校は、防衛医科大学校です。医官(医師である幹部自衛官)となるべき者の養成のため、1973年に防衛省(当時の防衛庁)によって開設されました。ですから一条学校ではありません。

※少し参考にした本:医学部に入る 2019(週刊朝日ムック)

 

 今日は、ここまでです。



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2019年01月10日

【専門学校】専門学校と教育の無償化

専修学校こんにちは!今日は、大学の理事からの御質問です。

 

<Q>専門学校と教育の無償化

 専門学校は、高等教育の負担軽減の対象になるのですか?

 

<A>

 大学と同じように専門学校にも高等教育の負担軽減措置が適用されます。

 専門学校を設置する法人では、機関要件の整備を進めている法人を見かけました。

 

<少し説明>

1.高等教育の無償化の趣旨

 低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、ー業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を合わせて措置します。

 

2.制度概要

支援対象となる学校種

大学・短期大学・高等専門学校・専門学校

支援内容

ー業料等減免制度の創設

給付型奨学金の支給の拡充

支援対象となる学生

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

支援対象者の要件

(個人要件)等

あり(※下記webサイトを参照)

大学等の要件

(機関要件)

あり(※下記webサイトを参照)

実施時期

202042020年度の在学生(既に入学している学生も含む。)から対象)

財源

少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用。

※最新の情報は下記↓↓

高等教育段階の教育費負担軽減:文部科学省

 

今日は、ここまでです。



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2018年12月21日

【私学法】役員の善管注意義務の根拠規定はどこにあるの?

スケジュールこんにちは!今日は、銀行からいらした高校の事務長さんのご質問です。

 

<Q>役員の善管注意義務の根拠規定はどこにあるの?

 学校の場合、役員の善管注意義務は私学法のどこにありますか??

 

<A>

 理事の善管注意義務は、私学法には明記されていません。解釈です。

 松坂先生の逐条解説を引用します。「第37条役員の職務」の解説部分です。

「理事は、学校法人との関係において、委任類似の契約によって選任されたものである。すなわち、「理事の選任行為の性質は、法人と理事の間の委任に類似した契約である。理事は、この契約によって、法人の機関たる地位を取得する(我妻「民法総則」p169)」。このことは、代表権や業務執行権を有しない理事であっても同様であり、この委任類似の契約により選任されることにより、理事は学校法人に対して「善良な管理者の注意(民法第644条)」をもって職務を行なわなければならないこととなる。

 

 また、監事についても同じです。

監事は、学校法人との関係において、理事と同様に、委任類似の契約によって選任されたものである。この委任類似の契約により選任されることにより、監事は学校法人に対して「善良な管理者の注意(民法第644条)」をもって職務を行なわなければならないこととなる。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年12月17日

【情報】専門職大学はどうなったの?

設立こんにちは!今日は、専修学校法人の理事長さんからの御質問です。

 

<Q>専門職大学はどうなったの?

 専門職大学の新設が結局、何校になりましたか?

 

<A>

 20194月に専門職大学・専門職短期大学がスタートします。

 開設予定の専門職大学・専門職短期大学です。

国際ファッション専門職大学(東京都、愛知県、大阪府)

国際ファッション学部

高知リハビリテーション専門職大学(高知県)

リハビリテーション学部

ヤマザキ動物看護専門職短期大学(東京都)

動物トータルケア学科

 

 最新の情報は、文科省のWebサイトにあります。

 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/index.htm

 

 今日は、ここまでです。



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2018年11月30日

【設置者】私立学校の設置者の変遷

設置者こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>私立学校の設置者の変遷

 私立学校の設置者について教えて下さい。

 わかる範囲で歴史も教えて下さい。

 

<A>

 口頭で簡単にお伝えします。

 私立学校の設置者は、一条学校と専修・各種学校、幼保連携型認定こども園に分けてお答えします。

 

1.一条学校

 戦前の私立学校は、一般的には、民法旧規定による財団法人によって設置されていました。

 戦後の教育改革によって私立学校法が制定され、「学校法人」という特別法人の制度を創設して、これに私立学校を設置・管理させることとしました。

 さらに、規制緩和の流れの中で、構造改革特別区域法が定められ、特定の条件の下で株式会社、NPO法人により一条校の設置が認めらました。

 

2.専修学校、各種学校

 ただ、専修学校と各種学校については、一条学校のように、設置者を限定した規定はありません。

 

3.幼保連携型認定こども園

 いわゆる認定こども園法では、幼保連携型認定こども園の設置者は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ(株式会社等の参入は不可)となっています。

 幼保連携型認定こども園は、私学法2条,暴个討ます。平成274月より誕生しました。

 

 今日は、ここまでです。



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【幼稚園】園具ってなんだろう??

保育こんにちは!今日は、会計事務所さんからの御質問です。

 

<Q>園具ってなんだろう??

 幼稚園の財産目録をつくっているのですが、園具について教えて下さい。

 

<A>

 園具は、学校会計の法規集に定義や説明がありません。そこで、「新版・保育用語辞典」(H28一芸社。p3435)をほぼ引用する形のご回答です。

【園具】

 幼稚園、保育所、認定こども園において教育や保育等のために必要な遊具や備品等のことである。

 幼稚園については、幼稚園設置基準第10条で「幼稚園には、学級数及び幼児数に応じ、教育上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない」と規定されている。かつては、最低限必要なものを、砂場、滑り台、ブランコのように具体的な形で示していたが、幼稚園で画一的となってしまうとの理由から、2005年5月に現在のように改正された。

 また保育所については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条で「保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること」とされている。

 認定こども園については、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第8条で、「幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない」と定められている。(南藤正典)

 

 幼稚園の財産目録では園具・教具の内容が学校法人会計基準の教育研究用機器備品になってきます。

 

 それでは、教具も拾っておきます。p99です。

【教具】subject matter

 保育内容をより効果的に実施するために、保育者が使用する工夫された具体物(道具)を指す。教具は、子どもが自分の興味・関心に従って自発的に働きかけ、繰り返し扱う中でそのしくみを理解し、活用することができる物的な環境としての意味を持つものでなければならない。

 保育現場では、園具も含まれる。具体的には、主として体を動かして遊ぶことを目的とした教具(ぶらんこ、ボール、縄跳びなど)、身近な自然に親しむことを目的とした教具(シャベル、バケツなど)、表現を楽しむことを目的とした教具(粘土、クレヨン、絵の具、金づち、楽器など)、情報に触れることを目的とした教具(CD、DVDなど)、園生活を送るために必要な教具(机、いすなど)がある。

 教具の機能や性質を考え、子どもが興味や関心を持って関わり、発達に必要な体験を得られる保育環境を整備することが求められている。(鈴木えり子)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年11月27日

【教育】中央教育審議会って何?

理事会こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>中央教育審議会って何?

 中央教育審議会ってどんな機関ですか?

 

<A>

 中央教育審議会は、学校会計の法規集ではあまり見かけません。鈴木先生の逐条学校教育法では、時折見かける用語です。

 

 今日は、「教育法規便覧」(H29学陽書房)を利用しての説明です。

中央教育審議会(文部科学省組織令7576。中央教育審議会令135 

(1)本省に置かれる文部科学大臣の諮問機関で、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関する重要事項等について調査審議し、これらの事項に関して文部科学大臣に建議する。

 文部科学大臣が任命する30人以内の委員で組織し、ほかに必要があるときに臨時委員、専門委員を置くことができる。委員の任期は2年で非常勤とする。〈文部科学省組織令7576中央教育審議会令13

(2)審議会に次の分科会を置く。

   ゞ軌蘋度分科会

   ∪験恭惱分科会

   初等中等教育分科会

   ぢ膤慂科会。〈中央教育審議会令5 

   ゥ好檗璽帖青少年分科会(←事務局加筆)

 簡単に言うと中央教育審議会は、文部科学省内に置かれる文部科学大臣の諮問機関のひとつで、最上位の審議会の感じです。そして、数々の教育政策を審議し答申しています。略称、中教審。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年11月26日

【消滅時効】未収授業料の時効

経過措置2こんにちは!専門学校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【消滅時効】未収授業料の時効

 未納の授業料が残っているのですが、知人に時効のことを聞かれて「ドキッ!」としました。未納の授業料の時効ってどうなっているのですか?

 

<A>

 未納の授業料(未収授業料)の時効は2年間の短期消滅時効にかかります(民法173条)。

173条 次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。

一 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権

二 自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権

三 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権

 

 学校では、時効を中断するには「裁判による請求」、「本人の承認」などの方法があります。

 以上は、基本形で具体的な案件については、法律の専門家に相談するのが良いでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年11月05日

【幼稚園】個人立幼稚園の設立根拠

教育実習生こんにちは!専門学校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>個人立幼稚園の設立根拠

 幼稚園は個人立もありますが、根拠はどこにありますか?

 

<A>

 学校教育法附則6条は、私立の幼稚園は、当分の間、学校法人以外の個人でも設置できることになっています。原文です。

6

私立の幼稚園は、第二条第一項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。

 この附則の趣旨は、鈴木先生の逐条解説の力をお借りします(p1180)。

【注解】

 私立の幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである」(安嶋蝿『学校行政法』(昭和31年)47頁)とされている。

 

 それでは、今日は、ここまです。



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2018年10月30日

【組織再編】パーチェス法って?持分プーリング法って何?

国公私立こんにちは!ある学校の理事さんからのご質問です。

 

<Q>パーチェス法って?持分プーリング法って何?

 学校の合併を調べてみると、会計処理はパーチェス法か持分プーリング法を使うそうです。どのような方法ですか?

 まず、企業の場合の考え方を教えて下さい。

 

<A>

 企業会計のお話なので、少し馴染みがない言葉が出てきます。

 

 企業結合(合併や会社分割などのこと)には、「取得」の場合と「持分の結合」の場合があります。どちらに判定されるかによって採用される会計処理が異なります。会計処理には、パーチェス法と持分プーリング法があります。今は、原則パーチェス法です。持分プーリング法は、ほぼ廃止です。

 

 ちょっとややこしいので、図表でイメージを押さえて下さい。

 

パーチェス法

Purchase method

持分プーリング法

Pooling of interests method

だいたいの意味

パーチェス(Purchase)は、購入(取得)のこと。つまり、パーチェス法とは、ある企業(取得企業)が、他の企業(被取得企業)を時価で購入したと考えます。 

又はなくなる会社の株主がいったん会社を清算し、改めて資産・負債を時価で評価し取得会社に現物出資したとみる。でも良いでしょう。

 

Pool=溜める。結合する」の意味。「interest=支配力、持分」の意味。

持分プーリング法は、両者の持分を1カ所に集めるイメージ。持ち分は、そのまま継続しているので、会計処理は、シンプルに資産負債を、簿価で引き継ぐと考える。

引き継ぐ資産・負債の評価

「取得(=持分の非継続)」と見られる場合は、いずれか一方が他方を取得したものとして、取得した会社が取得された会社の資産負債を時価で引き継ぎます。

「持分の結合(=持分の継続)」と見られる場合は、合併会社が合併会社被合併会社両社の資産負債を溥価で引き継ぎます。

 

暖簾の計上

暖簾の計上あり

暖簾の計上なし

適用範囲

原則

例外。対等合併(持分の結合)の場合に採用。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月29日

【専門学校】専門学校の教育訓練給付金って何?

調理こんにちは!今日は、大学の総務の方からの御質問です。

 

<Q>専門学校の教育訓練給付金って何?

 専門学校のパンフレットには教育訓練給付金の案内を見かけますが、何ですか?

 

<A>

 一言で簡単に言うと、教育訓練給付は、失業保険を財源として再就職支援の給付金で、「教育訓練給付」(上限10万)「専門実践教育訓練給付」(年間上限40万円。資格取得時は56万円)があります。

 従来の「教育訓練給付制度」は「一般教育訓練給付制度」という名称となり、平成2610月より拡充された「専門実践教育訓練給付制度」との2本立てになります。

 

 正確に言います。

「働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

 また、初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。」

 

 詳しいことは、厚労省のホームページにあります。各地のハローワークでも親切に教えてくれることでしょう。↓↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月26日

【私学法?】どこに書いてあるの?理事の善管注意義務

理事会こんにちは!今日は、ある県の方からの御質問です。

 

<Q>どこに書いてあるの?理事の善管注意義務

 理事には善管注意義務があると聞いたのですが、私学法のどこに書いてあるのでしょうか?

 

<A>

 理事の善管注意義務では私学法には書いてありません。

 学校法人の理事は、学校法人の機関として、学校法人との間における委任類似の契約によって選任されるので、委任の本旨に従って「善良なる管理者の注意(民法第644条)」をもって職務を行なわなければなりません。

 

 なお、平成26年改正私学法により、理事の忠実義務規定が明確化されました(同法40条の2)

 最高裁の裁判例では、忠実義務は、委任契約上の善管注意義務を明確にしたものであり、それとは別の高度の義務を課したものではないとされています(昭45.6.24)。最高裁の裁判例は、言わば「善管注意義務≒忠実義務」とする言わば同質説で通説(又は多数説)となっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月24日

【専門学校】専門学校の校長の権限って?

校長こんにちは!今日は、私立高校からきた専修学校法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>専門学校の校長の権限って?

 専修学校では、校長の権限はどうなっているのですか。高校の場合は、学校教育法に定めがありました。

 

<A>

 学校会計の法規集では、対応できないので教育法規の法令集の気になる部分を読んでのご回答です。

 いわゆる一条学校の場合は、小学校の規定を準用していました。

 学校教育法37条〔校長、教頭、教諭その他の職員〕(小学校)では、「4 校長は、とありました。そして本条は、中学校(49条)や高校(62条)、特別支援学校(82条)に準用していました。

 ですから私立高校の校長の権限は、「校務をつかさどり、所属職員を監督する。」ことにあります。

 ところが、専門学校には学校教育法37条い僚猴僂されていません。このため校長の権限は学則に定めることになるでしょう。

 例えば、「私立専修学校各種学校事務処理手引」(平成26年1月発行。編集:東京都生活文化局私学部私学行政課)の学則作成例では、

○○専門学校(○○高等専修学校)学則

(教職員組織)

19条本校に次の教職員を置く。

 (1) 校長

 (2) 教員人(以上) (専任人、兼任人)

  (うち、サテライト施設管理担当○人)

 (3) 助手人(以上)

 (4) 事務職員人(以上)

 (5) 学校医

2 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

  ………

 とあります。

 

 今日は、参考程度のご回答とお考えください。



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2018年10月22日

【専門学校】4年生の専門学校ってあるの?

介護こんにちは!大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>4年生の専門学校ってあるの?

 専門学校で、4年制の専門学校ってあるのですか?

 

<A>

 専修学校については、設置基準から確認すると専修学校の修業年限は1年以上(専門課程は2年以上)とありますので、制度的には4年制の専門学校は「あり」になります。

 

 実際をみてみましょう。2015-16全国専門・各種学校案内p9(H27一ツ橋書店)をみてみました。

■専門学校の教育課程

 専修学校全体の約9割が学ぶ専門課程(専門学校)は、「昼間部」と「夜間部」に大別され、また、修業年限は1年から4年に区分されます。

 もっとも多いのは昼間部修業年限2年の課程ですが、近年は、高度な専門的知識や技能を修得するために設置された3年制・4年制のコースも多く見られるようになりました。3年制以上の学科は、医療分野や情報処理関連学科などを中心に増え続け、現在は全体の4割以上を占めています。また、2年の課程を終えてから専門性を深めた勉強をするための進学コースとして1〜2年制の専攻科や研究科を設置する学校も増えています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月19日

【特区】学校設置会社って何??

高校生こんにちは!今日は、私学の会合でお会いした学校の理事さんからの御質問です。

 

<Q>【特区】学校設置会社って何??

 株式会社で高校をつくるとはできますか??

 

<A>

 私立高校は、学校法人立と思いがちですが、制度的には株式会社立、NPO法人立の私立校も設置可能です。

 平成14年の小泉内閣に時に規制緩和の一環として構造改革特別区域法と言う法律ができました(施行は平成15年)。この法律の第12条、第13条では、一定の要件を満たせば特定の区域に限って株式会社及びNPO法人も学校教育法第4条第1項に基づく認可を受けて同法第1条に規定する学校(→いわるゆ一条学校で高校はここに入る。)の設置者となることができるとあります。

 以上は、法律の話で、次は実際の株式会社立の私立高校を少しみてみます。

 

「あなたのお子さんには通信制高校が合っている」p238(H30山口教雄著。学びリンク株式会社)を引用させていただきます。青字は事務局の加筆です。

■学校開設を認められた株式会社=学校設置会社

 通信制高校の公私比率は3対7となっています。このうち、私立通信制高校をさらに分類すると学校法人立と株式会社立に分けることができます。

 株式会社立とは、2003年度に施行された構造改革特別区域法という法律に基づき学校設立を国から認められた株式会社が設立した学校のことです。学校の設立を認められた株式会社を学校設置会社と呼びます(教育特区とも呼びます)。

 2017年度で学校設置会社が設立している学校は22校あり、このうち17校が通信制高校です。ほかには小学校1校、大学・専門職大学院4校があります。

 学校設置会社によって開校された学校は、学校法人によって開校された学校と同様に学校教育法第1条に規定された学校として運営されることになります。

 学校設置会社により開校した通信制高校の特長は、設立目的の根幹に地域振興を置いていることです。このため地域と一体となった学校づくりが行われてきました。大半の学校が自然豊かな地域に本校を置いているため、この立地を活かした集中スクーリングを行っています。スクーリングの際は、地域の方が講師となった体験授業なども行われ参加した生徒に好評のようです。宿泊や食事なども地域内施設が活用されることが多いので地域経済の活性化にも一役買っています。

 ちょっと一休みして、後半。

■多様な学校づくりに結びつきました

 構造改革特別区域法が施行される以前は、私立学校を開設できるのはほぼ学校法人に限られていました。この法律に基づいて、学校設置会社による通信制高校が開設されてきたことが多様な学校づくりに結びついてきたといえます。

 また、この法律によりそれまで学校開設条件となっていたもののうち「校地・校舎の自己所有を要しない学校設置」「不登校児童生徒等を対象とした教育課程の弾力化」などの規制緩和もすすみました。

 学校設置会社として設立された学校の中には、学校法人に転換した学校もあります。学校法人に転換することを設置者変更と呼んでいますが、この経過をたどった通信制高校も6校あります。

 これまで学校設置会社によって開校された学校は、設置者変更なども含めれば25校となります。

 これらの学校は、それまでにない理念と運営により通信制高校の教育内容の幅を広げてきたと言えるでしょう。地域と一体となった集中スクーリングと各地のサテライト施設という学び方を定着させたのもこれらの学校です。ただし、このうち2校は2016年度に廃校となっています。1校は就学支援金の不正受給に端を発し、不適切な学校運営が指摘されました。このため文部科学省では広域通信制高校のためのガイドラインを2016年度に作成しました。

 

 今は、私立通信制高校生徒数のうち、9割は学校法人立。1割は株式会社立の通信制高校となっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月18日

【教育】リカレント教育とは?!

教育基本法こんにちは!今日は、会計士さんからの御質問です。

 

<Q>リカレント教育とは?!

 副学長が言っていたリカレント教育とは、なんですか?

 

<A>

 まずは、リカレント教育のイメージをお話しします。

 リカレント教育のリカレント(recurrent)とは、繰り返しや循環といった意味があります。ですからリカレント教育は、回帰教育、循環教育、学び直しと訳されることもあったようですが今はリカレント教育と言っています。社会人が必要に応じて学校へ戻って再教育を受ける生涯教育です。リカレント教育とはいったん学校を卒業して社会に出てからも、必要に応じて学校に戻りまた教育・訓練を継続して行う教育のことをいいます。

 簡単に言うと、「学校→卒業し社会へ→学校」を繰り返す循環・反復型の教育体制です。

 

 正確なご回答は、専門書から

新版教育小事典【第3版】H23編集代表平原春好・寺昌男 学陽書房

 

リカレント教育recurrent education

 実社会に出たものが、技術習得をはじめ職業人として必要な知識・技術・教養を身につけるために学校に再入学することを保障しようとする考え方である。

 1960年代以降、経済協力開発機構(OECD)が提唱し普及につとめている生涯教育構想の1つであって、近年わが国でも注目をあつめ、臨時教育審議会が生涯教育体系の確立を中軸に教育改革を打ち出したなかでは、その重要な柱の1つとされている。これは従来の教育が、学校から社会へという一方通行システムの中で、学校教育内容の固定化、画一化といわゆる学歴社会の現実を生み出していた矛盾を打破し、社会から学校へという循環システムをつくることによって、生涯にわたる教育機会の保障と社会の現実的要請にこたえる教育内容を学校に用意させようとするものである。

 ここにみられる「開放」の思想が、自由と自治の原理を基礎にした学問や大学の「国民化」という歴史的課題にこたえる方向で現実化するか、政治的経済的要請のもとでいわゆる「人的能力開発政策」の新しい姿として現実化するか、注目されるところである。

(島田修一)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月17日

【合併・分離】学校法人の合併・分離の会計処理

選択こんにちは!今日は、ある学校の財務部長さんからの御質問です。

 

<Q>学校法人の合併・分離の会計処理

 学校法人に合併については、学校法人の合併又は学校の分離に係る会計処理について(中間報告)(学校法人委員会研究報告第7号。H16.1.14)が公表されています。この中に持分プーリング法が紹介されていますが、企業会計では廃止されたというのは本当ですか?

 

<A>

 企業会計では、通常の企業会計の場合には持分プーリング法の適用は廃止されています。

 

<少し説明>

 企業会計の会計処理には、以前はパーチェス法と持分プ−リング法と2つの考え方がありました。

 しかし,持分プーリング法については不透明な問題が多発化したことなどによりアメリカでは2001年に持分プーリング法が廃止されました。

 持分プーリング法は国際的な会計基準でもすでに廃止されています。

 このような背景から日本の「企業結合に関する会計基準」では、「取得」の場合における会計処理は「パーチェス法」によることとし(企業結合基準17)、「持分プーリング法」を廃止しました(企業結合基準70)

 ただし、持分の結合の考え方は存在しているため「共同支配企業の形成」の会計処理では「持分プーリング法」と同様の会計処理を行うことまでも否定しているわけではありません(企業結合基準71)

 

 今日のお答えは、持分概念のない学校法人の場合には少し難しい話になってしまいました。

 今日は、ここまでです。



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2018年10月10日

【ニュース】平成31年度開設予定の専門職大学

専門職大学こんにちは!今日は、専門職大学の話です。

 

 このたび、平成31年度開設予定の専門職大学設置の審査結果(大学設置・学校法人審議会大学設置分科会長)の発表がありました。

結果は、「大学を設置するもの 1校(1件)〔私立1校〕」だけでした。審査の過程において申請の取下げが14校(14件)〔私立14校〕あり、また、2校(2件)〔私立2件〕が審査継続(保留)となっています。

 

 もっと細かなことは下記をご覧下さい。

平成31年度開設予定大学一覧

平成30105
文部科学省

平成30105

平成31年度開設予定の大学の設置に係る答申について(平成30年10月5日)

平成30105

専門職大学等の審査結果について(大学設置・学校法人審議会大学設置分科会長コメント)

 

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月09日

【私学法】私立学校の特性って何??

案内こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 


<Q>【私学法】私立学校の特性って何??

 私学法第1条の「私立学校の特性」って何ですか?

(この法律の目的)

第一条 この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。

 

<A>

 学校会計の法規集では、お手上げです。弁護士の俵先生の本(解説私立学校法新訂三版p1819)の力をお借りします。

 私立学校の「特性」とは、国立学校が国立大学法人又は国立高等専門学校機構(以下「国立大学法人等」という。)によって設置され、公立学校が地方公共団体又は公立大学法人によって設置され、いずれも、その経費の全部又は相当部分が公費によって賄われるのに対し、私立学校が寄附財産を基礎として設立された学校法人によって設置され、その経費が主として寄附財産や学費によって賄われることに伴う、特殊な性格をいう。

 このような私立学校の特性は、本来、親の教育権や学問の自由などの、自然法的な権利に由来するものである。もっとも、私立学校の現実の特性は、法の規制を受けた社会的制度としての私立学校の備える特性ということになる。

 

 続けて、私立学校の現実の特性として、次のようなものを挙げられています。

―ゞ偽軌蕕修梁晶ゞ掬活動をすることができる。

 国立学校及び公立学校においては、宗教教育、宗教的活動を禁止されています。

義務教育諸学校においても、授業料を徴収することができる。

 国・公立のこれらの学校においては、授業料を徴収しないものとされています(教育基本法54項、国立大学法人法371項、同法施行令22条1項46)

D務惷莪茲寮限なく、児童・生徒を募集することができる。

 公立の小学校、中学校については、就学すべき学校の指定がされています(学教法施行令5条2項)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月02日

【社福】社会福祉法人が経営する認定こども園

午睡こんにちは!今日は幼稚園法人の理事長のご子息からの御質問です。

 

<Q>社会福祉法人が経営する認定こども園

 私は社福立の保育所を経営していおりますが、今後は社会福祉法人立の認定こども園を始めます。社福の会計基準では認定こども園は、社会福祉事業、公益事業、収益事業のどれにあたりますか?

※社会福祉法人の事業区分イメージ

事業区分

施設例

社会福祉事業

介護老人福祉施設、保育所 等

公益事業

有料老人ホーム 等

収益事業

駐車場 など

 

<A>

 認定こども園には、(1)幼保連携型、(2)幼稚園型、(3)保育所型、(4)地方裁量

型の4タイプがありました。

 

(1)幼保連携型認定こども園

 幼保連携型認定こども園は、第二種社会福祉事業です(社会福祉法第2条第3項第2号の2)。平成27年4月1日に施行の改正社会福祉法で、第二種社会福祉事業として幼保連携型認定こども園が新たに追加されました。

 社会福祉法人等が中心となって遂行するこれらの事業は社会福祉事業として社会福祉法第2条に規定され、第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業に大別されています。

社会福祉法

(定義)第2

3 次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。

二の二 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業

 

(2)幼稚園型認定こども園

 幼稚園型認定こども園の設置は、国、自治体、学校法人ができます。社福では幼稚園型認定こども園は設置できません。

 

(3)保育所型認定こども園

 保育所型認定こども園は、第二種社会福祉事業の保育所です

 

(4)地方裁量型認定こども園

 数が少ないこども園の類型です。社福の実例があるのが判然としません。

 もしあれば公益事業ですが、ないでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年09月13日

【学習人口】日本の園児、児童、生徒、学生数って何人?

設置者こんにちは!今日は、学校経営の勉強会での御質問です。

 

<Q>【学習人口】日本の園児、児童、生徒、学生数って何人?

 今、日本の園児、児童、生徒、学生数はどうなっていますか?

 

<A>

 日本の学習人口は、図表(平成29年度 文部科学白書p455)で押さえてください。

 図表をにらんで知りたい数字をつかんでください。

 縮尺の関係で小さな図表になりました。

 大きな図表は、文部科学白書をご覧下さい。

 平成29年度 文部科学白書:文部科学省

  又は

 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201801/1407992.htm


学習人口



 今日は、ここまでです。



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2018年09月12日

【図書館】学校司書と司書教諭の違い

学校司書こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>学校司書と司書教諭の違い

 学校司書と司書教諭はどう違うのでしょうか?

 

<A>

 たまに尋ねられるご質問です。

 ただ、学校司書は学校会計の法規集では見かけたことがありませんので、今日は、ちょっとかわった本を参考にしてお答えたします。

 

 平成成266月に学校図書館法が改正され、 「学校司書」が誕生しました(平成2741日施行)

(学校司書)

6条 学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くよう努めなければならない。

2 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 

 司書教諭と学校司書の違いをみてみます。

 

司書教諭

学校司書

設置義務

原則必置(学級数11以下の学校は当分の間、設置を猶予)

努力義務

業務

学校図書館の專門的職務を掌る

専ら学校図書館の職務に従事する

職種

主幹教諭、指導教諭又は教諭をもって充てる

学校事務職員(又はその他必要な職員)に相当

資格

司書教諭の講習を修了した者

制度上の資格の定めなし

(職務遂行にあたって履修していることが望ましいものとして、平成2811月に「学校司書のモデルカリキュラム」が定められました)

 

 学校司書のトピックを少し加筆します。

■学校司書に期待される役割

・平成27年の中教審「チーム学校」答申では、「チームとしての学校」を実現するための具体的な改善方策の1つとして、授業等において教員を支援する専門スタッフとして「学校司書」の活用を図ることが言及されています。

 

・平成2810月の「これからの学校図書館の整備充実について(報告)」では、学校司書に求められる役割として、学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員と共に進めることが示されています。

 〇童生徒・教員への「間接的支援」(資料の管理、図書館の運営等)

 ∋童生徒・教員への「直接的支援」(読書推進活動等)

 6軌虧槁犬鮹成するための「教育指導への支援」(教科等や特別活動の指導、情報活用能力の育成に関する支援) 等

参考:別冊教職研修 2018 7 月号 (2019年度選考 直前チェック総整理)p40

 

 学校会計的には、司書教諭の人件費は教員人件費、学校司書の人件費は教員人件費になってきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年09月05日

【ニュース】学校法人運営調査における経営指導の充実について(通知)」

報道こんにちは!今日は、気になる通知のお知らせです。文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛てに文科省通知が発出されましたのでお知らせです。

 

「学校法人運営調査における経営指導の充実について(通知)」

 (平成30730日。30文科高第318号 文部科学省高等教育局長義本博司)

 学校法人運営調査における経営指導の充実について通知

   又は

 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1408727.htm

 

 平成31年度からの学校法人運営調査においては、目安として下記の経営指導強化指標に当てはまる学校について3年間のきめ細かい経営指導をしていくと言う内容です。

※経営指導強化指標

1)貸借対照表の「運用資産−外部負債」が直近の決算でマイナス

2)事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近3か年の決算で連続マイナス

 

 今日は、ここまでです。

 

添付の「学校法人に対する経営指導体制」図です。大きな図は、文科省のホームページでご覧下さい。
経営支援体系図480



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2018年08月04日

【ニュース】平成30年度学校基本調査速報の公表について

発表こんにちは!今年も「平成30年度学校基本調査速報」が公表されました。数値は速報値であり、確定値は平成3012月(予定)です。




※速報値↓↓

 平成30年度学校基本調査速報の公表について:文部科学省

   又は

 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/1407479.htm

学校基本調査



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2018年07月18日

【こども園】幼保連携型認定こども園の統計資料

午睡こんにちは!今日は、私学団体の方からの御質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園の統計資料

 子ども・子育て支援法施行後の幼保連携型認定こども園の統計データがあれば教えてください。

 

<A>

 各種統計資料はあると思いますが、事務局がすぐ思いつきのは文部科学統計要覧(平成30年度)からのご紹介です。

 

1.学校数

 

 

 

 

 

私立の割合%

 

 

 

 

 

私立のうち学校法人立

 27('15)

1,943

374

1,569

772

80.8

 28('16)

2,822

452

2,370

972

84.0

 29('17)

3,673

552

3,121

1,173

85.0

 

 

 

 

 

 

 

本 園

3,621

551

3,070

1,170

84.8

分 園

52

1

51

3

98.1

 

2.園児数

区 分

 

 

 

私立の割合()

27('15)

281,136

43,928

237,208

84

28('16)

397,587

52,012

345,575

87

29('17)

505,740

63,803

441,937

87

 

 

 

 

 

 

 男

259,528

33,332

226,196

87

   

246,212

30,471

215,741

88

 

 

 

 

 

  0歳児

18,565

1,781

16,784

90

  1歳児

54,321

6,293

48,028

88

  2歳児

64,266

7,858

56,408

88

  3歳児

121,789

14,601

107,188

88

  4歳児

123,247

16,240

107,007

87

  5歳児

123,552

17,030

106,522

86

 

今日は、ここまでです。



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2018年07月16日

【教育】日本の学校系統図

学校教育法こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 








<Q>日本の学校系統図

 最近は学校の種類が増えたように思います。日本の学校系統図はどうなっているのでしょうか?

<A>

 現在の日本の学校系統図は、内閣府の「平成30年版 子供・若者白書」から引用させてもらいます。
 今日は、シンプルにここまでです。
学校系統図



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2018年07月11日

【私学法】私学法第47条の今昔

疑問こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>私学法第47条の今昔

 私立学校法第47条が改正されたことがありますか?

 

<A>

 私学法第47条の新旧対照表です。私立学校法第47条は、平成16年に改正されています(「私立学校法の一部を改正する法律」平成16・5・12・法律42号)。

 

■私立学校法:昭和24年制定

■私立学校法:現在

(財産目録等の備付)

(財産目録等の備付け及び閲覧

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない。

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 

■私立学校法の一部を改正する法律(平成16.5.12法律42号)の抜粋

47条の見出し中

「備付」を「備付け及び閲覧」に改め、

同条中

「及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない」を「、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない」に改め、

 

同条に次の1項を加える。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

    

今日は、ここまでです。



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2018年07月10日

【法規】経費の設置者負担主義とは?!

承認今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>経費の設置者負担主義

 校長が言っていた、「学校教育法で経費は学校で持つことになっています」とありました。少し説明してください。

 

<A>

 校長は、学校教育法の5条の設置者負担主義を言っています。

学校教育法

第五条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。

 第5条の、前半を「設置者管理主義」の原則。後半を「経費の設置者負担主義」の原則と言います。組織・施設の設置者がその運営の責任を持つということは当然のことなので、当然の原則を確認的に規定したものといえます。

 第5条を簡単に言うと、学校法人は設置学校の管理と財政とに対して義務と責任とをもつことを定めています。

 

1.設置者管理主義

 学校法人の場合は、設置した私立学校の管理は学校法人の理事会が行います。

 鈴木先生は、管理には3つあると言います。(逐条学校教育法p5960

1)人的管理

学校の人的構成要素である教職員に関する作用…人事管理

2)物的管理

校の物的構成要素である施設設備等に関する作用…財産管理

3)運営管理

学校の教育活動を効果的に実現するためのゝ擇哭以外の作用…児童生徒管理と運営管理

 

2.経費の設置者負担主義

 学校にかかる経費は学校の設置者が負担するという原則です。経費とは校舎を建築して学校として運営するうえでの費用の一切のことを指していると解されています。

 事務局の一方的な説明の仕方しもしれませんが、別の言い方をすると、第5条前半の「人的管理」、「物的管理」、「運営管理」にかかるすべての支出を学校法人が負担することを定めています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年07月06日

【学校評価】専門学校の学校評価

固定資産税こんにちは!今日は、専修学校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>専門学校の学校評価

  専門学校の学校評価はどうなっていますか?

 



<A>

 

専門学校

職業実践専門過程

自己評価

義務

 (学校教育法133条、同施行規則66)

義務

(同左)

 

学校関係者評価

努力義務

(学校教育法133条、同施行規則67)

認定要件

(専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程(文部科学大臣告示133))

第三者評価

◆「これからの専修学校教育の振興のあり方について」(報告)(平成293)(※抜粋)

 

「【職業実践専門課程を基軸とした質保証・向上の更なる充実】

 

(中期的課題)

職業実践専門課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充実の状況を確認し、促進する枠組として、第三者評価は、学校における内部質保証を前提にしたものとするとともに、学修成果をより意識した、専修学校の特色・強みを生かした、実効性のある第三者評価システムを構築していくことが望まれる。」

参考:文部科学省 高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議(第6回)配付資料

 

今日は、ここまでです。



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2018年07月05日

【経営】国立大学の入学金と授業料

入学試験こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>国立大学の入学金と授業料

 国立大学の入学金や授業料の水準はどのくらいですか??

 また、以前はどのくらいだったのでしょうか?

 

<A>

 国立大学の授業料は、昭和50年度に3.6万円でした。昭和60年度に25万円。現在は54万円です。

 入学金は、昭和50年度は5万円。昭和60年度は12万円。現在は28万円となっています。

(参考:人生100年時代構想会議 中間報告(H29.12)参考資料)
 最後に国立大学の入学金と授業料の推移のグラフを明示します。少し横にはみ出てしまいましたが参考になります。

 今日は、ここまでです。
大学の授業料3



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2018年07月04日

【情報公開】大学の財務情報の公開

報道こんにちは!今日は、大学の理事さんからのご質問です。

 

<Q>国公私立大学の財務情報の公開

 私立大学、国立大学、公立大学の財務情報の公開制度はどうなっていますか?簡単に教えて下さい。

 

<A>

 それでは、図表にてお答えいたします。

法人類型

学校法人

国立大学法人

公立大学法人

主な根拠法令

私立学校法

国立大法人法

地方独立行政法人法

閲覧対象者

利害関係人

一般市民

一般市民

開示方法

閲覧

閲覧

公表

閲覧

公表

財務情報

財産目録

貸借対照表

収支計算書

(損益計算書)

事業報告書

 

今日は、ここまでです。



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