◎ 法人運営

2017年12月13日

【大学】AO入試と推薦入試

入学試験こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>AO入試推薦入試

 大学の入試制度でAO入試と推薦入試の違いを教えて下さい。

 

<A>

 「学入学者選抜の現状」から、「AO入試、推薦入試、一般入試の区分について」を引用されていただきます。

※「高大接続システム改革会議「最終報告」の高大接続システム改革会議参考資料 2(平成28331日文部科学省 高大接続システム改革会議)を参考

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1369232_04_1.pdf

 

AO入試

推薦入試

(概要)

詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学修に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する入試方法。

(概要)

出身高等学校長の推薦に基づき、原則として学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定する入試方法。この方法による場合は、以下の点に留意する。

入学志願者自らの意思で出願する公募制。

知識・技能の修得状況に過度に重点を置いた選抜基準としない。

大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため、以下のいずれかを用いることが必要。

ア各大学が実施する検査(筆記、実技、口頭試問等)の成績

イ大学入試センター試験の成績

ウ資格・検定試験等の成績

エ高等学校の教科の評定平均値

ア〜ウを行う場合にあっては、エと組み合わせるなど調査書を積極的に活用することが望ましい。

高等学校の教科の評定平均値を出願要件(出願の目安)や合否判定に用い、その旨を募集要項に明記する。

推薦書・調査書だけでは、入学志願者の能力・適性等の判定が困難な場合には、AO入試のア〜ウの措置の少なくとも一つを講ずることが望ましい。

※ 募集人員は、学部等募集単位ごとの入学定員の5割を超えない範囲で定める。

(時期)

出願期間は8月1日〜

・学力検査を行う場合の試験期日は2月1日〜

(時期)

出願期間は11月1日〜

・学力検査を行う場合の試験期日は2月1日〜。

以上

 

 なお、AO入試等の一部における事実上の学力不問とする問題があります。一部には、大学入学志願者に求められる基礎的・基本的な知識・技能及びこれらを活用する力について把握、確認されていないなど、本来の趣旨とは異なる状況が問題としてあげられています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年12月06日

【学生募集】学納金と学生募集要項

募集中こんにちは!今日は、大学の法人事務局の方からのご質問です。

 



<Q>学納金と学生募集要項

 新入生から受け取る学生生徒等納付金を学生募集要項に書くことは当たり前だと思うのですが、制度的に何か気をつけることはありましたっけ??

 

<A>

 私学必携(第一法規)を全部読んだわけではないので、今日は、学校会計の法規集で読み取れる範囲でのご回答です。 

 そうすると大学の学生募集に際しては、皆様がよくご存じの文科省通知、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平14.10.1 14文科高第454)に気になる留意事項の記載があります。

 ここには、学納金と募集要項の解説があります。

3 学生の負担軽減

(1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。

 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。

(2) 学生の負担軽減を図ため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。

 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2017年11月21日

【図解】専門職大学の制度概要

こんにちは!昨日に続いて専門職大学の制度概要です。今日は文科省のWebサイトから図解版の説明です。

専門職大学



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2017年11月20日

【報道】専門職大学等申請受け付けスタート

農業 今日は、専門学校新聞(平成29.11.15号)の1面から最近事務局が少し気になっていた専門職大学の記事を紹介いたします。

 

 


<見出し>

専門職大学等申請受け付けスタート

 専門学校、農業大学校等が申請や検討へ

  既存の大学等も「学部・学科」の制度化で注目

 

<リード>

 平成31年4月の開学に向けて専門職大学、専門職短期大学の申請受け付けが11月1日からスタートした。文部科学省は事前相談や申請件数を明らかにしていない。申請件数の公表は12月以降になりそうだ。一方、特許庁への専門職大学の商標登録は10月末現在、6つの学校法人が済ませている。また全国に46校(民間研修教育施設含む)ある農業大学校の中で、専門職大学への移行準備や検討しているところがあるほか、専門職大学設立へITや貿易企業、自治体などが意欲をみせている。また既存の大学・短期大学の「専門職学部・学科」も制度化されたことから、高等教育機関における専門職大学等への対応が今後の焦点となる。

 

<本文>

 専門職大学、専門職短期大学(以下、専門職大学等)は5月24日、改正学校教育法が参議院で可決・成立し、平成31年4月の開学が決まった。大学制度に新たな高等教育機関が創設されるのは半世紀ぶりのことだ。

 

 専門職大学等は産業界などと連携し専門職に特化した高等教育機関とされ、「実践力」と「創造力」を育む独育課程が特色だ。AIやIOTなどの進展による産業構造の急激な転換、産業構造の変化、少子高齢化、社会人の学び直しなどに対応して柔軟な履修形態になっている。4年制の修了者には「学士(専門職)」、2・3年制、4年制前期修了者には「短期大学士(専門職)」の学位が授与される。

 

 専門職大学等の創設については、平成18年に全専各連が機関決定した専修学校の「一条校化」に端を発し、文科省の中央教育審議会や有識者会議等の10年近くに及ぶ議論を経て制度化された。

 

 専門職大学に関する特許庁へ商標登録を済ませたのは、学校法人ハリウッド美容専門学園、学校法人三友学園、学校法人国際ビジネス学院、学校法人日本教育財団、学校法人藤川学園、

学校法人電子学園の6法人10件(いずれも専門職大学)

これらの中で専門職大学への申請準備を進めている学校法人や、申請を検討しているところもあるが、商標登録を済ませた学校法人が必ずしも申請を行うとは限らない。

 

 このほか専門学校の中には申請段階の学校法人もあり、また大学や短大で「学科」申請の動きもあることから、当分、専門職大学等を含めた高等教育機関の動向から自が離せない。

 

 一方、専門職大学等の設置で注目されるのは全国に46校ある農業大学校だ。同大学校の所管は農林水産省で、高卒レベルの若者を受け入れ、次代を担う農業の育成に力を入れている。

 

 具体的に専門職大学等の移行を検討しているのは静岡県立農林大学校だ。県の農業ビジネス課によると、農林水産省から全国の農業大学校に対して専門職大学等への移行に関する調査があり、「県としても前向きに検討する」と同県は回答したという。

 

 今年の4月、専門職大学に関する有識者会議を県に設置し、将来、成長が見込める農業分野の設置学科などを議論してきた。文科省から設置基準が公表された9月から具体的な検討に入り、現在、詰めの作業に入っているという。平成32年の開学をめざし、来年10月に新しい大学の申請手続きをしたいと話している。

 

 山梨県では、県立高校の再編で平成32年度に閉校になる増穂商業高校の跡地活用を巡り、専門職短期大学を同校の跡地に誘致しようという動きが本格化している。富士川町長や町議会、

地元有志らが10月27日、県庁で後藤斎県知事を訪ね、専門職短期大学の設置を求める要望書と8,000人余りの署名を手渡した。専門職短期大学の具体的な構想については、学校名を「21世紀起業家養成短期大学」とし、ビジネス起業科、ビジネス情報科を設置、東南アジアからの留学生も積極的に受け入れたいとしている。

 

 

今日は、ここまでです。



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2017年11月13日

【高校】高等専修学校と高校の違い

高校生こんにちは!今日は、会計事務所の方からのご質問です。

 

<Q>高等専修学校と高校の違い

 高等専修学校と高校の違いはどこですか?

 

<A>

 高等専修学校、高等学校との違いは、ともに中学卒業者を対象とした学校ですが、高等専修学校は専修学校の高等課程、これに対して高校は一条学校である点が大きな違いに思います。

 

 下記は、専修学校のパンフレットがわかりやすいので引用いたします(出典:東専各)。

 高等専修学校と高校の違い


 

高等専修学校

高等学校

位置づけ

学校教育法第124条、125

学校教育法第1条、50

修業年限

1年以上

3年

定時制・通信制は3年以上

授業科目

専門科目が中心

普通科目が中心

課程・組織

昼間部

夜間部

 

全日制

定時制

通信制

単位制

※平成2441日より専修学校における単位制・通信制の学科の設置が可能になりました。(平成24年文部科学省令第14)

 

 制度の違いは確かにあるのですが、実際、高等専修学校を訪問すると、学校生活は普通高校とほぼ同じです。

 

今日は、ここまでです。



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2017年11月08日

【法】卒業生評議員の意義

卒業式こんにちは!今日は、ある県の高校の評議員の方からのご質問です。

 






<Q>卒業生評議員の意義

 卒業生が評議員になる趣旨、理由って何ですか?

私立学校法

(評議員の選任)

第44条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

 

<A>

 評議員に25歳以上の卒業生がなるのは、卒業生が学校のことを経験者として良くしっています。そこで、学校をよく知る卒業生を評議員会に参加者してもらい広く学校経営の公共性を高めたいと思ったからです。

 より正確な回答は、松坂先生の逐条解説私立学校法p316317を引用させていただきます。

学校法人の評議員に当該学校法人が設置する私立学校の卒業生を選任することとした趣旨は、学校法人より選任された者が教育機関を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その教育活動の成果を反映させようとしたところにある。

 

今日は、ここまでです。



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2017年10月30日

【評議員会】評議員会の議長

理事会こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>評議員会の議長

 理事会の議長の選び方は分かるのですが、評議員会の議長はどうやって選ぶのですか。

 

<A>

 確かに理事会の議長については、私立学校法は「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と定めています(私学法36条ぁ法しかしながら、私立学校法は、評議員会の議長の選び方を定めていません。

 このためだと思うのですが、文科省の寄附行為作成例では、第20条で「7評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。」としています。このため、学校法人では、この作成例の影響で「議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。」学校が多いのですが、寄附行為で理事長を選任する学校も見かけます

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月11日

【登記】学校の登記はどうして組合等登記令によるのか?

法律こんちは!今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 

<Q>学校の登記はどうして組合等登記令によるのか?

 学校法人の登記は、どうして組合等登記令によるのでしょうかね〜?

 

<A>

 私立学校法第28条第1項の「政令」とは組合等登記令(昭和39年政令第29号)をいっています。

 歴史的にみると、昭和39年以前は,私立学校法施行令において定められていたのですがが,法人の登記を合理化するため各種の法人に関する登記関係の政令を廃止しして,関係政令の規定を統合して組合等登記令が制定されました。このため、学校法人の登記は、組合等登記令によることになっています。

(参考:小野先生「私立学校法講座」p217

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月04日

【法】教育基本法の拾い読み!

教育基本法こんにちは! 今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 


<Q>教育基本法と私立学校

 教育基本法は、私学のどんな部分に影響を受けていますか?

※教育基本法

前文

 

 

第1章

教育の目的及び理念

第1条

第2条

第3条

第4条

(教育の目的)

(教育の目標)

(生涯学習の理念)

(教育の機会均等)

 

第2章

教育の実施に関する基

第5条

第6条

第7条

第8条

第9条

10

11

12

13

 

14条第15

(義務教育)

(学校教育)

(大学)

(私立学校)

(教員)

(家庭教育)

(幼児期の教育)

(社会教育)

(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)

(政治教育)

(宗教教育)

第3章

教育行政

16条第17

(教育行政)

(教育振興基本計画)

 

第4章

法令の制定

18

 

附則

 

 

 

<A>

 専門的な解説はできませんが、教育基本法は条数が少ないので、本法を拾い読みしてコメントをつけてみます。

 

(義務教育)

第五条   ……

   国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

【私学への影響】

 国と地方公共団体の義務教育の学校では授業料を徴収できないが、逆に私立学校については授業料を徴収することができます。

 

(学校教育)

第六条   法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

【私学への影響】

 ここでは設置主体の説明があります。教育基本法第六条第一項の「法律に定める学校」は、学校教育法と私立学校法に定める学校法人を指しています。

 

 私立学校の「公共性」とは、教育基本法第6条第1項に規定しているように学校教育法第一条に規定する学校が「公の性質」を有するものであることに由来するものです。(松坂先生p5)

 

 また、最近の話題として幼保連携型認定こども園は、学校教育法第一条に規定する学校ではないですが、教育基本法第六条第一項に規定する「法律に定める学校」となっています。

 

(私立学校)

第八条   私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。

【私学への影響】

 文字通り、私立学校が日本の学校教育について量的にも質的にも大きな役割を果たしていることが述べられています。

 もっと詳しく言います。

「逐条解説改正教育基本法」p128(H19 田中壮一郎)を引用させていただきます。

 我が国の私立学校は独自の建学の精神等に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開し、例えば、大学では全学生数の約8割を私立大学の学生が占めるなど、我が国の学校教育の質。重両面にわたり大きな役割を果たしている。

 本条は、そのような私立学校の重要な役割を明示するとともに、国や地方公共団体に対し、私学振興の努力を義務付けるものである。

 

(宗教教育)

第十五条   宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。

   国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

【私学への影響】

 国立や公立の学校と異なり私立学校では、宗教教育が認められています。例えば、学校の寄附行為に「キリスト教主義に基づき」という文言を加えることができるわけです。

 

 一般的な学校の目的は、寄附行為作成例にありました。

「(目的)

第3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、○○な人材を育成することを目的とする。」となっており、教育基本法が私学の場合でも教育の根底にあることが伺えます。

 

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月02日

【教員】教員の資格基準って何だろう?

教員こんちちは!今日は、専修学校の理事さんとのやりとりです。

 

<Q>教員の資格基準って何だろう?

 幼稚園から大学まで、他にも専門学校や各種学校があります。教員の資格はどうなっているのでしょうか?

 

<A>

 残念ですが、学校会計の法規集では上手に御回答できません。

 

 新版教育小辞典(学陽書房。H23p93の「教員」の説明部分から引用させていただきます。

【教員(抜粋)】

 教員の資格としては、幼稚園、小・中・高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教員は、免許法に定められているそれぞれの免許状を必要とする。

 大学の教員の資格は、大学基準及び短大基準に、専修学校の教員の資格は、専修学校基準に、各種学校の教員の資格は、各種学校規程に定められている。

 

 つまりサブノートにすると。

学校種

教員の資格

幼稚園・小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校

教免法の教員免許が必要

大学

大学設置基準

短大

短大設置基準

専修学校

専修学校設置基準

学種学校

各種学校規程

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月29日

【教員】大学の助教とは?!

助教こんにちは!今日は、高校の総務の方からの御質問です。

 

<Q>大学の助教とは?!

 先日、学校説明会に大学の助教がいらしたのですが、助教の立場を教えてください。

 

<A>

 大学の教員の種類については、学校教育法第92条に説明があります。

 まずは、学校会計の法規集から拾ってシンプルな御回答です。

 

学校教育法

〔学長、教授その他の職員〕

92条 大学には学長、教授、准教授、助教、助手及ぴ事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

 以下、〜はサブノート形式に置き換えます。

大学教員の種類

説明

3慊垢蓮

校務をつかさどり、所属職員を統督する。

ど学長は、

学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

コ愽長は、

学部に関する校務をつかさどる。

Χ擬は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

Ы擽擬は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

┰教は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

助手は、

その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

講師は、

教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

 学校教育法では、平1771583により、助教授を廃止し、「准教授」を設けるとともに、助手のうち主として教育研究を行う者のために「助教」の職を設けました。

 

 実は、助教については、研究報告第26号「人件費関係等について」Q1の教育職員の一人として登場しています。私立学校振興助成法施行令第1条では専任教員等の一人として登場し「経常的経費の範囲」に入っています。

 

 さて以下は、助教の理解を深めるためのご説明です。

 鈴木勲先生の学校教育法p830831を引用させていただきます。学校教育法92条の助教の説明部分です。

九 助教の職については、前述の平成17年の本法改正により新設されたものである。 従前の助手については、その職務の実態及び教育研究組織における実際上の位置付けが極めて多様であり、大別すれば、将来の教授、准教授の候補者として研究に専念する、いわば大学教員としての成長の一段階としての者と、教授及び准教授の職務の手助けをする教育研究補助職員としての性格を有する者との二通りになるが、両方の性格を有している者も存在していた。このような状況は若手教員の養成の観点からは極めて不適切であることから、助手について、「自ら教育研究を行うことを主たる職務とし、将来の大学教員や研究者となることが期待される者のための職」と「教育研究の補助を主たる職務とする職」とに明確に分けることとし、前者を助教として新設し、後者は引き続き助手とすることとされた。

 助教の職は、将来の大学教員を目指す者が最初に就く若手教員のための職という位置付けであることから、自ら教育研究を行うこと(「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」こと)が主たる職務であることが定められるとともに、かかる職務を行うために必要な「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力」を有すればよく、「実績を有する」ことまでは求めないこととされている。

 なお、助教の資格については、大学設置基準に次の定めがある。

(助教の資格)

16条の2 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該に該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

一 第14条各号又は第15条各号のいずれかに該当する者

二 修士の学位(医学を履修する課程、歯学を履修する課程、学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位)又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者

三 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月25日

【情報公開】学校と会社の決算書の閲覧期間は?

事務長2こんにちは!今日は、銀行から来た事務次長さんからのご質問です。

 

<Q>決算書の閲覧期間は?

 決算書を法人本部の備えおいて利害関係者が閲覧できるようにしていますが、学校なら何年分おいておくのですか? また、会社の場合はどうなっていますか?

 

<A>

 私学法は、財産目録等の備付け、利害関係者が閲覧出来る期間について私学法では定めがありません。

 会社の場合は、計算書類等を備えおく期間は、本店では5年(会社法442条 法∋拇垢任3年(会社442条◆砲箸覆辰討い泙后

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月21日

【大学】戦前の専門学校と私立大学

大学こんにちは!今日は、私学の方の会合での話題です。

 

<Q>戦前の専門学校って何かな?

 私立大学の始まりが戦前の専門学校というのは、どういうことですか?

 

<A>

 私立大学の前身は戦前の専門学校と言われています。

 少し説明します。小野先生の本をたくさん参考にします。

 

 明治初期から中期にかけて、現在の高等教育段階に相当する私立学校については、「専門学校」として分類されていました。ただし、この時点の「専門学校」は、一つの学科を教授するという意味での専門学校を言います。この専門学校に関する統一的な取扱いは存在しませんでした。

 

 その後、明治36年に「専門学校令」が制定され、専門学校は「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校」として本格的に制度化されました。これにより、多くの私立専門学校が設立されましたが、制度上はあくまで専門学校であって、大学ではありませんでした。当時は、帝国大学のみが大学でした。しかし、当時の文部省は一定の要件を備える私立専門学校については、「大学」という名称をつけることを認めたため、当時の有力な私立専門学校は次々に大学に改称しました。

 

 大正6年には臨時教育会議が発足し、大正7年6月に大学教育及び専門教育の改善に関する答申をとりまとめました。そして、この答申を踏まえて、大正712月に「大学令」が制定され、私立大学が制度化されました。

(参考:小野先生p9)

 

今日は、ここまでです。



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2017年09月15日

【制度】高等学校と専修学校の高等課程

高校生こんにちは!今日は、専修学校の事務の方からの御質問です。

 

<Q>高等学校と専修学校の高等課程

 今は、一条学校の高校生と専修学校の高等課程の生徒数はどのくらいですか?どうして高等課程は知名度が低いのでしょうか?

 

<A>

 生徒数と学校数については、学校基本調査(平成29年度)を利用いたします。

 

 高等学校の生徒数は、全日制課程,定時制課程で3,280,307 人、通信制課程で生徒数は182,593 人。これに対して、専修学校の高等課程の生徒数は、高等課程の生徒数は37,596 人。

 知名度については、明確な御回答はわかりませんが推測として、生徒数で専修学校の高校課程は高等学校の1/100程度で圧倒的に少ないこと。中学校の先生もどちらかと言うと一条学校の教育制度を学んで教師になっているため進学にあたり高校進学をすすめることが関係しているように感じます。

 

 なお、学校数は、高等学校の全日制課程・定時制課程が4,907校、通信制課程で250 校。

これに対して、高等課程を置く学校は、418校となっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月14日

【経営】専修学校の現状

専修学校こんにちは!今日は、専修学校の創立者の方との会話からです。

 

<Q>専修学校の現状

 これから専門職大学ができますが、最近の専修学校の現状はどうなっていますか?

 



<A>

 まず、大学や専修学校の現状をざっとみてみます。

学校種

学校数

学生数

就職率

大学

777校

2,873,624

74.7%

短期大学

341校

128,460

79.2%

専修学校

3183校

656,649

81.3%

(出典:平成28年度学校基本統計)

 

 次は、専修学校を課程別に見てみます。

課程

学校数

学生数

専門課程

2817校

589,050

高等課程

424校

38,962

一般課程

157校

28,637

(出典:平成28年度学校基本統計)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月13日

【専修学校】専修学校の8分野の現状

専修学校こんにちは!今日は、専門学校の副校長からの御質問です。

 

<Q>専修学校の8分野の現状

 専修学校は、8分野に分かれていますが、現在の8分野はどんな感じですか?

 

<A>

 それでは、8分野の最近の学科と学生数をお知らせします。

 

 文部科学省は、都道府県が認可している専修学校を、関連する職業によって次に示すような8分野に分類しています。 

 

 文部科学省による8系統の分類

系統

主な学科

学生数※

工業系

情報処理、土木・建築、電気・電子、自動車整備、ゲーム・CGなど

83,865

農業系

農業、園芸、畜産、バイオテクノロジー、ガーデンビジネス、フラワービジネス、動物管理など

5,102

医療系

 

看護、歯科衛生、歯科技工、臨床検査、 診療放射線、柔道整復、理学・作業療法など

211,760

衛生系

調理、栄養、理容・美容、製菓・製パン、メイク、エステティックなど

78,464

教育・社会福祉系

保育、幼児教育、社会福祉、介護福祉、医療福祉など

 

37,885

商業実務系

経理・簿記、秘書、経営、情報、観光・ホテル、医療事務など

73,284

服飾・家政系

和洋裁、服飾、ファッションデザイン、ファッションビジネスなど

18,271

文化・教養系

音楽、美術、グラフィックデザイン、外国語、演劇・映画、通訳・翻訳、動物、法律行政、スポーツなど

148,018

※学生数は、H28年度学校基本統計

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月04日

【法規】私立学校の設置者とは?

合併こんにちは!今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。

 

<Q>私立学校の設置者とは?

 評議員会で、「高校の設置者の変更」とありましたが、「高校の設置者」とは誰ですか?

 

<A>

 教育法規を網羅的に説明できるわけではないので、会計法規集で拾える範囲内でのざっくりとした説明です。

 

 学校の設置者を敢えて一言で言えば、学校の経営主体、運営主体と言えます。

 私立学校の基本に戻ると、「私立学校法において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校」を言いました。(私学法第2条)

 

 少し具体例を聞けばイメージが湧いてきます。

 学校の設置者は国(国立学校)、地方公共団体(公立学校)、学校法人(私立学校)に限られています。ですから私立高校の設置者と言えば○○高校法人なります。

 私立学校の設置者で少し細かいことを言えば、私立の幼稚園は、当分の間、学校法人以外のものでも設置できることになっています(学校教育法附則6)。

 私立の専修学校や各種学校については、上記の一条学校のように、設置者を学校法人に限定した規定はありません。

 

 学校教育法には、設置者の代表的な規定があります。

 私立学校の設置者は、私立学校の経営主体であり、運営主体ですので、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する」(学校教育法第5条)と私立学校の経費は設置者である学校法人が負担すると言う学校経費の設置者負担の原則を定めています。

 

 最近「学校の設置者の変更」と言うことを耳にする機会が増えてきました。これは、私立学校はそのままにして、経営主体・運営主体が変わることを言います。○○高校の設置者が学校法人Aから学校法人Bに変わると言う具合です。個人立の幼稚園が学校法人になれば、設置者は個人Cから学校法人Dに変わると言うわけです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月31日

【助成法】「その他の財務計算に関する書類」って何だろう??

疑問こんにちは!学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>「その他の財務計算に関する書類」って何だろう??

 私立学校振興助成法第14条第1項の「……貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。」で「その他の財務計算に関する書類」って何ですか?

私立学校振興助成法

(書類の作成等)

14   第4条第1項又は第9条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。

 (以下、略)

 

<A>

 第14条第1項の前半には「文部科学大臣の定める基準に従い」とあります。この助成法第14条第1校を受けて定められたのが文部科学省令の「学校法人会計基準」です。

 そこで学校法人会計基準では、その第1条で、

(学校法人会計の基準)

1   私立学校振興助成法第14条第1項 に規定する学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。

としています。

 

 結局、助成法第14条第1項の「貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類」が、学校法人会計基準の計算書類を言うことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月21日

【教学】アクティブ・ラーニングとは?

授業料こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>アクティブ・ラーニングとは?

 大学でよく聞く「アクティブ・ラーニング」とは、どう言うことですか?

 

<A>

 学校会計の法規集で対応できないので、専門書の力を借りて御回答です。

アクティブ・ラーニング

 教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。

※SDのための速解大学教職員の基礎知識−平成29年改訂版−p124H29。編者:山本雅淑。学校経理研究会)

 

 それと気になる報告書「私立大学教員の授業改善白書平成28年度の調査結果(公益社団法人私立大学情報教育協会)」では、アクティブ・ラーニング(AL)に対する取り組み状況がわかります。

項目

内容

(1)ALの実施状況

「大学教員の5割」、「短期大学教員の6割」が実施している。

(2)ALを実施する目的

「知識の定着と確認」が5、「知識の活用・創造による課題探求」が3割、「知識の活用・創造による問題解決」は1割台

(3)ALの実施内容

「講義との組み合わせ」が約9割で取組みは緒についたばかり、「反転授業」、「eラーニング」、「地域・産学連携」は少ない」

(4)ALの教育効果

「主体性の向上」、「暗記型から考察型への転換」、「実践力の向上」に効果あり

(5)ALを実施していない理由

「学生数が多くて難しい」、「到達目標には適さない」が大きな理由、「時間確保」、「授業設計・方法支援」、「支援体制不足」も課題

(6)ALを推進・普及するための課題

「主体性を引き出す教育プログラム」、「授業設計・方法の支援体制」が第一

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月18日

【運営】設置審の学校法人分科会って何??

理事会こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>設置審の学校法人分科会って何??

 新聞でよく見かける「大学設置・学校法人審議会」の学校法人分科会って何ですか? 何となくわかるのですが。

 

<A>

 大学設置・学校法人審議会、略して「設置審」の学校法人分科会ですが、意外に身近な審議会です。例えば、学校会計の法規集でも「学校法人寄附行為作成例」が学校法人分科会か決定します。「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(21.2.2620文科高第855)は、学校法人分科会が検討をして、取りまとめていました。

 

 残念ですが学校法人分化会の説明は、はやり専門書のお力をお借りしないとこれ以上お答えできません。今日は、小野先生の「私立学校法講座」p9799あたりを参考にさせていたただきます。

********************************************************

 大学設置・学校法人審議会には、大学分科会と学校法人分科会が置かれています。

 大学設置分科会は学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項を、学校法人分科会は私立学校法、私立学校振興助成法及び学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項(学校教育法に基づく事項については審議会の定めるものに限る。)を処理することとされています(大学設置・学校法人審議会令5)

 

 すなわち、学校教育法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、原則として大学設置分科会が処理するのですが、同審議会の決定により、当該事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることになっています。

 

 また、私立学校法及び私立学校振興助成法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、学校法人分科会が処理することとされ、これらに加えて、審議会の決定により、本来は大学設置分科会が処理すべき事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることとされています。

 

 したがって、法律上、文部科学大臣が大学設置・学校法人審議会に諮問しなければならない事項のうち、学校法人分科会が処理するものは次のとおりです。

学校法人分科会が処理するもの

根拠

〇篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の廃止認可

私学法第8条第2項

∋篶大学の大学院の廃止認可

同上

私立大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の設置者変更認可

同上

せ篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の収容定員に係る学則変更認可

同上

セ篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の閉鎖命令

同上

Τ惺史/佑行うことができる収益事業の種類の決定

私学法第26条第2項

Т麌躪坩戮稜Р

私学法第31条第2項

┫麌躪坩戮諒篏

私学法第32条第2項

学校法人の解散の認可又は認定

私学法第50条第3項

収益事業の停止命令

私学法第61条第2項

学校法人の解散命令

私学法62条第2項

定員の是正命令

振興助成法第12条の21

予算の変更勧告

振興助成法第13条第1項

役員の解職勧告

同上


******************************************************** 


今日は、ここまでです。



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2017年08月02日

【運営】国公私立の大学の役割

国公私立こんにちは!今日は、大学の方との話題からです。

 

<Q>国公私立の大学の役割

 大学には、国公私立がありますが、役割はどう考えるのが一般的なのですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では回答できませんが、一般的な御回答の一例をご紹介いたします。

 

国公私立の大学の役割

設置主体別

求められる役割・機能

国立大学

 ()

1.世界最先端の学術研究の推進

2.社会的な需要は必ずしも多くなくとも多様な価値観を創造する学問の承継

3.高等教育の国際的な質の確保や大学間交流の促進

4.全国的にバランスのとれた地域配置

5.地域の産業界との連携などで地域活性化を図る知的拠点の中核として機能

6.意欲と能力のある者が経済的理由によって修学を断念しないよう高等教育の機会均等の確保

7.社会情勢を踏まえた一定の分野における専門人材の養成

8.我が国の大学改革の牽引 など

公立大学

•地域のニーズを踏まえ、地域社会の発展への貢献を主軸にした高等教育の提供

私立大学

•建学の精神に基づく私学の特色、機動性を活かした多様な高等教育を提供

出典:

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/031/siryo/attach/1293339.htm

 

今日は、ここまでです。



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2017年07月31日

【規定】寄附行為の変更と附則の書き方

認可こんにちは!今日は、高等学校法人さんからの御質問です。

 

<Q>寄附行為の変更と附則の書き方

 この度、役員の任期について寄附行為の変更をする予定です。理事会に新旧対照表を付けたいのですが、認可日はわかりません。寄附行為の附則欄はどう書いたら良いですか?

 

<A>

 一例を書いてみます。

 

………

附則

1 この寄附行為は、認可のあった日(平成  年  月  日)から施行する。」

 

 学校が施行予定年月日を決めない場合は、年月日欄を空欄にして新旧対照表を作り、認可が出たらその日付を記入したらどうでしょうか。

 

 ご参考になれば幸いです。

 今日は、ここまでです。



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2017年07月19日

【法律】附合契約って何だろう?

高校生こんにちは!高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>附合契約って何だろう?

 事務長の会合で出た話題ですが、生徒と学校の在学契約は附合契約とのことでしたが、附合契約は法律的にはどういう意味ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないので、法律書の力を借りてのご回答です。

 私立学校へ入学する際に契約書を作成することは、ほぼありません。

 多くの場合、在学契約の内容は、個々の当事者の意思表示ではなく、学校が定めた学則等の規程に従ったものになります。学生・生徒や保護者は、規程の内容を知っているか否かに関わらず、その規程に拘束されます。

 このことから、在学契約は、いわゆる附合契約と解されています。附合契約とは、個々の当事者には契約を締結するか否かの自由のみが留保され、契約内容は定型化された条項(これを「約款」といいます。)に従うという契約類型です。多数の契約を統一的に処理するために用いられることが多く、鉄道や電気、電話、銀行取引、保険契約などが典型例です。約款は事業者が一方的に定めるものですので、その内容は合理的であることが要求され、行政庁の許認可が必要なものも少なくありません。

(「Q&A学生・生徒管理」Q2在学契約の内容p4より。法友社。弁護士の小国隆輔先生)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月10日

【費用→収益】国立大学法人の損益計算書の順番!

案内こんにちは!今日は、大学の関係者の方が集まっています。


 

<Q>国立大学法人の損益計算書の順番!

 国立大学の損益計算書は、費用から始まっていますが、どうしてですか?

損益計算書(略式例)

平成2841日〜平成29331

I 経常費用

 1 業務費

 2 一般管理費

 3 財務資用

 4 雑損

    経常費用合計

経常収益

 1 運営費交付金収益

 2 授業料収益

 3 附属病院収益

 4 寄付金収益

 5 資産見返負債戻入

 6 雑益

    経常収益合計

      経常利益

掘[彁損失

検[彁利益

后‥期純利益

此〔榲積立金取崩額

察‥期総利益

 

<A>

 企業会計の損益計算書は収益→費用の順に記載されますが、国立大学法人の損益計算書は、費用→収益の順になります。損益計算書は、学校法人会計の事業活動収支計算書に近い決算書ですが、学校法人でもやはり「費用→収益」の順番には表示されません。

 企業は収益をあげて利益を残すことが目的なので、収益を先に表示します。しかしながら国立大学法人は営利を目的としないで、適切に業務が実施されたこと(経理的には費用)を説明するために費用を先にまず一番に表示します。そして次に、この活動(費用)をどのような財源で賄ったのか(収益)を表示しています。

 

 企業の損益計算書は「経営成績」を表示します。しかし、国立大学法人は、営利や独立採算を前提としません。このため損益計算書では、どのような費用・収益が生じて、損益にどう影響したかといった「運営状況」表示することになっています。

国立大学法人会計基準

第42 損益計算書の作成目的

1.損益計算書は、国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する国立大学法人等のすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期純利益を表示しなければならない。

2.損益計算書は、準用通則法第44条にいう利益又は損失を確定するため、当期純利益に必要な項目を加減して、当期総利益を表示しなければならない。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月03日

【情報公開】閲覧用の決算書。内訳表まで出すのですか??

情報公開1

こんにちは!今日は、高校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>閲覧用の決算書。内訳表まで出すのですか?

 当法人は、高校2つ、幼稚園を3つ経営しています。さて、私学法のルールに決算書を備えおくのですが、決算書の全部をみせないといけないものでしょうか?

 特に資金収支内訳表や事業活動収支内訳表までの開示したくありません。

 

<A>←H29.7.12に加筆しました。

 資金収支内訳表や事業活動収支内訳表までの開示については、私立学校法では要求はされていません(私学法第47条)。

 しかしながら、文科省通知では、内訳表の開示が望ましいとされています。※「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)(16.7.2316文科高第304号私学部長通知)

 

<少し説明>

 304号通知が気になり書き替えました(H29.7.12)。

1.法律的には

 まず、決算書を閲覧に供する根拠の私立学校法では、内訳表を備えおくことまで要求していません(私学法47条)。

2.行政通知

 気になるのは文科省通知です。

 情報公開用の計算書類については、文科省304号通知に様式例が掲載されています。

 峪篶学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)H16.7.2316文科高第304号。 その後、

◆岾惺史/猷餬彜霆爐琉貮改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について(通知)」(H25.1.2725文科高第616号)

 

 これら通知は、大臣所轄学校法人、知事所轄学校法人の各理事長宛ですので、高校法人でも適用されます。関係する部分を抜粋します。

304号私学部長通知

1 財務情報の公開について

(1) 閲覧に供することが義務付けられる書類の様式参考例等について

 ア 今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類は、次のとおりであること。

 〆盪彩槝拭↓貸借対照表、収支計算書、せ業報告書、ゴ道による監査報告書

 イ 収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。

   なお、複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。

   (途中、省略)

 

(3) 小規模法人への配慮等について

 各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校や法人の規模等それぞれの実情に応じ、より積極的な情報提供に自主的に取り組むことが期待されること。

 また、学校法人の規模や実情等が様々であることにかんがみ、各都道府県において所轄の学校法人に対して指導を行うに際しては、小規模法人に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月30日

【公開】国立大学法人の情報公開

国立大学こんにちは!今日は、大学の皆さんとの自由討論会での御質問です。

 

<Q>国立大学法人の情報公開

 私学では計算書類等を本部に備え置き利害関係者の縦覧に供するとともにホームページなどでも計算書類等を公開していますが国立大学ではどうなっていますか?

 

<A>

 国立大学法人の場合は、独立行政法人通則法の多くの規定を準用しています。

 その一つに情報公開の規定が定められています。

独立行政法人通則法

第四章 財務及び会計

(財務諸表等)

38条 独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

 

2 独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに主務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告(次条第1項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。)を添付しなければならない。

 

3 独立行政法人は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監査報告を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

 

4 独立行政法人は、第1項の附属明細書その他主務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。

一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二 電子公告(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって総務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。)

 

5 独立行政法人が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第3項の主務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。

 

 なお、文部科学省令で定める期間については、国立大学法人等の中期目標の期間が国立大学法人法第30条第1項の規定により6年間とされていることを踏まえ、国立大学法人法施行規則第16条において、6年としています。(この部分「国立大学法人コンメンタール」p300H24年版)

国立大学法人法施行規則

(財務諸表等の閲覧期間)

16  準用通則法第38条第3項 に規定する文部科学省令で定める期間は、6年とする。

 

今日は、ここまでです。



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2017年06月29日

【登記】理事長就任登記の必要書類

新理事長こんにちは!今日は、専修学校法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>理事長就任登記の必要書類

 理事会で新理事長が決まりました。これから登記をするのですが、参考になる書式があれば教えてください。

 

<A>

 学校法人の新理事長の就任登記は、法務省のホームページに書式があるので参考にしてください。→ 学校法人

 

4 学校法人

6-15

学校法人設立登記申請書【H29.5.29更新】

記載例(PDF)←最初にこちらを御覧ください。
申請書様式 一太郎 Word PDF

《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5−1を参照してください。》

6-16

学校法人変更登記申請書(理事長の退任,就任)【H29.5.29更新】

記載例(PDF)←最初にこちらを御覧ください。
申請書様式 一太郎 Word PDF
《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5−1を参照してください。》

 

今日はここまでです。



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2017年06月28日

【公開】情報公開しない場合の学校の不具合

情報公開2こんにちは!今日は、ある県の高校法人の事務長からの御質問です。たまに他校でのいただく御質問です。

 


<Q>情報公開しない場合の学校の不具合

 もし決算書の備え置きを怠っている学校にはどのような不具合が出てきますか?

 

<A>

 御質問の内容は、私学法第47条第2項に関係するものだと思われます。

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47   学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 平成16年私立学校法の改正前は、財産目録等の備え置きが規定されているだけでしたが、私学法の改正により詳細な情報開示が求めることとなりました。

 改正の趣旨は、これらの書類は、学校法人の管理運営の状況を理解する上で重要な書類であり、これらの閲覧を在学生などの利害関係人に認めることで、学校法人の運営の透明性を高め、適正な管理運営を確保しようとするものです(参考:「私立学校法講座」p16小野先生)。

 

 さて、情報公開の要点をまとめてみます。

1.閲覧の対象となる書類は5つ

 公開の対象となる書類5つです。決算書に限られません。

 従来からの書類は、 銑で、い鉢イ六箜慄16年改正で追加されました。

  〆盪彩槝拭

  貸借対照表、

  収支計算書、

  せ業報告書、

  ゴ道による監査報告書

 細かなことを言えば、収益事業を行っている学校法人では、収益事業に係る貸借対照表や損益計算書も閲覧の対象となります。

 

2.怠ると私学法の罰則あり

 第47条第2項の規定に違反して、財産目録等の備付けを怠り、又は財産目録等に記載すべき事項を記載せず、もしくは虚偽の記載をしたときは、学校法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処するとされています(私学法66条)。学校法人の任務懈怠にペナルティが課される訳です。

 

3.寄附行為にも違反

 文科省の寄附行為作成例では、私学法47条を引用しています。作成例と同じような寄附行為を利用する学校では、寄附行為にも違反しての学校運営と言うことになります。ですから、県の監査では指導事項にもなってきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月27日

【理事会】全員出席総会の緊急動議

理事会こんにちは!昨日に続いて大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【理事会】全員出席総会の緊急動議

 理事全員が出席し、理事全員が賛成すれば、理事会の議題として通知されていない事項を、緊急動議として理事会で審議することはできるのはどうしてですか?

 

<A>

 招集通知にない議題は、原則として審議できないと解されますが、全理事が理事会に出席し、議決権を有する理事全員が緊急動議について審議することに同意した場合は、審議できると解されます。

 学校法人の業務の決定は、理事会という会議体において十分な議論をした上で行われるべきであり、議題の事前通知を定めている寄附行為の規定の趣旨は、理事に準備期間を与えることにあると考えられます。緊急動議の審議は、その趣旨に反しますが、全理事が出席していて、議決権を有する理事全員が同意する場合は、その審議を否定する必要はないと考えられるからです。

(参考:「Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策」p49高橋英・小国隆輔)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月26日

【理事会】議案にない緊急動議が認められる場合

理事会こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【理事会】議案にない緊急動議が認められる場合

 当法人では理事会の開催に当たり、議案を明示して招集通知を理事会開催日の7日前までに発送しています。

 もし、この招集通知にない議案は理事会の当日に出た場合はどうなるのですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、対応できないので法律専門書の力を借りてのご回答です。

 

 まず、判例を見ると

■神戸地裁尼崎支部平13.5.10決定〔地位保全等(仮処分)事件〕

 決定は、付議事項の書面による事前通知を指摘し、「理事会の目的事項は招集通知に記載されたものに限られ、記載のない事項は決議ができない」としています。

 

 例外的に審議できる場合として想定できるのは、全理事が理事会に出席し、議決権を有する理事全員が緊急動議について審議することに同意した場合でしょう。

(「解説私立学校法」P265俵先生)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月22日

【運営】決算確定の手続きの順番

カレンダーこんにちは!今日は、ある高校法人での御質問です。

 

<Q>決算確定の手続きの順番

 県に計算書類を提出したところ決算確定から計算書類提出までの流れを聞かれました。一般的にどうなっているのですか?

 

<A>

 理事長が計算書類(案)作成

  ・理事長が法人を代表し、業務を総理する(私学法37条 

   ↓

  監 事 監 査 

  ・監事は、学校法人の財産の状況を監査する(私学法373号)

   ↓

  決算理事会   

  ・監事は監査報告書を提出(私学法373号)

   ↓

  評議員会へ報告  

  ・理事長は評議員会に決算報告(私学法46条)

  ・監事は監査報告書を提出(私学法373号)

   ↓

 公認会計士の監査報告書の受領

 

  これは一般的な決算確定の手続きで、別途、寄附行為に定めがあることもあります。だいたいこんなところです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月20日

【専修学校】高等専修学校ってどんな学校?

高校生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>高等専修学校ってどんな学校?

 専修学校には、高等専修学校がありますが、どのような学校です。

 

<A>

 高等専修学校は、一言で言うと専修学校の高校部門です。生徒には、当然、就学支援金も支給されます。

 もう少し正確に説明します。

 専修学校は、教育内容や、対象者によって3つの課程が設けられています。

 専門課程、高等課程、一般課程の3つです。感覚的にわかるかと思いますが、専門課程は、高校卒業程度の者を対象とします。高等課程は、中学校卒業程度の青少年を対象とします。教育の対象を限定しない施設は一般課程と言います(学教法第125)

 そして、高等課程を置く専修学校は高等専修学校と称することができます。高等課程の経営母体は私学がほとんどです。

 また、専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができます(学教法第1262)。こちらは馴染みのある名称かと思います。

 

<少し追加説明>

 文科省の専修学校振興検討会議の資料(H28年)から「専修学校のあらまし」の高等課程の部分を引用してみます。

 

高等専修学校〈専修学校高等課程〉の概要

1.制度の創設

「学校教育法の一部を改正する法律(昭和50711日法律第59号、昭和51111日施行)

 

2.目的、入学資格、設置基準

目的

中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする。(学校教育法第124条、第125条第2)

入学資格

・中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者

・中等教育学校の前期課程を修了した者

・中学校卒業等と同等以上の学力が認められた者(外国の学校教育の9年課程修了者、認定在外教育施設の中学校同等課程修了者、等)

設置基準

・修業年限1年以上

・年間授業時数800時間以上

・教育を受ける者が常時40人以上    

 

 

.学校教、生徒数等の現状

 高等専修学校の設置者別学校数、生徒数、教員数(平成27年度学校基本統計)

設置者区分

統計

国立

公立

私立

学校数

431

1校

6

424

生徒数

40,095

19

519

39,557

教員数

2,749

12

58

2,679

 

今日は、ここまでです。



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2017年06月08日

【理事からの質問】経理の借方・貸方?!

理事への説明こんにちは!大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【理事からの質問】経理の借方・貸方?!

 当法人の会計伝票には、借方と貸方が必ずありますがどうしてですか?

 

<A>

 世の中の経済取引は、ほとんどが交換取引です。

 例えば、スクールバスの購入は、お金をバスの交換です。

借方

貸方

バス(車両) 100

現金預金 100

 

 学校が、保護者から受け取る4月分の授業料収入は、学校が保護者と現金預金と授業提供サービスを交換するわけです。

借方

貸方

現金預金 100

授業料 100

 

 人件費も学校が、現金預金を労働力を教職員を交換するわけです。

 そこで、学校法人が採用する会計処理は、交換取引を記録するためにそれぞれの交換物を左(借方)と右(貸方)に分けて記録することになりました。簡単に考えてしまうと意外と原始的でシンプルな交換取引の記録方法にも見えます。

 

<少し発展>

 学校会計では、基準2条で「複式簿記」を採用することになっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年05月23日

【法規】決算と学校教育法

学校教育法こんにちは!今日は、大学の法務の方からのご質問です。

 

<Q>【法規】決算と学校教育法

 規程の見直しをしています。学校教育法には、決算についての規定はありましたか?

 

<A>

 今日は、少し固い内容のご質問でしょうか。
 さて、ご回答ですが現在の学校教育法には、日本の学校教育制度を定める法律で、私立学校の決算についての定めはありません。

 ただ、細かなことを言えば、施行規則28条に決算についての帳簿の定めがあります。

学校教育法施行規則

28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。

 一 学校に関係のある法令

 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌

 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表

 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿

 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿

 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録

 七 往復文書処理簿

◆〜姐爐良淑蹐蓮∧未膨蠅瓩襪發里里曚、5年間保存しなければならない。 ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。

 (以下、略)

 

今日は、ここまでです。



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2017年05月18日

【法務】もし決算が否認されたらどうなるの??

反対2こんにちは!今日は、大学の法務の方からのご質問です。

 

<Q>【法務】もし決算が否認されたらどうなるの??

 毎年、決算理事会で決算は承認されていますが、もし理事会で決算が否決されてしまったらどうなるのですか?

 


<A>

 学校会計の法規集では、対応できません。

 弁護士の俵先生の専門書のお力をお借りします。(「解説私立学校法」p372373H27年法友社。俵先生)

3 決算が否認された場合はどうなるであろうか。

 私学法では、株式会社の場合のように、計算書類につき株主総会の承認を求めるような制度(会社法438条2項)はない。したがって、理事長から提出された決算を理事会が否認したり、評議員会で否認の意見が出された場合に問題になる。

 

 もし、否認された支出が違法支出である場合には、違法支出の責任者に対し、学校法人に損害賠償をさせたり、支出金の返還をさせて、決算を組みなおす必要がある。

 

 また、否認の内容が支出の不適切を指摘するものであるときは、その意見を参考として、適切な対策を講ずればよい。

 

 なお、決算自体に違法、不当性はないのに、理事長に対する嫌がらせとして、理事会で反対派によって決算が否認された場合は、理事長に対する不信任の意思表示とみることはできるが、既に行われた支出行為の効力に影響を及ぼすものではないと考える。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年05月17日

【法規】決算理事会の役割分担って何だ??

スケジュールこんにちは!今日は、大学法人の法人事務局のからかの御質問です。

 

<Q>【法規】決算理事会の役割分担って何だ??

 5月に決算理事会をするのですが、法律で最低限必要な役員(理事長、監事)と理事会、評議員会の役割はどうなっているのでしょうか?

 

<A>

 決算については、役員(理事長・監事)、理事会、評議員会の主な役割は次のとおりです。

 

立場

決算についての業務内容

理事長

【決算書作成】(私学法371項)

・理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

【評議員会に対する決算等の報告】(同法46)

理事長は、毎会計年度終了後2月以内に決算を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない、とされています。

【財産目録等の備付け及び閲覧】(同法47)

1 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び監事の監査報告書を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

【資産の総額の登記】

決算の結果、資産総額の変更がある場合は、毎事業年度末日から3月以内に、変更の登記をしなければならない(組合等登記令33)

監事

【監事の職務】(私学法3732)

監事の職務は、次のとおりとする。

財産の状況を監査すること。

【監査報告書の作成と報告】

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度終了後2月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出すること (私学法3733)

【所轄庁への報告】

監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣(都道府県知事)に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。(私学法3734)

【所轄庁への報告】

上記の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。(私学法3735)

【理事会での意見陳述】

法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。(私学法3735)

理事会

【決算の検討】

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。(私学法36条2項)

<事務局補足>私学法では、決算理事会の決議を決算確定の条件にはしていません。

 寄附行為や法人内部の上位規程で決算の確定について理事会決議としている例はあります。

評議員会

【意見陳述】(私学法46)

決算及び事業の実績について理事長から報告を受け、意見を述べること。

 

今日は、ここまでです。



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2017年04月21日

【お答えしたくない!】年度終了後に補正予算ってできるの?

カレンダーこんにちは!今日は、ある専修学校法人の理事さんからの御質問です。

 

<Q>年度終了後に補正予算ってできるの?

 平成28年度の決算をしているとどうも教育研究経費が大幅に予算を超えそうです。平成29年度の決算理事会(平成295月)で平成28年度の補正予算の決議をすることはできますか?

 

<A>

 お答えしたくない御質問ですが、平成28年度の補正予算の理事会決議を会計年度終了後の翌年会計年度に行うことは意味がありません。

 

<A>

 まず、文科省の寄附行為作成例を見てみます。

(予算及び事業計画)

33条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

 これをみると予算は、「毎会計年度開始前」とあります。この趣旨は、あらかじめ予算を決定して、収入の確保と支出の統制を努めるというと趣旨です。つまり、予算の支出について年度終了後の承認は、理屈の上ではありません。

 公益性の高い準学校法人として、年度内に補正予算を組み評議員会の諮問と理事会の決議を得て、私学法及び寄附行為に従った学校運営が必要になります。ご注意下さい。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年04月03日

【運営】私学審議会って何だろう?

審議会こんにちは!今日は大学の方からのご質問です。

 

<Q>私学審議会って何だろう?

 新聞報道でよく見かける私学審議会って何ですか?

 

<A>

 私学審議会の正式名称は、私立学校審議会と言い、私立学校法に定めてあります。大学法人には設置審が所轄庁の諮問機関としてありますが、私学審査会はその都道府県版のようなものです。

 

1.私立学校審議会に概要

 私立学校法は私立学校の自主性を尊重しその公共性を高めることをねらいとしていますが(第1条)所轄庁がその権限を行使する際に一定の事項についてあらかじめ私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会への諮問を所轄庁に義務づけて所轄庁の権限行使に慎重を期するようにしています。 私立学校審議会は、私立学校の代表者などを構成員としていて、私立学校法では第8条から第17条が私立学校審議会の規定となっています。

※私立学校審議会(出典:「図表教育法規」p220。学陽書房)

項目

内容

設置(私学法9条 

・都道府県に置く

権限

(私学法9条 銑◆

 

・私学法の規定による権限事項を審議する

・私立学校( 大学・高等専門学校を除く)、私立専修学校、私立各種学校に関する重要事項について、知事に建議することが可

委員

(私学法1012条)

 

・10人以上、20人以内において、知事の定める員数をもって組織する

・教育に関する有識者のうちから、知事が任命する

・任期は、4年で再任が可(補欠委員の任期は、前任者の残任期間)

 

2.私立学校審議会の意見を聴かなければならない事項

(小野先生「私立学校法講座(平成21年改訂版)」よりp60H21

 

事項

対象となる私立の学校等

学校に関する事項

学校の設置・廃止設置者の変更閉鎖命令(私学法第8条 

幼稚園小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校専修学校各種学校

収容定員に係る学則の変更(私学法第8条 

幼稚園小学校中学校高等学校.中等教育学校特別支援学校各種学校

学科全日制定時制通信制の課程の設置・廃止広域の通信制の課裡に係る学則の変更(私学法第8条 

高等学校

幼稚部小学部中学部高等部の設置・廃止高等部における通信教育の開設・廃止(私学法第8条 

特別支援学校

高等課程専門課程一般課程の設置・廃止目的の変更(私学法第64条 

専修学校

学校法人に関する事項

1.収益事業の種類の定め(私学法第26条)

2.寄附行為の認可(私学法第31条)

3.寄附行為の補充(私学法第32条)

4.解散事由の認可又は認定(私学法第50条)

5.収益事業の停止命令(私学法第61条)

6.学校法人の解散命令(私学法第62条)

7.組織変更の認可(私学法第64条)

8.収容定員超過の是正命令(助成法12条)

9.予算の変更勧告(助成法12条)

10.役員の解職勧告(助成法12条)

その他

無認可専修学校各樋学校の教育の停止命令(学教法第136条)

審議会委員の解任(私学法第14条)

 

3.私学法の主な該当条文

条数

本文

第二章 私立学校に関する教育行政

(私立学校審議会等への諮問)

第8条 

1 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。

2 文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項(同法第95条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。)を行う場合においては、あらかじめ、同法第95条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。

(私立学校審議会)

第9条 

 

1 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

2 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。

(委員)

10条 

 

私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。

2 委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

11条 削除

 

(委員の任期)

12条 

1 私立学校審議会の委員の任期は、4年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長)

13条 

 

1 私立学校審議会に、会長を置く。

2 会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。

3 会長は、私立学校審議会の会務を総理する。

(委員の解任)

14条 

都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。

(議事参与の制限)

15条 

私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第64条第4項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。

(委員の費用弁償)

16条 

 

1 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

2 前項の費用は、都道府県の負担とする。

3 費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。

(運営の細目)

17条 

この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月30日

【新学校種】義務教育学校って何?

義務教育学校こんにちは!今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 

<Q>義務教育学校って何?

 義務教育学校って、どんな学校でしょうか?

 

<A>

 平成284月より開校した新しい学校種で、いわゆる小中一貫校の一つです。学校教育法では、一条学校に入り、第5章の2には義務教育学校(第49条の2−第49条の8)の定めがあります。平成28年度には22校が開校でした。

 

※義務教育学校の概要

項目

内容

設置者

国・公・私立(学校法人)

修業年限

9年(前期課程6年+後期課程3年)

組織・運営

1人の校長、1つの教職員組織

教員免許

原則小学校と中学校の両免許を併有

※当分の間は小学校免許状で前期課程、

 中学校免許状で後期課程の指導が可能

教育課程

・9年間の教育目標の設定

・9年間の系統性・体制計に配慮がなされている教育課程の編成

設置基準

前期課程は小学校設置基準、

後期課程は中学校設置基準を準用

通学距離

概ね6勸米

(この表は、一部文科省の「小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について」を参考にして事務局が一部加筆しました。)

 

 これからだんだん増えそうな雰囲気の学校種です。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月23日

【運営】事務長はどこにもいるの?

事務長こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>事務長はどこにもいるの?

 今日は、高校では事務長と打合せをしたのですが、事務長ってどんな役職ですか?幼稚園にもいましたか?

 

<A>

 事務長は、「校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。」事務職員です(学教法施行規則82)で、経営の要となる役職です。

 事務長は、高校では必ず置くことになっています。中等教育学校(施行規則113)や特別支援学校(施行規則135)も高校に準じて事務長を置くことになっています。

(学校教育法施行規則)

第八十二条  高等学校には、事務長を置くものとする。

2 務長は、事務職員をもつて、これに充てる。

  事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

 学教法関係では、幼稚園では事務長の定めは、見当たりません。

 

 今日は、ここまでです。



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