◎ 法人運営

2018年06月21日

【運営】学習指導要領の改訂時期

案内こんにちは!高校法人の総務の方からの御質問です。

 

<Q>学習指導要領の改訂時期

 当法人では、高校と幼稚園を設置しています。さて、学校ごとに学習指導要領が変わりますが、スケジュールはどうなっているか簡単に教えて下さい。

 

<A>

 学習指導要領の改訂の時期を図解します。

 今日は、シンプルにここまでです。
学習指導要領2







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2018年06月20日

【教免法】教育実習って何?

幼稚園教育要領こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です

 

<Q>教育実習って何?

 幼稚園に行くと教育実習の学生さんがいますが、教育実習とはどう言う制度ですか?

 

<A>

 教育実習生の御質問ですね。

 ですがきちんとしたお答えは学校会計の法規集では、対応できないので「新版保育用語辞典」p93(H28一藝社)を参考にしてのご回答です。

教育実習

・教員免許状を取得するために必要な学校での実習。

 教育職員免許法は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教員免許状を取得するために、教職に関する科目として教育実習を単位として設定している。

 

・幼稚園、小学校および中学校の免許状では5単位、高等学校の免許状では3単位である。

・教育実習の単位には、事前および事後の指導1単位を含むものとされている。

 このため、幼稚園、小学校および中学校の免許状を取得するために必要な学校における実習は、実質4週間、高等学校では2週間となる。

 実習を行う学校は、原則として取得する学校種で実施することになっている。

 

・ただし、教育職員免許法施行規則は、隣接する学校種で実習を行うことも認めている。例えば、幼稚園の教員免許状取得のためには、幼稚園または小学校で、小学校の教員免許状を取得するためには、小学校、幼稚園、または中学校で実習することが可能である。

 このため、例えば中学校で実習を行うと、小学校、中学校および高等学校の教員免許状を取得するために必要な教育実習を行ったものとされる。(坂野慎二)

 

 

 将来の幼稚園教諭さん、ご活躍を期待しています。

 今日は、ここまでです。



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2018年06月19日

【子会社】学校法人とその子会社

出資会社こんにちは!今日は、銀行の方からの御質問です。

 

<Q>学校法人とその子会社

 学校法人が、いわゆる100%子会社を持っています。学校法人の場合は、連結決算はあるのですか?

 

<A>

 学校法人では、連結決算はしていません。

 ただ子会社の状況は、貸借対照表に注記することになっています。

学校法人の出資による会社に係る事項

 当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。

名称及び事業内容株式会社○○ 清掃・警備・設備関連業務の委託

資本金の額 ×××

学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日

 平成××年××月××日 ××× ×××

 総出資金額に占める割合 ××

当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額

 受入配当金××円 寄付金××円 当該会社からの長期借入金×××

当該会社の債務に係る保証債務

 学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年06月14日

【英訳】ややこしい学校法人や私立大学の英訳いろいろ!

英会話こんにちは!今日は、短大の経理の方からの御質問です。

 

<Q>ややこしい学校法人や私立大学の英訳いろいろ!

 学校法人や私立大学、幼稚園を英語で言うとどうなりますか?

 

<A>

 広場の事務局は、英語は得意ではありませんが一般的な言い方です。

 他の学校種も含めて思いつくまま書いてみます。あくまでも日本の学校制度を英訳した場合です。

日本の学校制度

英訳例

学校法人

School corporation

incorporated educational institution

私立学校

Private school

大学

university

短大

junior college

高校

upper secondary school(※学校ではhigh schoolと習いましたが、日本の学校制度の英訳なので少し変えました)

中学校

lower secondary school

中等教育学校

secondary education school

小学校

elementary school

幼稚園

kindergarten

preschool

(※保育所は、Nursery Centernursery school

幼保連携型認定こども園

kindergarten-childcare-collaboration-type center for early childhood education and care prescribed

a center for early childhood education and care

(※英訳難しい??。ここはホントに参考程度)

学校教育法

School Education Act

私立学校法

Private Schools Act

高等専門学校

colleges of technology

専修学校

specialized training college(※直訳すると専門の訓練大学)

各種学校

miscellaneous school(※各種学校の英訳は難しいです。いろいろな言い方が考えられます)

専門学校

vocational college

 

今日は、ここまでです。



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2018年06月11日

【運営】学籍簿って何?

学籍簿こんにちは!今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。

 

<Q>学籍簿って何?

 学籍簿ってどんな書類ですか?

 

<A>

 学校に在籍する児童・生徒の氏名・生年月日・住所・電場番号・各学年の成績・出欠・身体状況など、教育上必要な事項を記した表簿をいいます。児童・生徒の学校における戸籍のようなものです。ただ、制度的には1949年(昭和24)に指導要録と改称されています。

 学校会計では、学籍簿の印刷代は教育研究経費となります。

 

<もっと詳しく>

出典:H23 教育小事典(学陽書房)P159〜160

指導要録

 法律(学校法施規28条)によって学校に備えつけることが義務づけられている表簿の一種で、児童・生徒の学籍や指導の過程と結果の概要を記録し、その後の指導や受験のさいの調査書(内申書)など対外的証明の原簿として使用される。1949年にそれまでの学籍簿等に代わって導入された。

 校長は在学する児童・生徒の指導要録作成を義務づけられており、児童・生徒が進学するさいには抄本または写しを、転校するさいには写しを、進学先または転校先の校長に送付しなければならない(同24)

 指導要録に記載する内容は「学籍に関する記録」と「指導に関する記録」からなり、前者は20年間、後者は5年間学校で保存することが義務づけられている(同28条)

 指導要録の様式は、公立学校の場合は各教育委員会が定めることになっているが、内申書の原簿とされることなどにより、文部科学省の示す参考様式がそのまま採用される場合が少なくない。

 指導要録のうち「指導に関する記録」は教育課程と密接に関連することから、学習指導要領改訂に合わせて記載事項も改訂される。2010年改訂では08年の学習指導要領改訂を受けて、小・中学校での記載事項は「各教科の学習の記録」「総合的な学習の時間の記録」「特別活動の記録」「行動の記録」「総合的所見及び指導上参考となる諸事項」「出欠の記録」からなり、小学校ではほかに「外国語活動の記録」が加わる。各教科の学習の記録は「観点別学習状況」と「評定」からなり、前者は1991年改訂から、後者は2001年改訂から、学習指導要領に示す各教科の目標に準拠した絶対評価を記載するよう定められている。また、前者ではすべての児童・生徒を対象に3段階評価を記入し、後者では、小学校の場合は3年生以上の児童について3段階評価、中学校の場合は、必修教科は5段階評価、選択教科は各学校が定める段階にもとづいた評価を記入することとなっている。

 なお、不登校の児童・生徒が適応指導教室等学校外の施設で相談・指導を受けたり自宅でITを使った学習活動を行ったりした場合は、校長が認定すれば、「出欠の記録」の上で出席扱いとすることできる。(橋迫和幸)

 

今日は、ここまでです。



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2018年06月08日

【学校の数3】知事所轄の私立学校の数

学校教育法こんにちは!今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。

 






<Q>知事所轄の私立学校の数

 全国の都道府県知事所轄の私立学校の数を教えて下さい。

 また、都内の学校数も教えて下さい。

 

<A>

 平成29年度学校基本調査からのデータでお答えします。

 

学校種

設置主体

全国数

都内数

高等学校

 

,321

237

中等教育学校

 

18

 

中学校

 

775

188

小学校

 

231

53

幼稚園

学校法人立

,218

524

その他法人立

330

141

個人立

329

157

,877

822

幼保連携型認定こども園

学校法人立

,170

16

その他法人立

,940

,110

18

特別支援学校

 

14

専修学校

学校法人立

713

100

準学校法人立

,486

236

その他法人立

584

41

個人立

193

17

,976

394

各種学校

学校法人立

68

20

準学校法人立

326

57

その他法人立

202

12

個人立

581

65

,177

154

合計

 

16,499

1870

(出典:平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧p574575

今日は、ここまでです。



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2018年06月06日

【学校の数1】大臣所轄の私立学校の数

大学生こんにちは!今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。

 

<Q>大臣所轄の私立学校の数

 全国の大臣所轄の学校法人数と私立学校数を教えて下さい。

 また、そのうち都内の学校数も教えて下さい。

 

<A>

 平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧p570571のデータをお借りしてお答えします。


1.学校法人数

 

全国数

都内数

大学法人

555

144

短大法人

105

16

高専法人

661

161

 

2.私立学校数

学校種

全国数

都内数

大学

602

123

短大

315

38

高専

902

162

(出典:平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧p570571

 

今日は、ここまでです。



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2018年05月29日

【専修学校法人】専修学校法人は学校法人と準学校法人のどっち?

選択こんにちは!今日は、専修学校法人の理事会での御質問です。

 

<Q>【専修学校法人】専修学校法人は学校法人と準学校法人のどっち?

 専修学校法人は学校法人ですか準学校法人ですか?

 

<A>

 たまに尋ねられる御質問です。

 私立学校法に従って設立できる法人は、学校法人と準学校法人があります。

 図解してみます。

名称

意味

準学校法人

私立の専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人(私学法64条4号)

学校法人

私立学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、幼保連携型認定こども園)の設置を目的とする法人(私学法3条)

 

 この表から専修学校法人は、私学法では私学法第64条第4項の法人と言います。

 そして、私学法施行規則6条1項6号では、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を「準学校法人」と呼んでいます。もっとも個人的には、私学法本法で、644号の法人には,私立学校法第3章の規定が準用される(私学法第64条第5項)ので、この時点で準学校法人と読んでも良いかと思います。

 

 ただ、ややこしいのは、準学校法人は、学校法人の名称を使ってもよいことになっています(私学法65条)。このあたりが、学校法人と準学校法人の区別がわかりづらい原因になっているように感じます。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月22日

【こども園】認定こども園

午睡こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>認定こども園

 幼稚園ですが来年度から幼保連携型認定こども園になる予定です。法人は何と言ったら良いのですか。

 

<A>

 幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人は、幼保連携型認定こども園法人と言います。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2018年05月15日

【科研費】科研費の間接経費って何だ??

助教こんにちは!今日は、大学の方からの御質問です。

 

<Q>科研費の間接経費って何だ??

 科研費の間接経費って何ですか?

 

<A>

 科研費には,直接経費と間接経費があります。直接経費は、研究のために直接使う経費。間接経費は、科研費を使う研究プロジェクトの管理費のイメージです。

 間接経費は直接経費とあわせて研究者等に交付されます。大学の研究者の場合は、通常学校法人に入金されます。現在は、間接経費は直接経費の30%とされています。

 大学の会計処理で言うと、直接経費は、大学では預り金処理します。間接経費は、(大科目)雑収入の(小科目)「研究関連収入」などで表示しています

 

 以下は、科研費ハンドブック2017(研究者用)をお借りして、補足しておきます。

1.間接経費は、直接経費に対して一定比率で交付 される研究機関のための経費です。

2.直接経費とは別に、直接経費の30%相当額が間接経費として 措置されます。

3.間接経費の使用例

 ・人件費(研究代表者・研究分担者の人件費として使うことも、禁止されていません)

 ・設備の共用のための技術職員の配置、共用設備の整備

 ・施設費(整備費、管理費など)

 ・設備費(購入費、運用経費など)

 ・図書館費(施設整備費、維持費、管理のための経費)

 ・共用して使用するコピー機・プリンタなどの消耗品費

 ・研究の広報活動費

 ・競争的資金に関する管理事務の必要経費

 ・特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用など

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月14日

【予算】予算の予実管理

理事への説明こんにちは!今日は、大学法人の教学専門の監事さんからの御質問です。

 

<Q>予算の予実管理

 消耗品費の予算が100の時に、実績値が80でした。この場合の言い方を教えてください。

 

<A>

 予算の予実管理では、予算の利用状況を「執行率」だとか「消化率」だとか「達成率」と言っています。

 収入の場合は、「達成率」。支出の場合は、「執行率」だとか「消化率」と言う言い方がしっくりきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月10日

【基準】財産目録が学校法人会計基準にない理由って何?

教育基本法こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからの御質問です。

 

<Q>財産目録が学校法人会計基準にない理由って何?

 なぜ、学校法人の決算書には財産目録が入っていないのですが、何故ですか?

 

<A>
 事務局の個人的な見解ですが、学校法人会計基準は複式簿記を採用しました(基準2条)。このため複式簿記から自動的に作成される貸借対照表の作成は求めたのですが、棚卸法から作成される財産目録までは求めなかったのでしょう。もちろん、私学法では、財産目録は毎会計年度、作ることになっています(私学法47条)。

<説明>

 財産目録が基準になり理由の説明になっているかどうかわかりませんが、野崎先生の基準詳説にヒントがあります。まず「第1部 概説」のp13で、

 以上述べてきたような特定の経常費補助を受ける学校法人は、文部大臣の定める基準(文部省令で定められた学校法人会計基準)に従って会計処理と計算書類の作成をしなければならないとするのが、本項の規定の内容である。この場合注意すべきことの一つに、学校法人が作成すべき計算書類を定める学校法人会計基準第4条においては財産目録を掲げていないことである。しかしこれは、学校法人一般について毎会計年度財産目録の作成を義務付ける私立学校法第47条を特定の経常費補助を受ける学校法人について否定するものではもちろんなく、単に財産目録が様式、記載方法等について学校法人会計基準に従って作成すべき計算書類になっていないというにすぎない(ただし、基本財産と運用財産との区分記載について規定する私立学校法施行規則第3条第2項の規定があることに留意する必要がある)

 

 また、基準(計算書類)第4条の解説で

K楙魍胴罎侶彁蚕駑爐砲郎盪彩槝燭含まれていない。これは、経常費補助を受けることによってこの省令の適用を受け、これによる義務が発生するものであるが、その場合に所轄庁に提出する計算書類としては、財産目録までは必要としないと判断されたためである。ただし、財産目録は、私立学校法第47条により学校法人の事務所に備え置かなければならない書類として法定されているので、学校法人としてはこの省令の規定とは別に毎会計年度これを作成する必要がある。

 

 では、財産目録の作り方は言うと、詳説p174

 なお、財産目録については私立学校法第47条の規定に基づき、会計基準に基づく計算書類とは別の計算書類として毎年度末に作成する必要があるが、その内容、様式等は特に規定されていないので、学校法人が適当と考えるものでよい。ただし実務上はとくに特殊な目的をもたないかぎり、基準によって作成した貸借対照表の諸項目の金額と異なる評価を別に行うことは手続上煩瑣なので、貸借対照表における評価に従うことが適当であろう。

 

 簡単に言うと、基準は複式簿記を採用しました(基準2条第1項第2項)。このため複式簿記から誘導的に作成される貸借対照表の作成までは求めたのですが、棚卸法から作成される財産目録の作成までは求めなかったと言うことでしょうか。

 今日は、ここまでです。



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2018年04月18日

【運営】保護者からもらうお金の適正処理

案内こんにちは!大学法人の本部の方からの御質問です。

 

<Q>保護者からもらうお金の適正処理

 保護者からいただいたお金(本会計・周辺会計も含めて)について、会計処理をきちんとしようと思いますが、きれいな説明の仕方はないでしょうか?

 

<A>

 いろいろ説明の仕方はあると思いますが、例えば、皆様ご存じの文科省の下記通知を利用して説明するのも一法です。「学校法人における会計処理等の適正確保について(通知)」(平27.12.2427高私参第13)

 

 ここでは、保護者からもらうお金の会計処理についての留意点が述べられています。

 すなわち、

1.学校法人に対して、在学生保護者等関係者から支払われる金銭等については、学校法人会計基準の趣旨にのっとり、学校法人が管理する会計帳簿に適切に記載すること。なお、会計帳簿に記載すべきかどうかについては、収受した金銭の徴収根拠や契約の実態について個別に精査した上で判断すること。

 

2.教職員等が実費や経過的な金銭を徴収する場合であっても、学校法人が収受した金銭であることから、学校法人の責任において適切な会計処理を行うこと。

 

3.学校法人において適切な管理がなされない場合、紛失、盗難、使途不明又は担当者等による私的流用等の不適切な取扱いが生じるおそれがあるため、管理体制を確立すること。

 

 もし会計法規集がなければ下記で通知が参照できます。↓

 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1365402.htm

 

 今日は、ここまでです。



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2018年03月23日

【予算】予算書の作成と確定って誰がするの?

疑問こんにちは!今日は、大学の総務の方からの御質問です。

 

<Q>予算書の作成と確定って誰がするの?

 明日、予算理事会です。ですか、学校の予算は誰が作って、誰が確定されるのですか?何だか頭の整理が出来ていません。

 

<A>

 びっくりするかもしれませんが学校の予算を誰が作って、誰が確定するかは法律には定めがありません。

 もし、学校の寄附行為や理事会制定に規程に定めがあれば、それに従います。

 

 と言うことは寄附行為や理事会制定の規程に定めがなければ一般原則に従います。つまり、学校法人は理事長が業務を総理するので(私学法37条 法⇒住蚕颪詫事長が作ります。そして、理事会が業務を決定するので(私学法36条◆法⇒事会決議で予算書が確定となります。もちろん理事会決議の前に評議員会での諮問が必要です。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年03月08日

【収益事業】短期大学法人ができる収益事業の種類

こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>短期大学法人ができる収益事業の種類

 学校の経営改善のために短期大学法人ができる収益事業の種類を教えて下さい。

 

<A>

 学校法人ですので学校法人としてふさわしい収益事業しか学校ではできません。そこで私学法は、収益事業の種類は、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴いて、所轄庁が定めることとしています(私学法第26)。これを受けて文科省は、告示「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」(25.11.8。文告第68)を発出しています。

 今日のご回答は、すっきりとこの文科省の告示の中にあります。収益事業告示第68号の第1条と第2条です。抜粋です。

1

 次条に掲げるものであって、次の各号いずれにも該当しないものでなければならない。

 一 経営が投機的に行われるもの

 二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122)2条各項(2項、第3項及び第12項を除く。)に規定する営業及びこれらに類似する方法によって経営されるもの

 三 規模が当該学校法人の設置する学校の状態に照らして不適当なもの

 四 自己の名義をもって他人に行わせるもの

 五 当該学校法人の設置する学校の教育に支障のあるもの

 六 その他学校法人としてふさわしくない方法によって経営されるもの

 

 告示の第2条は、大臣所轄学校法人ができる収益事業の種類です。

2条 収益事業の種類は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405)に定めるもののうち、次に掲げるものとする。

 一 農業、林業

 二 漁業

 三 鉱業、採石業、砂利採取業

 四 建設業

 五 製造業(「武器製造業」に関するものを除く。)

 六 電気・ガス・熱供給・水道業

 七 情報通信業

 八 運輸業、郵便業

 九 卸売業・小売業

 十 保険業(「保険媒介代理業」及び「保険サービス業」に関するものに限る。)

 十一 不動産業(「建物売買業、土地売買業」に関するものを除く。)、物品賃貸業

 十二 学術研究、専門・技術サービス業

 十三 宿泊業、飲食サービス業(「料亭」、「酒場、ビヤホール」及び「パー、キャバレー、ナイトクラブ」に関するものを除く。)

 十四 生活関連サービス業、娯楽業(「遊戯場」に関するものを除く。)

 十五 教育、学習支援業

 十六 医療、福祉

 十七 複合サービス事業

 十八 サービス業(他に分類されないもの)

 大学法人を参考にすると、「十一 不動産業」、「九 小売業」、「十 保険業」などをよく見かけます。

 

<参考>

 以下は、気のつくまま。

1.私学法26

 私立学校法は、学校法人が収益事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定を、寄附行為に規定することになっています(私学法30条。厩9)。会計は、私学法の収益事業に関する会計は特別の会計として経理します(私学法26)

 そうです。私学法26は超基本です。押さえておきましょう。

(収益事業)

26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。

2 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等(以下「私立学校審議会等」という。)の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。

3 第1項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

 細かいことを言うと、学校が教育の一部として又はこれに付随して行われる事業(食堂・売店・寄宿舎などの経営)は、収益事業から除外されています。

 

2.文科省通知

 会計法規集に必ずある文科省の収益事業通知です。

 「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(21.2.26 20文科高第855)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年03月05日

【制度】特別支援学級の意味?!

疑問こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからの御質問です。

 

<Q>【制度】特別支援学級の意味?!

 だいたいはわかるのですが、特別支援学級を正確に言うとどう言う学級を言うのでしょうか?

 

<A>

 特別支援学級は、小・中・高等学校で障害児のための特別支援教育を行うことを目的にして設置された学級を言います。学校教育法第81条に規定があります。

 学校教育法第81条では、特別支援学級は小学校、中学校、高等学校、中等教育学校の中に置かれます。特別支援学級の対象は、知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当な者です。

 特別支援学級は、平成18年6月の学校教育法の一部改正により、特殊学級から特別支援学級に名称が変わりました。

 

 今日は、ここまでです。

 



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2018年03月02日

【教学】学習指導要領って何だ??

学習指導要領こんにちは!今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。

 

<Q>【教学】学習指導要領って何だ??

 理事会で学習指導要領の改訂の説明がありましたがい、イメージはわかるのですが学習指導要領って何ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集でお見かけしたことがないので、手元にある本からのご回答です。

 まず最近、注目の広辞苑第六版です。

【学習指導要領】

文部科学大臣が定め、文部科学省告示をもって公示する小学校・中学校・高等学校・養護学校などの教育課程の大綱的基準。戦前の教則・教授要目の廃止に伴い、1947年「試案」として初めて作成。58年の改定により拘束力をもつとされ、教育基本法とともに教科書検定の基準ともされている。ほぼ10年ごとに改訂。コースオブスタディー。

 

 もう一つ、わかりやすそうな本を選びます。

■学習指導要領

 小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校において、一定の教育水準を確保するために国が定めた教育課程基準。

 学校教育法施行規則に纂づき文部科学省告示として官報に公示される。教育課程全般に関する総則及び各教科・道徳・総合的な学主学習の時間・特別活動-外国語活動(小学校のみ)の目標と内容に関する事項が示されており、各学校の教育計画や指導計画、また教科書はこれに基づいて作成される。

 法的拘束力を有し、各学校で教育課程を編成するに際しては、これを基準にしなければならない。また、日々の教育実践においてもその準拠が義務付けられている。ほぼ10年ごとに改訂されている。

(「教員採用試験対策 オープンセサミシリーズ教育用語集」p19H29。東京アカデミー)

 

<少し補足>

 学習指導要領は、学校の種類ごとに定められる学校の教育課程の基準です。

   ・小学校学習指導要領

   ・中学校学習指導要領

   ・高等学校学習指導要領

   ・特別支援学校幼稚部教育要領

   ・特別支援学校小学部・中学部学習指導要領

   ・特別支援学校高等部学習指導要領

   ・幼稚園教育要領

  

 小学校・中学校・高等学校等の「教科に関する事項」は学校教育法によって「文部科学大臣が定める」(第33条ほか) とあります。これを受けて、文部科学大臣が省令たる学校校教育法施行規則で学校の教育課程は「教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する学習指導要領によるものとする」(第52条ほか) としています。

 つまり、学習指導要領の根拠は「学校教育法第33条ほか→施行規則(省令)第52条ほか→学習指導要領」となっています。

 今日は、ここまでです。



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2018年02月22日

【人件費】専修学校の教員資格ってどうなっているの??

専修学校こんにちは!専修学校の監事さんからのご質問です

 

<Q>専修学校の教員資格ってどうなっているの??

 専修学校法人の人件費についてですが、専修学校の教員資格について教えて下さい。

 


<A>

 学校会計の法規集だけでは、上手に説明できないので小野先生の私立学校法講座(H21年版。P399)のお力を借りてのご回答です。

6軌の資格

 専修学校の教員に求められる資格は、

・専門課程にあっては大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度

・高等課程にあっては短期大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度

・一般課程にあっては高等学校卒業後実務経験が4年以上ある者程度

 とされており、それぞれこれと同等以上の能力があると認められる者が定められている。小・中・高等学校の教員の場合と異なり教員免許状制度はとっておらず、それぞれの分野、課程に応じその担当する教育に関する専門的な知識技術、技能等を有することが要件とされている。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年02月21日

【学校図書館】図書司書ってなあに??

図書館2こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>図書司書ってなあに??

 学校会計の法規集では、以前より「司書教諭は、学校図書館法第5条によって教諭をもって充てることとされているので、この人件費は教員人件費に該当する。」とあり、司書教諭は良く聞きました。

 でも図書館で「学校司書」と聞きました。どのような方ですか?

 

<Q>

 図書館で働く人は図書館員と呼ばれますが、司書とも呼ばれています。

 法律に規定された専門的職員の資格は、これまで司書と司書教諭だけでした。ところが、2015年に学校図書館法が改正され、学校司書が法制化され、学校図書館に専門的職員として新たに加わりました。少しだけ説明します。

 

1.司書(図書館法第4条)

 ます、司書とは、図書館に勤務する専門的職員の総称です。図書館法の第4条定めがありますが「〜必ず置かなければならない」とまでは規定されていません。

 

2.司書教諭

1)司書教諭とは(学校図書館法第6条第1項)

 司書教諭とは、学校図書館法に規定された学校図書館の専門的職員の資格です。

2)現状

 学校教育法、学校図書館法では学校図書館の設置が義務づけられ、小・中・高等学校のすべてに図書館が設置されました。しかし、学校図書館法で規定された専門的職員である司書教諭には「当分の間…置かないことができる」という附則があって、実際に司書教諭を置いたのは、一部の学校だけでした。それ以外の学校では、学校司書を置くか、職員をまったく置かないで運営しているという問題がありました。

 学校図書館に職員が置かれなければ、図書鮒内で本を利用するための一定のサービスを提供することができません。このため、職員の問題の解決が望まれ、2003年度からは一定規模以上の学校には司書教諭が配置されることになりました。ところが、司書教諭は教諭と兼任するケースが多く、学校図書館の専任は少ないという状態がありました。

 このため学校図書館をより活性化させるために2015年度から、これまで制度化されていなか学校司書が学校図書館法の改正により制度化されることになりました。この改正によって、現在、学校図書館の仕事は司書教諭と学校司書が担当していくことになったわけです。

 

3.学校司書学校図書館法第6条第1項)

 学校図書館担当事務職員の資格であり、2015年4月の学校図書館法の改正により、「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員」と規定されました。

 学校図書館法第6条第1項では、学校司書を〜置くよう努めなければならない。とあります。

(参考図書:「司書になるには」(H28森智彦著。ぺりかん社)

 

 もっと詳しく知りたい人は、文科省のWEBサイト↓↓

「司書教諭」と「学校司書」及び「司書」に関する制度上の比較

 

 今日は、ここまでです。



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2018年02月13日

【大学】寄付金募集と周辺会計

法律こんにちは!今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。

 

<Q>【大学】寄付金募集と周辺会計

 寄附金は、学校法人で行い本会計で経理することになっていますが、少し説明して下さい。

 

<A>

 大学の場合は、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)(14.10.1 14文科高第454)で、入学者又はその保護者等関係者から寄付金又は学校債を募集する場合には後援会等によらず、学校法人が直接処理することとされています。入学選抜に関して一切の疑惑を招くことがないよう、寄付金の取扱いの適正化についてより厳正な対処を求めています。

 しかしながらその後、一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取扱いが行われているという事態が発生しました。

 そこで、文科省は、大学法人の理事長宛てに再度通知を発出し、「学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等は、すべて学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で経理することなどがないよう、改めてお願いいたします。」となりました。

※学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)(27.3.31 26高私参第9).

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月29日

【個人立】個人立の幼稚園は学校なのかな??

就園奨励費こんにちは!今日は、個人立の幼稚園についての御質問です。

 

<Q>個人立の幼稚園は学校なのかな??

 個人立の幼稚園がありますが、学校と言っていいのですか?どう言う位置づけですか?

 

<A>

 個人立の幼稚園は、学校教育法附則第6条、私立学校法附則第12項で、当分の間「学校法人立以外の私立の学校」となっています。

 

<説明>

 個人立の幼稚園は、以前は102条園(102条は旧学校教育法の102条のこと)と言いました。今は、附則6条園(学校教育法附則第6条に移されたので。)と言うこともあります。

 今日は、個人立幼稚園の成り立ちを探ってみます。

 

 まず、学校の設置主体は、教育基本法や学校教育法に定めがありました。

教育基本法

第6条(学校教育)

法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

 ですが教育基本法では、まだ個人立の幼稚園は出てきません。

 

 次の学校教育法ですが、ここの附則に個人立幼稚園が登場します。

学校教育法

第2条

学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第3条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。

 

学校教育法 附則第6条

私立の幼稚園は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。

 この附則の趣旨は、鈴木先生の逐条学校教育法(H28)p1180をみてみます。

【注解】

 私立の幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである」(安嶋彌『学校行政法』(昭和31年)47頁)とされている。

 

 次は、私学法での取り扱いをみてみます。

 松坂先生のp12、私学法第2条の解説部分です。

八 学校教育法附則第6条においては、「私立の幼稚園は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない」ものと規定されている。前述のように「私立学校」を「学校法人の設置する学校」と厳密に解するならば、国、地方公共団体又は学校法人以外の者の設置するこれらの幼稚園…は、本法(※私立学校法)の「私立学校」でないこととなる。

 しかしながら、これらのうち、前段の学校教育法附則第6条の規定により学校法人以外の者が設置する私立の幼稚園については、性質上本法(※私立学校法)が適用されて然るべきであると考えられることから、私立学校法附則第12項において一部の条項について、私立学校に含まれる旨規定しているところである。(以下、略)

 

 これで、個人立の幼稚園が、学校教育法でも私立学校法でも附則で当分の間、

「学校法人立以外の私立の学校」だとわかりました。

 

 そういえば、私学助成法でも附則第2条で、個人立等の幼稚園に対する助成や監督規定を置いていました。学校法人会計基準第1条では「経常費補助金の交付を受ける学校法人(助成法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校……)とありました。

 

 今日は、学校教育法、私学法、私学助成法と附則の旅でしたが、最後に学校法人会計基準にたどり着きました。

  教基法→学教法→私学法→助成法→基準 

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月25日

【大学】AO入試と推薦入試

入学試験こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>AO入試推薦入試

 大学の入試制度でAO入試と推薦入試の違いを教えて下さい。

 

<A>

 「学入学者選抜の現状」から、「AO入試、推薦入試、一般入試の区分について」を引用されていただきます。

※「高大接続システム改革会議「最終報告」の高大接続システム改革会議参考資料 2(平成28331日文部科学省 高大接続システム改革会議)を参考

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1369232_04_1.pdf

 

AO入試

推薦入試

(概要)

詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学修に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する入試方法。

(概要)

出身高等学校長の推薦に基づき、原則として学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定する入試方法。この方法による場合は、以下の点に留意する。

入学志願者自らの意思で出願する公募制。

知識・技能の修得状況に過度に重点を置いた選抜基準としない。

大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため、以下のいずれかを用いることが必要。

ア各大学が実施する検査(筆記、実技、口頭試問等)の成績

イ大学入試センター試験の成績

ウ資格・検定試験等の成績

エ高等学校の教科の評定平均値

ア〜ウを行う場合にあっては、エと組み合わせるなど調査書を積極的に活用することが望ましい。

高等学校の教科の評定平均値を出願要件(出願の目安)や合否判定に用い、その旨を募集要項に明記する。

推薦書・調査書だけでは、入学志願者の能力・適性等の判定が困難な場合には、AO入試のア〜ウの措置の少なくとも一つを講ずることが望ましい。

※ 募集人員は、学部等募集単位ごとの入学定員の5割を超えない範囲で定める。

(時期)

出願期間は8月1日〜

・学力検査を行う場合の試験期日は2月1日〜

(時期)

出願期間は11月1日〜

・学力検査を行う場合の試験期日は2月1日〜。

以上

 

 なお、AO入試等の一部における事実上の学力不問とする問題があります。一部には、大学入学志願者に求められる基礎的・基本的な知識・技能及びこれらを活用する力について把握、確認されていないなど、本来の趣旨とは異なる状況が問題としてあげられています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月24日

【登記】私学法28条の政令とは何ですか?

情報公開2こんにちは!今日は、高校の総務の方からの御質問です。

 

<Q>【登記】私学法28条の政令とは何ですか?

 私学法の28条では「(登記)第28条 学校法人は,政令の定めるところにより,登記しなければならない。」とありますが、

 

<A>

 私立学校法第28条第1項の「政令」とは組合等登記令(昭和39年政令第29号)を言います。

 実際に組合等登記令をみてみます。

組合等登記令(昭和39年政令第29号)

(適用範囲)

1条 別表の名称の欄に掲げる法人(以下「組合等」という。)の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。

……………

別表(第1条、第2条、第6条、第7条の2、第17条、第20条、第21条の3関係)

名称

根拠法

登記事項

……………

……………

……………

学校法人

私立学校法第64条第4項の法人

私立学校法

代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

資産の総額

設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称

       

 

 さて、組合等登記令に従いなぜ登記するのでしょうか。

 昭和39年以前は、私立学校法施行令において定められていた。昭和39年に法人の登記を合理化するため各種の法人に関する登記関係の政令を廃止し、関係政令の規定を統合して組合等登記令が制定されました。(参考:小野先生p217

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月23日

【幼稚園】幼児と園児の違いって何?

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園法人の監事さんからの御質問です。

 

<Q>幼児と園児の違いって何?

 幼児と園児って違うのですか?

 

<A>

まず、辞書を見てみます。

広辞苑第六版

園児

幼稚園・保育園などに通っているこども。

幼児

 

おさない子。おさなご。学校教育法では満3歳から小学校に就学するまで、児童福祉法では1歳から小学校に就学するまでの子供をいう。

 広辞苑は、幼児の定義を教育法規から上手に引用しています。

 

 少し補足します。実は日本の教育法規では幼児の定義が共通していません。

 まず、学校教育法の幼児は、幼稚園や特別支援学校の幼稚部に在籍し、就学前教育を受けている者を幼児と言います(主に26条)。

〔入園資格〕

26条 幼稚園に入園することのできる者は、満3歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

 

 しかし、児童福祉法では、幼児を満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者としています(4条。温罅法

第一節 定 義

第4条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

一 乳児 満一歳に満たない者

二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者

三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者

 

 よい機会なので学校の幼児・児童・生徒・学生の確認をしてみます。

 少し発展:新版保育用語事典p178(H28。一藝社)

【児童 child】 

 辞書的には、心身ともに十分に発達していない年少の子どものことを指すが、基準とする定義の違いにより年齢等は異なる。

 「児童の権利に関する条約」や「児童福祉法」「児童虐待の防止等に関する法律」などの児童の権利や福祉等に関する法規上の定義では、満18歳に満たない者のことを指している。

 

 児童福祉法(第4条)においては、児童をさらに「乳児」(満1歳に満たない者)、「幼児」(満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者)、「少年」(小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者、女子を含む)と区分している。

 

 学校教育法においては、小学校や特別支援学校小学部の課程に在籍し、おおむね6歳から13歳までの初等教育を受けている者のことを「児童」とする。さらに、幼稚園や特別支援学校の幼稚部に在籍し、就学前教育を受けている者を「幼児」、中学校や高等学校の課程などに在籍し、中等教育などを受けている者を「生徒」とする。高等教育を受けている大学(短期大学および大学院を含む)や高等専門学校に在籍している者を「学生」と称する。

(三宅茂夫)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月22日

【教育】よく聞く「中教審」って何?

理事会こんにちは!今日は、幼稚園の顧問税理士さんからご質問です。

 

<Q>よく聞く「中教審」って何?

 たまに学校で「中教審の答申」って聞くのですが、中教審ってどんな機関ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、対応できません。関連書からのご回答です。

 

 まず用語の理解という意味で辞書から。

広辞苑第6

【中央教育審議会】

教育に関する文部科学大臣の諮問機関。教育・学術・文化・スポーツに関する基本的施策について調査審議し、建議する。教育刷新審議会の廃止に伴って1952年設置。2001年生涯学習審議会・教育課程審議会・大学審議会など旧文部省の審議会を統合・再編し、新組織となる。略称、中教審。

 

 次は、もう少し細かく教育用語集をみてみます。

2017教育用語の基礎知識」p259(時事通信社)※・は加筆

中央教育審議会

1952(昭和27)年から文部省(現文部科学省)に設置された文部科学大臣の諮問機関。

・文部科学省の中で中心的な政策審議を担い、数々の教育政策を審議し答申している。特に1966(昭和41)年「期待される人間像」(中間報告。当時の世論の反対で最終答申に至らずに終わった)1971(昭和46)年「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」の答申(「第三の教育改革」を標袴したいわゆる“ヨンロク答申)が有名。

1996(平成8)年7月と翌年6月の2度にわたって「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の答申を提出した。第1次・第2次の両答申を通じて、「生きる力」の育成と「ゆとり」の確保を今後の教育の基本的方向と位置づけ、中高一貫教育の導入、大学への「飛び入学」などを提案した。

2001(平成13)年1月、従来の生涯学習審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会などが中央教育審議会に整理・統合された。

 

就学前教育の本も拾ってみます。

新版・保育用語辞典p278(H28。一藝社)※・は加筆

中央教育審議会

・文部科学大臣の諮問に対して調査審議して答申を行い、文部科学省の政策の基本的方向性を示す審議会。

・委員は30人以内の学識経験者で組織される。委員の任期は2年で再任も可能。

・複数の分科会を設置しており、2015年現在、「教育制度」「生涯学習」「初等中等教育」「大学」「スポーツ・青少年」の5分科会がある。

・近年の主な答申として、「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」(201412)、「道徳に係る教育課程の改善等について」(201410)、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(20128月)等があり、答申は文部科学省のホームページから閲覧できる。

・中央教育審議会の母体は、1946年のアメリカ教育使節団に対する日本側教育家委員会である。その後、教育刷新委員会等を経て、1952年に中央教育審議会(旧)が発足した。2001年の省庁再編によって、それまでの文部省の審議会が統合され、現在の中央教育審議会が発足した。( 坂野慎二)

 

最後に文科省のwebサイトをご紹介します。

中央教育審議会文部科学省

 

今日は、ここまでです。



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2018年01月12日

【保護者】特別支援学校の就学奨励費って何ですか?

家計こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>特別支援学校の就学奨励費って何ですか?

 特別支援学校の高等部では、保護者は就学支援金が支給されますが、他にも保護者の方は、都道府県より就学奨励費を受け取っていました。特別支援学校に通う生徒の保護者に支給される就学奨励費って何ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないので、教育の法規集を拾い読みしてみます。

 

1.基本規定

 教育の憲法である教育基本法の第4条第2項に基本的な定め(教育の機会均等)があります。

(教育の機会均等)

第4条 ……

2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

 次は、具体的な法律をみてみます。教育の機会均等は、特別支援学校の場合、特別支援学校への就学奨励に関する法律で具体化されます。

特別支援学校への就学奨励に関する法律

(この法律の目的)

第1条 この法律は、教育の機会均等の趣旨に則り、かつ、特別支援学校への就学の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体が特別支援学校に就学する児童又は生徒について行う必要な援助を規定し、もつて特別支援学校における教育の普及奨励を図ることを目的とする。

 

2.特別支援学校就学奨励法

 特別支援学校に子どもを就学させるに際しては、遠距離通学や寄宿舎への入所など、費用面の負担が大きいことがあります。そこで、都道府県は、特別支援学校に子どもを通わせる保護者に対して、下記の費用の全部又は一部を保護者の負担能力の程度に応じて、就学奨励費として支給します。小・中等部は◆銑Α9眦部は 銑イ助成の対象となります(特別支援学校就学奨励法第2条第1項)。

 

小・中学部

高等部

ゞ飢瞥竸渊颪旅愼費

学校給食費

D務慄瑤狼⊂覆僕廚垢觚鯆免餤擇喇嫖鎖佑良嫖困僕廚垢觚鯆免

こ惺刺軅澆寄宿舎居住に伴う経費

ソこ慘更堡

Τ慷冑覆旅愼費

 なお、就学奨励を行うのは都道府県ですが、都道府県が支弁する経費の2分の1を国が負担することになっています(同法第4条)。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月10日

【周辺会計】知っているようで知らない「PTAって何だろう?」

PTAこんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>知っているようで知らない「PTAって何だろう?」

 学校法人が関係する団体の会計は、周辺会計といっています。ところで、これら後援会、保護者会、同窓会、PTAなどの関係団体のうち「PTA」って何ですか?

 

<A>

 PTAという言葉は、周辺会計の会計に関連して学校会計の法規集でもお目にかかるのですが、定義や解説はみあたりません。

 そこで、まず辞書から引用し常識的な理解をみてみます。

広辞苑第6

ピー‐ティー‐エー【PTA】

Parent-Teacher Association)父母と教師の会。父母・教師の協力による教育の改善・向上、児童・生徒の成長・発達と福祉の増進を目的とする。1897年アメリカで結成。日本では第二次大戦後設立。普通は学校単位に結成。

 

 これでPTAの概要がわかりました。

 もう少しだけつっこんでみます。

新版教育小事典【第3版】H23学用書房

PTA parent-teacher association

 学校における児童・生徒の親と教師の連絡協議体。戦後のアメリカ教育使節団報告書(第1次)のなかで勧告され、それを受けるかたちで文部省は資料「父母と先生の会一教育民主化のために」(1947年)を作成配付した。これを契機に、全国各地にPTAが結成されることになった。

 モデルとしてのアメリカのPTAは母親の運動(全国母親会議、1897年)が源流とされるが、日本の場合はきわめて行政指導的にPTAの結成がすすめられ、組織率は高いが自主的民間的団体としての性格は当初から稀薄であった。

 しかし、戦前の父兄会あるいは保護者会とちがう点は、PTAは少なくとも理念的に父母と教師の協同の組織であること、教育を民主化するための自立的団体であることなどにあった。

 その後、六・三・三制による新教育制度発足とともに、PTAは地域と学校を結ぶ組織として新しい役割を期待されるが、実態は学校への奉仕協力団体、とくに財政的な学校後援団体として、父母の教育費負担=税外負担の通路としての役割を担わせられる場合が多かった。

 

 同時にそこにPTA改革の出発点もあったわけで、とくに1960年代にみられる改革運動のテーマは、この学校後援会からの脱皮と自主的民間的活動の創造にあったといってよい。

 

 受験戦争の激化や子どもの非行化その他教育荒廃の問題が深刻であるだけに、いまPTAが果たすべき役割は大きい。その組織の空洞化、活動の停滞などにより一方でPTA無用論も聞かれるが、教育荒廃に抗して、学級PTA、専門部活動、地域PTAなどをとおして地道な活動を展開しているPTAもみられる。→社会教育関係団体( 小林文人)

 

 なお、PTAの全国組織には、日本PTA全国協議会、全国高等学校PTA連合会があります。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月09日

【法】設立趣意書って何?

設立こんにちは!今日は、大学の事務局の方からのご質問です。

 

<Q>設立趣意書って何?

 設立趣意書について、教えて下さい。

 

<A>

 学校法人を設立する場合、所轄庁から寄附行為の認可を受けますが、所轄庁に認可申請する際に寄附行為と一緒に添付する書類の一つが設立趣意書です。

 設立趣意書は、大学法人の場合は、学校法人を開設する開設年度の前々年度の3月末までに提出します(私学法施行規則第2条第1項)。知事所轄学校法人の場合は、所轄庁が定める日までに所轄庁に提出します(同条5項)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月05日

【法】私学法59条の別に定める法律とは?

法律こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 



<Q>私学法59条の別に定める法律とは?

 私学法59条の「別に法律で定めるところ」の法律ってなんですか?

(助成)

第59条 国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。

 

<A>

 (助成)

 私学法第59条に出てくる法律は、ほとんど私立学校振興助成法です。他にも産業教育振興法などがあります。

 根拠は、松坂先生の逐条解説私立学校法にあります。ここでは、「そもそも59条は、制定時においては私学助成の根拠規定であるとともに私学助成を受ける学校法人に対する所轄庁の権限等を規定するものであったが、昭和50年、私立学校振興助成法の制定により、同法に所轄庁の権限等に係る規定が移されたものである。」とあります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年12月25日

【学校種】特別支援学校って何ですか?

学校教育こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 


<Q>特別支援学校って何ですか?

学校法人立の特別支援学校について教えてください。

 

<A>

 学校法人会計の法規集では、対応できないので思いつくままのご回答です。

 特別支援学校については、学校教育法や私立学校法から少し拾ってみます。

 

  1. 特別支援学校

(1)豆知識

 平成186月の学校教育法等改正によって、従来の「盲学校」「聾学校」「養護学校」は特別支援学校になりました。

 ですが、学校の名称は従来どおり「盲学校」「聾学校」「養護学校」と称することもできるとなっています。(200512月、 中教審答申)

 都道府県には.必要な特別支援学校を設置しなければならないことになっていて(学校教育法第80条)学校数も公立が多いです。学校法人立の特別支援学校は少なく13〜14校と聞いています。

 なお、従来の特殊学級は、特別支援学級に名称変更され、小学校、中学校、高等学校や中等教育学校に特別支援学級を設けることができることになっています。

 

(2)目的

 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)に対して幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としています(学校教育法第72条)。

 数的には、知的障害、自閉症・情緒障害の生徒・児童が多くなっています。

 

2.私立学校法から

・特別支援学校は、学校教育法第1条に規定するいわゆる一条学校

・特別支援学校の所轄庁は、一都道府県知事

 簡単にいうと学校法人立の特別支援学校は、私立幼稚園や私立高校と同じような位置づけです。

・特別支援学校は、経常費補助金の対象にも当然なります(私学助成法第9条)。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年12月06日

【学生募集】学納金と学生募集要項

募集中こんにちは!今日は、大学の法人事務局の方からのご質問です。

 



<Q>学納金と学生募集要項

 新入生から受け取る学生生徒等納付金を学生募集要項に書くことは当たり前だと思うのですが、制度的に何か気をつけることはありましたっけ??

 

<A>

 私学必携(第一法規)を全部読んだわけではないので、今日は、学校会計の法規集で読み取れる範囲でのご回答です。 

 そうすると大学の学生募集に際しては、皆様がよくご存じの文科省通知、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平14.10.1 14文科高第454)に気になる留意事項の記載があります。

 ここには、学納金と募集要項の解説があります。

3 学生の負担軽減

(1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。

 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。

(2) 学生の負担軽減を図ため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。

 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2017年11月21日

【図解】専門職大学の制度概要

こんにちは!昨日に続いて専門職大学の制度概要です。今日は文科省のWebサイトから図解版の説明です。

専門職大学



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2017年11月20日

【報道】専門職大学等申請受け付けスタート

農業 今日は、専門学校新聞(平成29.11.15号)の1面から最近事務局が少し気になっていた専門職大学の記事を紹介いたします。

 

 


<見出し>

専門職大学等申請受け付けスタート

 専門学校、農業大学校等が申請や検討へ

  既存の大学等も「学部・学科」の制度化で注目

 

<リード>

 平成31年4月の開学に向けて専門職大学、専門職短期大学の申請受け付けが11月1日からスタートした。文部科学省は事前相談や申請件数を明らかにしていない。申請件数の公表は12月以降になりそうだ。一方、特許庁への専門職大学の商標登録は10月末現在、6つの学校法人が済ませている。また全国に46校(民間研修教育施設含む)ある農業大学校の中で、専門職大学への移行準備や検討しているところがあるほか、専門職大学設立へITや貿易企業、自治体などが意欲をみせている。また既存の大学・短期大学の「専門職学部・学科」も制度化されたことから、高等教育機関における専門職大学等への対応が今後の焦点となる。

 

<本文>

 専門職大学、専門職短期大学(以下、専門職大学等)は5月24日、改正学校教育法が参議院で可決・成立し、平成31年4月の開学が決まった。大学制度に新たな高等教育機関が創設されるのは半世紀ぶりのことだ。

 

 専門職大学等は産業界などと連携し専門職に特化した高等教育機関とされ、「実践力」と「創造力」を育む独育課程が特色だ。AIやIOTなどの進展による産業構造の急激な転換、産業構造の変化、少子高齢化、社会人の学び直しなどに対応して柔軟な履修形態になっている。4年制の修了者には「学士(専門職)」、2・3年制、4年制前期修了者には「短期大学士(専門職)」の学位が授与される。

 

 専門職大学等の創設については、平成18年に全専各連が機関決定した専修学校の「一条校化」に端を発し、文科省の中央教育審議会や有識者会議等の10年近くに及ぶ議論を経て制度化された。

 

 専門職大学に関する特許庁へ商標登録を済ませたのは、学校法人ハリウッド美容専門学園、学校法人三友学園、学校法人国際ビジネス学院、学校法人日本教育財団、学校法人藤川学園、

学校法人電子学園の6法人10件(いずれも専門職大学)

これらの中で専門職大学への申請準備を進めている学校法人や、申請を検討しているところもあるが、商標登録を済ませた学校法人が必ずしも申請を行うとは限らない。

 

 このほか専門学校の中には申請段階の学校法人もあり、また大学や短大で「学科」申請の動きもあることから、当分、専門職大学等を含めた高等教育機関の動向から自が離せない。

 

 一方、専門職大学等の設置で注目されるのは全国に46校ある農業大学校だ。同大学校の所管は農林水産省で、高卒レベルの若者を受け入れ、次代を担う農業の育成に力を入れている。

 

 具体的に専門職大学等の移行を検討しているのは静岡県立農林大学校だ。県の農業ビジネス課によると、農林水産省から全国の農業大学校に対して専門職大学等への移行に関する調査があり、「県としても前向きに検討する」と同県は回答したという。

 

 今年の4月、専門職大学に関する有識者会議を県に設置し、将来、成長が見込める農業分野の設置学科などを議論してきた。文科省から設置基準が公表された9月から具体的な検討に入り、現在、詰めの作業に入っているという。平成32年の開学をめざし、来年10月に新しい大学の申請手続きをしたいと話している。

 

 山梨県では、県立高校の再編で平成32年度に閉校になる増穂商業高校の跡地活用を巡り、専門職短期大学を同校の跡地に誘致しようという動きが本格化している。富士川町長や町議会、

地元有志らが10月27日、県庁で後藤斎県知事を訪ね、専門職短期大学の設置を求める要望書と8,000人余りの署名を手渡した。専門職短期大学の具体的な構想については、学校名を「21世紀起業家養成短期大学」とし、ビジネス起業科、ビジネス情報科を設置、東南アジアからの留学生も積極的に受け入れたいとしている。

 

 

今日は、ここまでです。



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2017年11月13日

【高校】高等専修学校と高校の違い

高校生こんにちは!今日は、会計事務所の方からのご質問です。

 

<Q>高等専修学校と高校の違い

 高等専修学校と高校の違いはどこですか?

 

<A>

 高等専修学校、高等学校との違いは、ともに中学卒業者を対象とした学校ですが、高等専修学校は専修学校の高等課程、これに対して高校は一条学校である点が大きな違いに思います。

 

 下記は、専修学校のパンフレットがわかりやすいので引用いたします(出典:東専各)。

 高等専修学校と高校の違い


 

高等専修学校

高等学校

位置づけ

学校教育法第124条、125

学校教育法第1条、50

修業年限

1年以上

3年

定時制・通信制は3年以上

授業科目

専門科目が中心

普通科目が中心

課程・組織

昼間部

夜間部

 

全日制

定時制

通信制

単位制

※平成2441日より専修学校における単位制・通信制の学科の設置が可能になりました。(平成24年文部科学省令第14)

 

 制度の違いは確かにあるのですが、実際、高等専修学校を訪問すると、学校生活は普通高校とほぼ同じです。

 

今日は、ここまでです。



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2017年11月08日

【法】卒業生評議員の意義

卒業式こんにちは!今日は、ある県の高校の評議員の方からのご質問です。

 






<Q>卒業生評議員の意義

 卒業生が評議員になる趣旨、理由って何ですか?

私立学校法

(評議員の選任)

第44条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

 

<A>

 評議員に25歳以上の卒業生がなるのは、卒業生が学校のことを経験者として良くしっています。そこで、学校をよく知る卒業生を評議員会に参加者してもらい広く学校経営の公共性を高めたいと思ったからです。

 より正確な回答は、松坂先生の逐条解説私立学校法p316317を引用させていただきます。

学校法人の評議員に当該学校法人が設置する私立学校の卒業生を選任することとした趣旨は、学校法人より選任された者が教育機関を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その教育活動の成果を反映させようとしたところにある。

 

今日は、ここまでです。



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2017年10月30日

【評議員会】評議員会の議長

理事会こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>評議員会の議長

 理事会の議長の選び方は分かるのですが、評議員会の議長はどうやって選ぶのですか。

 

<A>

 確かに理事会の議長については、私立学校法は「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と定めています(私学法36条ぁ法しかしながら、私立学校法は、評議員会の議長の選び方を定めていません。

 このためだと思うのですが、文科省の寄附行為作成例では、第20条で「7評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。」としています。このため、学校法人では、この作成例の影響で「議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。」学校が多いのですが、寄附行為で理事長を選任する学校も見かけます

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月11日

【登記】学校の登記はどうして組合等登記令によるのか?

法律こんちは!今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 

<Q>学校の登記はどうして組合等登記令によるのか?

 学校法人の登記は、どうして組合等登記令によるのでしょうかね〜?

 

<A>

 私立学校法第28条第1項の「政令」とは組合等登記令(昭和39年政令第29号)をいっています。

 歴史的にみると、昭和39年以前は,私立学校法施行令において定められていたのですがが,法人の登記を合理化するため各種の法人に関する登記関係の政令を廃止しして,関係政令の規定を統合して組合等登記令が制定されました。このため、学校法人の登記は、組合等登記令によることになっています。

(参考:小野先生「私立学校法講座」p217

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月04日

【法】教育基本法の拾い読み!

教育基本法こんにちは! 今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 


<Q>教育基本法と私立学校

 教育基本法は、私学のどんな部分に影響を受けていますか?

※教育基本法

前文

 

 

第1章

教育の目的及び理念

第1条

第2条

第3条

第4条

(教育の目的)

(教育の目標)

(生涯学習の理念)

(教育の機会均等)

 

第2章

教育の実施に関する基

第5条

第6条

第7条

第8条

第9条

10

11

12

13

 

14条第15

(義務教育)

(学校教育)

(大学)

(私立学校)

(教員)

(家庭教育)

(幼児期の教育)

(社会教育)

(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)

(政治教育)

(宗教教育)

第3章

教育行政

16条第17

(教育行政)

(教育振興基本計画)

 

第4章

法令の制定

18

 

附則

 

 

 

<A>

 専門的な解説はできませんが、教育基本法は条数が少ないので、本法を拾い読みしてコメントをつけてみます。

 

(義務教育)

第五条   ……

   国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

【私学への影響】

 国と地方公共団体の義務教育の学校では授業料を徴収できないが、逆に私立学校については授業料を徴収することができます。

 

(学校教育)

第六条   法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

【私学への影響】

 ここでは設置主体の説明があります。教育基本法第六条第一項の「法律に定める学校」は、学校教育法と私立学校法に定める学校法人を指しています。

 

 私立学校の「公共性」とは、教育基本法第6条第1項に規定しているように学校教育法第一条に規定する学校が「公の性質」を有するものであることに由来するものです。(松坂先生p5)

 

 また、最近の話題として幼保連携型認定こども園は、学校教育法第一条に規定する学校ではないですが、教育基本法第六条第一項に規定する「法律に定める学校」となっています。

 

(私立学校)

第八条   私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。

【私学への影響】

 文字通り、私立学校が日本の学校教育について量的にも質的にも大きな役割を果たしていることが述べられています。

 もっと詳しく言います。

「逐条解説改正教育基本法」p128(H19 田中壮一郎)を引用させていただきます。

 我が国の私立学校は独自の建学の精神等に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開し、例えば、大学では全学生数の約8割を私立大学の学生が占めるなど、我が国の学校教育の質。重両面にわたり大きな役割を果たしている。

 本条は、そのような私立学校の重要な役割を明示するとともに、国や地方公共団体に対し、私学振興の努力を義務付けるものである。

 

(宗教教育)

第十五条   宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。

   国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

【私学への影響】

 国立や公立の学校と異なり私立学校では、宗教教育が認められています。例えば、学校の寄附行為に「キリスト教主義に基づき」という文言を加えることができるわけです。

 

 一般的な学校の目的は、寄附行為作成例にありました。

「(目的)

第3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、○○な人材を育成することを目的とする。」となっており、教育基本法が私学の場合でも教育の根底にあることが伺えます。

 

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月02日

【教員】教員の資格基準って何だろう?

教員こんちちは!今日は、専修学校の理事さんとのやりとりです。

 

<Q>教員の資格基準って何だろう?

 幼稚園から大学まで、他にも専門学校や各種学校があります。教員の資格はどうなっているのでしょうか?

 

<A>

 残念ですが、学校会計の法規集では上手に御回答できません。

 

 新版教育小辞典(学陽書房。H23p93の「教員」の説明部分から引用させていただきます。

【教員(抜粋)】

 教員の資格としては、幼稚園、小・中・高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教員は、免許法に定められているそれぞれの免許状を必要とする。

 大学の教員の資格は、大学基準及び短大基準に、専修学校の教員の資格は、専修学校基準に、各種学校の教員の資格は、各種学校規程に定められている。

 

 つまりサブノートにすると。

学校種

教員の資格

幼稚園・小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校

教免法の教員免許が必要

大学

大学設置基準

短大

短大設置基準

専修学校

専修学校設置基準

学種学校

各種学校規程

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月29日

【教員】大学の助教とは?!

助教こんにちは!今日は、高校の総務の方からの御質問です。

 

<Q>大学の助教とは?!

 先日、学校説明会に大学の助教がいらしたのですが、助教の立場を教えてください。

 

<A>

 大学の教員の種類については、学校教育法第92条に説明があります。

 まずは、学校会計の法規集から拾ってシンプルな御回答です。

 

学校教育法

〔学長、教授その他の職員〕

92条 大学には学長、教授、准教授、助教、助手及ぴ事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

 以下、〜はサブノート形式に置き換えます。

大学教員の種類

説明

3慊垢蓮

校務をつかさどり、所属職員を統督する。

ど学長は、

学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

コ愽長は、

学部に関する校務をつかさどる。

Χ擬は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

Ы擽擬は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

┰教は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

助手は、

その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

講師は、

教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

 学校教育法では、平1771583により、助教授を廃止し、「准教授」を設けるとともに、助手のうち主として教育研究を行う者のために「助教」の職を設けました。

 

 実は、助教については、研究報告第26号「人件費関係等について」Q1の教育職員の一人として登場しています。私立学校振興助成法施行令第1条では専任教員等の一人として登場し「経常的経費の範囲」に入っています。

 

 さて以下は、助教の理解を深めるためのご説明です。

 鈴木勲先生の学校教育法p830831を引用させていただきます。学校教育法92条の助教の説明部分です。

九 助教の職については、前述の平成17年の本法改正により新設されたものである。 従前の助手については、その職務の実態及び教育研究組織における実際上の位置付けが極めて多様であり、大別すれば、将来の教授、准教授の候補者として研究に専念する、いわば大学教員としての成長の一段階としての者と、教授及び准教授の職務の手助けをする教育研究補助職員としての性格を有する者との二通りになるが、両方の性格を有している者も存在していた。このような状況は若手教員の養成の観点からは極めて不適切であることから、助手について、「自ら教育研究を行うことを主たる職務とし、将来の大学教員や研究者となることが期待される者のための職」と「教育研究の補助を主たる職務とする職」とに明確に分けることとし、前者を助教として新設し、後者は引き続き助手とすることとされた。

 助教の職は、将来の大学教員を目指す者が最初に就く若手教員のための職という位置付けであることから、自ら教育研究を行うこと(「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」こと)が主たる職務であることが定められるとともに、かかる職務を行うために必要な「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力」を有すればよく、「実績を有する」ことまでは求めないこととされている。

 なお、助教の資格については、大学設置基準に次の定めがある。

(助教の資格)

16条の2 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該に該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

一 第14条各号又は第15条各号のいずれかに該当する者

二 修士の学位(医学を履修する課程、歯学を履修する課程、学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位)又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者

三 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者

 

 今日は、ここまでです。



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