◎ 法人運営

2018年02月22日

【人件費】専修学校の教員資格ってどうなっているの??

専修学校こんにちは!専修学校の監事さんからのご質問です

 

<Q>専修学校の教員資格ってどうなっているの??

 専修学校法人の人件費についてですが、専修学校の教員資格について教えて下さい。

 


<A>

 学校会計の法規集だけでは、上手に説明できないので小野先生の私立学校法講座(H21年版。P399)のお力を借りてのご回答です。

6軌の資格

 専修学校の教員に求められる資格は、

・専門課程にあっては大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度

・高等課程にあっては短期大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度

・一般課程にあっては高等学校卒業後実務経験が4年以上ある者程度

 とされており、それぞれこれと同等以上の能力があると認められる者が定められている。小・中・高等学校の教員の場合と異なり教員免許状制度はとっておらず、それぞれの分野、課程に応じその担当する教育に関する専門的な知識技術、技能等を有することが要件とされている。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年02月21日

【学校図書館】図書司書ってなあに??

図書館2こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>図書司書ってなあに??

 学校会計の法規集では、以前より「司書教諭は、学校図書館法第5条によって教諭をもって充てることとされているので、この人件費は教員人件費に該当する。」とあり、司書教諭は良く聞きました。

 でも図書館で「学校司書」と聞きました。どのような方ですか?

 

<Q>

 図書館で働く人は図書館員と呼ばれますが、司書とも呼ばれています。

 法律に規定された専門的職員の資格は、これまで司書と司書教諭だけでした。ところが、2015年に学校図書館法が改正され、学校司書が法制化され、学校図書館に専門的職員として新たに加わりました。少しだけ説明します。

 

1.司書(図書館法第4条)

 ます、司書とは、図書館に勤務する専門的職員の総称です。図書館法の第4条定めがありますが「〜必ず置かなければならない」とまでは規定されていません。

 

2.司書教諭

1)司書教諭とは(学校図書館法第6条第1項)

 司書教諭とは、学校図書館法に規定された学校図書館の専門的職員の資格です。

2)現状

 学校教育法、学校図書館法では学校図書館の設置が義務づけられ、小・中・高等学校のすべてに図書館が設置されました。しかし、学校図書館法で規定された専門的職員である司書教諭には「当分の間…置かないことができる」という附則があって、実際に司書教諭を置いたのは、一部の学校だけでした。それ以外の学校では、学校司書を置くか、職員をまったく置かないで運営しているという問題がありました。

 学校図書館に職員が置かれなければ、図書鮒内で本を利用するための一定のサービスを提供することができません。このため、職員の問題の解決が望まれ、2003年度からは一定規模以上の学校には司書教諭が配置されることになりました。ところが、司書教諭は教諭と兼任するケースが多く、学校図書館の専任は少ないという状態がありました。

 このため学校図書館をより活性化させるために2015年度から、これまで制度化されていなか学校司書が学校図書館法の改正により制度化されることになりました。この改正によって、現在、学校図書館の仕事は司書教諭と学校司書が担当していくことになったわけです。

 

3.学校司書学校図書館法第6条第1項)

 学校図書館担当事務職員の資格であり、2015年4月の学校図書館法の改正により、「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員」と規定されました。

 学校図書館法第6条第1項では、学校司書を〜置くよう努めなければならない。とあります。

(参考図書:「司書になるには」(H28森智彦著。ぺりかん社)

 

 もっと詳しく知りたい人は、文科省のWEBサイト↓↓

「司書教諭」と「学校司書」及び「司書」に関する制度上の比較

 

 今日は、ここまでです。



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2018年02月13日

【大学】寄付金募集と周辺会計

法律こんにちは!今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。

 

<Q>【大学】寄付金募集と周辺会計

 寄附金は、学校法人で行い本会計で経理することになっていますが、少し説明して下さい。

 

<A>

 大学の場合は、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)(14.10.1 14文科高第454)で、入学者又はその保護者等関係者から寄付金又は学校債を募集する場合には後援会等によらず、学校法人が直接処理することとされています。入学選抜に関して一切の疑惑を招くことがないよう、寄付金の取扱いの適正化についてより厳正な対処を求めています。

 しかしながらその後、一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取扱いが行われているという事態が発生しました。

 そこで、文科省は、大学法人の理事長宛てに再度通知を発出し、「学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等は、すべて学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で経理することなどがないよう、改めてお願いいたします。」となりました。

※学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)(27.3.31 26高私参第9).

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月29日

【個人立】個人立の幼稚園は学校なのかな??

就園奨励費こんにちは!今日は、個人立の幼稚園についての御質問です。

 

<Q>個人立の幼稚園は学校なのかな??

 個人立の幼稚園がありますが、学校と言っていいのですか?どう言う位置づけですか?

 

<A>

 個人立の幼稚園は、学校教育法附則第6条、私立学校法附則第12項で、当分の間「学校法人立以外の私立の学校」となっています。

 

<説明>

 個人立の幼稚園は、以前は102条園(102条は旧学校教育法の102条のこと)と言いました。今は、附則6条園(学校教育法附則第6条に移されたので。)と言うこともあります。

 今日は、個人立幼稚園の成り立ちを探ってみます。

 

 まず、学校の設置主体は、教育基本法や学校教育法に定めがありました。

教育基本法

第6条(学校教育)

法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

 ですが教育基本法では、まだ個人立の幼稚園は出てきません。

 

 次の学校教育法ですが、ここの附則に個人立幼稚園が登場します。

学校教育法

第2条

学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第3条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。

 

学校教育法 附則第6条

私立の幼稚園は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。

 この附則の趣旨は、鈴木先生の逐条学校教育法(H28)p1180をみてみます。

【注解】

 私立の幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである」(安嶋彌『学校行政法』(昭和31年)47頁)とされている。

 

 次は、私学法での取り扱いをみてみます。

 松坂先生のp12、私学法第2条の解説部分です。

八 学校教育法附則第6条においては、「私立の幼稚園は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない」ものと規定されている。前述のように「私立学校」を「学校法人の設置する学校」と厳密に解するならば、国、地方公共団体又は学校法人以外の者の設置するこれらの幼稚園…は、本法(※私立学校法)の「私立学校」でないこととなる。

 しかしながら、これらのうち、前段の学校教育法附則第6条の規定により学校法人以外の者が設置する私立の幼稚園については、性質上本法(※私立学校法)が適用されて然るべきであると考えられることから、私立学校法附則第12項において一部の条項について、私立学校に含まれる旨規定しているところである。(以下、略)

 

 これで、個人立の幼稚園が、学校教育法でも私立学校法でも附則で当分の間、

「学校法人立以外の私立の学校」だとわかりました。

 

 そういえば、私学助成法でも附則第2条で、個人立等の幼稚園に対する助成や監督規定を置いていました。学校法人会計基準第1条では「経常費補助金の交付を受ける学校法人(助成法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校……)とありました。

 

 今日は、学校教育法、私学法、私学助成法と附則の旅でしたが、最後に学校法人会計基準にたどり着きました。

  教基法→学教法→私学法→助成法→基準 

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月25日

【大学】AO入試と推薦入試

入学試験こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>AO入試推薦入試

 大学の入試制度でAO入試と推薦入試の違いを教えて下さい。

 

<A>

 「学入学者選抜の現状」から、「AO入試、推薦入試、一般入試の区分について」を引用されていただきます。

※「高大接続システム改革会議「最終報告」の高大接続システム改革会議参考資料 2(平成28331日文部科学省 高大接続システム改革会議)を参考

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1369232_04_1.pdf

 

AO入試

推薦入試

(概要)

詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学修に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する入試方法。

(概要)

出身高等学校長の推薦に基づき、原則として学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定する入試方法。この方法による場合は、以下の点に留意する。

入学志願者自らの意思で出願する公募制。

知識・技能の修得状況に過度に重点を置いた選抜基準としない。

大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため、以下のいずれかを用いることが必要。

ア各大学が実施する検査(筆記、実技、口頭試問等)の成績

イ大学入試センター試験の成績

ウ資格・検定試験等の成績

エ高等学校の教科の評定平均値

ア〜ウを行う場合にあっては、エと組み合わせるなど調査書を積極的に活用することが望ましい。

高等学校の教科の評定平均値を出願要件(出願の目安)や合否判定に用い、その旨を募集要項に明記する。

推薦書・調査書だけでは、入学志願者の能力・適性等の判定が困難な場合には、AO入試のア〜ウの措置の少なくとも一つを講ずることが望ましい。

※ 募集人員は、学部等募集単位ごとの入学定員の5割を超えない範囲で定める。

(時期)

出願期間は8月1日〜

・学力検査を行う場合の試験期日は2月1日〜

(時期)

出願期間は11月1日〜

・学力検査を行う場合の試験期日は2月1日〜。

以上

 

 なお、AO入試等の一部における事実上の学力不問とする問題があります。一部には、大学入学志願者に求められる基礎的・基本的な知識・技能及びこれらを活用する力について把握、確認されていないなど、本来の趣旨とは異なる状況が問題としてあげられています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月24日

【登記】私学法28条の政令とは何ですか?

情報公開2こんにちは!今日は、高校の総務の方からの御質問です。

 

<Q>【登記】私学法28条の政令とは何ですか?

 私学法の28条では「(登記)第28条 学校法人は,政令の定めるところにより,登記しなければならない。」とありますが、

 

<A>

 私立学校法第28条第1項の「政令」とは組合等登記令(昭和39年政令第29号)を言います。

 実際に組合等登記令をみてみます。

組合等登記令(昭和39年政令第29号)

(適用範囲)

1条 別表の名称の欄に掲げる法人(以下「組合等」という。)の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。

……………

別表(第1条、第2条、第6条、第7条の2、第17条、第20条、第21条の3関係)

名称

根拠法

登記事項

……………

……………

……………

学校法人

私立学校法第64条第4項の法人

私立学校法

代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

資産の総額

設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称

       

 

 さて、組合等登記令に従いなぜ登記するのでしょうか。

 昭和39年以前は、私立学校法施行令において定められていた。昭和39年に法人の登記を合理化するため各種の法人に関する登記関係の政令を廃止し、関係政令の規定を統合して組合等登記令が制定されました。(参考:小野先生p217

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月23日

【幼稚園】幼児と園児の違いって何?

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園法人の監事さんからの御質問です。

 

<Q>幼児と園児の違いって何?

 幼児と園児って違うのですか?

 

<A>

まず、辞書を見てみます。

広辞苑第六版

園児

幼稚園・保育園などに通っているこども。

幼児

 

おさない子。おさなご。学校教育法では満3歳から小学校に就学するまで、児童福祉法では1歳から小学校に就学するまでの子供をいう。

 広辞苑は、幼児の定義を教育法規から上手に引用しています。

 

 少し補足します。実は日本の教育法規では幼児の定義が共通していません。

 まず、学校教育法の幼児は、幼稚園や特別支援学校の幼稚部に在籍し、就学前教育を受けている者を幼児と言います(主に26条)。

〔入園資格〕

26条 幼稚園に入園することのできる者は、満3歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

 

 しかし、児童福祉法では、幼児を満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者としています(4条。温罅法

第一節 定 義

第4条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

一 乳児 満一歳に満たない者

二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者

三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者

 

 よい機会なので学校の幼児・児童・生徒・学生の確認をしてみます。

 少し発展:新版保育用語事典p178(H28。一藝社)

【児童 child】 

 辞書的には、心身ともに十分に発達していない年少の子どものことを指すが、基準とする定義の違いにより年齢等は異なる。

 「児童の権利に関する条約」や「児童福祉法」「児童虐待の防止等に関する法律」などの児童の権利や福祉等に関する法規上の定義では、満18歳に満たない者のことを指している。

 

 児童福祉法(第4条)においては、児童をさらに「乳児」(満1歳に満たない者)、「幼児」(満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者)、「少年」(小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者、女子を含む)と区分している。

 

 学校教育法においては、小学校や特別支援学校小学部の課程に在籍し、おおむね6歳から13歳までの初等教育を受けている者のことを「児童」とする。さらに、幼稚園や特別支援学校の幼稚部に在籍し、就学前教育を受けている者を「幼児」、中学校や高等学校の課程などに在籍し、中等教育などを受けている者を「生徒」とする。高等教育を受けている大学(短期大学および大学院を含む)や高等専門学校に在籍している者を「学生」と称する。

(三宅茂夫)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月22日

【教育】よく聞く「中教審」って何?

理事会こんにちは!今日は、幼稚園の顧問税理士さんからご質問です。

 

<Q>よく聞く「中教審」って何?

 たまに学校で「中教審の答申」って聞くのですが、中教審ってどんな機関ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、対応できません。関連書からのご回答です。

 

 まず用語の理解という意味で辞書から。

広辞苑第6

【中央教育審議会】

教育に関する文部科学大臣の諮問機関。教育・学術・文化・スポーツに関する基本的施策について調査審議し、建議する。教育刷新審議会の廃止に伴って1952年設置。2001年生涯学習審議会・教育課程審議会・大学審議会など旧文部省の審議会を統合・再編し、新組織となる。略称、中教審。

 

 次は、もう少し細かく教育用語集をみてみます。

2017教育用語の基礎知識」p259(時事通信社)※・は加筆

中央教育審議会

1952(昭和27)年から文部省(現文部科学省)に設置された文部科学大臣の諮問機関。

・文部科学省の中で中心的な政策審議を担い、数々の教育政策を審議し答申している。特に1966(昭和41)年「期待される人間像」(中間報告。当時の世論の反対で最終答申に至らずに終わった)1971(昭和46)年「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」の答申(「第三の教育改革」を標袴したいわゆる“ヨンロク答申)が有名。

1996(平成8)年7月と翌年6月の2度にわたって「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の答申を提出した。第1次・第2次の両答申を通じて、「生きる力」の育成と「ゆとり」の確保を今後の教育の基本的方向と位置づけ、中高一貫教育の導入、大学への「飛び入学」などを提案した。

2001(平成13)年1月、従来の生涯学習審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会などが中央教育審議会に整理・統合された。

 

就学前教育の本も拾ってみます。

新版・保育用語辞典p278(H28。一藝社)※・は加筆

中央教育審議会

・文部科学大臣の諮問に対して調査審議して答申を行い、文部科学省の政策の基本的方向性を示す審議会。

・委員は30人以内の学識経験者で組織される。委員の任期は2年で再任も可能。

・複数の分科会を設置しており、2015年現在、「教育制度」「生涯学習」「初等中等教育」「大学」「スポーツ・青少年」の5分科会がある。

・近年の主な答申として、「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」(201412)、「道徳に係る教育課程の改善等について」(201410)、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(20128月)等があり、答申は文部科学省のホームページから閲覧できる。

・中央教育審議会の母体は、1946年のアメリカ教育使節団に対する日本側教育家委員会である。その後、教育刷新委員会等を経て、1952年に中央教育審議会(旧)が発足した。2001年の省庁再編によって、それまでの文部省の審議会が統合され、現在の中央教育審議会が発足した。( 坂野慎二)

 

最後に文科省のwebサイトをご紹介します。

中央教育審議会文部科学省

 

今日は、ここまでです。



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2018年01月12日

【保護者】特別支援学校の就学奨励費って何ですか?

家計こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>特別支援学校の就学奨励費って何ですか?

 特別支援学校の高等部では、保護者は就学支援金が支給されますが、他にも保護者の方は、都道府県より就学奨励費を受け取っていました。特別支援学校に通う生徒の保護者に支給される就学奨励費って何ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないので、教育の法規集を拾い読みしてみます。

 

1.基本規定

 教育の憲法である教育基本法の第4条第2項に基本的な定め(教育の機会均等)があります。

(教育の機会均等)

第4条 ……

2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

 次は、具体的な法律をみてみます。教育の機会均等は、特別支援学校の場合、特別支援学校への就学奨励に関する法律で具体化されます。

特別支援学校への就学奨励に関する法律

(この法律の目的)

第1条 この法律は、教育の機会均等の趣旨に則り、かつ、特別支援学校への就学の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体が特別支援学校に就学する児童又は生徒について行う必要な援助を規定し、もつて特別支援学校における教育の普及奨励を図ることを目的とする。

 

2.特別支援学校就学奨励法

 特別支援学校に子どもを就学させるに際しては、遠距離通学や寄宿舎への入所など、費用面の負担が大きいことがあります。そこで、都道府県は、特別支援学校に子どもを通わせる保護者に対して、下記の費用の全部又は一部を保護者の負担能力の程度に応じて、就学奨励費として支給します。小・中等部は◆銑Α9眦部は 銑イ助成の対象となります(特別支援学校就学奨励法第2条第1項)。

 

小・中学部

高等部

ゞ飢瞥竸渊颪旅愼費

学校給食費

D務慄瑤狼⊂覆僕廚垢觚鯆免餤擇喇嫖鎖佑良嫖困僕廚垢觚鯆免

こ惺刺軅澆寄宿舎居住に伴う経費

ソこ慘更堡

Τ慷冑覆旅愼費

 なお、就学奨励を行うのは都道府県ですが、都道府県が支弁する経費の2分の1を国が負担することになっています(同法第4条)。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月10日

【周辺会計】知っているようで知らない「PTAって何だろう?」

PTAこんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>知っているようで知らない「PTAって何だろう?」

 学校法人が関係する団体の会計は、周辺会計といっています。ところで、これら後援会、保護者会、同窓会、PTAなどの関係団体のうち「PTA」って何ですか?

 

<A>

 PTAという言葉は、周辺会計の会計に関連して学校会計の法規集でもお目にかかるのですが、定義や解説はみあたりません。

 そこで、まず辞書から引用し常識的な理解をみてみます。

広辞苑第6

ピー‐ティー‐エー【PTA】

Parent-Teacher Association)父母と教師の会。父母・教師の協力による教育の改善・向上、児童・生徒の成長・発達と福祉の増進を目的とする。1897年アメリカで結成。日本では第二次大戦後設立。普通は学校単位に結成。

 

 これでPTAの概要がわかりました。

 もう少しだけつっこんでみます。

新版教育小事典【第3版】H23学用書房

PTA parent-teacher association

 学校における児童・生徒の親と教師の連絡協議体。戦後のアメリカ教育使節団報告書(第1次)のなかで勧告され、それを受けるかたちで文部省は資料「父母と先生の会一教育民主化のために」(1947年)を作成配付した。これを契機に、全国各地にPTAが結成されることになった。

 モデルとしてのアメリカのPTAは母親の運動(全国母親会議、1897年)が源流とされるが、日本の場合はきわめて行政指導的にPTAの結成がすすめられ、組織率は高いが自主的民間的団体としての性格は当初から稀薄であった。

 しかし、戦前の父兄会あるいは保護者会とちがう点は、PTAは少なくとも理念的に父母と教師の協同の組織であること、教育を民主化するための自立的団体であることなどにあった。

 その後、六・三・三制による新教育制度発足とともに、PTAは地域と学校を結ぶ組織として新しい役割を期待されるが、実態は学校への奉仕協力団体、とくに財政的な学校後援団体として、父母の教育費負担=税外負担の通路としての役割を担わせられる場合が多かった。

 

 同時にそこにPTA改革の出発点もあったわけで、とくに1960年代にみられる改革運動のテーマは、この学校後援会からの脱皮と自主的民間的活動の創造にあったといってよい。

 

 受験戦争の激化や子どもの非行化その他教育荒廃の問題が深刻であるだけに、いまPTAが果たすべき役割は大きい。その組織の空洞化、活動の停滞などにより一方でPTA無用論も聞かれるが、教育荒廃に抗して、学級PTA、専門部活動、地域PTAなどをとおして地道な活動を展開しているPTAもみられる。→社会教育関係団体( 小林文人)

 

 なお、PTAの全国組織には、日本PTA全国協議会、全国高等学校PTA連合会があります。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月09日

【法】設立趣意書って何?

設立こんにちは!今日は、大学の事務局の方からのご質問です。

 

<Q>設立趣意書って何?

 設立趣意書について、教えて下さい。

 

<A>

 学校法人を設立する場合、所轄庁から寄附行為の認可を受けますが、所轄庁に認可申請する際に寄附行為と一緒に添付する書類の一つが設立趣意書です。

 設立趣意書は、大学法人の場合は、学校法人を開設する開設年度の前々年度の3月末までに提出します(私学法施行規則第2条第1項)。知事所轄学校法人の場合は、所轄庁が定める日までに所轄庁に提出します(同条5項)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年01月05日

【法】私学法59条の別に定める法律とは?

法律こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 



<Q>私学法59条の別に定める法律とは?

 私学法59条の「別に法律で定めるところ」の法律ってなんですか?

(助成)

第59条 国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。

 

<A>

 (助成)

 私学法第59条に出てくる法律は、ほとんど私立学校振興助成法です。他にも産業教育振興法などがあります。

 根拠は、松坂先生の逐条解説私立学校法にあります。ここでは、「そもそも59条は、制定時においては私学助成の根拠規定であるとともに私学助成を受ける学校法人に対する所轄庁の権限等を規定するものであったが、昭和50年、私立学校振興助成法の制定により、同法に所轄庁の権限等に係る規定が移されたものである。」とあります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年12月25日

【学校種】特別支援学校って何ですか?

学校教育こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 


<Q>特別支援学校って何ですか?

学校法人立の特別支援学校について教えてください。

 

<A>

 学校法人会計の法規集では、対応できないので思いつくままのご回答です。

 特別支援学校については、学校教育法や私立学校法から少し拾ってみます。

 

  1. 特別支援学校

(1)豆知識

 平成186月の学校教育法等改正によって、従来の「盲学校」「聾学校」「養護学校」は特別支援学校になりました。

 ですが、学校の名称は従来どおり「盲学校」「聾学校」「養護学校」と称することもできるとなっています。(200512月、 中教審答申)

 都道府県には.必要な特別支援学校を設置しなければならないことになっていて(学校教育法第80条)学校数も公立が多いです。学校法人立の特別支援学校は少なく13〜14校と聞いています。

 なお、従来の特殊学級は、特別支援学級に名称変更され、小学校、中学校、高等学校や中等教育学校に特別支援学級を設けることができることになっています。

 

(2)目的

 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)に対して幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としています(学校教育法第72条)。

 数的には、知的障害、自閉症・情緒障害の生徒・児童が多くなっています。

 

2.私立学校法から

・特別支援学校は、学校教育法第1条に規定するいわゆる一条学校

・特別支援学校の所轄庁は、一都道府県知事

 簡単にいうと学校法人立の特別支援学校は、私立幼稚園や私立高校と同じような位置づけです。

・特別支援学校は、経常費補助金の対象にも当然なります(私学助成法第9条)。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年12月06日

【学生募集】学納金と学生募集要項

募集中こんにちは!今日は、大学の法人事務局の方からのご質問です。

 



<Q>学納金と学生募集要項

 新入生から受け取る学生生徒等納付金を学生募集要項に書くことは当たり前だと思うのですが、制度的に何か気をつけることはありましたっけ??

 

<A>

 私学必携(第一法規)を全部読んだわけではないので、今日は、学校会計の法規集で読み取れる範囲でのご回答です。 

 そうすると大学の学生募集に際しては、皆様がよくご存じの文科省通知、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平14.10.1 14文科高第454)に気になる留意事項の記載があります。

 ここには、学納金と募集要項の解説があります。

3 学生の負担軽減

(1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。

 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。

(2) 学生の負担軽減を図ため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。

 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2017年11月21日

【図解】専門職大学の制度概要

こんにちは!昨日に続いて専門職大学の制度概要です。今日は文科省のWebサイトから図解版の説明です。

専門職大学



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2017年11月20日

【報道】専門職大学等申請受け付けスタート

農業 今日は、専門学校新聞(平成29.11.15号)の1面から最近事務局が少し気になっていた専門職大学の記事を紹介いたします。

 

 


<見出し>

専門職大学等申請受け付けスタート

 専門学校、農業大学校等が申請や検討へ

  既存の大学等も「学部・学科」の制度化で注目

 

<リード>

 平成31年4月の開学に向けて専門職大学、専門職短期大学の申請受け付けが11月1日からスタートした。文部科学省は事前相談や申請件数を明らかにしていない。申請件数の公表は12月以降になりそうだ。一方、特許庁への専門職大学の商標登録は10月末現在、6つの学校法人が済ませている。また全国に46校(民間研修教育施設含む)ある農業大学校の中で、専門職大学への移行準備や検討しているところがあるほか、専門職大学設立へITや貿易企業、自治体などが意欲をみせている。また既存の大学・短期大学の「専門職学部・学科」も制度化されたことから、高等教育機関における専門職大学等への対応が今後の焦点となる。

 

<本文>

 専門職大学、専門職短期大学(以下、専門職大学等)は5月24日、改正学校教育法が参議院で可決・成立し、平成31年4月の開学が決まった。大学制度に新たな高等教育機関が創設されるのは半世紀ぶりのことだ。

 

 専門職大学等は産業界などと連携し専門職に特化した高等教育機関とされ、「実践力」と「創造力」を育む独育課程が特色だ。AIやIOTなどの進展による産業構造の急激な転換、産業構造の変化、少子高齢化、社会人の学び直しなどに対応して柔軟な履修形態になっている。4年制の修了者には「学士(専門職)」、2・3年制、4年制前期修了者には「短期大学士(専門職)」の学位が授与される。

 

 専門職大学等の創設については、平成18年に全専各連が機関決定した専修学校の「一条校化」に端を発し、文科省の中央教育審議会や有識者会議等の10年近くに及ぶ議論を経て制度化された。

 

 専門職大学に関する特許庁へ商標登録を済ませたのは、学校法人ハリウッド美容専門学園、学校法人三友学園、学校法人国際ビジネス学院、学校法人日本教育財団、学校法人藤川学園、

学校法人電子学園の6法人10件(いずれも専門職大学)

これらの中で専門職大学への申請準備を進めている学校法人や、申請を検討しているところもあるが、商標登録を済ませた学校法人が必ずしも申請を行うとは限らない。

 

 このほか専門学校の中には申請段階の学校法人もあり、また大学や短大で「学科」申請の動きもあることから、当分、専門職大学等を含めた高等教育機関の動向から自が離せない。

 

 一方、専門職大学等の設置で注目されるのは全国に46校ある農業大学校だ。同大学校の所管は農林水産省で、高卒レベルの若者を受け入れ、次代を担う農業の育成に力を入れている。

 

 具体的に専門職大学等の移行を検討しているのは静岡県立農林大学校だ。県の農業ビジネス課によると、農林水産省から全国の農業大学校に対して専門職大学等への移行に関する調査があり、「県としても前向きに検討する」と同県は回答したという。

 

 今年の4月、専門職大学に関する有識者会議を県に設置し、将来、成長が見込める農業分野の設置学科などを議論してきた。文科省から設置基準が公表された9月から具体的な検討に入り、現在、詰めの作業に入っているという。平成32年の開学をめざし、来年10月に新しい大学の申請手続きをしたいと話している。

 

 山梨県では、県立高校の再編で平成32年度に閉校になる増穂商業高校の跡地活用を巡り、専門職短期大学を同校の跡地に誘致しようという動きが本格化している。富士川町長や町議会、

地元有志らが10月27日、県庁で後藤斎県知事を訪ね、専門職短期大学の設置を求める要望書と8,000人余りの署名を手渡した。専門職短期大学の具体的な構想については、学校名を「21世紀起業家養成短期大学」とし、ビジネス起業科、ビジネス情報科を設置、東南アジアからの留学生も積極的に受け入れたいとしている。

 

 

今日は、ここまでです。



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2017年11月13日

【高校】高等専修学校と高校の違い

高校生こんにちは!今日は、会計事務所の方からのご質問です。

 

<Q>高等専修学校と高校の違い

 高等専修学校と高校の違いはどこですか?

 

<A>

 高等専修学校、高等学校との違いは、ともに中学卒業者を対象とした学校ですが、高等専修学校は専修学校の高等課程、これに対して高校は一条学校である点が大きな違いに思います。

 

 下記は、専修学校のパンフレットがわかりやすいので引用いたします(出典:東専各)。

 高等専修学校と高校の違い


 

高等専修学校

高等学校

位置づけ

学校教育法第124条、125

学校教育法第1条、50

修業年限

1年以上

3年

定時制・通信制は3年以上

授業科目

専門科目が中心

普通科目が中心

課程・組織

昼間部

夜間部

 

全日制

定時制

通信制

単位制

※平成2441日より専修学校における単位制・通信制の学科の設置が可能になりました。(平成24年文部科学省令第14)

 

 制度の違いは確かにあるのですが、実際、高等専修学校を訪問すると、学校生活は普通高校とほぼ同じです。

 

今日は、ここまでです。



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2017年11月08日

【法】卒業生評議員の意義

卒業式こんにちは!今日は、ある県の高校の評議員の方からのご質問です。

 






<Q>卒業生評議員の意義

 卒業生が評議員になる趣旨、理由って何ですか?

私立学校法

(評議員の選任)

第44条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

 

<A>

 評議員に25歳以上の卒業生がなるのは、卒業生が学校のことを経験者として良くしっています。そこで、学校をよく知る卒業生を評議員会に参加者してもらい広く学校経営の公共性を高めたいと思ったからです。

 より正確な回答は、松坂先生の逐条解説私立学校法p316317を引用させていただきます。

学校法人の評議員に当該学校法人が設置する私立学校の卒業生を選任することとした趣旨は、学校法人より選任された者が教育機関を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その教育活動の成果を反映させようとしたところにある。

 

今日は、ここまでです。



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2017年10月30日

【評議員会】評議員会の議長

理事会こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>評議員会の議長

 理事会の議長の選び方は分かるのですが、評議員会の議長はどうやって選ぶのですか。

 

<A>

 確かに理事会の議長については、私立学校法は「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と定めています(私学法36条ぁ法しかしながら、私立学校法は、評議員会の議長の選び方を定めていません。

 このためだと思うのですが、文科省の寄附行為作成例では、第20条で「7評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。」としています。このため、学校法人では、この作成例の影響で「議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。」学校が多いのですが、寄附行為で理事長を選任する学校も見かけます

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月11日

【登記】学校の登記はどうして組合等登記令によるのか?

法律こんちは!今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 

<Q>学校の登記はどうして組合等登記令によるのか?

 学校法人の登記は、どうして組合等登記令によるのでしょうかね〜?

 

<A>

 私立学校法第28条第1項の「政令」とは組合等登記令(昭和39年政令第29号)をいっています。

 歴史的にみると、昭和39年以前は,私立学校法施行令において定められていたのですがが,法人の登記を合理化するため各種の法人に関する登記関係の政令を廃止しして,関係政令の規定を統合して組合等登記令が制定されました。このため、学校法人の登記は、組合等登記令によることになっています。

(参考:小野先生「私立学校法講座」p217

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月04日

【法】教育基本法の拾い読み!

教育基本法こんにちは! 今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 


<Q>教育基本法と私立学校

 教育基本法は、私学のどんな部分に影響を受けていますか?

※教育基本法

前文

 

 

第1章

教育の目的及び理念

第1条

第2条

第3条

第4条

(教育の目的)

(教育の目標)

(生涯学習の理念)

(教育の機会均等)

 

第2章

教育の実施に関する基

第5条

第6条

第7条

第8条

第9条

10

11

12

13

 

14条第15

(義務教育)

(学校教育)

(大学)

(私立学校)

(教員)

(家庭教育)

(幼児期の教育)

(社会教育)

(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)

(政治教育)

(宗教教育)

第3章

教育行政

16条第17

(教育行政)

(教育振興基本計画)

 

第4章

法令の制定

18

 

附則

 

 

 

<A>

 専門的な解説はできませんが、教育基本法は条数が少ないので、本法を拾い読みしてコメントをつけてみます。

 

(義務教育)

第五条   ……

   国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

【私学への影響】

 国と地方公共団体の義務教育の学校では授業料を徴収できないが、逆に私立学校については授業料を徴収することができます。

 

(学校教育)

第六条   法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

【私学への影響】

 ここでは設置主体の説明があります。教育基本法第六条第一項の「法律に定める学校」は、学校教育法と私立学校法に定める学校法人を指しています。

 

 私立学校の「公共性」とは、教育基本法第6条第1項に規定しているように学校教育法第一条に規定する学校が「公の性質」を有するものであることに由来するものです。(松坂先生p5)

 

 また、最近の話題として幼保連携型認定こども園は、学校教育法第一条に規定する学校ではないですが、教育基本法第六条第一項に規定する「法律に定める学校」となっています。

 

(私立学校)

第八条   私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。

【私学への影響】

 文字通り、私立学校が日本の学校教育について量的にも質的にも大きな役割を果たしていることが述べられています。

 もっと詳しく言います。

「逐条解説改正教育基本法」p128(H19 田中壮一郎)を引用させていただきます。

 我が国の私立学校は独自の建学の精神等に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開し、例えば、大学では全学生数の約8割を私立大学の学生が占めるなど、我が国の学校教育の質。重両面にわたり大きな役割を果たしている。

 本条は、そのような私立学校の重要な役割を明示するとともに、国や地方公共団体に対し、私学振興の努力を義務付けるものである。

 

(宗教教育)

第十五条   宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。

   国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

【私学への影響】

 国立や公立の学校と異なり私立学校では、宗教教育が認められています。例えば、学校の寄附行為に「キリスト教主義に基づき」という文言を加えることができるわけです。

 

 一般的な学校の目的は、寄附行為作成例にありました。

「(目的)

第3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、○○な人材を育成することを目的とする。」となっており、教育基本法が私学の場合でも教育の根底にあることが伺えます。

 

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月02日

【教員】教員の資格基準って何だろう?

教員こんちちは!今日は、専修学校の理事さんとのやりとりです。

 

<Q>教員の資格基準って何だろう?

 幼稚園から大学まで、他にも専門学校や各種学校があります。教員の資格はどうなっているのでしょうか?

 

<A>

 残念ですが、学校会計の法規集では上手に御回答できません。

 

 新版教育小辞典(学陽書房。H23p93の「教員」の説明部分から引用させていただきます。

【教員(抜粋)】

 教員の資格としては、幼稚園、小・中・高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教員は、免許法に定められているそれぞれの免許状を必要とする。

 大学の教員の資格は、大学基準及び短大基準に、専修学校の教員の資格は、専修学校基準に、各種学校の教員の資格は、各種学校規程に定められている。

 

 つまりサブノートにすると。

学校種

教員の資格

幼稚園・小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校

教免法の教員免許が必要

大学

大学設置基準

短大

短大設置基準

専修学校

専修学校設置基準

学種学校

各種学校規程

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月29日

【教員】大学の助教とは?!

助教こんにちは!今日は、高校の総務の方からの御質問です。

 

<Q>大学の助教とは?!

 先日、学校説明会に大学の助教がいらしたのですが、助教の立場を教えてください。

 

<A>

 大学の教員の種類については、学校教育法第92条に説明があります。

 まずは、学校会計の法規集から拾ってシンプルな御回答です。

 

学校教育法

〔学長、教授その他の職員〕

92条 大学には学長、教授、准教授、助教、助手及ぴ事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

 以下、〜はサブノート形式に置き換えます。

大学教員の種類

説明

3慊垢蓮

校務をつかさどり、所属職員を統督する。

ど学長は、

学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

コ愽長は、

学部に関する校務をつかさどる。

Χ擬は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

Ы擽擬は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

┰教は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

助手は、

その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

講師は、

教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

 学校教育法では、平1771583により、助教授を廃止し、「准教授」を設けるとともに、助手のうち主として教育研究を行う者のために「助教」の職を設けました。

 

 実は、助教については、研究報告第26号「人件費関係等について」Q1の教育職員の一人として登場しています。私立学校振興助成法施行令第1条では専任教員等の一人として登場し「経常的経費の範囲」に入っています。

 

 さて以下は、助教の理解を深めるためのご説明です。

 鈴木勲先生の学校教育法p830831を引用させていただきます。学校教育法92条の助教の説明部分です。

九 助教の職については、前述の平成17年の本法改正により新設されたものである。 従前の助手については、その職務の実態及び教育研究組織における実際上の位置付けが極めて多様であり、大別すれば、将来の教授、准教授の候補者として研究に専念する、いわば大学教員としての成長の一段階としての者と、教授及び准教授の職務の手助けをする教育研究補助職員としての性格を有する者との二通りになるが、両方の性格を有している者も存在していた。このような状況は若手教員の養成の観点からは極めて不適切であることから、助手について、「自ら教育研究を行うことを主たる職務とし、将来の大学教員や研究者となることが期待される者のための職」と「教育研究の補助を主たる職務とする職」とに明確に分けることとし、前者を助教として新設し、後者は引き続き助手とすることとされた。

 助教の職は、将来の大学教員を目指す者が最初に就く若手教員のための職という位置付けであることから、自ら教育研究を行うこと(「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」こと)が主たる職務であることが定められるとともに、かかる職務を行うために必要な「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力」を有すればよく、「実績を有する」ことまでは求めないこととされている。

 なお、助教の資格については、大学設置基準に次の定めがある。

(助教の資格)

16条の2 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該に該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

一 第14条各号又は第15条各号のいずれかに該当する者

二 修士の学位(医学を履修する課程、歯学を履修する課程、学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位)又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者

三 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月25日

【情報公開】学校と会社の決算書の閲覧期間は?

事務長2こんにちは!今日は、銀行から来た事務次長さんからのご質問です。

 

<Q>決算書の閲覧期間は?

 決算書を法人本部の備えおいて利害関係者が閲覧できるようにしていますが、学校なら何年分おいておくのですか? また、会社の場合はどうなっていますか?

 

<A>

 私学法は、財産目録等の備付け、利害関係者が閲覧出来る期間について私学法では定めがありません。

 会社の場合は、計算書類等を備えおく期間は、本店では5年(会社法442条 法∋拇垢任3年(会社442条◆砲箸覆辰討い泙后

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月21日

【大学】戦前の専門学校と私立大学

大学こんにちは!今日は、私学の方の会合での話題です。

 

<Q>戦前の専門学校って何かな?

 私立大学の始まりが戦前の専門学校というのは、どういうことですか?

 

<A>

 私立大学の前身は戦前の専門学校と言われています。

 少し説明します。小野先生の本をたくさん参考にします。

 

 明治初期から中期にかけて、現在の高等教育段階に相当する私立学校については、「専門学校」として分類されていました。ただし、この時点の「専門学校」は、一つの学科を教授するという意味での専門学校を言います。この専門学校に関する統一的な取扱いは存在しませんでした。

 

 その後、明治36年に「専門学校令」が制定され、専門学校は「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校」として本格的に制度化されました。これにより、多くの私立専門学校が設立されましたが、制度上はあくまで専門学校であって、大学ではありませんでした。当時は、帝国大学のみが大学でした。しかし、当時の文部省は一定の要件を備える私立専門学校については、「大学」という名称をつけることを認めたため、当時の有力な私立専門学校は次々に大学に改称しました。

 

 大正6年には臨時教育会議が発足し、大正7年6月に大学教育及び専門教育の改善に関する答申をとりまとめました。そして、この答申を踏まえて、大正712月に「大学令」が制定され、私立大学が制度化されました。

(参考:小野先生p9)

 

今日は、ここまでです。



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2017年09月15日

【制度】高等学校と専修学校の高等課程

高校生こんにちは!今日は、専修学校の事務の方からの御質問です。

 

<Q>高等学校と専修学校の高等課程

 今は、一条学校の高校生と専修学校の高等課程の生徒数はどのくらいですか?どうして高等課程は知名度が低いのでしょうか?

 

<A>

 生徒数と学校数については、学校基本調査(平成29年度)を利用いたします。

 

 高等学校の生徒数は、全日制課程,定時制課程で3,280,307 人、通信制課程で生徒数は182,593 人。これに対して、専修学校の高等課程の生徒数は、高等課程の生徒数は37,596 人。

 知名度については、明確な御回答はわかりませんが推測として、生徒数で専修学校の高校課程は高等学校の1/100程度で圧倒的に少ないこと。中学校の先生もどちらかと言うと一条学校の教育制度を学んで教師になっているため進学にあたり高校進学をすすめることが関係しているように感じます。

 

 なお、学校数は、高等学校の全日制課程・定時制課程が4,907校、通信制課程で250 校。

これに対して、高等課程を置く学校は、418校となっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月14日

【経営】専修学校の現状

専修学校こんにちは!今日は、専修学校の創立者の方との会話からです。

 

<Q>専修学校の現状

 これから専門職大学ができますが、最近の専修学校の現状はどうなっていますか?

 



<A>

 まず、大学や専修学校の現状をざっとみてみます。

学校種

学校数

学生数

就職率

大学

777校

2,873,624

74.7%

短期大学

341校

128,460

79.2%

専修学校

3183校

656,649

81.3%

(出典:平成28年度学校基本統計)

 

 次は、専修学校を課程別に見てみます。

課程

学校数

学生数

専門課程

2817校

589,050

高等課程

424校

38,962

一般課程

157校

28,637

(出典:平成28年度学校基本統計)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月13日

【専修学校】専修学校の8分野の現状

専修学校こんにちは!今日は、専門学校の副校長からの御質問です。

 

<Q>専修学校の8分野の現状

 専修学校は、8分野に分かれていますが、現在の8分野はどんな感じですか?

 

<A>

 それでは、8分野の最近の学科と学生数をお知らせします。

 

 文部科学省は、都道府県が認可している専修学校を、関連する職業によって次に示すような8分野に分類しています。 

 

 文部科学省による8系統の分類

系統

主な学科

学生数※

工業系

情報処理、土木・建築、電気・電子、自動車整備、ゲーム・CGなど

83,865

農業系

農業、園芸、畜産、バイオテクノロジー、ガーデンビジネス、フラワービジネス、動物管理など

5,102

医療系

 

看護、歯科衛生、歯科技工、臨床検査、 診療放射線、柔道整復、理学・作業療法など

211,760

衛生系

調理、栄養、理容・美容、製菓・製パン、メイク、エステティックなど

78,464

教育・社会福祉系

保育、幼児教育、社会福祉、介護福祉、医療福祉など

 

37,885

商業実務系

経理・簿記、秘書、経営、情報、観光・ホテル、医療事務など

73,284

服飾・家政系

和洋裁、服飾、ファッションデザイン、ファッションビジネスなど

18,271

文化・教養系

音楽、美術、グラフィックデザイン、外国語、演劇・映画、通訳・翻訳、動物、法律行政、スポーツなど

148,018

※学生数は、H28年度学校基本統計

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月04日

【法規】私立学校の設置者とは?

合併こんにちは!今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。

 

<Q>私立学校の設置者とは?

 評議員会で、「高校の設置者の変更」とありましたが、「高校の設置者」とは誰ですか?

 

<A>

 教育法規を網羅的に説明できるわけではないので、会計法規集で拾える範囲内でのざっくりとした説明です。

 

 学校の設置者を敢えて一言で言えば、学校の経営主体、運営主体と言えます。

 私立学校の基本に戻ると、「私立学校法において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校」を言いました。(私学法第2条)

 

 少し具体例を聞けばイメージが湧いてきます。

 学校の設置者は国(国立学校)、地方公共団体(公立学校)、学校法人(私立学校)に限られています。ですから私立高校の設置者と言えば○○高校法人なります。

 私立学校の設置者で少し細かいことを言えば、私立の幼稚園は、当分の間、学校法人以外のものでも設置できることになっています(学校教育法附則6)。

 私立の専修学校や各種学校については、上記の一条学校のように、設置者を学校法人に限定した規定はありません。

 

 学校教育法には、設置者の代表的な規定があります。

 私立学校の設置者は、私立学校の経営主体であり、運営主体ですので、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する」(学校教育法第5条)と私立学校の経費は設置者である学校法人が負担すると言う学校経費の設置者負担の原則を定めています。

 

 最近「学校の設置者の変更」と言うことを耳にする機会が増えてきました。これは、私立学校はそのままにして、経営主体・運営主体が変わることを言います。○○高校の設置者が学校法人Aから学校法人Bに変わると言う具合です。個人立の幼稚園が学校法人になれば、設置者は個人Cから学校法人Dに変わると言うわけです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月31日

【助成法】「その他の財務計算に関する書類」って何だろう??

疑問こんにちは!学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>「その他の財務計算に関する書類」って何だろう??

 私立学校振興助成法第14条第1項の「……貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。」で「その他の財務計算に関する書類」って何ですか?

私立学校振興助成法

(書類の作成等)

14   第4条第1項又は第9条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。

 (以下、略)

 

<A>

 第14条第1項の前半には「文部科学大臣の定める基準に従い」とあります。この助成法第14条第1校を受けて定められたのが文部科学省令の「学校法人会計基準」です。

 そこで学校法人会計基準では、その第1条で、

(学校法人会計の基準)

1   私立学校振興助成法第14条第1項 に規定する学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。

としています。

 

 結局、助成法第14条第1項の「貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類」が、学校法人会計基準の計算書類を言うことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月23日

【教育】義務教育のきちんとした説明とは(2)?

学校教育法こんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。昨日の続きです。

 







<Q>義務教育のきちんとした説明とは(2)?

 義務教育とは、「憲法や法律によって、就学が義務として定められた6歳から15歳までの9年間の普通教育」をいうの「普通教育」って何ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、対応できませんので専門書の力を借りてのご回答です。

新版教育小事典【第3版】p65H23学陽書房 編集代表 西原春好・寺昌男)

 

普通教育 身分・職業にかかわりなく一般に必要な基礎的教育をいう。職業教育、専門教育の対として用いられることが多い。日本の現行法では憲法・新教育基本法において義務教育の内容は「普通教育」として記され(憲法26条、教基法5条)、後者においては「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」を目的とするものと規定された。学校教育法では小・中学校教育は初等普通教育・中等普通教育、高等学校教育は高等普通教育および専門教育というように規定されている。(以下、途中略)

      (寺昌男)

 

だいたいを図解してみました。

図解:普通教育の分類

学校種別の教育

普通教育の種類

小学校教育

初等普通教育

中学校教育

中等普通教育

高等学校教育

高等学校教育及び専門教育

 

 有名な寺先生の説明でした。
 今日は、ここまでです。



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2017年08月22日

【教育】義務教育のきちんとした説明とは?(1)

学校教育法こんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。

 







<Q>義務教育のきちんとした説明とは?

 私立中学校では、授業料の滞納があっても中学校は義務教育なので進級させるとのことですが、そもそも義務教育をキチンと説明するとどうなるのですか?

 

<A>

 義務教育は、日常用語では、国民が、子どもに受けさせなければならない教育で、日本では、小学校と中学校の9年間の学校教育を言っています。

 義務教育の説明は、憲法や教育基本法、学校教育法などで見かけます。ただ残念ですが、憲法や教育基本法は、学校会計の法規集にはありません。

 そこで少し補足してみます。

 

憲法

26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 憲法第26条の第1項は、「教育を受ける権利」。第2項は、「教育の義務」について定めています。

 

 この義務教育の内容は、教育の憲法と言われる教育基本法で具体化されています。

教育基本法

(義務教育)

5   国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

  義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

  国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

  国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

 第1項の「別に法律で定めるところ」が学校教育法になります。

 第2項は義務教育の目的を定めています。

 

 学校法教育法の第2章には「義務教育」があります。

 第2章 義務教育は、16条(就学義務)、17条(就学期間)、18条(就学猶予・免除)、19 条(就学援助)、21条(義務教育の目標)という感じです。

 第2章 義務教育 

16   保護者は、次条に定めるところにより、子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。

 義務教育は、親の義務。義務教育の期間が9年であることが説明されています。

 17条には新しい義務教育学校も出てきますが、17条以下の説明は、長くなるのでまた別の機会にします。

 以上から、義務教育とは、「憲法や法律によって、就学が義務として定められた6歳から15歳までの9年間の普通教育」をいうことがわかります。

 

 最後は、専門家にまとめてもらいます。きれいに義務教育をまとめています。

新版教育小事典【第3版】p65H23学陽書房 編集代表 西原春好・寺昌男)

 

義務教育 compulsory education

 国民が一定の教育を受けることを国家的に義務づけられている教育とその制度をいう。わが国では、6歳から15歳までの9年の普通教育を子どもに受けさせる義務をその保護者(父母または後見人)に課し、そのための学校の設置を市町村と都道府県に義務づけている。

 

 義務教育の制度的萌芽は、すでに17世紀のドイツやアメリカ(マサチューセッツ)の教育法などにみられたが、近代的義務教育制度は、産業革命後の新しい社会的要請に伴い、19世紀になって各国に発達してきた。わが国では、1872(明治5)の「学制」以後、義務教育の制度化が図られ、1886(明治19)年の小学校令によりその制度的確立をみた。義務教育の年限は、1907年(明治40)に4年から6年に延長され、さらに1941年(昭和16)の国民学校令により8年になったが、戦時特例により8年制の実施は延期され、結局実施されなかった。明治以後、6歳から14歳までの8年間が学齢と定められ、その学齢期間中に尋常小学校の教科を修了するまで就学を義務づける義務教育の課程主義が採用されてきた。しかし国民学校令は、学齢期間の就学を義務づける年齢主義を採用し、現在もその原則を継承している。

 

 世界各国とも、義務教育の年限を歴史的には延長してきた。しかしその年限を何年にするかの理論的根拠は、必ずしも明らかではない。義務教育の制度化は国家社会的必要から実現をみたが、20世紀になって国民の教育を受ける権利の保障に、その制度的意義をもつようになった。日本国憲法も、その理念を明確に宣言している(26)。高等学校等への進学率が98%を超えるようになった現在、後期中等教育の義務教育化が重要な論点の一つになっている。子どもの学習権を保障し、社会的要請にこたえる教育システムを、どのように制度的に再編するかという観点から、義務教育の年限延長の問題も考えられねばならないであろう。→義務教育の無償(金子照基)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月21日

【教学】アクティブ・ラーニングとは?

授業料こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>アクティブ・ラーニングとは?

 大学でよく聞く「アクティブ・ラーニング」とは、どう言うことですか?

 

<A>

 学校会計の法規集で対応できないので、専門書の力を借りて御回答です。

アクティブ・ラーニング

 教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。

※SDのための速解大学教職員の基礎知識−平成29年改訂版−p124H29。編者:山本雅淑。学校経理研究会)

 

 それと気になる報告書「私立大学教員の授業改善白書平成28年度の調査結果(公益社団法人私立大学情報教育協会)」では、アクティブ・ラーニング(AL)に対する取り組み状況がわかります。

項目

内容

(1)ALの実施状況

「大学教員の5割」、「短期大学教員の6割」が実施している。

(2)ALを実施する目的

「知識の定着と確認」が5、「知識の活用・創造による課題探求」が3割、「知識の活用・創造による問題解決」は1割台

(3)ALの実施内容

「講義との組み合わせ」が約9割で取組みは緒についたばかり、「反転授業」、「eラーニング」、「地域・産学連携」は少ない」

(4)ALの教育効果

「主体性の向上」、「暗記型から考察型への転換」、「実践力の向上」に効果あり

(5)ALを実施していない理由

「学生数が多くて難しい」、「到達目標には適さない」が大きな理由、「時間確保」、「授業設計・方法支援」、「支援体制不足」も課題

(6)ALを推進・普及するための課題

「主体性を引き出す教育プログラム」、「授業設計・方法の支援体制」が第一

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月18日

【運営】設置審の学校法人分科会って何??

理事会こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>設置審の学校法人分科会って何??

 新聞でよく見かける「大学設置・学校法人審議会」の学校法人分科会って何ですか? 何となくわかるのですが。

 

<A>

 大学設置・学校法人審議会、略して「設置審」の学校法人分科会ですが、意外に身近な審議会です。例えば、学校会計の法規集でも「学校法人寄附行為作成例」が学校法人分科会か決定します。「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(21.2.2620文科高第855)は、学校法人分科会が検討をして、取りまとめていました。

 

 残念ですが学校法人分化会の説明は、はやり専門書のお力をお借りしないとこれ以上お答えできません。今日は、小野先生の「私立学校法講座」p9799あたりを参考にさせていたただきます。

********************************************************

 大学設置・学校法人審議会には、大学分科会と学校法人分科会が置かれています。

 大学設置分科会は学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項を、学校法人分科会は私立学校法、私立学校振興助成法及び学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項(学校教育法に基づく事項については審議会の定めるものに限る。)を処理することとされています(大学設置・学校法人審議会令5)

 

 すなわち、学校教育法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、原則として大学設置分科会が処理するのですが、同審議会の決定により、当該事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることになっています。

 

 また、私立学校法及び私立学校振興助成法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、学校法人分科会が処理することとされ、これらに加えて、審議会の決定により、本来は大学設置分科会が処理すべき事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることとされています。

 

 したがって、法律上、文部科学大臣が大学設置・学校法人審議会に諮問しなければならない事項のうち、学校法人分科会が処理するものは次のとおりです。

学校法人分科会が処理するもの

根拠

〇篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の廃止認可

私学法第8条第2項

∋篶大学の大学院の廃止認可

同上

私立大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の設置者変更認可

同上

せ篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の収容定員に係る学則変更認可

同上

セ篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の閉鎖命令

同上

Τ惺史/佑行うことができる収益事業の種類の決定

私学法第26条第2項

Т麌躪坩戮稜Р

私学法第31条第2項

┫麌躪坩戮諒篏

私学法第32条第2項

学校法人の解散の認可又は認定

私学法第50条第3項

収益事業の停止命令

私学法第61条第2項

学校法人の解散命令

私学法62条第2項

定員の是正命令

振興助成法第12条の21

予算の変更勧告

振興助成法第13条第1項

役員の解職勧告

同上


******************************************************** 


今日は、ここまでです。



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2017年08月02日

【運営】国公私立の大学の役割

国公私立こんにちは!今日は、大学の方との話題からです。

 

<Q>国公私立の大学の役割

 大学には、国公私立がありますが、役割はどう考えるのが一般的なのですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では回答できませんが、一般的な御回答の一例をご紹介いたします。

 

国公私立の大学の役割

設置主体別

求められる役割・機能

国立大学

 ()

1.世界最先端の学術研究の推進

2.社会的な需要は必ずしも多くなくとも多様な価値観を創造する学問の承継

3.高等教育の国際的な質の確保や大学間交流の促進

4.全国的にバランスのとれた地域配置

5.地域の産業界との連携などで地域活性化を図る知的拠点の中核として機能

6.意欲と能力のある者が経済的理由によって修学を断念しないよう高等教育の機会均等の確保

7.社会情勢を踏まえた一定の分野における専門人材の養成

8.我が国の大学改革の牽引 など

公立大学

•地域のニーズを踏まえ、地域社会の発展への貢献を主軸にした高等教育の提供

私立大学

•建学の精神に基づく私学の特色、機動性を活かした多様な高等教育を提供

出典:

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/031/siryo/attach/1293339.htm

 

今日は、ここまでです。



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2017年07月31日

【規定】寄附行為の変更と附則の書き方

認可こんにちは!今日は、高等学校法人さんからの御質問です。

 

<Q>寄附行為の変更と附則の書き方

 この度、役員の任期について寄附行為の変更をする予定です。理事会に新旧対照表を付けたいのですが、認可日はわかりません。寄附行為の附則欄はどう書いたら良いですか?

 

<A>

 一例を書いてみます。

 

………

附則

1 この寄附行為は、認可のあった日(平成  年  月  日)から施行する。」

 

 学校が施行予定年月日を決めない場合は、年月日欄を空欄にして新旧対照表を作り、認可が出たらその日付を記入したらどうでしょうか。

 

 ご参考になれば幸いです。

 今日は、ここまでです。



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2017年07月19日

【法律】附合契約って何だろう?

高校生こんにちは!高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>附合契約って何だろう?

 事務長の会合で出た話題ですが、生徒と学校の在学契約は附合契約とのことでしたが、附合契約は法律的にはどういう意味ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないので、法律書の力を借りてのご回答です。

 私立学校へ入学する際に契約書を作成することは、ほぼありません。

 多くの場合、在学契約の内容は、個々の当事者の意思表示ではなく、学校が定めた学則等の規程に従ったものになります。学生・生徒や保護者は、規程の内容を知っているか否かに関わらず、その規程に拘束されます。

 このことから、在学契約は、いわゆる附合契約と解されています。附合契約とは、個々の当事者には契約を締結するか否かの自由のみが留保され、契約内容は定型化された条項(これを「約款」といいます。)に従うという契約類型です。多数の契約を統一的に処理するために用いられることが多く、鉄道や電気、電話、銀行取引、保険契約などが典型例です。約款は事業者が一方的に定めるものですので、その内容は合理的であることが要求され、行政庁の許認可が必要なものも少なくありません。

(「Q&A学生・生徒管理」Q2在学契約の内容p4より。法友社。弁護士の小国隆輔先生)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月10日

【費用→収益】国立大学法人の損益計算書の順番!

案内こんにちは!今日は、大学の関係者の方が集まっています。


 

<Q>国立大学法人の損益計算書の順番!

 国立大学の損益計算書は、費用から始まっていますが、どうしてですか?

損益計算書(略式例)

平成2841日〜平成29331

I 経常費用

 1 業務費

 2 一般管理費

 3 財務資用

 4 雑損

    経常費用合計

経常収益

 1 運営費交付金収益

 2 授業料収益

 3 附属病院収益

 4 寄付金収益

 5 資産見返負債戻入

 6 雑益

    経常収益合計

      経常利益

掘[彁損失

検[彁利益

后‥期純利益

此〔榲積立金取崩額

察‥期総利益

 

<A>

 企業会計の損益計算書は収益→費用の順に記載されますが、国立大学法人の損益計算書は、費用→収益の順になります。損益計算書は、学校法人会計の事業活動収支計算書に近い決算書ですが、学校法人でもやはり「費用→収益」の順番には表示されません。

 企業は収益をあげて利益を残すことが目的なので、収益を先に表示します。しかしながら国立大学法人は営利を目的としないで、適切に業務が実施されたこと(経理的には費用)を説明するために費用を先にまず一番に表示します。そして次に、この活動(費用)をどのような財源で賄ったのか(収益)を表示しています。

 

 企業の損益計算書は「経営成績」を表示します。しかし、国立大学法人は、営利や独立採算を前提としません。このため損益計算書では、どのような費用・収益が生じて、損益にどう影響したかといった「運営状況」表示することになっています。

国立大学法人会計基準

第42 損益計算書の作成目的

1.損益計算書は、国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する国立大学法人等のすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期純利益を表示しなければならない。

2.損益計算書は、準用通則法第44条にいう利益又は損失を確定するため、当期純利益に必要な項目を加減して、当期総利益を表示しなければならない。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月03日

【情報公開】閲覧用の決算書。内訳表まで出すのですか??

情報公開1

こんにちは!今日は、高校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>閲覧用の決算書。内訳表まで出すのですか?

 当法人は、高校2つ、幼稚園を3つ経営しています。さて、私学法のルールに決算書を備えおくのですが、決算書の全部をみせないといけないものでしょうか?

 特に資金収支内訳表や事業活動収支内訳表までの開示したくありません。

 

<A>←H29.7.12に加筆しました。

 資金収支内訳表や事業活動収支内訳表までの開示については、私立学校法では要求はされていません(私学法第47条)。

 しかしながら、文科省通知では、内訳表の開示が望ましいとされています。※「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)(16.7.2316文科高第304号私学部長通知)

 

<少し説明>

 304号通知が気になり書き替えました(H29.7.12)。

1.法律的には

 まず、決算書を閲覧に供する根拠の私立学校法では、内訳表を備えおくことまで要求していません(私学法47条)。

2.行政通知

 気になるのは文科省通知です。

 情報公開用の計算書類については、文科省304号通知に様式例が掲載されています。

 峪篶学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)H16.7.2316文科高第304号。 その後、

◆岾惺史/猷餬彜霆爐琉貮改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について(通知)」(H25.1.2725文科高第616号)

 

 これら通知は、大臣所轄学校法人、知事所轄学校法人の各理事長宛ですので、高校法人でも適用されます。関係する部分を抜粋します。

304号私学部長通知

1 財務情報の公開について

(1) 閲覧に供することが義務付けられる書類の様式参考例等について

 ア 今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類は、次のとおりであること。

 〆盪彩槝拭↓貸借対照表、収支計算書、せ業報告書、ゴ道による監査報告書

 イ 収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。

   なお、複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。

   (途中、省略)

 

(3) 小規模法人への配慮等について

 各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校や法人の規模等それぞれの実情に応じ、より積極的な情報提供に自主的に取り組むことが期待されること。

 また、学校法人の規模や実情等が様々であることにかんがみ、各都道府県において所轄の学校法人に対して指導を行うに際しては、小規模法人に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月30日

【公開】国立大学法人の情報公開

国立大学こんにちは!今日は、大学の皆さんとの自由討論会での御質問です。

 

<Q>国立大学法人の情報公開

 私学では計算書類等を本部に備え置き利害関係者の縦覧に供するとともにホームページなどでも計算書類等を公開していますが国立大学ではどうなっていますか?

 

<A>

 国立大学法人の場合は、独立行政法人通則法の多くの規定を準用しています。

 その一つに情報公開の規定が定められています。

独立行政法人通則法

第四章 財務及び会計

(財務諸表等)

38条 独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

 

2 独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに主務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告(次条第1項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。)を添付しなければならない。

 

3 独立行政法人は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監査報告を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

 

4 独立行政法人は、第1項の附属明細書その他主務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。

一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二 電子公告(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって総務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。)

 

5 独立行政法人が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第3項の主務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。

 

 なお、文部科学省令で定める期間については、国立大学法人等の中期目標の期間が国立大学法人法第30条第1項の規定により6年間とされていることを踏まえ、国立大学法人法施行規則第16条において、6年としています。(この部分「国立大学法人コンメンタール」p300H24年版)

国立大学法人法施行規則

(財務諸表等の閲覧期間)

16  準用通則法第38条第3項 に規定する文部科学省令で定める期間は、6年とする。

 

今日は、ここまでです。



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