◎ 法人運営

2017年06月08日

【理事からの質問】経理の借方・貸方?!

理事への説明こんにちは!大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【理事からの質問】経理の借方・貸方?!

 当法人の会計伝票には、借方と貸方が必ずありますがどうしてですか?

 

<A>

 世の中の経済取引は、ほとんどが交換取引です。

 例えば、スクールバスの購入は、お金をバスの交換です。

借方

貸方

バス(車両) 100

現金預金 100

 

 学校が、保護者から受け取る4月分の授業料収入は、学校が保護者と現金預金と授業提供サービスを交換するわけです。

借方

貸方

現金預金 100

授業料 100

 

 人件費も学校が、現金預金を労働力を教職員を交換するわけです。

 そこで、学校法人が採用する会計処理は、交換取引を記録するためにそれぞれの交換物を左(借方)と右(貸方)に分けて記録することになりました。簡単に考えてしまうと意外と原始的でシンプルな交換取引の記録方法にも見えます。

 

<少し発展>

 学校会計では、基準2条で「複式簿記」を採用することになっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年05月23日

【法規】決算と学校教育法

学校教育法こんにちは!今日は、大学の法務の方からのご質問です。

 

<Q>【法規】決算と学校教育法

 規程の見直しをしています。学校教育法には、決算についての規定はありましたか?

 

<A>

 今日は、少し固い内容のご質問でしょうか。
 さて、ご回答ですが現在の学校教育法には、日本の学校教育制度を定める法律で、私立学校の決算についての定めはありません。

 ただ、細かなことを言えば、施行規則28条に決算についての帳簿の定めがあります。

学校教育法施行規則

28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。

 一 学校に関係のある法令

 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌

 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表

 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿

 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿

 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録

 七 往復文書処理簿

◆〜姐爐良淑蹐蓮∧未膨蠅瓩襪發里里曚、5年間保存しなければならない。 ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。

 (以下、略)

 

今日は、ここまでです。



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2017年05月18日

【法務】もし決算が否認されたらどうなるの??

反対2こんにちは!今日は、大学の法務の方からのご質問です。

 

<Q>【法務】もし決算が否認されたらどうなるの??

 毎年、決算理事会で決算は承認されていますが、もし理事会で決算が否決されてしまったらどうなるのですか?

 


<A>

 学校会計の法規集では、対応できません。

 弁護士の俵先生の専門書のお力をお借りします。(「解説私立学校法」p372373H27年法友社。俵先生)

3 決算が否認された場合はどうなるであろうか。

 私学法では、株式会社の場合のように、計算書類につき株主総会の承認を求めるような制度(会社法438条2項)はない。したがって、理事長から提出された決算を理事会が否認したり、評議員会で否認の意見が出された場合に問題になる。

 

 もし、否認された支出が違法支出である場合には、違法支出の責任者に対し、学校法人に損害賠償をさせたり、支出金の返還をさせて、決算を組みなおす必要がある。

 

 また、否認の内容が支出の不適切を指摘するものであるときは、その意見を参考として、適切な対策を講ずればよい。

 

 なお、決算自体に違法、不当性はないのに、理事長に対する嫌がらせとして、理事会で反対派によって決算が否認された場合は、理事長に対する不信任の意思表示とみることはできるが、既に行われた支出行為の効力に影響を及ぼすものではないと考える。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年05月17日

【法規】決算理事会の役割分担って何だ??

スケジュールこんにちは!今日は、大学法人の法人事務局のからかの御質問です。

 

<Q>【法規】決算理事会の役割分担って何だ??

 5月に決算理事会をするのですが、法律で最低限必要な役員(理事長、監事)と理事会、評議員会の役割はどうなっているのでしょうか?

 

<A>

 決算については、役員(理事長・監事)、理事会、評議員会の主な役割は次のとおりです。

 

立場

決算についての業務内容

理事長

【決算書作成】(私学法371項)

・理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

【評議員会に対する決算等の報告】(同法46)

理事長は、毎会計年度終了後2月以内に決算を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない、とされています。

【財産目録等の備付け及び閲覧】(同法47)

1 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び監事の監査報告書を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

【資産の総額の登記】

決算の結果、資産総額の変更がある場合は、毎事業年度末日から3月以内に、変更の登記をしなければならない(組合等登記令33)

監事

【監事の職務】(私学法3732)

監事の職務は、次のとおりとする。

財産の状況を監査すること。

【監査報告書の作成と報告】

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度終了後2月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出すること (私学法3733)

【所轄庁への報告】

監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣(都道府県知事)に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。(私学法3734)

【所轄庁への報告】

上記の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。(私学法3735)

【理事会での意見陳述】

法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。(私学法3735)

理事会

【決算の検討】

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。(私学法36条2項)

<事務局補足>私学法では、決算理事会の決議を決算確定の条件にはしていません。

 寄附行為や法人内部の上位規程で決算の確定について理事会決議としている例はあります。

評議員会

【意見陳述】(私学法46)

決算及び事業の実績について理事長から報告を受け、意見を述べること。

 

今日は、ここまでです。



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2017年04月21日

【お答えしたくない!】年度終了後に補正予算ってできるの?

カレンダーこんにちは!今日は、ある専修学校法人の理事さんからの御質問です。

 

<Q>年度終了後に補正予算ってできるの?

 平成28年度の決算をしているとどうも教育研究経費が大幅に予算を超えそうです。平成29年度の決算理事会(平成295月)で平成28年度の補正予算の決議をすることはできますか?

 

<A>

 お答えしたくない御質問ですが、平成28年度の補正予算の理事会決議を会計年度終了後の翌年会計年度に行うことは意味がありません。

 

<A>

 まず、文科省の寄附行為作成例を見てみます。

(予算及び事業計画)

33条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

 これをみると予算は、「毎会計年度開始前」とあります。この趣旨は、あらかじめ予算を決定して、収入の確保と支出の統制を努めるというと趣旨です。つまり、予算の支出について年度終了後の承認は、理屈の上ではありません。

 公益性の高い準学校法人として、年度内に補正予算を組み評議員会の諮問と理事会の決議を得て、私学法及び寄附行為に従った学校運営が必要になります。ご注意下さい。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年04月03日

【運営】私学審議会って何だろう?

審議会こんにちは!今日は大学の方からのご質問です。

 

<Q>私学審議会って何だろう?

 新聞報道でよく見かける私学審議会って何ですか?

 

<A>

 私学審議会の正式名称は、私立学校審議会と言い、私立学校法に定めてあります。大学法人には設置審が所轄庁の諮問機関としてありますが、私学審査会はその都道府県版のようなものです。

 

1.私立学校審議会に概要

 私立学校法は私立学校の自主性を尊重しその公共性を高めることをねらいとしていますが(第1条)所轄庁がその権限を行使する際に一定の事項についてあらかじめ私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会への諮問を所轄庁に義務づけて所轄庁の権限行使に慎重を期するようにしています。 私立学校審議会は、私立学校の代表者などを構成員としていて、私立学校法では第8条から第17条が私立学校審議会の規定となっています。

※私立学校審議会(出典:「図表教育法規」p220。学陽書房)

項目

内容

設置(私学法9条 

・都道府県に置く

権限

(私学法9条 銑◆

 

・私学法の規定による権限事項を審議する

・私立学校( 大学・高等専門学校を除く)、私立専修学校、私立各種学校に関する重要事項について、知事に建議することが可

委員

(私学法1012条)

 

・10人以上、20人以内において、知事の定める員数をもって組織する

・教育に関する有識者のうちから、知事が任命する

・任期は、4年で再任が可(補欠委員の任期は、前任者の残任期間)

 

2.私立学校審議会の意見を聴かなければならない事項

(小野先生「私立学校法講座(平成21年改訂版)」よりp60H21

 

事項

対象となる私立の学校等

学校に関する事項

学校の設置・廃止設置者の変更閉鎖命令(私学法第8条 

幼稚園小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校専修学校各種学校

収容定員に係る学則の変更(私学法第8条 

幼稚園小学校中学校高等学校.中等教育学校特別支援学校各種学校

学科全日制定時制通信制の課程の設置・廃止広域の通信制の課裡に係る学則の変更(私学法第8条 

高等学校

幼稚部小学部中学部高等部の設置・廃止高等部における通信教育の開設・廃止(私学法第8条 

特別支援学校

高等課程専門課程一般課程の設置・廃止目的の変更(私学法第64条 

専修学校

学校法人に関する事項

1.収益事業の種類の定め(私学法第26条)

2.寄附行為の認可(私学法第31条)

3.寄附行為の補充(私学法第32条)

4.解散事由の認可又は認定(私学法第50条)

5.収益事業の停止命令(私学法第61条)

6.学校法人の解散命令(私学法第62条)

7.組織変更の認可(私学法第64条)

8.収容定員超過の是正命令(助成法12条)

9.予算の変更勧告(助成法12条)

10.役員の解職勧告(助成法12条)

その他

無認可専修学校各樋学校の教育の停止命令(学教法第136条)

審議会委員の解任(私学法第14条)

 

3.私学法の主な該当条文

条数

本文

第二章 私立学校に関する教育行政

(私立学校審議会等への諮問)

第8条 

1 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。

2 文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項(同法第95条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。)を行う場合においては、あらかじめ、同法第95条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。

(私立学校審議会)

第9条 

 

1 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

2 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。

(委員)

10条 

 

私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。

2 委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

11条 削除

 

(委員の任期)

12条 

1 私立学校審議会の委員の任期は、4年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長)

13条 

 

1 私立学校審議会に、会長を置く。

2 会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。

3 会長は、私立学校審議会の会務を総理する。

(委員の解任)

14条 

都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。

(議事参与の制限)

15条 

私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第64条第4項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。

(委員の費用弁償)

16条 

 

1 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

2 前項の費用は、都道府県の負担とする。

3 費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。

(運営の細目)

17条 

この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月30日

【新学校種】義務教育学校って何?

義務教育学校こんにちは!今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 

<Q>義務教育学校って何?

 義務教育学校って、どんな学校でしょうか?

 

<A>

 平成284月より開校した新しい学校種で、いわゆる小中一貫校の一つです。学校教育法では、一条学校に入り、第5章の2には義務教育学校(第49条の2−第49条の8)の定めがあります。平成28年度には22校が開校でした。

 

※義務教育学校の概要

項目

内容

設置者

国・公・私立(学校法人)

修業年限

9年(前期課程6年+後期課程3年)

組織・運営

1人の校長、1つの教職員組織

教員免許

原則小学校と中学校の両免許を併有

※当分の間は小学校免許状で前期課程、

 中学校免許状で後期課程の指導が可能

教育課程

・9年間の教育目標の設定

・9年間の系統性・体制計に配慮がなされている教育課程の編成

設置基準

前期課程は小学校設置基準、

後期課程は中学校設置基準を準用

通学距離

概ね6勸米

(この表は、一部文科省の「小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について」を参考にして事務局が一部加筆しました。)

 

 これからだんだん増えそうな雰囲気の学校種です。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月23日

【運営】事務長はどこにもいるの?

事務長こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>事務長はどこにもいるの?

 今日は、高校では事務長と打合せをしたのですが、事務長ってどんな役職ですか?幼稚園にもいましたか?

 

<A>

 事務長は、「校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。」事務職員です(学教法施行規則82)で、経営の要となる役職です。

 事務長は、高校では必ず置くことになっています。中等教育学校(施行規則113)や特別支援学校(施行規則135)も高校に準じて事務長を置くことになっています。

(学校教育法施行規則)

第八十二条  高等学校には、事務長を置くものとする。

2 務長は、事務職員をもつて、これに充てる。

  事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

 学教法関係では、幼稚園では事務長の定めは、見当たりません。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月21日

【予算理事会】予備費って何?

説明こんにちは!今日は、予算理事会で理事の方からのご質問です。

 

<Q>予算書の予備費の意味って何だろう??

 資金収支予算書にも事業活動収支予算書にも予備費がありますが、予備費はどう言う意味があるのですか?

 

<A>

 学校では、年度開始前に理事長が予算を編成し、理事会の議決を得て、予算書の範囲名で学校活動を行っていきます。つまり、学校は予算書で、今後1年間の教育研究活動を収入と支出の金額で表現し、成り行き経営を避けるためのすぐれた財務コントロールをしていくわけです。

 

 しかしながら、学校経営の実務では、学校事故や予定外の修繕工事が突発的に起こることがあります。この場合、突発的に支出や予定外の支出について、随時、評議員会や理事会を開くことは時間的に困難です。そこで、予算編成時において予期できなかった支出に対応するために予め相当額の予備費を予算書に設けて、現場に支出の対応を任せています。

 

 とは言っても、予備費の使用は、現場の自由に使えるわけではなく、予算管理規程などで例えば校長の決裁を必要とすると言うように所定の手続きが必要になっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月15日

【高校】高等学校等就学支援金の対象校ってどこ?

就学支援金こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>高等学校就学支援金の対象校ってどこ?

 高校は、就学支援金の対象校になりますが、他にはどんな学校がもらえるのですが?

 

<A>

 就学支援金は、「高等学校就学支援金」と言うように「高等学校」「等」がついています。

 今日は、「等」の中身の御質問です。

 

 さて、就学支援金の対象校は、法律に書かれています。

 法律は、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の(定義)第2条とこれを補足する施行規則(文部科学省令)第1条にあります。

 ここでは、就学支援金の対象となる「高等学校等」の定義がされています。

 見やすいように表でお答えいたします。

※就学支援金の対象となる「高等学校等」

高等学校の中身

根拠条文

下記の学校に在学している方が対象です(国立・公立・私立は問いません)。

 

 

1 高等学校(全日制、定時制、通信制)  

  ※専攻科・別科を除く

21

2 中等教育学校の後期課程 

  ※専攻科・別科を除く

22

3 特別支援学校の高等部

23

4 高等専門学校(第一学年から第三学年まで)

24

5-1 専修学校の高等課程

25

規則11

5-2 専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)

.保健師助産師看護師法221号の学校又は同条2号の准看護師養成所

ロ.調理師法31号の調理師養成施設

ハ.製菓衛生師法51号の製菓衛生師養成施設

25

規則12

5-3 各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)

 上記イ、ロ、ハ

25

規則13

5-4 各種学校(告示で指定した外国人学校)

25

規則14

規則1

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月14日

【運営】いろいろあるの?幼稚園の教育方針!

保育こんにちは!今日は、税理士事務所の方からの御質問です。

 

<Q>いろいろあるの?幼稚園の教育方針!

 私が経理を担当している私立幼稚園は「自由保育」を教育方針にしているのですが、園によって色々な教育方針があるようです。

 代表的な教育方針を教えてください。

 

<A>

 自由保育は、保育方法の一つで、幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育ですね。一斉保育や設定保育と対比される教育(保育)方法です。

 さて、これより先は学校会計の法規集では対応できないので、幼稚園の本を参考にしての御回答です。

 

 まず、幼稚園教育の基準は文科省の「幼稚園教育要領」に書かれています。ここでは「第1章総則 第2教育課程の編成」の中で「各幼稚園においては、法令及びこの幼稚園教育要領の示すところに従い、創意工夫を生かし、幼児の心身の発達と幼稚園及び地域の実態に即応した教育課程を編成すると書いてあります。つまり、幼稚園においては、法令や幼稚園教育要領を基にして、それぞれの園ごとに特色のある教育方針での保育が可能だと読めます。では次は、教育方針の実際を公私の幼稚園別に見てみます。


 公立幼稚園の場合は、設置者となる各地方自治体の教育委員会の指導で、幼稚園教育要領に即した内容で保育が行われます。各地方自治体の地域特性を考慮しつつも、公立幼稚園では、ほとんど差のない保育を実施するよう努めているのが実際のようです。

 私立幼稚園においては、その教育方針や保育内容について、教育委員会から監督や指導を受けるということはありません。園長や理事長の考え方により、それぞれの幼稚園ごとに特色のある教育方針が立てられます。教育要領に沿うことは基本ですが、多くは独自の教育理念や宗教理念を基にした保育を行っています。


 特に幼稚園数の多い大都市部では、園の存在をアピールするためにユニークな保育を実施している幼稚園が多く、保護者にとっての選択肢も広がっています。


 私立幼稚園の主な教育方針です。

教育方針

内容・特徴

自由保育

幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育。

知育教育

文字や数などの教育を行う。私立小学校の受験を考えた保育

芸術教育

絵や音楽などの表現活動を通して、感性を育成する保育。

運動重視

体操や水泳など、運勤能力の向上を重視した保育を行う、

環境重視

園児が園内で動物を飼育したり、外遊びを中心に保育を行う。

行事体験

四季折々の行事を通して、さまざまな事を体験的に学ぶ。

宗教教育

キリスト教や仏教など、宗教理念に基づいた教育方針で保育を行う。

モンテッソーリ教育

イタリアの女医で精神医学者のマリア・モンテッソーリが唱えた教育法を実践。幼児の自主性を尊重し、独自の教材を使った、縦割り保育を行うなどの特徴がある。

シュタイナー教育

哲学者ルドルフ・シュタイナーがドイツに創った学校の教育方針

「自由への教育」を実践。幼児・人ひとりが本来持つとされる能力を尊重し、自主性を育てることが主な特徴。

(参考:「保育園・幼稚園の先生をめざす人の本」p108。監修櫻井慶一。H21成美堂出版)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月08日

【高校】広域の通信制高校ってどういう学校?

eラーニングこんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。

 

<Q>広域の通信制高校ってどういう学校?

 新聞に広域の通信制高校が出ていましたが、どういう高校ですか?

 

<A>

 学教法54条第3項では高校の通信制の課程のなかに「広域の通信制の課程」を設置することも認めています。

 ここには2つの通信制高校が出てきます。簡単に言うと生徒募集の範囲が違います。

狭域の通信制

一つ(+近隣の都道府県一つ)の都道府県から生徒を募集する通信制高校。主に公立

広域の通信制

三つ以上の都道府県から生徒を募集する通信制高校(施行令第24条)。主に私立

 現在、新聞を拝見すると広域の通信制高校は、全国に105校あり、約10万人の生徒がいるようです。

 似たような学校にサポート校がありますが、通信制高校は高校ですが、サポート校は高校ではありません。

 代表的な広域通信制の高校には、例えばNHK学園(本部・東京)やクラーク記念国際(本部・北海道)があります。広域通信制の高校は高校ですから卒業すれば、全日制の高校と同じく高校卒業資格を取得できます。

 

 学校会計では、資金収支内訳表で、高等学校の場合、全日制、定時制、通信制の課程を細分して作成することになっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月06日

【登記】登記の期限の疑問?

期限こんにちは!今日は、専門学校の方からのご質問です。

 

<Q>登記期限の疑問?

 計算書類の資産の総額の登記期限が今年から6月末になったと聞きました。ただ、登記は確定から2週間以内にするとも聞いたこともあるのすが、どうなっているのですか?

 

<A>

 資産の総額の登記は、組合等登記令第3条にあります。

 新しい原文を確認してみます。

(設立の登記)

第二条   組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。

   前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一 目的及び業務

二 名称

三 事務所の所在場所

四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

六 別表の登記事項の欄に掲げる事項

 

(変更の登記)

第三条  組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

  前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

  第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。

 2週間以内と言うのは第3条第1項の登記事項で、「目的及び業務、名称、事務所の所在場所、代表権を有する者の氏名・住所及び資格」などの登記事項に場合だと思われます。

 資産の総額の登記は、第3条第3項で会計年度末から3月以内が登記期限になっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月28日

【質問特集2】法人が運営できる営利事業について

質問こんにちは!今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。幼稚園さんからの御質問です。

 

<Q2>法人が運営できる営利事業について

 自力で収入を増やすために課外授業を考えていますが、営利事業はできないといわれています。法人でも運営できる営利事業を教えてください。(たとえば、レストラン、英会話教室などOKでしょうか)

 

<A2>

 細かいことを言うと学校法人で行うことのできる収益事業の種類は、所轄庁の告示で決まっていますが、通常、常識で考える収益事業はほとんどができます。

 まず、幼稚園法人できる収益事業の種類ですが、一般論では、2つのケースが多いです。

(1)施設を貸す

 通常は「空き教室」等を貸すようにケースが考えられます。

 幼稚園では、施設設備利用料収入を受け取ることになります。

(2)○○教室を開く

 英語、体操、バレイ、音楽、絵などの教室があります。

 なお、所轄庁の告示では学習塾はできないことになっています。

 

 さて、各論です。

(1)レストランの経営

 レストランの解説に初期投資がかかり、開業後も競争も厳しい世界ですので、慎重な検討が必要でしょう。

 なお、所轄庁の告示では、飲食業はできるのですが「料亭」、「酒場、ビヤホール」、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」はできないことになっています。

 

(2)英会話教室

 幼稚園でよく耳にする教室です。

 園児が楽しそうなこと、また保護者目線で満足を得やすいことから(顧客の二重性)、幼稚園に向いている教室の一つです。

 

 以上、ご参考になれば幸いです。



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2017年02月27日

【登記】理事長の変更登記の必要書類って何?

役所こんにちは!今日は、ある幼稚園さんでの御質問です。

 

<Q>【登記】理事長の変更登記の必要書類って何?

 この度、理事長が変更となりました。登記に必要な書類を教えてください。

 

<A>

 役員登記は、法務局の書面審査ですので、考え方としては各書面が真実であることを証明する証拠が必要となります。ただ、理事長変更の具体的な登記必要書類までは、学校会計の法規集では対応できないので今日は登記の専門書の力をお借りします。

 

 理事長の就任による変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面(組合等登記令171項、224)を添付しなければならないとされています。

 当該書面には、次の書面が該当します(平成17.3.3民商第496号商事課長通知)

前理事長の退任を証する書面(辞任届、任期満了を証する書面等)

新理事長が理事に就任したことを証する書面

 ア寄附行為

 イ寄附行為所定の方法によって理事に選任されたことを証する書面

 ウ理事としての就任承諾書

新理事長が理事長に就任したことを証する書面

 ア寄附行為

 イ寄附行為所定の方法によって理事長に選任されたことを証する書面

 ウ理事長としての就任承諾書

 なお、上記イの書面が理事会等の議事録である場合には、当該議事録の印鑑と変更前の理事長が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き、当該議事録の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされています(各種法人等登記規則5条、商業登記規則614)

(出典:「Q&A 法人登記の実務学校法人」p8889H23日本加除出版株式会社。監修者吉岡誠一)

 

 より詳しい実務は、最寄りお法務局にお尋ね下さい。

 今日は、ここまでです。



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2017年02月23日

【高校】技能連携校って何だ??

調理こんにちは!今日は、ある県の税理士事務所の方からの御質問です。

 

<Q>技能連携校って何だ??

 専修学校法人で聞く技能連携って何ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集でも技能連携制度(学校教育法第55条)は出てくるのですが、実務的にわかりやすいと思われるので、今日は進学情報誌を利用しての御回答です。

技能連携校とは

 学校教育法第55条に「技能連携制度」というものが定められています。これは,高等学校の通信制または定時制課程に在学する生徒が技能教育施設(都道府県教育委員会指定)で教育を受けている場合、その技能教育施設での学習を高校の教科の一部の履修とみなすことができる制度のことです。ここでいう「技能教育施設」を一般的に「技能連携校」とよんでいます。「技能教育施設」の指定を受けているのは、専修学校や企業内の職業訓練校などです。

 技能連携制度を利用すると、専修学校などに在籍しながら、通信制または定時制の高校にも籍を置くことになります。そして,専修学校などでは専門科目や教養科目を学び、通信制または定時制高校では普通科目を学習します。卒業時には専修学校などの卒業資格だけでなく、高等学校の卒業資格も取得できるのです。

出典:「通信制高校・サポート校・高卒認定予備校ガイド2013-2014年度用」p198。晶文社)

 

 早わかりで言うと、技能連携は、専修学校高等課程(技能教育施設)と通信制・定時制高校が連携をします。2つの学校に同時に入学して、3年後の卒業時には、技能教育と高校卒業資格を同時に取得する制度です。

学校

通信制高校・定時制高校

高等専修学校(技能連携校)

授業

普通教科(英・数・国・理など)の学習

商業・工業・情報・福祉・調理・製菓などの技能教育

 

技能連携=技能教育の専門授業を高校の科目履修単位とみなすことができる(学教法55条)

 

<発展>

少しだけ技能連携制度の趣旨を押さえておきます。

鈴木勲先生 「条学校教育法第8版」p523523

〔技能教育施設との連携〕

55条 等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて教育を受けているときは、校長は、文部科学大臣の定めるところにより、当該施設における学習を当該高等学校における教科の一部の履修とみなすことができる。

∩姐爐了楡澆了慊蠅亡悗敬要な事項は、政令で、これを定める。

 

【注解】

一 本条は、いわゆる技能連携制度に関する規定であり、昭和36年に、学校教育法の一部改正によって追加されたものである。

二 この制度は、職業訓練所や各種学校等の教育訓練機関における技能教育が充実し、なかには高等学校教育と同程度のものもみられるようになった実情を背景として、高等学校の定時制又は通信制の課程に在学する生徒が、同時に技能教育施設で教育を受けている場合には、同様の教育を重複して受けるという二重負担を軽減することにより、勤労青少年の高等学校における学習を容易かつ効果的に行わしめるとともに、より多くの者に高等学校教育を受ける機会を与えようという趣旨から設けられたものであり、あわせて技能教育の効率化を図り、もって科学技術教育の振興に資することをその目的としている。

 なお、この制度は、「高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒」についてのみ認められるもので、全日制の課程に在学する生徒については適用されない。(以下、省略)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月22日

【経営】全国の学校法人数っていくつ?

数えるこんにちは!今日は、銀行の支店長からの御質問です。

 

<Q>全国の学校法人数っていくつ?

 学校法人の業界では、全国で法人数がどのくらいあるのですか?

 


<A>

 所轄庁の別に法人数をお知らせします。

1.学校法人数

(1)文部科学大学学校法人

大学法人

短大法人

高専法人

554

112

667

 

(2)都道府県知事所轄学校法人

学校法人

準学校法人

合計

高等学校法人

中等教育学校法人

中学校法人

小学校法人

幼稚園法人

特別支援学校法人

専修学校法人

各種学校法人

720

5

17

20

5378

13

937

181

7271

 

 おまけに私立学校数です。

2. 私立学校数

(1)学校法人立の私立学校1

大学

短大

高専

605

334

942

 

(2)学校法人立・準学校法人立の私立学校2

学校法人

準学校法人

合計

高等学校

中等教育学校

中学校

小学校

幼稚園法人

特別支援学校法人

専修学校法人

各種学校法人

1323

17

771

221

7341

14

2159

389

12,235

 

出典:第13次業種別審査辞典第7巻より。ここでは、「平成26年度文部科学大臣所轄学校法人一覧」p552557を引用先としています。

 

今日は、ここまでです。



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2017年02月06日

【法規】理事会や評議員会の議事録規定

議事録こんにちは!今日は、ある市の方からのご質問です。

 

<Q>理事会や評議員会の議事録規定

 改正社会福祉法では、理事会や評議員会について議事録の規定があるのですが、私立学校法ではどうですか?

 

<A>

 私立学校法では、議事録の定めはありません。

 通常、理事会や評議員会の議事録は寄附行為で定めることになります。

 

<少し説明>

 改正社会福祉法では、評議員会の議事録(第45条の11)や理事会の議事録(第45条の1415)に定めがあります。

 

 他方、私立学校法では議事録についての定めはありませんが寄附行為に理事会、評議員会の議事録についての規定をおいて法人の管理運営が適切に行われるようにすることが望ましいと考えられています(参考:小野先生p119)。

 実際の「学校法人寄附行為作成例」(昭38.3.12私大審議会決定)では、評議員会や理事会の議事録の規定が見られます。

「学校法人寄附行為作成例」(昭38.3.12私大審議会決定)

3章 役員及び理事会

(議事録)

19条議長は,理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について,議事録を作成しなければならない。

2議事録には,出席した理事全員が署名押印し,常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

 

4章 評議員会及び評議員

(議事録)

21条第19条の規定は,評議員会の議事録について準用する。この場合において,同条第2項中「出席した理事全員」とあるのは,「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員2人以上」と読み替えるものとする。

 

今日は、ここまでです。



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2017年02月03日

【運営】評議員会の性格はどっち?

評議員会こんにちは!今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>評議員会の性格はどっち?

 当法人の評議員会は、理事会の諮問機関です。ですが、他法人では一部の事項については評議員会を決機関としたり、有名大手大学では評議員会が議決機関そのものだと聞きました。

 このへんの事情を教えてください。

 

<A>

 評議員会は、理事会の諮問機関が原則ですが、寄附行為で定めれば議決機関となることもできます(私学法42条)。ただ、実例では、諮問機関としての評議員会が多いです。

 

 評議員会の性格については、松坂先生の逐条解説私立学校法p309のお力をお借りします。松坂先生は、福田繁・安嶋彌著「私立学校法詳説」p174玉川大学出版部を引用されています。

 学校法人は、特別の法人とはいえ、その本質においては財団法人的なものである。従って、学校法人の基本をなすものは、寄附者の出捐した財産であり、寄附者の設立精神である。そして、これらが基本となって、学校法人の運営がなされるべきものである。しかるに、評議員会を議決機関としてその権限を一律に強化することは、財団法人的性格をもつ学校法人の社団法人化という傾向を伴うものであって、ここに基本的な矛盾を生ずる。私立学校法が原則として評議員会を諮問機関としたのは、このような理由に基くものである。

 

 しかるに、早稲田大学、慶應大学その他の大学を設置する財団法人においては、現在、評議員会といったものが相当強力な機関となっている。これは、

(一)大隈、福澤等の建学の精神は別として、当初に出損された設立者の財産が、現在の資産において占める比率は、微々たるものにすぎないということ、

(二)現在の資産のほとんどは、設立後において財団自らが生み出したものであり、あるいは卒業生その他の寄附をまつものであるということに、基く。また、

(三)これらの大学が、社団的といっては言葉が当たらないかもしれないが、事実上そのような性格を多分に有していることは、争えないように思われる。これらの大学において、評議員会といったものが強力な機関になっているのは、このような事実に基くものであろう。

 

 私立学校法は、そこで以上の(一)から(三)までに掲げられた事項を、必要な場合には、寄附行為をもって評議員会の議決を要するものとすることができることとして(法422項)、以上の諸点の調和を図つたのである。

 

 もう一つ小野先生の私立学校法講座p211も引用させていただきます。

 評議員会が諮問機関とされたのは、学校法人の性格が寄附者の出捐財産をもとにした財団的なものであるため、評議員会の権限を一律に強化して議決機関とし、その社団法人化を招くことを防止したものである。一方で、学校法人の現有資産に占める寄附者の出捐財産の割合が少なくなっている場合には、学校法人の社団的性格が強まり、その実情に応じた法人運営を行う方が適切である場合もあるので、私立学校法第42条第2項において評議員会を議決機関とし得る旨の規定を設けて、両者の調整を図ったものであるとされている(文部省私学法令研究会編著『私立学校法逐条解説』pl44)

 どちらも同じ趣旨の説明です。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月30日

【保育所】認可、認証、無認可の違ってどこ?

保育園6こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>認可、認証、無認可の違ってどこ?

 認可保育園、認証保育園、無認可保育園の違いを教えてください。

 

<A>

 どこまで説明したらよいのかわかりませんが、昨年H28.10.29の朝日新聞の切り抜き「はぐぐむ」を参考にさせていただきます。

 

認可保育園

認証保育園

無認可保育園

 

基準は国の最低基準

東京都の基準

(下記はA型)

国の認可、自治体の認証がない保育園

基準は厚労省の「指導監督基準」

有資格者割合

原則、全員保育士

6割以上が保育士か看護士

1/3以上は保育士か看護士

子ども1人当たりの面積

年齢などにより1.65〜3.3

年齢などにより1.98〜3.3

年齢にかかわらず1.65〜3.3

保育料

親の所得に応じる

都が決めた上限額を超えない範囲で園が自由設定

園が自由設定

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月18日

【寄附行為】最上位の学内規程

no1こんにちは!今日は、専門学校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>最上位の学内規程

 法人の規程集で寄附行為が最上位の規程であることを説明したいのですが、根拠はどこにありあすか?

 

<A>

 学内の規程集で、寄附行為だけ作成(私学法30条)も変更(私学法45条)も所轄庁の認可が必要となっており、学校法人運営の根本規則となっています。

 

<追加説明>

 やはり上手な説明は、法律の専門書のお力をお借りします。

「解説私立学校法」p8991H27。俵正市先生)より

 

2学校法人の根本規則

 寄附行為は、国の憲法にも比すべき、学校法人の根本規則である。この点を次にみてみる。

(1)学校法人設立の根源

 学校法人が設立されるためには、まず、所轄庁により寄附行為が認可されなければならない(私学法30)。寄附行為が認可された後に、設立の登記をすることによって、学校法人が成立する(同法33)。このように、寄附行為は学校法人設立の根源をなしている。寄附行為の変更(文部科学省令で定める事項に係るものを除く。)についても、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない(同法45)

 

(2)形式的効力の優先

 学校法人は、その内部で各種の規則を定めるが、寄附行為の規定に反する諸規則の規定は、その効力を有さないこととなる。上位の規則に下位の規則が反し得ないとする効力を、形式的効力というが、寄附行為は、その作成、変更に所轄庁の認可を必要とするので、学内諸規定は、これに反することができず、学内規定の中で、最も高い形式的効力を有している。

 

(3)学校法人運営の準則

 学校法人の運営は、寄附行為に基づいてなされなければならない。学校法人の管理機関の選任、理事会の開催、予算、決算等すべて寄附行為の定めるところによる。

 

(4)紛争解決の規範

 学校法人及びその役員等に関して紛争が生じたときは、寄附行為が紛争解決の規範となる。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月17日

【私学法】理事の「忠実義務」と「善管注意義務」の違いって何?

理事こんにちは!今日は、高校の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>理事の「忠実義務」と「善管注意義務」の違いって何?

 私は高校法人の理事をしておりますが、私学法が改正されて理事に忠実義務が課せられました。この忠実義務ですが、いわゆる善管注意義務とはどこが違うのですか??

 

<A>

 最高裁の裁判例では、忠実義務は,委任契約上の善管注意義務を明確にしたものであり,それとは別の高度の義務を課したものではないとされています(昭45.6.24)。最高裁の裁判例は、言わば同質説で通説(又は多数説)となっています。

※最高裁判例(昭和45624日)事件名:取締役の責任追及請求

 商法254条ノ2の規定(取締役の忠実義務)は、同法2543項民法644条に定める善管義務を敷衍し、かつ一層明確にしたにとどまるのであって、所論のように、通常の委任関係に伴う善管義務とは別個の、高度な義務を規定したものとは解することができない。

 

<少し解説>

 まず、新しい私学法の確認です。

(忠実義務)

40条の2理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならない。

 新しい私学法は、やはり松坂先生の逐条解説私立学校法(H28年版)の力をお借りします。40条の2の【解説】(p285286)からの引用です。

三 学校法人の理事は、法人の機関として、法人との間における委任類似の契約によって選任せられるから、委任の本旨に従って「善良なる管理者の注意(民法第644条)」をもって職務を行なわなければならないことは従前通りである。

 「善良なる管理者の注意義務(善管注意義務)」とは、委任を受ける者の職業や専門家としての能力、社会的及び経済的地位等から考えて通常期待される程度の注意義務を意味しており、受任者はこの善管注意義務をもって、受任者としての職務を行わなければならない。

 

四 善管注意義務に加えて、平成26年の一部改正において新たに理事の忠実義務を規定したことについては、善管注意義務とともに忠実義務が明文で規定されている会社法の取締役の例が参考になる。

 すなわち、会社法においては、株式会社と取締役との関係について「委任に関する規定に従う」と規定した上で、取締役の忠実義務を規定している。(平成17年の会社法制定以前の商法においても、それぞれ第254条第3項及び第254条ノ3において同旨の規定が置かれていた。)会社法において、民法上の善管注意義務に重ねて忠実義務を規定した趣旨については、「委任関係に伴う善管注意義務を取締役につき強行規定とする点にあるに過ぎない(江頭「株式会社法」404頁ごとされている。すなわち、会社と取締役との間に契約等をしたとしても、取締役は忠実義務を負わないこととすることはできないとするところに忠実義務を規定する意義が存する。

 学校法人においても、本条の規定により、理事の善管注意義務を免除する等の契約があったとしても、理事は忠実義務、ひいては、それと同質である善管注意義務を負わなければならないこととなる。これは、報酬の有無や常勤非常勤の別を問わないものであり、無報酬の学外の非常勤理事であっても忠実義務を負うこととなる。

 

五 学校法人の理事に課せられた忠実義務の内容については、民法上の善管注意義務と同様に、学校法人の理事である者の職業や専門家としての能力、社会的及び経済的地位等から考えて通常期待される程度の注意義務をもって、理事としての職務を行うべきであることを意味する。

 松坂先生の逐条解説私立学校法、制度趣旨が良くわかり、おすすめです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月16日

【税務】学校説明会の手伝い謝礼

説明会こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 


<Q>学校説明会の手伝い謝礼

 大学では、学生募集の学校説明会で在学生に半日程度の手伝いをしてもらい、謝礼としてクオカード2000円分を手渡しています。

 このクオカード2000円分は、源泉所得税の対象になるのでしょうか。

 

<A>

 学校説明会の手伝いを在校生にしてもらいクオカード2000円を支給するのは、労務の対価と考えられます。支給の形態は現物給与(経済的利益)です。

 労務の対価と考えられると給与所得になります。給与所得の源泉徴収税額表には甲、乙、丙(日額表)の各欄が設けられていていますが(所法185、所令309、所基通185-8)、今回は丙欄の適用となります。

 ただし、丙欄は9200円未満の場合は、源泉所得税がありません。

 この結果、クオカード2000円分は税務上は給与所得なのですが、源泉徴収税額は出てこないと言うことになります。

 

<少しだけ補足>

 パートやアルバイトに、給与を支払う際に源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」又は「日額表」の「甲欄」又は「乙欄」を使って求めます。

 次の場合は、丙欄を使います。

(1) 雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。

(2) 日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月13日

【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(2/2)

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、大学関係者の集まりでの話題から。

 

<Q>【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(2/2)

 今、社会福祉法が改正されて社会福祉法人の機関の制度変更が大きくあったそうです。社会福祉法人制度の機関改正は公益財団法人を参考にしているそうです。

 それでは、学校法人の制度を社会福祉法人や公益財団法人を比較するとどうなっているのですか?

 

<A>

 御質問にお答えするには、回答が大きくなってしまします。

 今日は、文科省が進めている「私立大学等の振興に関する検討会議」第2回会議(平成28524日)での配布資料(資料1 学校法人のガバナンス・マネジメントの状況等に関する参考資料)を参考にしての御回答です。

 

 学校法人の機関制度を社会福祉法人、公益財団法人と比較してみます。

 容量の関係2分割での掲載です。

 

【会計監査人】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

会計監査人

規定なし

※私立学校振興助成法の規定により、文科相所轄法人については1,000万円以上の助成を受けている場合は公認会計士又は監査法人の監査報告書を所轄庁に届出

・政令で定める基準を超える法人は必置

 

・原則必置(政令で定める基準(損益計算書の収益の部若しくは費用及び損失の部に計上した額の合計額が1,000億円以上又は貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上)に達しない場合を除く。)

・評議員会の決議によって選任・解任

・評議員会の決議によって選任・解任

・監事によって解任

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月12日

【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(1/2)

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、大学関係者の集まりでの話題から。

 

<Q>【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(1/2)

 今、社会福祉法が改正されて社会福祉法人の機関の制度変更が大きくあったそうです。社会福祉法人制度の機関改正は公益財団法人を参考にしているそうです。

 それでは、学校法人の制度を社会福祉法人や公益財団法人を比較するとどうなっているのですか?

 

<A>

 御質問にお答えするには、回答が大きくなってしまします。

 今日は、文科省が進めている「私立大学等の振興に関する検討会議」第2回会議(平成28524日)での配布資料(資料1 学校法人のガバナンス・マネジメントの状況等に関する参考資料)を参考にしての御回答です。

 

 学校法人の機関制度を社会福祉法人、公益財団法人と比較してみます。

 容量の関係2分割での掲載です。

 

【理事・理事会関係】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

理事

定数

5人以上

6人以上

3人以上

職務・権限・義務(主なもの)

寄附行為の定めるところにより、

 −法人を代表

 −理事長を補佐して学校法人の業務を掌理

・法人の業務を執行(理事長及び理事会の決議によって法人の業務を執行する理事として選任された者)

・法人の業務を執行(代表理事及び理事会の決議によって法人の業務を執行する理事として選定された者)

・忠実義務

・忠実義務

 

・忠実義務

・利益相反行為の制限

・利益相反行為の制限

・利益相反行為の制限

・善管注意義務

・善管注意義務

・自己の職務の執行状況の理事会への報告(理事長・業務執行理事)

・自己の職務の執行状況の理事会への報告(代表理事・業務執行理事)

責任(主なもの)

規定なし

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

選任

・設置する私立学校の校長等

・評議員のうちから寄附行為の定めるところにより選任された者

・その他寄附行為の定めるところにより選任された者

※一名以上は外部理事

・社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

・当該法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者

・当該法人が施設を設置している場合は当該施設の管理者

→上記の者が理事に含まれることが必要、評議員会の決議によって選任

評議員会の決議によって選任

解任

規定なし

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

任期

規定なし

2年以内(定款の定めにより短縮可)

2年以内(定款の定めにより短縮可)

理事長

法人を代表し、その業務を総理

・法人の業務を執行

・法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する

・法人の業務を執行

・法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する

理事会

・法人の業務を決定

・法人の業務執行の決定

・法人の業務執行の決定

・理事の職務の執行を監督

・理事の職務の執行の監督

・理事の職務の執行の監督

 

・理事長の選定及び解職

・代表理事の選定及び解職

役員への親族等の選任の制限

各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれてはならない。(つまり2人まで)

・理事のうちには、各理事について、その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と特殊の関係がある者が三人を超えて含まれ、又は当該理事並びにその配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と特殊の関係がある者が理事の総数の三分の一を超えて含まれてはならない。

各理事について、

・当該理事及びその配偶者又は三親等内

の親族(当該理事と特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数

・他の同一の団体の理事又は使用人その

他これに準ずる相互に密接な関係にある

者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。

 

【監事関係】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

監事

定数

2人以上

2人以上

1人以上

職務・権限・義務(主なもの)

・法人の業務を監査

 

・理事の職務の執行を監査

 

・理事の職務の執行を監査

 

・法人の財産の状況の監査

 

 

・監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出

・監査報告書の作成

 

・監査報告の作成

 

・善管注意義務

 

・善管注意義務

 

・理事会に出席して意見を述べる

・理事会への出席義務

・理事会への出席義務

・法人の業務又は財産に関し不正行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、所轄庁又は理事会及び評議員会に報告

・理事会への報告義務(理事が不正の行為をし、若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令等に違反する事実等がある

と認めるとき)

・理事会への報告義務(理事が不正の行為をし、若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令等に違反する事実等があると認めるとき)

責任(主なもの)

規定なし

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

選任

・評議員会の同意を得て理事長が選任

※一名以上は外部監事

・社会福祉事業について識見を有する者

・財務管理について識見を有する者

→上記の者が含まれることが必要、評議員会の決議によって選任

評議員会の決議によって選任

解任

規定なし

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

任期

規定なし

2年以内(定款の定めにより短縮可)

4年以内(定款の定めにより2年以内まで短縮可)

兼職禁止

理事、評議員、当該法人職員との兼職禁止

理事、評議員、当該法人職員との兼職禁

当該法人又はその子法人の理事又は・使用人との兼職禁止

役員への親族等の選任の制限

各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれてはならない。

・監事のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と特殊の関係がある者が含まれてはならない。

 

 

【評議員・評議員会関係】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

評議員

定数

理事の二倍を超える数

理事の定数を超える数

3人以上

職務・権限・義務(主なもの)

規定なし

・善管注意義務

・善管注意義務

責任(主なもの)

規定なし

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

選任

・当該学校法人の職員/25歳以上の卒業生のうちから寄附行為の定めるところにより選任された者

・その他寄附行為の定めにより選任された者

・社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより選任

規定なし

解任

規定なし

規定なし

規定なし

任期

規定なし

4年以内(定款の定めにより6年以内まで伸長可)

4年以内(定款の定めにより6年以内まで伸長可)

兼職禁止

・監事との兼職禁止

※理事と評議員は兼任可

・理事、監事、当該法人職員との兼職禁止

当該法人又はその子法人の理事、監事又は使用人との兼職禁止

親族等の選任の制限

規定なし

評議員のうちには、各役員又は各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員又は各評議員と特殊の関係がある者が含まれてはならない。

規定なし

評議員会

位置付け

・必置

・必置

・必置

諮問機関

・議決機関

・議決機関

審議/決議事項

(主なもの)

【理事長があらかじめ評議員会の意見を聞くもの】※寄附行為で定めることにより決議事項とすることも可

・予算、借入金、重要な資産の処分

・事業計画

・寄附行為の変更

・合併

【理事長が評議員会への報告及び意見聴取を行うもの】

・決算及び事業実績

・定款の変更

・理事、監事、会計監査人の選任、解任

・理事、監事の報酬の決定(定款に額が定められていないときに限る。)

・定款の変更

・理事、監事、会計監査人の選任、解任

・理事、監事の報酬の決定(定款に額が定められていないときに限る。)

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月11日

【国立大学】国立大学は何月決算?

会計年度こんにちは!今日は、大学関係者の会合での御質問です。

 

<Q>国立大学は何月決算?

 国立大学の決算も3月決算ですか?

 

<A>

 国立大学の決算は、学校法人会計の法規集では対応できません。そこで、「国立大学法人法コンメンタール」(H24。編者:国立大学法人法制研究会)の力をかります。

 

 独立行政法人通則法第36条は、独立行政法人の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わること(第1項)、ただし、最初の事業年度については、その成立の日に始まり翌年の3月31日(1月1日から3月31日までの間に成立した法人にあってはその年の3月31日)に終わるものとすること(第2項)を規定している。これは、独立行政法人は独立採算が前提ではなく、国からの財源措置を当然に予定しており、財政法(昭和22年法律第34号)第11条に規定されている国の会計年度に合わせることが合理的であることから設けられた規定である。

 国立大学法人等についても、同様の枠組みであるため、本条を準用することとしている。さらに、国立大学法人等の場合は、同種の法人が多数設立されることから、各国立大学法人等間における財政状態及び運営状況の比較可能性の確保という観点からも、各国立大学法人等の事業年度を統一することとしている。(出展:国立大学法人法コンメンタールP292)

 

 これから、国立大学法人は国の会計年度に併せて3月決算でした。それと連結決算日も3月になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月05日

【教育】シンプルに「シラバス」って何?

シラバスこんにちは!今日は、会計士さんからの御質問です。

 

<Q>シンプルに「シラバス」って何ですか?

 学校の人が言っていた「シラバス」って何ですか?

 

<A>

 シラバスは、ー業進行表と⇒修を決める際の資料の2つの意味があります。各大学のシラバスを実際にみるとイメージがよくわかります。

 

<少しだけ説明>

 学校会計の法規集では、全くお答えできないので、まず代表的なシラバスの定義のご紹介です。

 中央教育審議会大学分科会の「学士課程教育の構築に向けて(審議のまとめ)」(平成20410日)に用語解説があります。

 【シラバス】(p22、24、25等)

 各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。

 また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

 

次は、教育学小辞典(H23学陽書房)を引用させていただきます。

シラバス(syllabus

教育学小辞典p192(学陽書房)。H23」を箇条書きに書き直し

事務局のコメント

・授業内容・計画を予告し通知する書面。語源はラテン語で、一覧表・誤謬表等を指す。

日米で、シラバスの意味に違う部分があるようです。

・アメリカ→ヽ銅業科目の詳細な授業計画

・日本→ヽ銅業科目の詳細な授業計画、⇒修を決める際の資料(上記の中教審の用語定義)

参考:「大学教員準備講座」p28玉川大学出版部。H22

・日本では高等学校でも用いられるが、近年は授業改善の一環として特に大学教育の場で推奨され、また普及するようになった。

・高校では、2006年に起こった高等学校必履修科目未履修問題の関係で、履修状況のチェックにも利用されているそうです。

・「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について」(H19.7.3文部科学省高等教育局長通知)には、「

学修の成果に係る評価等の基準については、各大学が作成するいわゆるシラバスに記載する」などちらほらシラバスが登場します。

・印刷して全学生に一斉に配られる「講義概要」・「履習要項」とは異なり、講義・授業の目標・目的、時限ごとあるいは週ごとの教授内容、成績評価の方法・基準、準備学習、テキスト・参考文献、履修上の注意等を学期初めに明示し、学生たちの登録・履修の参考となることをめざす。

学生からすると学習手引書になり、履修の手引き書になります。

 

・通常、授業科目ごとに、個々の担当教員によって開講時に配られると言われる。

 

・教員の側からすれば学生へのアカウンタビリテイ(説明責任)の遂行手段の一つともなり、教員・受講生間の契約書の一種と見なされるという(アメリカ)

日本でも同様に考えられます。

・また教員集団によるシラバスの相互点検は、教育内容の重複を防ぎ精選をはかる貴重な機会となる。他方、学生たちによる授業評価の基礎ともなる。→大学(寺崎昌男)

 

 

今日は、ここまでです。



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2016年12月28日

【ニュース】平成28年度私立高等学校等授業料等の調査結果について

家計3 こんにちは! 文科省か「平成28年度私立高等学校等授業料等の調査結果について」が公表されました。学校種別の私立学校の平均授業料等がわかり私立学校の平均像を知るのに便利です。

 

 この調査結果は、都道府県の協力により、平成28年度の私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校(全日制)における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額について、とりまとめたものです。

 なお、平成27年度及び平成28年度の私立幼稚園の調査対象園については、「子ども・子育て支援新制度」(平成27年度施行)に移行していない私立幼稚園です。

 

1 平成28年度私立高等学校等の生徒等納付金平均額(年額)

区分

授業料

入学料

施設整備費等

対前年度増減率

幼稚園

274,395

57,802

33,617

365,814

1.7

小学校

429,050

186,833

192,467

808,350

0.4

中学校

411,146

187,998

183,869

783,013

0.0

高等学校
(全日制)

393,524

162,122

169,048

724,694

0.3

出典:http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1380903.htm

今日は、ここまでです。



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2016年12月19日

【法】そもそもPTAなど「人格のない社団」って何?

PTA2こんにちは!今日は、地方の高校での御質問です。

 

<Q>そもそもPTAなど「人格のない社団」って何?

 最近、会計士監査で周辺会計が注目されていますが、そもそもPTAなどの「人格のない社団」って何ですか?

 

<A>

 人格のない社団についての定義は、学校会計の法規集では税務編で見かけるので、まずは税務から見ていきます。

 

(1)税務の場合

 法人税では、「人格のない社団等」とは法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいい(法人税法第2)、法人とみなして法人税法の規定が適用することになっています。(法人税法第3)

 そして「等」をとって定義を煮詰めると、「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうちで法人格を有しないものであるから、単なる個人の集合体ではなく、団体としての組織を有して統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものであると定義されます(法人税法基本通達1−1−1)

 さらに「法人税法基本通達逐条解説」(H23版)とみてみると、

 私法上にいう人格のない社団(いわゆる権利能力なき社団)とは、

ゞζ韻量榲のために結集した人的結合体であって、

団体としての組織を備え、

そこには多数決の原則が行われ、

す柔員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、

イ修料反イ砲茲辰涜緝修諒法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定しているものをいう

 とされているが(昭39.10.15最高判)、税法上の考え方も同じことであるので、本通達においてはそのことが明らかにされている。

 税務をみていたら法律的な定義もわかりました。

 

(2)事務局補足

 「人格のない社団」の人格は、法律的には権利能力のことをいいます。

 人格のない社団を文字どおり解釈すると、「実質的には社団法人と同じ実態をもちながら法人格のない団体」と読めそうです。

 日常用語では、任意団体といったりします。銀行では、預金通帳と作る場合は法人格がないので「団体名+代表者○○○」となります。

 学校関係の人格のない社団の具体例としては、PTA、保護者会、同窓会、後援会、生徒会などが思い浮かびます。

 

 やはり、最後に法律を少しだけみてみます。

(3)法律編「権利能力なき社団」

 一定目的の下に接合した集団でありながら権利能力を持たないもの。法人となれるものでも手続未了のものなどはこれに当たる。

 権利能力なき社団はその実質からして、できるだけ社団法人に近い取扱いをさせることが適当である。すなわち、社員の多数決で意思を決定し、代表者によって行動する。その財産は社団自身のものであり、債務も同様である。その構成員は会費その他団体の規則で定まった以上の責任を負わないものとされている。

 なお、権利能力なき社団の財産を公示するためには、預金などでは代表者の肩書きを付ける。しかし、土地・建物については、この方法が認められていないために、代表者の個人名義で信託的に登記するより方法がない。

(出典:「図解法律用語」p226自由国民社。H23年)

権利能力なき社団 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月05日

【年金】共済年金か厚生年金か?

年金こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>共済年金か厚生年金か?

 私たちが受け取る年金は、従来は共済年金と言いましたが、今は厚生年金になったのですか?

 

<A>

 年金制度は、ややっこしい部分があるので、今日は、簡便回答です。

 

 従来、会社などの民間企業に勤めている方は厚生年金に加入し、私立学校の教職員の方は私立学校振興・共済事業団の共済年金に加入していました。

 しかし、「被用者年金一元化法」が平成27101日から施行されて、これまで民間サラリーマンについて適用されていた厚生年金保険が私学教職員及び公務員にも適用されることになりました。つまり、平成2710月からは、私学の教職員も厚生年金に加入することとなり、2 階部分の年金は厚生年金に統一されました。

 

もっと詳しく知りたい方は、↓↓

http://www.shigakukyosai.jp/ichigenka/gaiyo.html

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月02日

【省令】大学設置基準について

法律こんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。

 

<Q>大学設置基準について

 大学の方が言う「大学設置基準」は誰が決めて、誰が変更するのですか?

 

<A>

 大学設置基準は、学校会計の法規にも掲載されています。

 

 大学設置基準は、昭和31年文部省令第28に定めがあります。大学設置基準は文部科学省の定めた省令で、国会で定められた法律とは違うのですが、国の行政機関が制定する「命令」(国会の議決によらず行政機関が制定する法規)です。

 目次です。

  第1章 総則(第1条〜第2条の2

  第2章 教育研究上の基本組織(第3条〜第6条)

  第3章 教員組織(第7条〜第13条)

  第4章 教員の資格(第13条の2〜第17条)

  第5章 収容定員(第18条)

  第6章 教育課程(第19条〜第26条)

  第7章 卒業の要件等(第27条〜第33条)

  第8章 校地、校舎等の施設及び設備等(第34条〜第40条の4 

  第9章 事務組織等(第41条・第42条)

  第10章 共同教育課程に関する特例(第43条〜第49条)

  第11章 国際連携学科に関する特例(第50条〜第56条)

  第12章 雑則(第57条〜第60条)

 

 学校教育法第3では、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」と定められています。これを受けて、学校の教育水準を一定に保つため、学校の種別ごとに次のような設置基準が定められていて、大学設置基準もその一つです。

 ・大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)

 ・大学通信教育設置基準(昭和56年文部省令第33号)

 ・大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)

 ・短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)

 ・高等専門学校設置基準(昭和36年文部省令第23号)

 ・高等学校設置基準(昭和23年文部省令第1号)

 ・幼稚園設置基準(昭和31年文部省令第32号)

 

 省令である大学設置基準省令の改正は、審議会(「中央教育審議会」のこと。学校教育法施行令42条)に諮問して答申を受け、審議会の答申を踏まえて文部科学省が行います(〔大学設置基準についての諮問〕学校教育法第94条)。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月29日

【法律】退学者の未収入金

回収こんにちは!今日は、専修学校法人での御質問です。

 

<Q>退学者の未収入金

 退学者の未収入金が残っており、督促しても回収が進みません。もし、法的手段を取るとどう言う方法があるのですか?

 

<A>

 定番の御質問ですが、学校会計の法規集では対応できないので専門書の力を借りてのご回答です。

 

(1)全体の流れ

 通常の請求書を送付すること以外にも、支払督促の申立て、訴訟提起等が考えられます。

 

(2)まずは支払の請求

 まず、学生・生徒及び保護者に対し、授業料が未納となっている旨を知らせる文書を送付するなどして、支払いを促すことが考えられます。

 しかし、何度送付しても支払わない場合、除籍等により在学契約を終了させて未回収債権の増加を防ぐとともに、滞納部分については法的手続きを検討せざるを得ません。

 

(3)支払督促

 簡便な法的手段としては、支払督促の申立てがあります。

 これは、支払督促申立書という書類を裁判所へ提出することで、実質的な審理をせずに、裁判所から債務者に対して支払督促という書類を送達する手続です。裁判所から書類が送られることによる心理的効果は大きく、送達された直後に債務者が任意で支払いに応じることも珍しくありません。債務者が任意に支払わない場合には、仮執行宣言という手続を経て、債務者に対して強制執行ができるようになります。

 

(4)通常訴訟

 次に、通常訴訟の提起も考えられます。

 支払督促と比べると費用・手間がかかるので、未納になっている授業料の金額が大きいときに選択すべき手段といえます。なお、学校側が支払督促を選択した場合でも、債務者が異議を申し立てると、通常訴訟に移行します。

 

 (5)保証人にも法的手段

 最後に、いずれの手段においても、主たる債務者である学生・生徒だけでなく、保証人に対しても同様の法的手段を取ることができます。

(以上のほとんどの引用先、「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p76〜77弁護士の小国隆輔先生。H25法友社。見出しは事務局加筆)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月16日

【ニュース】 「資産の総額」の登記期限が3か月に!!

歴史2こんにちは! 今日は、学校の集まりでの話題です。

 

 学校法人では、資産の総額の変更登記については,年度終了後2ケ月以内に変更登記を行う必要がありました(組合等登記令第3条第3項)

 

 この組合等登記令第3条第3項が社会福祉法人制度改革の関係3ヶ月以内に変更されました。正確にいうと「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28 年政令第349 号)第2 条により、組合等登記令(昭和39 年政令第29 号)における資産の総額の変更の登記の期限が「2月以内」から「3月以内」に改正されました。

 

 この組合等登記令改正に伴う経過措置として、新組登令第3条第3項による社会福祉法人等の資産の総額の変更の登記は、計算書類等の作成及び所轄庁への届出の期限を毎会計年度終了後「三月」以内とする新法の規定が、平成28 年4月1日以後に開始する会計年度に係る計算書類等について適用されることに併せ、平成28年4月1日以後に開始する事業年度末日現在に行う資産の総額の変更の登記から適用することとになっています(改正政令附則第2項)。

 

 簡単に言うと平成28年度の資産の総額の登記から実施するわけです。

 来年の「資産の総額」登記の期限は平成296月末になります。

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について

 
<注意!>但し、寄附行為に定めがあり2ヶ月以内としている学校は、寄附行為の変更をしない限り2ヶ月以内となります(H29.4.11事務局加筆)。

 今日は、ここまでです。



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2016年10月28日

【法律】いまさらだけど「告示」って何だろう?

指導こんにちは!今日は、高校の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>告示って何だ??

 会計士さんが「監査事項の指定」の告示と言っておりましたが、そもそも告示ってなんでしょうか?

 

<A>

 告示は、学校会計の法規集では説明のない法律用語なので、今日は、法律の専門書を利用しての御回答です。

 どうせなので、ややこしい関連用語を一緒に眺めてみましょう。

 

法律・政令・省令・告示等の一覧表

名称

内容

(1) 法律

議員もしくは内閣が提出した法律案で衆・参両議院で可決したものをいう。

・私立学校法

(2) 政令

内閣が閣議で制定する命令。憲法・法律の規定を実施するための執行命令としての政令と、法律の委任した事項を定めるための委任命令としての政令がある。

・私立学校法施行令

(3) 省令

各省の大臣がその主任事務について発する命令。

・学校法人会計基準(昭46.4.1文部省令第18号)

 告示等には、告示・通達・訓令・公示・通知・指針等がある。

 

(4) 告示

行政機関がその行政処分又は重要な事実について広く一般に知らせる行為をいう。

(少し加筆)

告示は、一般的には、各省大臣は、その機関の所掌事務について公示を必要とする場合においては、告示を発することができます。国家行政組織法第14条が根拠です。(参考:「私学経営の法律相談」H14年版p89。法友社。俵先生の本)

・文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件(昭25.11.8文告第68号).

・文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件(平27.3.30文科告第73号)

・学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等(平6.7.20文告第117号)

・学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準

(平19.3.30文科告第41号)

 

(5) 通達

上級行政機関が所轄の諸機関にその機関の所掌事務について示達するため、所管の諸機関及び職員に対し発するものをいう。その内容により拘束力が生じる点が通知と異なる。〈国家行政組織法第14条第2項〉

・法人税基本通達

(6) 訓令

行政機関及びその職員を対象として定められる命令をいうが、通達との区別は必ずしも明確ではない。

 

(7) 公示

ある事項を広く一般に知らせる行為をいう。告示や公布など通知公表行為をさすが、公の機関が一般公衆に一定の事項を周知させる場合に告示が用いられることが多い。

・大阪府教育長公告第1(28.6.3)

(8) 通知

一定の事柄を特定もしくは不特定の者に知らせる行為をいう。通知自体が法的効果を有するものではない。通知によって生ずる法的効果は、通知内容によるのではなく、通知内容の根拠となる法規により効果が発生するものであるため、準法律的行政行為に含まれる。

・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.2 25高私参第8号)

(9) 指針

それ自体としては法的拘束力を持たないが、行政機関が対象となる事項の取り扱い等について示す行為規範をいう。たとえば、「特定胚の取扱いに関する指針」〈平成13文部科学省告示173〉のように人クローン規制法(ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律)で許可された特定服を用いる研究の進め方などを示し、それを遵守することを求め、指針に適合しない場合には、必要に応じて根拠法に基づく制裁措置を行うことがある。

・学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(平16.11.11文科告第161号)

(参考:「教育法規便覧」平成22年版p34

 

今日は、ここまでです。



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2016年10月26日

【学校種】中等教育学校って何?

学校教育法

こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。


<Q>中等教育学校って何?

 校長先生が言っていた中等教育学校って何ですか?それと前期課程、後期課程ってなんですか?


<A>

1.中等教育学校とは 

 中等教育学校は、平成10年の「学校教育法等の一部を改正する法律」に基づいて、平成114月から選択的に導入することが可能となった中高一貫教育の実施を目的とする学校です。就業年限は6年の新しい学校種です。

 学校教育法の第1条に規定されるいわゆる一条校で、私立の場合には経常費補助金を受けています。高校では、「高等学校等就学支援金制度」があります。

 このように中等教育学校は、新しく設けられた学校種で、一つの学校で一体的に一貫教育を行います。後期(高校に相当)段階では募集をしないで、前期(中学に相当)からしか入学できません。生徒全員が一緒に6年間の一貫教育を受けるわけです。

 文部科学白書(H27年版)によると、生徒数は中等教育学校3万人です。高校(全日制)321万人、中学校347万人に比べると、まだ生徒数が少ないです。

 国立なら東京学芸大学附属国際中等教育学校(東京)、公立なら東京都立小石川中等教育学校(東京)、私立なら桐蔭学園中等教育学校(神奈川)などがあります。

 正確な言い方がどうかわかりませんが、中等教育を学校で言うと教育界では「中学校」と「高等学校」を言います。ですから中等教育学校は、「中学校」+「高等学校」の一貫教育学校になる訳です。


2.前期課程と後期課程

 中等教育学校では、前期課程は中学校の学習指導要領が適用され、後期課程では高校の学習指導要領が適用されます。ただ、中等教育学校では、前期課程で幅広い選択科目や後期課程で指導内容の入れ替えができる特例があり、柔軟なカリキュラム編成が可能です。


 今日は、ここまでです。


 


 


 


 











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2016年10月19日

【法人運営】外部役員はいらないの?

聞くこんにちは!今日は、銀行の方からのご質問です。


<Q>外部役員はいらないの?

 学校法人では、外部役員は入れなくて良いのですか?


<A>

 役員については、は、いわゆる外部理事、外部監事を加えることが義務づけられています(私学法38)

(役員の選任)

第38条 

5 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員(当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)でない者が含まれるようにしなければならない。

 平成16年の私立学校法改正で導入された規定です。改正の目的は、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ、その経営機能を強化することにあります。

 個人的には、外部役員の規定は、注意喚起の意味で寄附行為に入れておきたいような大切な規定です。


 また、関連して、役員のうちに、各役員についてその配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならないことと定め(私学法38)、同族経営を排除し学校法人の公共性・公益性を確保するようになっています。超簡単に言うと正確な言い方ではありませんが、家族は2人までと言うことです。父が理事長から息子は理事になれますが、母は3人目の家族なので理事になれません。


 なお、余計なことを言えば、役員については、校長、教員と同じように欠格事由を定め(私学法38─3惷桔。構猴)、不適格者が学校経営に参加することを排除しています。


 今日は、ここまでです。


 


 


 


 


 








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2016年10月12日

【運営】学則、学則って何ですか?

質問こんにちは!今日は、学校の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>学則、学則って何ですか?

 学校に行くと「学則」という言葉がやたら出てきますが、今さらですが「学則」の基本的なことを教えて下さい。

 

<A>

 学則は、それぞれ学校の組織や学事ついて定めた規則を言います。学校の規程集に必ず含まれています。

 学則と少し似た規則に校則があります。学則は、学校教育法などの法律に法令に根拠を持つという点で、校則と異なります。

 学則は、学校を学生生徒との関係では、在学契約の内容となるものです。ですから、ちょっと極端な話、寄附行為の次に大切な学内規程と言っても過言ではありません。

 

<少し説明>

1.学則の性格

 学則は、その学校の教育課程、収容定員、職員組織、利用関係等の基本を定めた規定です。

 学則については、学教法施行令、学教法施行規則に規定があります。法令に根拠をもつ規則である点で、校則とはちょっと異なります。

 

2.学則の認可申請や届出

 学則は、学校の組織・学事に関する重要なルールなので、学則の作成や変更については、所轄庁へ認可申請したり、届出をしたりします。

(1)学則の作成

 

 学則は、学校を設置する場合の認可申請に必要な添付書類とされています(学教法施行規則3条。換)

(2)学則の変更

 

 学校の設置認可の場合を除き、学則の変更は届出事項とされていますが(同規則2条1号、施行令27の2)

 高等学校や中等教育学校の後期課程の広域の通信制に係る学則の変更や収容定員に係る学則の変更は、認可事項とされています(学教法施行令231011)

 

3.必要的記載事項

 学則に最小限記載しておかなければならない事項(必要的記載事項)は、次のとおりです(学教法施行規則4条)。学校会計の法規集にも掲載されています。

(1)共通の記載事項

(規則4 

 

―ざ版限、学年、学期及び授業を行わない日(休業日)に関する事項

部科及び課程の組織に関する事項

6軌蕾歡及び授業日時数に関する事項

こ惱の評価及び課程修了の認定に関する事項

ゼ容定員及び職員組織に関する事項

ζ学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

Ъ業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

┥淅海亡悗垢觧項

寄宿舎に関する事項

(2)通信制

(規則4◆

 通信制の課程を置く高等学校及び中等教育学校の後期課程については、さらに、次の事項が必要的記載事項とされます。

通信教育を行う区域に関する事項

通信教育について協力する高等学校に関する事項

 

今日は、ここまでです。



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2016年07月30日

【運営】収益事業告示のミニ改正

発表こんにちは!今日は、ミニニュースです。


 この度、風営法の一部改正及び日本標準産業分類が変わったことから文部科学大臣所轄学校法人の収益事業告示が一部改正されました。私学経営には大きな影響はないと思われます。


28文科高第391

平成28711

  文部科学大臣所轄各学校法人理事長    殿

文部科学省高等教育局私学部長        

村田  善則

文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件の一部を改正する告示の施行について(通知)


  このたび、別添1のとおり、文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件(平成20年文部科学省告示第141号)の一部を改正する告示(平成28年文部科学省告示第96号)が平成28623日に公示され、同日から施行されました。

  今回の改正の趣旨は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律122号)の一部を改正する法律(平成27年法律第45号)が平成28623日に施行されたこと等に伴い、文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業に該当しない事業に係る規定等の整備を行うものです。

  改正の概要は下記のとおりですので、収益を目的とする事業の実施に当たって十分留意されるようお願いいたします。

なお、この告示の施行の際、現に文部科学大臣の所轄に属する学校法人の寄附行為に収益事業の種類を定めている場合には、今回の改正に伴う寄附行為変更の手続は必要ありません。




1 文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業に該当しない事業について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に規定する営業及びこれらに類似する方法によって経営されるものが規定されていたところ、同条のうち、「特定遊興飲食店営業者」について定義する第12項を新たに除くこととしたこと。(第1条第2号関係)

2 これまで文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類について、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)により定めていたところ、新しい日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)によることとしたこと。(第2条関係)


 

 

 

 

 

  ↓文科省の関連webサイト

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1374659.htm


 今日は、ここまでです。

 

 



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2016年07月29日

【法規】「知事の所管」vs「知事の所轄」

利益相反こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。


<Q>「知事の所管」vs「知事の所轄」

 県の方が、「都道府県知事が、私立高校と所管しています」と言っていましたが、どういう事ですか? 似た言葉の「所轄」を私学法で見たような気がしますが??


<A>

 「知事の所轄」の言い方は、学校教育法を思い出します。

学校教育法

[私立小学校の所管]

第44条    私立の小学校は、都道府県知事の所管に属する。

 そしてこの規定が、学校教育法第62条で私立高校に準用されています。


 さて、この意味は、学校会計の法規集では対応できないので、基本に戻り鈴木先生の「逐条学校教育法第8版」(H28年版)の助けをお借りします。

【注解】

一 所管とは、所轄又は監督と類似の概念であるが、本条により、都道府県知事は、当然に私立小学校を監督できるということではなく、都道府県知事が私立小学校に関して有する権限は学校教育法及び私立学校法に定めるところによる。

 私立学校法は、私立小学校の所轄庁を都道府県知事とし(同法4条2号)、次のような権限を与えている。

(1)私立小学校の設置廃止、設置者の変更、収容定員に係る学則の変更の認可(法4条、施行令2311)

(2)閉鎖命令(13)

(3)報告書の提出(私立学校法6)


二 また、施行令27条の2には、本法施行のため必要な事項として、私立学校の目的変更等の都道府県知事に対する届出が規定されている。

 なお、本条の適用対象は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校であり、小学校の章で規定し、他の学校種に準用している。

 


 つまり、都道府県知事が私立高校を所管するのですが、具体的な所管内容は私学法に任せているということです。

 私学法4条では、私立高校の所轄庁を都道府県知事と定め、4条以後の諸規定で都道府県知事が所轄庁として私立高校を管理し又は統制する権限を定めています。私学法第4条では、学教法44条の「所管」という言葉が「所轄」に変わっています。


<ざっくりと早わかり>

・学校教育法都道府県知事が、私立高校を所管する(抽象的)

私立学校法都道府県知事が、私立学校を所轄する(具体的な規定が続く)


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 

 



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2016年07月11日

【法律】私学法の「学校」とは?!

学校教育法こんにちは!今日は、会計事務所の方からのご質問です。







<Q>私学法上の「学校」とは?

 学校法人の法律は私立学校法ですが、この法律で言う学校を教えて下さい。



<A>

 私立学校法では、学校の定義が第2条にありました。

 従来は、私立学校法条の「学校」とは、いわゆる一条学校(学校教育法1条に定める学校)でしたが、平成24年の私学法の改正で幼保連携型認定こども園が加わりました。

 一条学校は、一条校とも言われます。具体的な学校種は、「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」(学校教育法第1条)があります。



 なお、学校法人は学校教育法第1条に規定する学校に加えて,専修学校,各種学校を設置することもできます(私学法第64条第2項)



 今日は、ここまでです。



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