☆ 注記
2015年02月04日
【注記】リース取引の注記をするべきか？
こんにちは！懇親会でお会いした高校の事務長さんからのご質問です。
Ｑ リース取引の注記をするべきか？
「リース料総額の合計額に重要性があるとき」は貸借対照表にリース取引の注記をしますが当学園では従来は、注記はしておりませんでした。
ただ、今月末、監査の会計士さんとリース取引を注記するかどうかの打合せをします。
考え方を教えて下さい。
＜Ｑ＞
注記が必要とされるは「リース料総額の合計額に重要性があるとき」です。ですから重要性の判断基準を少し説明します。
リース料総額に重要性がない場合には注記を省略することが認められるのですが、重要性の判断に当たっては学校法人の規模等を勘案して決定することとなります。規模を勘案するに当たっては、学校法人の資産総額等を考慮することが適当とされています。
なお、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下のもの（ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限る｡）で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引と、リース取引開始日が平成21年３月31日以前のリース取引で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引の合計額をもって重要性を検討することに留意します。
注記に当たっては、平成21年４月１日以降に開始したリース取引と平成21年３月31日以前に開始したリース取引とを区分して記載することになるが、重要性があると判断された場合は、当該リース開始日の如何を問わず両者ともそれぞれを区分して記載することが必要となります。つまり2本立ての注記が必須となります。
また、平成21年４月１日以降に開始したリース取引の注記には、リース物件の種類を記載することに留意する必要があります。例えば、リース物件の種類の「教育研究用消耗品」には、リース料総額が300万円以下のソフトウェアに関するファイナンス・リース取引で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行ったリース物件が該当します。
（以上、リース実務指針41号 �驚躓� ２−１重要性と注記方法）
注記例は、文科省のリース通知の別添にあります。
引用すると下記の感じです。
それと、会計士さんと打合せに際して、下記の２つの発出物がみておかれるとよいです。
・リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11 20高私参第２号)
・｢リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会報告第41号）
今日は、少し長くなりましたが、ここまでです。
2014年10月31日
【注記】「翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」の範囲
こんにちは！学校会計の仲間からのご質問です。今日は、中級以上のＱＡです。少し難しいですが、スタートです！
＜Ｑ＞注記の範囲
（翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額）
ある団体の研修会で、注記について解説があり、学校会計の仲間から質問を受けました。
研修会では、計算書類34条�Α嵳皺餬彷�度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」の対象になる基本金は、第1号基本金から第4号基本金まですべてが対象になるのですか？」と言うＱＡでした。
この団体の回答は、第1号基本金のみを対象とするとのことでした。
ただ、理由を聞くと難しかったので、何か他の説明はできないのですか？
＜Ａ＞
まず、この団体の説明を見てみます。
「第1号基本金から第4号基本金までのいずれを対象とするのかなど具体的な記載の対象が明示されていないが、貸借対照表の注記として、固定資産に対する基本金の充足率の観点から、回定資産の取得資金が借入金又は未払金などの他人資金によっている部分を把握する趣旨であることを勘案すると、当該金額は第1号基本金の未組入額であると考えられる。」
「一方で、第2号基本金及び第3号基本金は将来に向かつて計画的に積み立てていく性格のものであるため、脚住記載の対象にならない。また、第4号基本金は定められた計算額を組み入れるものであることから、翌会計年度の計画に組み入れることは想定されていないと考えられる。」
それでは、別解をしてみます。
【別解１】基本金明細表（第9号様式）を見てみよう！
基本金明細表（第9号様式）をみると、未組入高の計算が求められているのは第1号基本金と第4号基本金だけです。ここで第2号基本金と第3号基本金には、未組入高は算出されません。第2号、第3号に未組入の注記は出てきません。
第２号基本金、第３号基本金は、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているため、要組入高の欄は「−」とし、その関係で未組入額も「−」としました（野崎先生の基準詳説ｐ136）。
第4号基本金は、算定の基礎となる「恒常的に保持すべき資金の額について」（昭62.8.31文高法第224号）で当年度の組入が強制されています。つまり、翌年度の組入はなしです。ただ、基本金明細表では、未組入欄が残っています。この点については、「なお，改正時の過渡的な措置として組入高によっては未組入高が発生することもある。」（野崎先生p136)と言うことです。この改正は昭和62年基準改正のときの経過措置の話なので今はありません。
このため、野崎先生は続けて、「１号基本金、第４号基本金の未組入高の合計（当期末残高）は、貸借対照表の脚注に記載されることになる。」としています。
昭和63年4月改正施行の学校法人会計基準で基本金制度が変わりました。
基準30条3項より、基本金組入れを翌会計年度以降に行うこととなる金額は、当該固定資産の取得原資が借入金や未払金などの負担付きの資金である場合、すなわち帰属収入をもって充てることができなかった金額となりました。
（野崎先生の基準詳説。例えば、P11、P99〜、P199など）
はしょって言うと、「基準30条第3項」の金額＝翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 です。
【別解２】基準30条第3項の利用
「（キ）１号基本金、第４号基本金の未組入高の合計（当期末残高）は、貸借対照表の脚注に記載されることになる。」としています（p137)。今でも基本金明細表の第4号基本金の「未組入高」の記入欄は残っており、また改正基準でも残っています。この団体の説明と矛盾しますが、ここの説明は実務の成熟を待つことにします。
今日は、少し難しかったでしょうか？？
個人的には、別解１が一番シンプルでわかりやすいです。
＜追伸＞
本問はいつか改訂します。
今日は、ここまでです。
2014年10月20日
【注記】関連当事者から「２親等以内の親族」
こんにちは！ 今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞関連当事者から「２親等以内の親族」
毎年、関連当事者の確認を校内でしていいます。関連当事者は会計法規集をみると３種類ありますが、３番目の「当該学校法人の役員及びその近親者（配偶者又は２親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人」について、「２親等以内の親族」がピンとよくわかりません。
＜Ａ＞
論より証拠で「２親等以内の親族」を図解します。
出典は、「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第１６号)のＱ２５」です。会計士協会の六法ならp279、学校経理研究会の要覧ならp626にあります。今日は、要覧さんから引用させていただきます。
↓今日は、ここまでです。
【早わかり：加筆 H26.12.03】
親等の数え方は、上か下に動くと１親等。配偶者は、本人と一心同体と考えた０親等で数えます。
2014年10月14日
【注記】関連当事者とは誰か？
こんにちは！ 大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞関連当事者とは誰か？
注記にある「関連当事者との取引」ですが、関連当事者の定義を確認させてください。
＜Ａ＞
関連当事者の定義は、文科省に通知にあります（※）。
※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）
(平17.5.1317高私参第１号)
この通知による、「関連当事者とは、ア．関係法人、イ．当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人、ウ．当該学校法人の役員及びその近親者（配偶者又は２親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人をいう。」とあります。
少し図解してみます。
関連当事者
関連当事者の範囲 | 意味 |
ア．関係法人 | 関係法人とは、一定の人的関係、資金関係等を有する法人をいい、具体的には、 ア．一方の法人の役員若しくは職員等が、他方の法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めていること、 イ．法人の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る｡）の総額の過半について融資を行っていること、 ウ．法人の意思決定に関する重要な契約等が存在することが該当すること。 ただし、財務上又は事実上の関係から法人の意思決定に関し重要な影響を及ぼさないことが明らかな場合には対象外とすること。 |
イ．当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人 | |
ウ．当該学校法人の役員及びその近親者（配偶者又は２親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人 | |
＜事務局のコメント＞
関連当事者に出てくる関係法人は、学校法人の出資割合が２分の１超という形式的な支配だけでなく、上のように一定の人的関係、資金関係等も判断基準となってきます。
企業会計でいうと、まるで子会社を判定する支配力基準や関連会社を判定する影響力基準のようですね。
今日は、ここまでです。
2014年07月11日
【幼稚園法人】徴収不能引当金を計上していない場合の注記
こんにちは！ 幼稚園法人さん方からのご質問です。
＜Ｑ＞徴収不能引当金を計上していない場合の注記
当園では徴収不能引当金は計上してないのですが、会計監査の時に会計監査の会計士さんから、「１．重要な会計方針」の注記の欄に注記をして下さいと言われました。どういうことだったのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準では、第28条に
「 (徴収不能額の引当て）
第28条 金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。」と定めています。
また、徴収不能引当金の計上基準については、文科省の通知で必ず計上基準を書くことになっています。
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）(平17.5.13。17高私参第１号)
……………
�況彁蚕駑爐遼�尾に記載する注記事項の追加
（第34条関係）
（１）重要な会計方針には、徴収不能引当金及び退職給与引当金等の引当金の計上基準について必ず記載すること。」
こういう事情から会計士さんが徴収不能引当金の計上基準を注記して下さいと言ったのだと思います。
さて、その書き方です。
「徴収不能引当金は計上しておりません｡」との注記では、引当金を計上していない根拠がわかりません。
幼稚園法人では、基準第37条によって徴収不能引当金に繰り入れないこととしている場合が認められています。これは幼稚園法人では、実際徴収不能が少なく、スタッフが少ないのに多少複雑な計算を必要とする徴収不能引当金の計上を免除したものです。
そこで、もし幼稚園で徴収不能引当金を計上していないのであれば、例えば「学校法人会計基準第37条により、徴収不能引当金は計上しておりません｡」と言うような徴収不能引当金を計上していない根拠を明確にするとよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2014年07月09日
【改正基準】貸借対照表の６番目の注記（未組入高の注記）
こんにちは！ 大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞貸借対照表の6番目の注記（未組入額の注記）
改正基準の貸借対照表の6番目の注記です。
平成26年版の会計士協会の会計監査六法ｐ1167（要覧ではp964）、では、第七号様式（貸借対照表）で「翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」とあります。従来は「翌会計年度以後」になっていたと思います。変更になったのでしょうか。
＜Ａ＞
文科省のホームページでは改正第七号様式は、確かに「翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」とありました。
ただ、改正学校法人会計基準の第34条�‖�6号は「翌会計年度以後の会計年度において……」とあります。
改正基準の8号通知の記載例も「６．翌会計年度以後の会計年度において……」とあります。
そうすると、「翌年度以後の会計年度について」（改正基準第7号様式タイプ）、「翌会計年度以後の会計年度について」（改正基準34条タイプ、8号通知タイプ）とも記載の根拠が明確なので、どちらの記載でも大丈夫でしょう。
大きな声では言えませんが、もしかしたら改正基準の第7号様式の誤植訂正漏れの感じがしています。今後の実務の定着を待ちたいと思います。
ただ、実際は実務の定着のために細かな点がこだわらないで、記載の根拠を明確にして注記をしていけば大丈夫でしょう。
今日は、ここまでです。
2014年06月24日
【注記】「純額で表示した補助活動に係る収支」の注記の根拠
こんにちは！ 今日は、ある学校の法人事務局さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「純額で表示した補助活動に係る収支」の注記の根拠
当法人では、補助活動事業に係る収支を純額表示しています。それで、決算書では「その他の重要な会計方針」で会計処理の方法を説明するとともに「７．その他財政及び経営の状況を性格に判断するために必要な事項」で相殺した金額と科目を注記しています。
今回、ある設置学校より「７．……」の注記の根拠を尋ねられたのですが、どう答えたら良いのでしょうか？
＜Ａ＞
注記で困ったら、文科省の文科省の平成17年の通知（17高私参第１号通知）や会計士協会の研究報告第16号をみると参考になることが多いです。
それでは、
１．学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）(平17.5.1317高私参第１号)
本文
�供〃彁蚕駑爐遼�尾に記載する注記事項の追加（第34条関係） (4)その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項としては、�〕�価証券の時価情報、�▲妊螢丱謄�ブ取引、�３惺史／佑僚仍颪砲茲覯饉劼坊犬觧�項、�ぜ腓奮芦澤�資産・負債、�ザ�発債務、��所有権移転外ファイナンス・リース取引、�Ы祿曚派充┐靴進篏�活動に係る収支、�４慙�当事者との取引、��後発事象、等が考えられ、これらについて重要性があると認められる場合に記載すること。 |
また、別添で注記例があります。
２．計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(日本公認会計士協会・学校法人委員会研究報告第１６号)
この研究報告は、Ｈ１７年の基準の一部が改正され、注記事項の充実が図られたことを受け、基準の書かれた注記事項と他にも考えられる注記事項をできるだけ網羅的に取り上げて、実務の参考となるよう具体的な記載例を取りまとめたものです。
それでは、実際に該当箇所をみてみます。
「Ｑ２３純額で表示した補助活動事業の収支」の回答です。
Ａ．「１．重要な会計方針」で補助活動事業の収支を純額表示している旨の注記を行った場合には、収支相殺の範囲及び金額を注記する必要がある。 【記載例】 （以下、省略） |
今回も文科省17年通知と研究報告16号で対応できました。
今日は、ここまでです。
2014年04月23日
【注記】担保資産の注記の価額
こんにちは！ 高等学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞担保資産の注記の価額
新規の借入をして、校舎・校地を担保に入れました。決算で担保資産の注記をしたいのですが、担保資産の金額は、取得価額、帳簿価額のどれにしたらよいですか？もしかして、担保だから時価（鑑定評価額）ですか？
＜Ａ＞
まず学校法人会計基準を確認します。
（重要な会計方針等の記載方法） 第34条 ５ 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。 |
次は、文科省の参事官通知の記載例（平成17年。17高私参第１号）です。
５．担保に供されている資産の種類及び額 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。 土 地 ×××円 建 物 ×××円 |
まだ、価額の説明がありません。
残念ですが、学校会計の法規集では価額についての規定が思い浮かびません。
ただ、担保資産の注記は、貸借対照表末尾の注記なので、担保資産の価額は、貸借対照表の帳簿価額で書くことになります。また、実際の実務もそうしています。
今日は、ここまでです。
＜追伸＞
回答のあと、事業団の実務問答集（第3版）に同じような設問を見つけました。
Ｐ２３２
(１）注記事項 Ｑ308 貸借対照表に注記される担保物件の価額 担保に供されている資産がある場合その種類および額を貸借対照表に注記することになっているが、注記の額は時価、取得価額あるいは帳簿価額のいずれでよいか。 Ａ．貸借対照表の注記であるから当然時価は考えられない｡また、取得価額では注記の額が貸借対照表に計上された当該資産の額を超える場合があるので妥当でない。帳簿価額で注記する。 また、必要があれば取得価額×××円、帳簿価額×××円と両者を併記することも妥当である。（昭61年） |
2014年04月07日
【基準34条】条文の読み方・言い方
こんにちは！ 高校でのご質問です。
＜Ｑ＞条文の読み方(基準第34条)
基準の34条には、注記事項が７つ定められていますが、この注記を言う場合には、基準34条○○項ですか？ それとも基準34条第１条○○項のどちらですか？
＜Ａ＞
実際に学校会計の法規集で思いつく該当箇所をみてみます。
【第１項が入る】
・日本公認会計士協会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」のＱ１３
【第１項が入らない】
文科省の通知は、第１項が入っていない。例えば、
・「学校法人会計基準の一部改正について（通知）」平25.4.22。25文科高第90号
・日本私学振興財団法附則第14条第１項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について（通知）（昭46.5.10文管振第69号)
＜結論＞
結論、第１項は入れても入れなくとも意味が通じるので良いと思うのですが、ざっとみたところではリーガルチェックをしていると思われる文科省の通知では、第１項は入っていません。
今日は、ここまでです。
2013年11月15日
【注記】重要な会計方針の変更等
こんにちは！ ある学校の法人本部でのご質問です。
＜Ｑ＞重要な会計方針の変更等
設置学校から「重要な会計方針の変更等」はどのような場合か尋ねられました。どう言う回答がきれいでしょうか？
＜Ａ＞
「重要な会計方針の変更等」については、会計士協会が研究報告第16号（※）できれいにまとめていますので、これを利用するので便利です。
（※）「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第16号。H17.6.13、H21.9.1改正）
これを利用して「重要な会計方針の変更等」についてご説明いたします。
１．「会計方針の変更等」とは
会計方針の変更とは、従来採用していた会計処理又は表示方法から他の会計処理又は表示方法に変更することをいいます。
図解すると、（従来）Ａ方法 → （今後）Ｂ方法
重要な会計方針を変更した場合には、変更の旨、変更理由及び当該変更が計算書類に与える影響額を注記します。ですから、重要でない会計方針の変更や変更による影響が軽微な場合の注記は不要です。
２．会計方針の変更のパターン
会計方針の変更は大きく３パターンに整理できます。
（１）複数の会計処理が認められている場合の会計処理の変更
一つの会計事象や取引について複数の会計処理が認められており、その中から一つの会計処理を選択適用する場合において、従来から採用している認められた会計処理から他の認められた会計処理への変更は、正当な理由により変更するものである限り、会計方針の変更となる。
【記載例】
重要な会計方針の変更等
（会計処理の変更）
たな卸資産（貯蔵品）は、従来、最終仕入原価法による原価法によっていたが、在庫管理システムの導入に伴い、たな卸資産の受払いを適時に反映させ、消費収支計算をより適正に行うため、当年度から移動平均法による原価法へ変更した。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、教育研究経費×××円及び管理経費×××円が多く計上されている。
（２）表示方法の変更と会計方針の変更
表示方法というのは、一般に計算書類項目の科目分類、科目配列及び報告様式をいいます。
表示方法の変更には、貸借対照表の固定資産あるいは流動資産の区分や収支計算書の同一区分内での勘定科目の区分掲記、統合あるいは勘定科目名の変更等を行うものと、当該区分を超えて表示方法を変更するものがあります。前者は単なる表示方法の変更ですが、後者の区分を超えての表示方法の変更は会計方針の変更として扱われます。
金額的重要性が高まったことにより、区分掲記する場合などは前者に該当する表示方法の変更であり、合理的根拠又は理由に基づくもので単なる表示形式上の変更にすぎないものは、会計方針の変更として取り扱わないことになっています。
【記載例】
重要な会計方針の変更等
（表示方法の変更）
補助活動事業に係る収支は、従来純額により表示していたが、当年度から総額により表示することに変更した。なお、前年度に純額表示していた補助活動事業に係る収支を総額表示した場合は、補助活動収入×××円、人件費支出×××円、管理経費支出×××円である。
（３）会計基準等の改正に伴う会計方針の採用又は変更
会計基準等の改正によって特定の会計処理又は表示方法の採用が強制され、他の会計処理又は表示方法を任意に選択する余地がない場合、これに伴って会計方針を採用又は変更する場合も、当該変更の事実を明確にするために、正当な理由による会計方針の変更として取り扱います。この会計基準等の改正には、既存の会計基準の変更のほか、新たな基準の設定、実務指針等の公表・改廃及び法令の改正等が含まれます。
【記載例】
重要な会計方針の変更等
（有価証券の評価方法）
有価証券の評価方法は、従来、個別法を採用していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年２月17日付け22高私参第１１号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）が発出されたことに伴い、移動平均法に基づく評価方法に変更した。この変更による計算書類に与える影響は軽微である。
３．会計方針の変更に類似する事項
以下の事項は、会計処理の対象となっていた事実に係る会計上の見積りの変更、あるいは新たな会計処理の採用等であり、会計方針の変更には該当しないので注意です。
ア．会計上の見積りの変更
イ．重要性が増したことに伴う本来の会計処理への変更
ウ．新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用
今日は、ここまでです。
2013年08月21日
【引当金】徴収不能引当金の設定方法
こんにちは！ 短期大学の経理の方よりのご質問です。
＜Ｑ＞徴収不能引当金の設定方法
今年度末は未収入金が残りそうなので、徴収不能引当金の計上を考えています。他校ではどのように引き当てるのですか？
＜Ａ＞
未収入金、貸付金等の金銭債権について徴収不能のおそれがある場合には、資産の確実な有高を把握するために、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れることとなっています（基準28条）。基準の趣旨は、資産の確実な有高（回収高）を表示されることを求めています。
もし都道府県知事を所轄庁とする学校法人（高等学校を設置するものを除く。）であれば、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができますが、短期大学法人の場合は、必ず徴収不能引当金の計算をすることになります。
そして、貸借対照表の計算書類の注意をみると、「１．重要な会計方針 （１）引当金の計上基準」に徴収不能引当金の記載があると思いますので、どうぞご確認下さい。
さらに、注記には「４．徴収不能引当金の合計額」も記載することになっています（基準34条）。
徴収不能引当金の一般的な計上方法は、あくまでも例示ですが次の通りです。
|
（例１）金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 |
|
（例２）未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 |
今日は、ここまでです。
2013年04月15日
【決算】注記項目の重要性の判断
こんにちは！ 決算のご質問が増えてきました。今日は、短期大学法人さんのご質問です。
＜Ｑ＞注記項目の重要性とは？
貸借対照表に注記を書く場合、「重要性がある場合に書く」と言うのですが、重要性とはどういうことですか？
＜Ａ＞
注記は決算書の数字で説明出来ない部分を言葉で補う記載です。平成17年の学校法人会計基準の改正で注記事項が充実されました。注記事項は、大きく７つありますが、重要性の考え方が適用されるのは、下記の１、２、７です。
１．重要な会計方針
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額
６．翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
この基準改正に際して、改正基準を解説する私学部長通知に説明があります。ここでは、
「資産総額若しくは帰属収入や消費支出又は消費収支差額などに照らして重要な影響を与える場合」に記載するものであることとある。したがって、「重要性」の判断は、各学校法人に委ねられているが、財政及び経営の状況を正確に判断するために積極的な記載が望ましい。」とあります（H17.5.13。文科高第122号「学校法人会計基準の一部改正について」第三留意事項２(1)）。
そしてこの時、同時に参事官通知で注記の記載例が掲げられました。（「学校法人会計基準の一部を改正する省令の施行に伴う計算書類の作成について（通知）」（H17.5.13 。17高私参第１号）
さらに、会計士協会でもこの考えを受けて「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第16号。H17.6)を公表して実務の参考に供しています。
＜注記事項の大きな流れ図＞
基準３４条 → 文科省通知（122号部長＋参事官） → 研究報告１６号
今日は、ここまでです。
2013年04月10日
【注記】 関係法人とは何か？
こんにちは！ 今日は、学校関係の懇親会で大学法人の方からいただいたご質問です。
＜Ｑ＞当法人は、全国にいくつかのグループ法人（系列法人・姉妹法人）があるのですが、関連当事者の注記で関係法人は、どう考えたら良いのでしょうか？
＜Ａ＞
まず、関連当事者の注記対象となる関係法人を明らかにしましょう。 関係法人の定義は、文科省の参事官通知あります（17高私参第１号）ここでは、
「関連当事者との取引の注記の対象となる関係法人とは、一定の人的関係、資金関係等を有する法人をいい、具体的には、
ア．一方の法人の役員若しくは職員等が、他方の法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めていること、
イ．法人の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資を行っていること、
ウ．法人の意思決定に関する重要な契約等が存在することが該当すること。」とあります。
ちょっと噛み砕いて図解すると
関係法人は、次のうち１つ以上に該当する法人です。
|
ア．人的関係 （理事で過半数） |
ロ．資金関係 （負債で過半額） |
ハ．重要な契約など | |
|
関係法人 |
○ |
× |
× |
|
× |
○ |
× | |
|
× |
× |
○ | |
|
○ |
○ |
× | |
|
× |
○ |
○ | |
|
○ |
× |
○ | |
|
○ |
○ |
○ |
従って、いわゆるグループ法人は系列法人とも呼ばれますが、役員の兼務が見られたり、財務面の借入が見られたり、行事の協力、施設や利用や単位互換などの関係があったりしますが、結局、関係法人になるかどうかは、上のア、イ、ウに該当するかどうかによります。
今日は、ここまでです。
2013年03月25日
【注記】補助活動事業（純額表示）の注記は２つ
こんにちは！今日は、研修会に参加された大学の法人本部の方からご質問をいただきました。
＜Ｑ＞補助活動事業の注記（純額表示）
当法人では、従来、業者に委託していた学生食堂を学校で運営することになりました。この場合、補助活動事業になると思うのですが、会計処理は純額表示にしたいのですが、この場合の注記の方法を教えて下さい。
＜Ａ＞
補助活動事業の収支については、総額表示を原則として、純額表示も認められています（基準5条）。どちらを採用するかは法人が選びます。
今回の場合、学生食堂の補助活動事業に重要性がある場合に、２つの注記が必要です。注記事項は７つありますが、「１．重要な会計方針」と「７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の２つです。
注記例は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成17年。文部科学省高等教育局私学部参事官通知 17高私参第１号）にあります。この注記例を参考にしてみます。
１．重要な会計方針
(2) その他の重要な会計方針
��食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
…補助活動に係る収支は純額で表示している。
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
(7) 純額で表示した補助活動に係る収支
純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
|
支出 |
金額 |
収入 |
金額 |
|
人件費支出 |
××× |
補助活動事業 （売上高） |
××× |
|
管理軽費支出 |
××× |
||
|
計 |
××× |
計 |
××× |
|
総額 |
××× | ||
今日は、ここまでです。
2013年03月21日
【注記】出資会社と関係法人
こんにちは！ 学校会計の研修会でいただいたいご質問です。
＜Ｑ＞出資会社と関係法人
保険を取扱う会社に出資するのですが、貸借対照表に注記をする場合を教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人が、出資する会社で注記する場合は、「１／２以上の出資会社」と「関係法人」の場合があります。
１．１／２以上の出資会社
「１／２以上の出資会社」は、「学校法人の出資による会社に係る事項」として注記します。出資会社の注記は、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握することを目的としており、出資という資金の性格から期中において頻繁に増減するものではないと考えられることから、学校法人の期末（３月３１日）の出資割合１／２以上か否か判断することになっています（参考：事業団の実務問答集Q309）。
２．関係法人
「関係法人」は、学校法人の出資割合が１／２超という形式的な支配のみならず、一定の人的・資金関係などを持つ法人を含みます。そして、関係法人は、学校法人の関連当事者として扱われます。
※「関係法人」の定義は、「参事官通知」（17高私参第１号）の�況彁蚕駑爐遼�尾に記載する注記事項の追加（第34条関係）(6)�△膨蠅瓩蕕譴討い泙�
「関連当事者との取引」の注記に該当するか否かは、個々の取引の開始時点で判定するものとされます。もし、関係会社が会計年度中に関連当事者に該当しなくなった場合でも、関連当事者に該当している間の取引について関連当事者との取引として注記しなければなりません（参考：事業団の実務問答集Q321）。
なお、学校法人の出資による会社に係る事項に注記した事項については重複を避けるため、関連当事者の注記は必要ありません。（日本公認会計士協会・研究報告第16号のＱ２７）
※出資会社と関係法人のまとめ
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出資会社 |
関係法人 | |
|
持 分 |
１／２以上 （年度末で判断） |
１／２超 (取引開始時点で判断) |
|
注 記 |
「学校法人の出資による会社に係る事項」 |
「関連当事者の取引」 |
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重要性 |
あったら必ず注記 |
重要性がある場合は注記 |
|
その他 |
出資会社の注記があれは、関連当事者の注記は不要 | |
今日は、ここまでです。
2013年03月04日
【注記】学校法人の出資による会社に係る事項
こんにちは！今日は、大学法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞決算にあたり計算書類の注記を事前に整理しています。文科省の参事官通知（平成17年。17高私参第１号）の注記例に、「学校法人の出資による会社に係る事項」がありますが、これは重要な出資会社がある場合だけ書けば良いのですか？
|
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 （３）学校法人の出資による会社に係る事項 当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。 �� 名称及び事業内容株式会社○ ○ 清掃・警備・設備関連業務の委託 �� 資本金の額 ××× 円 �３惺史／佑僚仍餠盂枦�及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日 平成× × 年× × 月× × 日× × × 円× × × 株 �づ�期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額 ×××円 �ヅ�該会社の債務に係る保証債務学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。 |
＜Ａ＞
よく勘違いされがちの注記です。
「学校法人の出資による会社に係る事項」については、文科省の参事官通知「学校法人の出資による会社の設立等について（通知)」（Ｈ13年。１３高私行第５号）により、該当がある場合に必ず記載しなければならないことになっています。ですから重要性の判断はありません。あれば必ず書かないといけない必須の注記事項です。
2013年02月07日
【注記】係争事件の注記
こんにちは！ 今日は、高校学校法人で経理責任者からのご質問です。
＜Ｑ＞当校に対して１０００万円の損害賠償請求の裁判が提訴されました。この裁判について決算書に書くと聞いたのですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
この訴訟事件に重要性がある場合は、偶発債務の注記が必要になります。
偶発債務は、将来において学校法人の負担となる可能性のあるものをいいます。将来債務を負う又は損害を被る可能性が年度末日において既に存在している場合、貸借対照表の末尾に注記が求めらます。
注記例です。
|
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 （１）偶発債務 ア．係争中の事件 当学校法人を被告とする○○事件について△△と係争中であり、１０００万円の損害賠償請求を受けている。 |
今日は、ここまでです。
2013年01月24日
【注記】継続法人の前提に関する注記
こんにちは！ 今日は、ある研修会で大学法人の方からいただいたご質問です。
＜Ｑ＞大学経営が厳しいおり、学校会計では「継続法人の前提に関する注記」が議論されていると聞いたのですが，継続法人の前提の注記とは何のことですか。
＜Ｑ＞
一般企業は「継続企業の前提に関する注記」と言っていますが、学校会計の世界では「継続企業」とも「継続法人」とも混在した言葉が使われています。継続法人の前提とは、法人が将来（少なくとも翌会計年度）にわたって事業活動を継続するとの前提を言います。
さて、「継続法人の前提に関する注記」は、何かと言いますと「貸借対照表日において、債務超過等財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他学校法人が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、次に掲げる事項を注記することです。
一当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二継続法人の前提に関する重要な疑義の存在
三当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための経営に携わる者の対応及び経営計画
四当該重要な疑義の影響を財務諸表に反映しているか否か」
（参考：学校財規17条）
慣れないとこの文章は漠然としているので、少し補足します。
継続法人の前提に重要な疑義を抱かせる事象や状況としては、法人の破綻の要因を一義的に定義することは困難なので、財務指標の悪化の傾向、財政破綻の可能性等概括的な表現を用いています。
もし具体的に例示するとすれば、財務指標の悪化の傾向としては、学生生徒等納付金の著しい減少、継続的な債務超過等が考えられます。
財政破綻の可能性としては、重要な債務の不履行や返済の困難性（重要な借入金が払えない等）、新たな資金調達が困難な状況等が挙げられます。
また、教育研究事業の継続に不可欠な重要な資産（校舎など）の段損や権利の失効、巨額の損害賠償の履行、その他法令に基づく事業の制約等も考慮すべき事象や状況となると考えられます。
学校法人の会計では、この「継続企業の前提」に係る開示基準がないこと、自主的開示の慣行が成熟していないことなどから、学校法人が自主的に計算書類に注記することが望ましいとしています。(「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第16号)のQ30）
今日は、ここまでです。
2012年12月18日
【注記】関連当事者の注記がいらない場合
こんにちは！今日は、大学法人さんで関連当事者の注記のご質問です。
＜Ｑ＞
関連当事者との取引でも注記が要らない場合を教えて下さい。
＜Ａ＞注記を要しない取引は平成17年度の第１号参事官通知において、次のとおり示されています。少し加筆します。
|
ア．一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引 ※一般競争入札とは、どの者も自由に入札に参加でき、あらかじめ決めた価格（予定価格）以内で、最も低い価格に決定する方法をいう。その際、質の確保の観点から入札条件を設定し、条件に合致しないものは入札の対象外とすることもできます。 |
|
イ．役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払 |
|
ウ．当該学校法人に対する寄附金 |
＋
|
エ．その他取引金額及び残高からみて重要性が乏しい取引については、省略することが考えられる。その場合の重要性の判断については、学校法人の規模によって異なるため、学校法人が決定し毎年度継続的に採用することが望ましいが、例えば、以下のように決定することが考えられる。 ・役員及びその近親者との取引については、１００万円を超える取引についてはすべて注記する。 ・その他の関連当事者との取引は、帰属収入の１／１００に相当する金額（その額が500万円を超える場合には、500万円）を超える取引についてはすべて注記する。 |
なお、関連当事者との取引が無償の場合又は有償であっても取引金額が時価に比して著しく低い金額等による場合には、原則として第三者間において通常の取引として行われる場合の金額等によって重要性を判断して注記することとされていることに留意しなければなりません。
参考：
・「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」
（Ｈ17年５高私参第１号／第１号通知）
・「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」
（研究報告16号のＱ２８）
今日は、ここまでです。
2012年12月06日
【注記】関連当事者との取引の範囲
こんにちは！今日は大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞この度、理事長の義理の妹の息子さんに美術品の修理３００万円をお願いすることになりました。この場合、関連当事者の注記はいるのですか。
＜Ａ＞
関連当事者については、文科省の参事官通知で説明されています。
「関連当事者とは、ア．関係法人、イ．当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人、ウ．当該学校法人の役員及びその近親者（配偶者又は２親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人をいう。」とされています。
（「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（Ｈ17。17高私参第１号/参事官通知）
※関連当事者の範囲
|
関連当事者 |
ア．関係法人 ※関連当事者との取引の注記の対象となる関係法人とは、一定の人的関係、資金関係等を有する法人をいい、具体的には、 �＾貶�の法人の役員若しくは職員等が、他方の法人の意思決定に関する機関の過半数を占めていること、 �∨／佑了餠眥潅３曄並濕畋仂班修良藝弔良瑤坊彎紊気譴討い襪發里妨造襦�）の総額の過半について融資を行っていること、 �Ｋ／佑琉媚弖萃蠅亡悗垢觸斗廚雰戚鹽�が存在することが該当すること。 ただし、財務上又は事実上の関係から法人の意思決定に関し重要な影響が及ぼさないことが明らかな場合には対象外とすること。 |
|
イ．当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人 | |
|
ウ．当該学校法人の役員及びその近親者（配偶者又は２親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人 |
今回の場合、理事長の義理の妹の息子さんは三親等に当たるので関連理事者の注記は書かなくても良いことになります。
なお、関連当事者の注記の重要性基準の目安は、「役員及び近親者との取引については100万円、その他の関連当事者との取引は帰属収入の１/100（その額が500万円を超える場合は500万円）」と例示されています。
（日本公認会計士協会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」のＱ28」）。
2012年12月03日
【注記】予備費の表示方法について
こんにちは！ 今日は、会計システムの担当の方よりご質問をいただきました。
＜Ｑ＞今年度、初めて予備費を使うことになりました。予備費の表示方法を教えて下さい。
＜Ａ＞
予備費は、予算を編成する際に予期しない支出に対処するため設けられている科目です。
そして、予備費の表示方法は、基準の第1号（資金収支計算書）の注３と第４号様式（消費収支計算書）の注４に説明あります。ここでは、
「３ 予算の欄の予備費の項の（ ）内には、予備費の使用額を記載し、（ ）外には、未使用額を記載する。予備費の使用額は、該当科目に振り替えて記載し、その振替科目及びその金額を注記する。」とあります。
記載例については、学校会計の法規集にはみあたらないので、事業団の実務問答集の記載例をお借りします。
|
資金収支計算書 | |||
|
支出の部 | |||
|
科目 |
予算 |
決算 |
差異 |
|
その他の支出 〜 〔予備費〕 |
××× （１２０） ７０ |
××× ／ |
××× ７０ |
（注記）１．予備費の使用額内訳
人件費支出
教員人件費支出 １００
教育研究経費支出
消耗品費支出 ２０
計 １２０
なお、なお、予備費の振替科目である「教員人件費支出」及び「(大科目)教育研究経費支出｣、「(小科目)消耗品費支出」には、当初予算額に振替金額を加算してそれぞれの予算額を表示します。（ここまで実務問答集）
この例のように、予備費の予算欄の記載は２段書になります。
他の注意点をしては、
・学校法人の活動は予算の範囲内で実行されることが望ましい。ある特定科目の予算を超えて、予備費を使用する場合は、学校で決められた手続が必要です。つまり、経理担当者が勝手に予算を動かせません。
・資金収支予算書に計上する予備費の金額と消費収支予算書に計上する予備費の金額とは、必ずしも一致させる必要はありません。
今日は、ここまでです。
2012年11月20日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ７】注記事項の会計ルール
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞注記事項の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞
注記事項について文部科学省からの通知類と日本公認会計士協会からの会計ルールを整理してみます。
|
項目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
|
注記事項 |
【学校法人会計基準】 第34条（重要な会計方針等の記載方法） |
|
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●学校法人会計基準の一部改正について （Ｓ62。232号通知） |
||
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●学校法人会計基準の一部改正について＜注記部分＞ （Ｈ17。122号私学部長通知） -------------------------- ●学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について＜注記部分＞ （平17。参事官１号通知） -------------------------- ＜参考＞計算書類の末尾に記載する注記事項について （Ｈ17。事業団Ｑ＆Ａ) |
●計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ （Ｈ17.6→Ｈ23.11研究報告16号 ●学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例＜注記部分＞ （Ｈ19。研究資料１号） | |
|
●学校法人の出資による会社の設立等について（通知） （Ｈ13。高私行５) -------------------------- ●学校法人の出資による会社の設立等に伴う財務計算に関する書類の作成について（通知） （H14。高私参１) |
ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
2012年05月07日
【決算】リース資産の注記
こんにちは！今日は、計算書類作成中の学校でよく質問される「リース資産の注記」の話です。
＜Ｑ＞リース資産の注記ですが、リース資産の注記は、「平成２１年４月１日以降に開始したリース取引」と「平成２１年３月３１日以前に開始したリース取引」に分けて書くと聞いたのですが、当学校法人の場合、「平成２１年４月１日以後に開始したリース取引」がありません。この場合でも、リース資産の注記を２つに分けて書くのですか？
＜Ｑ＞
所有権が学校法人に移転しないファイナンス・リース取引について、学校法人が賃貸借取引のように賃借料支出と経費処理した場合、実態が通常の購入取引に近いことから取引内容を貸借対照表に注記することがありますが、この場合の考え方です。
リース料総額に重要性がない場合には注記を省略することが認められるのですが、重要性の判断に当たっては学校法人の規模等を勘案して決定します。規模を勘案するに当たっては、学校法人の資産総額等を考慮して決めていきます。
なお、この場合の重要性の判断ではリース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下のもの（ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限ります｡）で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引と、リース取引開始日が平成21年３月31日以前のリース取引で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引の合計額をもって重要性を検討します。
注記に当たっては、平成21年４月１日以降に開始したリース取引と平成21年３月31日以前に開始したリース取引とを区分して記載します。これは、平成２１年3月31日と平成21年4月1日を境に学校会計のリース取引の会計処理が変わったからです。ですから、リース料の総額に重要性があると判断された場合は、現在の学校会計では、リース料の総額の内訳を必ず二段書きします。
今回のご質問で「平成２１年４月１日以後に開始したリース取引」がない場合は、「該当なし」と書きます。
【注記事項記載例】
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
�� 平成21年４月１日以降に開始したリース取引
該当なし
�� 平成21年３月31日以前に開始したリース取引
リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ○○○○円 ○○○○円
2011年05月05日
2011年04月25日
【注記】有価証券の時価情報
こんにちは！今日は大学の法人本部の課長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞決算での注記事項の質問です。
「７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」に�〕�価証券の時価情報」を注記します。
さて当学校では、株式公開していない会社の有価証券を所有しており時価情報がありません。この場合、有価証券の時価情報はどのように注記するのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人が時価の変動する有価証券を所有している場合、有価証券の値段が日々動くための市場変動リスクにさらされていると言えます。
そこで、学校法人会計では、会計年度末に相当の含み損又は含み益があれば取得価額による表示だけでは実態を表しているとは言い難いので、学校が持っている「有価証券の簿価総額」か「含み損又は含み益」に金額的な重要性がある場合には有価証券の時価情報を注記することとしています。
ここで時価情報を記載しなければならない有価証券の範囲は、時価のある有価証券です。ここでいう時価とは、取引市場が十分に確立している場合は市場価格であり、取引市場が十分に確立されていない場合には市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格を言います。
2010年12月20日
【県の学事課】無償の園地の会計処理
こんにちは！ 今日は、ある県の学事課の方からご質問をいただきました。
＜Ｑ＞ある幼稚園では、市から無料で土地建物を借りているのですが、会計処理はどうなるのですか。
＜Ａ＞
文科省や会計士協会の文書で会計処理が決まっているわけではありませんので、あくまでも私見です。
まず、無料で土地建物を借りている場合は、現金の動きがないので仕訳は出てきません。
ただ、通常、学校法人の重要な基本金対象資産をなるべき、幼稚園の土地や園舎を無償で市から借りている場合は、注記をすることが望ましいと考えられます。
注記は大きく言って７つありますが、７番目の注記です。
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
（１）園地と園舎
幼稚園用地と園舎については、○○市より無償にて借り受けている。
2010年05月19日
【注記】会計処理の変更注記
こんにちは！ 今日は、大学の財務部長からのご質問です。
＜Ｑ＞重要な会計方針の変更等
リース通知とソフトウエア通知がわかりましたので、適用初年度の「会計処理の変更」の注記を貸借対照表の末尾に書いています。
ことろが、当法人の附属高校などの設置校は合計１０あり、各高校の内訳表をまとめると注記の内容が複雑になります。消費収入超過額のある設置校があるかと思えば、消費収支超過額のある学校もあります。
そこで、「会計処理の変更」の注記は、設置校別に書いてよいのでしょうか？
（学校法人委員会研究報告第16号 計書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａの「Ｑ３１ 適用初年度の留意事項」）
＜Ａ＞
貸借対照表の末尾の注記は、貸借対照表や消費収支計算書の内容を説明するものなので全体としての消費収支計算書と貸借対照表を説明するものを書きます。注記は、全体としての注記を書き設置校別に書きません。
ただ、全体としての注記を書き、その上で、設置校別に「会計処理の変更」を設置校別に書くのは間違いではありません。しかし、設置校別の内容は、かえって注記内容の量が極端に増え、計算書類が読みづらくなるので一般的に書きません。
