【学校法人会計基準・基礎知識】

2012年10月29日

【基準】学校法人会計基準の歴史

歴史こんにちは! 専修学校の理事長先生といろいろ昔話をしてしまいました。その時のご質問です。

 

<Q>おかげさまで学校を設立して35年になるのですが、学校法人会計基準の歴史はどうなっているのですか?

 

<A>

 学校法人会計基準(以下、基準と言う)ができる前は、学校法人共通の会計ルールはありませんでした。

 そこで、文部省は昭和43年、学校法人財務基準調査研究会を発足し会計基準の研究を始めました。ここでは、財務の健全性や収支均衡主義などを重視する現在の基準の原型を見ることができます。なお、この当時、モデルになった会計基準は大学の諸団体の会計基準でした。

 

 さて、現在の基準は、主に経常費補助を受ける学校法人の会計ルールとして昭和46年に創設されました。

 その後の大きな改正としては、

□昭和51年基準改正

  経常費補助を受ける一条校に基準の適用が決まりました。

□昭和63年基準改正

  基本金を4つに整理すると共に組入ルールを明確にしました。

□平成17年基準改正

  基本金の取崩要件を緩やかにすると共に、貸借対照表の注記事項を5つから7つに増やして充実させました。

□平成22年基準改正

  認定子ども園の規定が追加されました(39条)。

 

<参考:基準の主な変遷>

年月

内容

出典

 

(S45.5 「学校法人会計基準の設定について」が公表される」)

・学校法人財務基準調査研究会報告

S46.4

基準始まる(大臣所轄学校法人)

・文部省令第18

 

(S47.4 大臣所轄学校法人は基準を全面適用)

 

S51.4

学校法人会計基準改正

・文部省令第14

 

(S51.4 経常費補助金を受ける学校法人は基準を適用)

・私学助成法第14

S63.4

基準改正

・基本金を4つに整理すると共に組入れルールを明確にした

・文部省令第25

・文高法第232号通知

 

(H16.5 私立学校法改正) 

 

H17.4

基準改正

・基本金の取崩し要件を緩やかにした

・注記事項の追加(5つ→7つ)

・文科省令第17

・文科高第122号通知

H22.2

基準改正

・「認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例(39条)」が追加

・文科省令第2

 

今日は、ここまでです。



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2012年10月26日

【基準】学校法人と学校法人会計基準

案内こんにちは! ある会合で大学法人の理事の方よりご質問をいただきました。

たまに同じご質問を私学の方からいただきます。

 

<Q>なぜ私学の決算書類は、学校法人会計基準で作るのですか?

 

<A>

 現在、私立学校の計算書類は学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)に従って作成されています。学校法人会計基準は、私立学校法には直接、登場しませんが、実務は学校法人会計基準で行われています。

 

 学校法人会計基準を採用する法的な根拠としては、

■私立学校法施行規則で

私学法施行規則第4条の4において、計算書類の作成について「法第47条第1項に規定する書類の作成は、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。」としています。

 

■寄附行為作成例で

「(会計)第32条この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。」となっています。(学校法人寄附行為作成例(昭38.3.12私大審議会決定。 最終改正平成16713日、大学設置-学校法人審議会(学校法人分剥会) 決定)

 

■文科省の通知(文管振第153号)で

私立学校振興助成法14条,任蓮◆崑茖款鯊茖厩猖瑤和茖江鬚傍定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。」とあります。そして、この場合の「文部科学大臣の定める基準」とは、「私立学校振興助成法等の施行について(昭和51年4月8日文管振第153号)」で

「6 会計書類の作成等

経常的経費について補助を受ける学校法人は、学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)に従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類を作成するとともに、当該書類と収支予算書を所轄庁に届け出なければならないこととしたこと。」とあります。

 

 今日は、ここまでです。



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2012年06月18日

【会計ルール】学校法人委員会報告と実務指針の違い?

委員会こんにちは! 最近、学校でときたま聞かれるご質問です。

 

<Q>新年度になり新しい学校会計の法規集を買うのですが、会計士協会の「委員会報告」が実務指針となっています。委員会報告実務指針は違うのですか???

例:

学校法人委員会実務指針44

「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」(H23.5.17)

 

<A>

 日本公認会計士協会からの公表物の名称が変更になっています。

 会計士協会では「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。次のURLを参照)により、態様の区分の名称を委員会報告から実務指針へと名称変更しています。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1396.html

 

 今日は、ここまでです。



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2012年05月14日

【決算承認手続】間違いやすい会議の順番

カレンダー1こんにちは!平成23年度の決算の理事会や評議員会が開催される時期になりました。理事会、評議員会は同日開催でも法律上は問題ないのですが、理事会と評議員会の順番について私立学校法で順番が決められています。誤解のないように整理しておきます。

 

 

1.予算決議の順番は「評議員会→理事会」

理事長は,予算に関する事項や合併,解散,寄附行為の変更等の重要事項については,あらかじめ評議員会の意見を聞かなければなりません(私学法第42)

 予算について理事会の前に評議員会に諮問し、評議員会が学校法人の業務に関する決定に際し意見を述べるのは、理事会による専断を防いで必要な運営チェックを行い、学校法人の公共性を高めることにあります。

 

2.決算報告の順番は「理事会→評議員会」

他方,決算については会計年度終了後2か月以内に評議員会に報告し意見を求めなければならない(私学法第46)。ここで「意見を求める」と規定されているのは、第42条,砲いΑ岼娶を聞く」と同義ですが、本条では「あらかじめ」聞くこととはされていなません。これは、決算の作成は「財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること(学校法人会計基準第2条 法廚箸気譴討り、評議員会の意見によって決算が修正されうるものではないからです。(「逐条解説私立学校法」p284松坂浩史。学校経理研究会H22)

 

<今日のまとめ>

■予算書の承認手続  評議員会→理事会(私学法42条)

■決算の承認手続   理事会→評議員会(私学法46条)

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2012年04月09日

【法規集】学校法人会計の法規集の選び方!

六法こんにちは! 今日は、私学関係者や職業会計人(公認会計士・税理士)の皆様から学校法人会計の法規集の選び方のご質問です。

 

<Q>新年度に当たり学校法人会計の法規集を購入したいのですが、どちらの法規集を購入したら良いのでしょうか。

 

書名

学校法人会計要覧

平成24年版

学校法人会計監査六法

平成24年版

編集

学校経理研究会

日本公認会計士協会

出版社

霞出版社

日本公認会計士協会出版局

価格

4725円

(本体4500円)

5040円

(本体4800円)

大きさ

21cm(A5)

27cm(B5)

ページ数

1035ページ

1083ページ

重さ

約1088グラム

約1404グラム

大目次

機〇篶学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査

1.学校法人会計基準(文部省令第18号)

2.会計制度

3.学校法人会計基準の実施

4.私立学校振興助成法監査の取扱い

5.会計処理基準と監査上の取扱い

6.知事所轄学校法人

 

供〕価証券発行学校法人の財務諸表

 

掘ヾ麌躪坩拇(変更)認可申請の監査

 

検〆睫馨霾鵑慮開

 

后〇温曜[

監査編

1.監査基準関係

2.私立学校振興助成法監査

3.寄附行為等変更認可申請監査

4.知事所轄法人監査

5.有価証券発行法人監査

6.その他

 

法規編

1.公認会計士法等

2.学校法人会計

3.学校法人監査

4.私学助成

5.学校法人

6.学校教育

7.設置

8.有価証券発行法人

9.税務関係

10.   その他の参考法令など

 

<A>

 各書を利用している読者の皆さんに、学校法人会計の法規集の選び方を折に触れて聞いてみました。

 この結果、選び方のコツをフローチャートにまとめてみました。

 六法(幅450)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 一般論としては、「学校法人会計要覧」は内容が項目別にまとめられているので読みやすく、学校会計の初級者から上級者まで幅広い方が利用していました。読者の多くが、内容は「読みやすい」と言っていました。本の大きさ・重さは「ハンディで持ち運びに便利」との声も多く聞かれました。その反面、ハンディな分、小さな文字のページもあります。他には、「従来から読み慣れているので、学校会計の理解にも学校法人監査にも利用しやすい」との声も聞きました。

 「学校法人会計監査六法」は、内容を大きく監査編(会計士協会の公表物)と法規編(法令・通知等)に2つに分けているので、2つのつながりを理解していることが本書利用の前提になっています。そのためほとんどの読者の方からは「学校会計の上級者向けの編集ですね。」との声を多く聞きました。本が大きく・割と重いのでデータ版がほしいとの読者の声も多くありました。その代わり小さい文字のページはありません。本の名称通り、助成法監査に力点を置いた編集です。個人的には、私学法の編集が親切です。



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2010年07月27日

【新】「固定資産に関するQ&A」の原文入手

探すこんにちは! 専門学校の事務長からのご質問です。

 

<Q>今、このサイトで連載中の「固定資産に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告代20号)の原文の入手方法を教えてください。

 

<A>

日本公認会計士協会のホームページから入手できます。

手順は、

    まず日本公認会計士協会のホームページを開いて下さい。

   http://www.hp.jicpa.or.jp/

 

    トップページの左上の「専門情報」を選びます。次に、

 

    右側の「委員会」から「非営利・公会計」をクリックし、その中かな「学校法人委員会」を選びます。

 

    専門情報は日付の新しい順に表示されるので、上から下に見ていって2010.6.30の「「固定資産に関する実務問答集(中間報告)」の改正について」の公表について を選びます。

 

    ここをクリックすると、専門情報が表示されるので、下方の日本公認会計士協会著作権規約の「同意する」をクリックします。

 

ΩΦ翳鷙陲慮曲犬見られます。



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2010年06月14日

【基本】知事所轄学校法人ってなあに?

入園こんにちは! 今日は、幼稚園さんからのご質問です。

 

<Q>「学校法人会計基準第5章 知事所轄学校法人に関する特例」の知事所轄学校法人って何ですか?

 

<A>

知事所轄学校法人とは、都道府県知事を所轄庁とする学校法人です。詳細は、私立学校法第4条に規定されています。

私の整理では、こんな感じです。

【知事所轄学校法人】

 高校、中学校、小学校、幼稚園

 聾学校、養護学校

 専門学校、各種学校

【文部大臣所轄学校法人】

 大学、短大、高専

 

このように、知事所轄学校法人は、通常、大学法人と比較して規模・事務組織ともに小さい学校です。

そこで、学校法人会計基準に一部についてが、簡便的な会計処理を認めたのが第5章と言うわけです。

ただし、各都道府県から個別の通知が別途、出ていることがありますので注意して下さい。



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2010年02月22日

【東京都】幼稚園の簡単経理は?!

疑問こんにちは! 今日は、幼稚園さんからのご相談です。

 

<Q>当幼稚園(東京都)では、経理担当者が退職し、現在なれない一般職員が兼務の形で経理を行っています。人材も少なくどの程度の経理を行えばよいか良いか迷っています。

 

 

<A>

 補助金を受けている園であるので学校法人会計基準に従った決算が必要ですが、制度的にどのレベルの経理が必要か明示されているものとしては、ちょっと古いのですが昭和49年に当時の文部省の通知を受けて、東京都が知事所轄学校法人に通知を出しました。この通知は、もちろん今も生きています。

※「学校法人会計基準の小規模法人における会計処理の簡略化に関する処理標準について(昭和49年5月29日東京都総務局学事部長通知」

 

 おおもとが文部省の通知なので他の道府県もほぼ同じ取扱かと思い。以下、内容をまとめると

 

<小規模法人における会計処理等の簡略化について>

簡単 小規模法人においては、その事務体制の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。

 

(1)日常の取引については、現金預金の出入りで経理を行い、消費収支計算に関する会計処理(現物寄付金・減価償却・未収金・未払金など)は、主として会計年度末にまとめて行うこととする。

 

ただ、前期末前受金及び前期末前払金については、会計年度始めにおいて処理することが望ましい。

 

(2)毎月継続して発生する電気、ガス、水道、電話、保険料の料金については、現金主義で会計処理できる。

 一定の契約に基づいて継続的に受ける収入(受取利息等)についても、同じ。

 

(3)販売用文房具、制服等の購入支出は、購入年度に消費支出として処理できる。ただし、会計年度末においてどの物品が多額に残っている場合には、流動資産として貸借対照表に計L処理しなければならない。

 

(4)幼稚園のみを設置する学校法人にあっては,運動会,学芸会等日簡略化常の教育活動の一還としての諸行事に係る経費並びに保育研修会,楽器指導講習会等教職員の資質向上のための研修会,講習会等への参加に係る経費については,それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができる。ただし,これらの小科目の金額が多額となる場合は,その小科目の内訳を形態分類により表示することが適当である。

 

この処理標準において小規模法人とは、高等学校法人以下)法人をいいます。

 

 ご参考になれば幸いです。今日は少し長くなりました。それでは!



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2010年02月08日

【専門学校】学校法人会計基準は強制??

理事長こんにちは! 今日は専門学校の理事からのご質問です。

 

<Q>うちの専門学校では、一条校(私立高校など)のように補助金を受けていませんが、決算は学校法人会計基準で作るのはなぜでしょうか?

 

 

 

 

<A>

 今の制度では、経常費補助金の交付を受けていない学校法人や準学校法人(専修学校・各種学校)では、意外ですが「決算を学校法人会計基準でしなさい」と法律ではっきりと決まっているわけではありません。

文部省しかし、文科省の指導としては、以下を総合すると専門学校などの準学校法人も学校法人会計基準で決算をすることになります。

 

 

理由としては、

ヽ惺史/佑陵0譴硫餬彜霆爐任△

学校法人会計基準は、学校法人についての唯一の会計基準であること

※この基準が設定される前は、各学校法人には統一した会計ルールがなく、学校独自の決算をしていました。

 

∋篶学校法施行規則

この規則第4条の4第1項では、「財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書の財務状況に関する部分」の作成は、般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない」となっています。

 

ちょっと古い通知ですが

昭和57年に当時の文部省が各都道府県に出した通知に、「私立学校振興助成法第16条の規定により補助を受ける準学校法人の会計処理についても,学校法人会計基準に従って処理することが望ましい」としています。

(昭和57年12月10文部事務次官通達「私立学校振興助成法の一部を改正する法律の施行について」文部事務次官通達)。

 

他にも根拠があるかもしれませんが、少なくともこの3つから専門学校の決算も学校法人会計基準で行うことになると考えられます。



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2010年01月25日

【科目】記載科目と勘定科目の違い??

考えるこんにちは! 今日は、高校の主任の方からのご質問です。

 

<Q>今、簿記の勉強をしています。書店で購入した簿記の本には、仕訳を書くときに「勘定科目」と言う言葉が使われているのです。

しかし、学校法人会計基準をみると「記載科目」を言う言葉になっています。

いったい、「勘定科目」と「記載科目」は、同じものですか? どこが違うのですか?

 

<A>

 確かに初めは、ちょっとややこしいのは「勘定科目」と「記載科目」です。

 

 会社の経理では、仕訳や決算書を作る場合に取引事実をグループにまとめるために「勘定科目」を使います。「現金預金」「売掛金」と言う具合です。

 

 でも、確かに学校法人会計基準の取引事実をグループにまとめるために「記載科目」と言う言葉を使います。基準では、「現金預金」「未収入金」と言う具合です。

 

 この整理の仕方ですが、学校法人会計基準には、勘定科目と記載科目とがあると覚えると理解が早いです。と言うのは、勘定科目とは、学校法人が日常の会計処理が行いやすいように自由に設定してよい科目で、各学校法人が経理規程で自由に決めることができます。(学校法人会計基準第8条)

 

一方、記載科目とは、学校法人会計基準により設定された科目です。ですから、学校法人会計基準に従って計算書類を作る場合は、学校法人会計基準にあるあらかじめ用意された記載科目を使います。

 

ルールをまとめると

(1)   学校法人の計算書類は、記載科目を利用して作る。

(2)   大科目は記載科目(法定)、

小科目には追加で勘定科目(学校独自。新設自由)    (3)勘定科目は、日常の経理で使う。(基準8条)

 

こんな感じです。それでは、今日はここで終わりです。



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2005年08月05日

【改正点】10年ぶりに基準改正される

新会計基準

 ブログは2回目です。

 

学校法人会計基準が10年ぶりに改正されました。これに伴い文部科学省から通知が発出され、日本公認会計士協会からも学校法人会計問答集が公表されました。

 

今回の改正は平成17年度から適用されます。いわば、17年改正です。今回の改正は、「基本金の取崩要件の見直し」、「計算書類の末尾に記載する注記事項の追加」が主な内容です。



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