■■ 収入/補助金収入

2016年04月19日

【決定版】新しい補助金の表示!!

強調120


こんにちは!今日は大学法人の方からのご質問です。


<Q>新しい補助金の表示

 もうすぐ年度末の会計士監査が始まります。改正基準の補助金の表示があっているか気になります。どうしたら良いですか?


<A>

 まず基本の確認をします。

1.基本の確認

 基準改正後の補助金の表示については、基本は3つ。

発出先

ルール

一言コメント

文科省

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.225高私参第8号)

基本になります。

会計士協会

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算害類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)

8号通知の解説

寄付金収入・補助金収入に関する留意事項(学校法人委員会研究報告第31)



 


 

補助金の科目の区分の基本は研究報告31号の表を参考にします。

「左記以外」と教育活動の区分は、消去法的な定義がポイントです。



 

交付補助金の根拠法令や交付要綱から施設設備拡充等のためであることが明確

左記以外





 

活動区分資金収支計算書

事業活動収支計算書

活動区分資金収支計算書

事業活動収支計算書

資金収支計算書



 



 



 



 

補助金収入

施設整備等活動による資金収支

(科目)施設設備補助金収入

特別収支

(大科目)その他の特別収入

(小科目)施設設備補助金

教育活動による資金収支

(科目)経常費等補助金収入

教育活動収支

(大科目)経常費等補助金



2.具体的な早わかり表

 大学でありそうな補助金は、事業団の実務問答集(第4版)を参考にして下記表をまとめました。

※私⽴⼤学等を対象とした主な補助(平成27年度時点)

プログラム名

補助

補助対象経費

活動区分の表示

活動区分資収支計算書

事業活動収支計算書

博士課程教育リーディングプログラム

研究拠点形成費等補助

物品費・人件費等事業実施に直接必要な費用

教育活動による資金収支

教育活動収支

未来医療研究材養成拠点形成事業

スーパーグローバル大学等事業

国際化拠点整備事業費補助

学の世界展開強化事業

情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業

学改推進等補助

地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)

大学教育再生加速プログラム(AP)

大学間連携共同教育推進事業

学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業

がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン

課題解決型度医療材養成推進プログラム

基礎・臨床を両輪とした医学教育改によるグローバルな医師養成

⽴⼤学等改総合援事業



 



 



 



 

採択校に右記の補助金を措置 

⽴⼤学等経常費補助般補助の増額措置

⽴⼤学等経常費補助

経常的経費全般

教育活動による資金収支

教育活動収支

⽴⼤学等経常費補助・特別補助の増額措置

経常的経費(特別補助の要件の範囲内)

 私⽴⼤学等教育研究活性化設備整備事業

学校施設整備費補助

要件に該当する施設設備費

施設整備活動による資金収支

特別活動収支

⽴⼤学等教育研究施設整備費補助

⽴⼤学等経営強化集中援事業

⽴⼤学等経常費補助金

経常的経費全般

教育活動による資金収支

教育活動収支

⽴⼤学戦略的研究基盤形成援事業

学校施設整備費補助

要件に該当する施設設備費

施設整備活動による資金収支

特別活動収支

教育・研究装置及び教育基盤・研究設備

ICT活用推進事業

エコキャンパス推進事業



今日は、ここまでです。



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2016年03月17日

【補助金】私立学校施設高度化推進事業費補助金の会計処理

建設補助金

こんにちは! 短期大学でのご質問です。

 





<Q>私立学校施設高度化推進事業費補助金(利子助成の補助金)の会計処理

 決算が近づいてきました、私立学校施設高度化推進事業費補助金(固定資産の借入金の利子助成)の会計処理が心配です。改正基準での表示を確認させてください。

 

<A>

1.資金収支計算書

 私立学校施設高度化推進事業費補助金は、財源が国費であるため資金収支計算書では、(大科目)補助金収入の(小科目)国庫補助金収入に計上されます。

 

2.活動区分資金収支計算書

 固定資産の借入金の利子助成する補助金については、借入金に対する利子の補助金であり、「その他の活動による資金収支」にも該当していないので、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上するという考え方もあったようです。

 しかし、改正基準では、施設の充実を図る目的で補助されるものであるので、補助金の交付者の目的に照らして「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に計上することになります。

 

3.事業活動収支計算書

 固定資産取得のための借入金の利子の一部を助成する補助金は、施設の充実を図る目的で補助されるものであるので、補助金の交付者の目的に照らして「特別収支」の「施設設備補助金」に計上することになります。

 

 もし学内で会計処理の根拠を求められた場合は、実務指針45号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算害類の作成について(通知)」に関する実務指針(H26.1.14)の1−4、2−3あたりが良いでしょう。

 

 それでは、今日は、ここまでです。



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2016年03月10日

【補助金収入】「事業団に準ずる団体」とはどこだ??

補助金こんにちは!今日は、学校会計の会合での話題です。





<Q>「事業団に準ずる団体」とはどこだ??

 寄付金収入と補助金収入はともに、お金やその他の資産を寄贈者から学校が贈与される点で共通性があるのですが、補助金収入とは、国又は地方公共団体及びこれに準ずる団体から受け入れたもので、それ以外から受け入れたものは寄付金収入となると聞きました。ここで補助金収入の「準ずる団体」と言うのは、どこの団体を言うのですか?


<A>

 まずは、基本の学校法人会計基準です。

 別表第一 資金収支計算書記載科目

大科目

小科目

備考

補助金収入


 


 

国庫補助金収入

日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。

地方公共団体補助金収入


 


 また、「準ずる団体」が出てきません。

 補助金収入の定義は、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31号。H27.10)にあります。旧委員会報告16号から移りました。

補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。

 

 この定義に続き(趣旨)に「事業団に準ずる団体」に説明があります。補助金収入は、形式的な基準で定義しています。

国又は地方公共団体のほかに公益法人等は含まれないため、本研究報告の補助金収入は、

 イ.国又は地方公共団体の直接助成金

 ロ.国又は地方公共団体の間接助成金(日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金)に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。

 なお、準ずる団体からの間接助成金については、「国庫補助金収入」又は「地

方公共団体補助金収入」とは別に適当な小科目を設けて表示することができます。

 

 最後にサブノート的に「事業団に準ずる団体」をまとめてみます。

区分

事業団に準ずる団体

事業団に準ずる団体ではない

相手先

各都道府県の

・私学振興会

・私学協会等

(一般の)公益法人等

例:設立母体の宗教法人

表示科目

補助金収入

寄付金収入



 今日は、「準ずる団体」の定義のご質問なので、研究報告31号からの御回答になりました。

 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2016年02月01日

【用語】補助金の定義…「原資」と「源資」

学校へ配付こんにちは!経理規程の見直しで尋ねられました。




<Q>補助金の定義…「原資」と「源資」

 補助金の定義が「源資」が「原資」に変わったということですが本当ですか?


<A>

 補助金の定義中に文言は、研究報告31号(H27.10.7)で「源資」から「原資」に変わりました。


<説明>

 補助金の定義は、旧委員会報告16号にありました。

学校会計委員会報告第16

補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて

昭和4910月23日

1 定義

 補助金収入は, 国または地方公共団体からの助成金をいい, 日本私学振興財団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお,日本私学振興財団及びこれに準ずる団体からの助成金とは,国または地方公共団体からの資金を源資する間接的助成金をいう。

 この委員会報告16号は開始され、研究報告31号に移動しました。

学校法人委員会研究報告第31

寄付金収入・補助金収入に関する留意事項

平成27 10 月7日

日本公認会計士協会

……

補助金

1.定義

 補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。

 

 今日は、細かなことですが、間違いやすいところなので掲載しました。



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2016年01月06日

【補助金】私学助成の特別補助って何?

補助金

こんにちは! 今日は、銀行の方からのご質問です。



<Q>私学助成の特別補助って何?

 訪問した大学で私学助成の特別補助と聞きました。何のことですか?



<A>

 事業団の諸資料を拝見すればキレイに説明できると思うのですが、今日は手元にある小野先生の私学法講座(H21改定版)(p277)を借りてのご説明です。

 私立大学等経常費補助金の具体的な配分については、「一般補助」と「特別補助」に区分して交付されている。



 「一般補助」については、私立大学等ごとに専任教員数、専任職員数、学生数等にそれぞれ所定の単価を乗じて得た補助基準額を当該私立大学等ごとの教育研究条件の整備状況(ヽ慇諺軣螳に対する在籍学生数の割合、∪貲ざ軌等の数に対する在籍学生数の割合、3慇固蕊婉蘯入に対する教育研究経費支出等の割合など)を勘案した係数で調整して配分(傾斜配分調整幅130〜1%)することにより、私立大学等が自主的に教育研究条件を高めるよう誘導しているところである。



 また、「特別補助」については、大学院の充実、高度‘情報化の推進、外国人留学生の受入れなど、社会的要請の強い特色ある教育・研究に着目して増額補助を行っており、それぞれの私立大学等が独自の校風に基づき特色ある教育研究を推進するよう配慮しているところである。


 


 




 簡単にいうと

経常費補助

一般補助

特別補助


 と言うことです。

 なお、特別補助の内容は、学校種や年度により異なってきます。



 今日は、ここまでです。



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2015年10月02日

【補助金】補助金の返還金

補助金こんにちは! 大学法人の方からのご質問です。



<Q>補助金の返還金

 毎年、前年度の補助金の返還が出るのですが、会計処理を確認させて下さい。



<A>

 補助金は、補助金交付決定通知で決定しているはずですが、実際のところをみると予算や見積額により計算して概算で学校が請求し、交付を受ける場合があります。

 このような場合、その後、学校では実績報告書を提出して補助金額が確定しますので、補助金を多くもらいすぎている場合が出てきます。

 さて、会計処理ですが、会計処理については、実務指針第452-5に解説と説明があります。

「なお、補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。」

 ですから、補助金を返還したら会計処理は、例えば(大科目)管理経費(小科目)○○補助金返還金 となります。



 今日は、ここまでです。



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2015年09月25日

【補助金の表示】授業料軽減助成金の会計処理

補助金こんにちは! 高校法人の事務長からのご質問です。



<Q>授業料軽減助成金の会計処理

 他校の決算書をみたところ、次のような表示がありました。良いのですか?

資金収支計算書

   授業料収入         360

    県補助金による軽減額  △ 60  300


<A>

 授業料収入を減額する場合、直接減額法または間接減額法のいずれによってもよいことになっています。今回のご質問は、間接的表示方法の例です。


 会計処理は、日本公認会計士協会の「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校会計委員会報告第16号)」で定められています。16号は昭和49年公表の古い委員会報告です。当時は、地方公共団体の助成金に係る会計処理について、統一的取扱いが要望されていたため、会計処理の取扱いが公表されました。


 会計処理の結論部分を掲載します。

2.会計処理

(2) 学生生徒等の学費負担軽減のための補助金は、補助助金収入に計上するものとする。なお、当該補助金収入に係る授業料収入等の減額表示に当っては、授業料収入等から直接減額する方法、または、学生生徒等納付金収入のなかに「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法のいずれかによるものとする。

(3) 地方公共団体が各学校法人に対し、補助金収入として表示すべき科目等を特に指示している場合は、その方法によることができる。


 事務局の主観が入りますが実務では、直説減額法の方が多いように思いますが、間接減額法の学校も見かけます。都道府県知事に指示がある場合もあります。


 今日は、ここまでです。



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2015年01月14日

【事/計算書】補助金の区分

学校へ配付今日は、ある県の私学団体に寄せられたご質問です。



<Q>【事業活動収支計算書】補助金の区分

 事業活動収支計算書では、補助金を(教育活動収支)経常費等補助金と(特別収支)施設設備補助金のいずれかに計上することになりますが、補助金ごとに計上区分が示されるのですか?



<A>

 補助金ごとに、補助金交付の根拠法令や交付要綱などの趣旨から判断して、経常費等補助金と施設設備補助金に分けることになります。

 感覚的に言うと、従来の経費の教管区分を分ける極意のようにある程度の割り切りも必要になってきます。このへんは実務の定着を待ちたいと思います。



<補足>

 補助金は、寄付金と同じようにあげる人の意思(補助金交付者の交付目的)によって会計処理が決まってきます。すなわち、補助金のうち、経常費等補助金は、特別収支の施設設備補助金(施設設備の拡充等のための補助金)を除いた補助金をいいます。補助金の交付者の交付目的は、補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断します。幼稚園、高校など経常費補助金を受ける学校法人では、補助金は学納金に次いで第2の大きな収入です。(事務局著「よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方」p146
補助金の区分



 今日は、ここまでです。



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2014年08月20日

【理由?】授業等の減免の会計処理

質問こんにちは! 高校でのご質問です。

 

<Q>授業料等の減免の会計処理

 授業料の減免の会計処理ですが、県から授業料軽減助成金をもらう場合は純額法、学校独自の特待生制度は総額処理する理由がわかりません。


県とのタイアップ型の減免
(純額法)実際の入金100

学校独自の減免制度

(総額法)実際の入金70

授業料収入  70

補助金収入  30

授業料収入 100

奨学費支出  30

 

<A>

 本問については、会計士協会のQ&Aで理由の説明があります。

(委員会報告第16号は)地方公共団体の実施している学費負担軽減補助金に関連する取扱いであり、当該補助金は私学助成の重要な目的の一つである。父兄の教育費負担を軽減せしめるための行政措置に基づいて行う減免とは性格を異にするとともに、本来、地方公共団体が父兄に直接助成するものを制度的及び事務的に実施が困難であるため学校法人を通じて処理しているのであって、学費負担軽減額だけ授業料収入が補助金収入に振り換えられたに過ぎず、学校法人の教育活動に対応する収入は漏れなく表示されていることになる。したがって、委員会報告第30号と同第16号とは矛盾するものではない。

出典:「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」(学校法人会計問答集(Q&A)第1号)のQ2

 

 補足すると、学校独自の授業料等の減免制度で総額表示する理由は、資金収支計算書は「諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容…を明らかにする」(基準6)ためでした。

 

今日は、ここまでです。



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2014年04月17日

【高校】就学支援金事務費補助などの会計処理

高校の入学式こんにちは! 高校学校法人の法人事務局からのご質問です。



<Q>就学支援金事務費補助の会計処理

 当法人が設置する高校では就学支援金事務費補助が県より交付されています。また、設置する幼稚園については市より就園奨励費補助金の手数料が交付されます。これらの事務手数料の会計処理を教えて下さい。

 何となく補助金収入と言うよりも受託事業収入と言う感じがするのですか?


<A>

 通常、国・地方公共団体から交付されるものなので補助金収入で取り扱うことになっています。

 ですから、例えば、英語検定の事務手数料のようなものは国・地方公共団体からもらうものではないので雑収入になってきます。


 また、実務では、まるで設置高校への受託事業ではないかと言うお気持ちもわかるのですが、補助金の交付要綱の目的は、「○○県から事務の処理の依頼を受けた設置者が就学支援金事務の執行に要する費用に充てて、もって就学支援金の交付の円滑な実施に役立つことを目的とする。」ものです。つまり、受託契約に基づき支給するというよりも、交付金の内容は手間代の一部補助なのです。やはり受託契約に基づく報酬とは交付金の意味が違うので補助金収入になってきます。実際、補助金の交付金決定通知もきます。

 今日は、ここまでです。



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2013年12月09日

【幼稚園】就園奨励費の取り扱い

幼稚園こんにちは!ある県の幼稚園の園長先生からのご質問です。

 

<Q>就園奨励費の取扱い

 当幼稚園では、市より就園奨励費が出ます。取引としては幼稚園に入金した後、保護者に支払っています。この場合の会計処理について教えて下さい。

 

<A>

 幼児教育の振興を図る観点から、保護者の経済的負担の軽減等を図る就園奨励費を自治体が実施している場合があります。就園奨励費は、保護者と対象とする補助金であり、便宜上、幼稚園に入金されます。この場合、あくまでも就園奨励費をもらうのは保護者であることから、通常は、幼稚園では補助金収入としない、預り金で処理します。資金収支仕訳なら預り金受入収入と預り金支払支出です。

 

 ただ、県によっては補助金収入で処理すると指示している県も実際ありますので、一度、交付要綱や通知等を確認したり、所轄庁に尋ねたりしておくことがよいでしょう。

 

 

 今日は、ここまでです。



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2013年08月20日

【補助金】補助金の返還支出

案内3こんにちは! ある県の幼稚園でのご質問です。

 

<Q>経常費補助金の返還

 この度、補助金の交付に当たり産休の教職員の取扱いを謝り、経常費補助金を過大に受け取ってしまいました。そこで、速やかに県に補助金を返還したいのですが、会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 経常費補助金に係る返還は、(大科目)管理経費支出で処理します。(小科目)は、県の指示がなければ、補助金の取扱いは明確にすることが望ましいことから小科目を追加して「経常費補助金返還金支出」等で処理します。

 

 なお、私立大学であれば経常費補助金の返還金の会計処理は、(大科目)管理経費支出、(小科目)私立大学等経常費補助金返還金支出を小科目を設けて処理することが事業団より指示されています。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年04月04日

【補助金】補助金と助成金の違い?

補助金こんにちは! 今日は、学校会計の研修会の後でいただいたご質問です。

 

<Q>補助金助成金の違い

学校では、補助金の他に助成金を受け取ります。補助金と助成金はどこが違うのでしょうか?

 

<A>

 正直なところ会計法規集ではお手上げでしたので、詳しいご回答は後日、補助金等適正化法の専門書のお力を借りて行いました。

 

補助金等の区分

 補助金等適正化法においては、補助金、負担金、利子補給金等についての定義をしているわけではないのですが、一般的に法律用語上の使いわけとしては、以下のとおりであると考えられます。

名称

内容

補助金

 

 補助金とは、国、地方公共団体等が特定の事務又は事業(産業の助成・社会福祉・公共事業等)を実施する者に対して、当該事務又は事業を助長するために恩恵的に交付する給付金をいいます。この意味での補助金は、法令上又は予算上常に補助金とよばれるとは限らず、奨励金、助成金、負担金、交付金、給付金、補給金等の名称でよばれることもあります。

 

 補助金の交付の主体は、国又は地方公共団体ですが、特別の法律に基づいて設けられた法人の場合もあります。

 

助成金

 

 助成金とは、特定の事業を特に助成する目的で交付する金銭であり、経費の性格としては補助金と同様ですが、予算計上の経費の性格から特段の理由で助成することとされている場合に使われています。

 

 すなわち、公共事業、社会福祉、文教、産業振興等に対する補助と異なり、特定の事業を助成するという実態に着目して「助成金」の名称が付されています。

 

(出典:「補助金等適正化法講義」p1415。H23大蔵財務協会)

 

 こうしてみると、補助金は助成金と呼ばれることもあるので、ちょっとややこしいのですね。助成金は、特定事業の助成の補助金ということになりそうです。

 数学の集合で言うと、「補助金>助成金」ですね。ただ、実際に学校を運営をしている場合は、補助金と助成金との区別はあまり意識しません。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年03月26日

【収入】教科書、問題集、参考書の販売収入

ドリルこんにちは! 今日は、経理のご専門の方からのご質問です。

 

 

 

 

<Q>教科書、問題集、参考書の販売収入

学校で教科書や問題集、参考書の代金を徴収するのですが、これは教材費収入と補助活動収入のどちらでしょうか。

 

<A>

 教材費収入は、(大科目)学生生徒等納付金収入の追加された小科目です。

 補助活動収入は、(大科目)事業収入の中の定番の小科目です。

 

 さて、ここで両者の違いです。

 まず、学生生徒等納付金収入とは、一般に「在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきものをいう」とされています。

 ですから、教科書や問題集や参考書が、在学生全員が義務的に購入するものであれば(小科目)教材費収入となります。

 

 これに対して、事業収入は、希望者だけの任意の購入であったり、各自が校内売店で購入したりする場合は、(小科目)補助活動収入になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年01月20日

【寄付】○○協会からの助成金

プレゼントこんにちは!ある高校でのご質問です。

 

 

<Q>○○協会からの助成金

 この度、特別講演会の開催にあたり、講演会の講師代として高校の集まりの任意団体の○○協会から助成金30万円を受け取りました。会計処理を教えて下さい。

 

<A>

 任意団体の○○協会の助成金は、助成金と言う名称を用いていても(大科目)寄付金収入になります。

 ここで、使途も特別講演会の講師代と使途が決められていますので、(小科目)特別寄付金になります。

 

<解説>

 補助金と寄付金は誰からもらったかで決まりました。

記載科目

誰からもらったか?

補助金収入

国・地方公共団体

寄付金収入

上記以外(例:公益法人・宗教法人など)

(根拠:学校法人委員会報告16号・39号)

 

 次に、(小科目)寄付金の分類です。

小科目

内容

特別寄付金

用途指定のある寄付金

一般寄付金

用途指定のない寄付金

現物寄付金

土地、建物等の受贈額

(根拠:基準別表第2・第3)

 

今日は、ここまでです。



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2011年04月18日

【補助金?】業界団体からの補助金の処理

固定資産こんにちは! 今日は、専門学校の本部長からのご質問です。

 

<Q>私たちの所属する業界団体の協会からコンピュータ導入の補助金120万円もらいました。会計処理はどうしたらよいですか?

 

 

 

<A>

学校法人会計では、

 「補助金を国または地方公共団体からの助成金と限定し、その他の者からの贈与または助成は、すべて寄付金収入で処理する」ことになっています。

(学校法人委員会報告第16号

  補助金収入に関する会計処理及び監査上の取り扱い) 

 

 従って、業界の協会からの補助金は、名称は補助金であっても国又は地方公共団体からの助成金ではないため寄付金収入になります。



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2010年11月15日

【大学】科研費補助金の間接経費の取扱い

科研費こんにちは! 大学での科研費のご質問の先週の続きです。

 

<Q>研究代表者から学校に納付された間接経費の会計処理を教えて下さい。

 

<A>科研費の会計処理については、事業団の問答集(※)に詳しいので引用しながらご説明いたします。

※「学校法人の経営に関する実務問答集(第2次改訂版)Q31」日本私立学校振興・共済事業団

 

1.間接経費とは

間接経費とは、科学研究費補助金による研究を行う際に、研究代表者が所属する研究機関が研究遂行に関連して必要とする経費であり、科学研究費補助金を効果的・効率的に活用できるようにするため、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費を直接経費に上積みして措置されるものです。

 

2.会計処理

科学研究費補助金における間接経費は、直接経費と合わせて研究代表者又は研究機関の代表者(以下「研究代表者等」という〉に交付されることになることから、会計処理上は、従来と同様「預り金」として学校法人会計を経由して研究代表者等に交付することになり、その後、研究代表者等は間接経費分を所属する学校法人に納付することとなります。

 

 

図 横500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

したがって、学校法人は、研究代表者等から納付された間接経費について帰属収入として学校法人会計に計上する必要があります。

 

計上に当たっては、補助金上の法的関係が適用されるのは、文部科学省又は日本学術振興会と研究代表者等との間であり、研究代表者等から学校法人に納付された間接経費は補助金としての性格を有していないことから、その受入科目は「補助金(収入)」ではなく「雑収入」に計上するとともに、小科目として例えば「科研究関連収入」等の科目を別途設けて処理するのが妥当です。

 

なお、学校法人に納付される間接経費については、適正な執行と使途の透明性を確保することが求められており、その使用実績については、文部科学省に報告することとされていることに留意する必要があります。



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2010年11月08日

【大学】科研費の会計処理

科研費こんにちは! 今日は、ある大学でのご質問です。

 

<Q>文部科学省からもらう科学研究費補助金(略して「科研費」)は、補助金なのになぜ「預り金」会計処理するのでしょうか?

 

 

<A>

 まず、科研費ですが、文科省は「大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する多様な学術研究のうち、それらの研究分野の動向に即して、ピア・レビューにより特に重要なものを取り上げ、研究費を助成しています。」

 

 つまり、科研費は、大学の預金通帳に入金されても、もともと大学の研究者や研究グループに交付されるべきお金なので、大学への補助金ではありません。

 そもそも補助金収入は、大学の帰属収入ですから研究者に返す予定のお金は補助金収入になりえません(学校法人会計基準第16条)。



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2010年02月01日

【収入】学費負担軽減の補助金が出た!

家計こんにちは! 今日は、高校の主任からのご質問です。

 

<Q>県から学校に授業料軽減の補助金が入ってきます。この場合の授業料収入の会計処理はどうなるのですか。

 

<A>

 学費負担軽減のための補助金があるばあいは、「授業料収入」に計上される授業料は、授業料軽減後の金額となります。

 

<解説>学費負担軽減補助金

地方公共団体が学校法人に対し、父兄の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、当該助成金は「補助金収入」に計上します。

 

地方公共団体が父兄に直接助成してもよさそうなものですが、制度的および事務的に実施が困難であるため、学校法人を通じて経理処理しているのが現状です。

 

この経理処理方法としては、

(イ)補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法

(ロ)授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法

(ハ)補助金収入、授業料収入および当該支出(「奨学費支出」等)ともにすべての収支を計上する方法などが考えられますがが、日本公認会計士協会の委員会報告第16号(昭和49年10月)では、上記のうち、(イ)の方法を採用しました。(イ)の方法により、授業料収入を減額する場合、直接減額法または間接減額法のいずれによってもよいことになりました。

 

直接減額法の例としては、

授業料収入       ××× ←減免後。実務で多い例 

補助金収入       ×××

 

間接的表示方法の例としては、

授業料収入       ×××

○○補助金による軽減額 △××× ××× の方法があります。



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