□□ 支出/経費

2014年10月30日

【経費】周年式典費用の会計処理

式典こんにちは! 今日は、高等学校法人でのご質問です。他校でもよくあるご質問です。

 

<Q>70周年記念費用の会計処理
 来年度、当校では70周年の記念式典を行います。保護者会からの寄付の予定があります。また、経費については教育にするか管理にするか迷っています。

 

<A>

 式典費用については、学校会計の法規集では出てこないでの一般論でのご回答になります。

 

1.収入について

 まず、保護者会からの寄付は、使途が70周年記念費用のための寄付金なので特別寄付金収入になります。

 

2.経費について

 経費については、形態別分類が原則でした(別表第1、第2の注)。式典費用の金額が大きい場合は、実務では小科目で「70周年記念式典費支出」としたい気持ちもわかるのですが、学校会計的には、目的分類を利用する場合は中科目で表示します(基準詳説・野崎先生p45)。そして中科目を利用した場合は、その内訳として、小科目において旅費交通費支出、消耗品費支出、印刷費支出、会議費支出等に形態分類に区分して決算額を書く必要があります(野崎先生p186)。これは注記でも良いかと思います。

 

 さて、経費の教管区分については、事業団さんが上手にまとめているので利用させてもらいます。

実務問答集(第3版)

82 周年記念事業費

Q ○○周年記念事業の一環として式典費(パーティ含む)、記念品代学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助、○○周年記念誌等の支出がなされたが、教育研究経費、管理経費のいずれで処理すべきか。

 

A ○○周年記念事業の活動内容に応じて、教育研究経費と管理経費の区分を判断する必要がある。そのためには、科目の名称だけで判断するのではなく、その内容、すなわち学生および研究にかかわるものは「教育研究経費(支出)」で支出し、それ以外は「管理経費(支出)」で処理するのが適当である。

 

 この場合、主として法人の業務と見なされる式典費、記念品代、○○周年記念誌は、「管理経費(支出)」で処理し、学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助は、「教育研究経費(支出)」で処理してもさしつかえない。(昭62年)

 ポイントを簡単に言うと、法人業務の使途は管理経費なのですが、その他の支出はその主たる使途に従って学校法人が教育性を判断して教管区分を決めることになります。

 

 また、財務面では当然のことですが周年式典費は通常、大きな金額となるので事前に資金手当を考えておくことが大切です。

 

 何だか今日は、引用が多くなってしまいました。

 今日は、ここまでです。



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2014年10月21日

【授業料の減免】支出がないのになぜ「奨学費支出」?

質問こんにちは! 専修学校法人の理事の方からのご質問です。

 

<Q>支出がないのになぜ「奨学費支出」?

 専門学校の業界は、一部で実質値引き合戦が行われています。なぜ、学校会計では、実質値引き分でお金の出入りがないのに授業料収入と奨学費支出を決算書に載せるのですか?

 

<A>

 常識的には、確かにお金の支払いがないのに奨学費支出はピンとこないことかと思います。

 それでは、この会計処理を決めたときの公表物にその説明があるので見てみましょう。

 「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」S50年学校法人委員会報告第30号より

2.会計処理について

(1)授業料等の減免を行った場合の会計処理方法には、次の2つの方法が考えられる。

イ.減免額控除後の金額を学生生徒等納付金収入に計上する方法(純額法)

ロ.減免額控除前の金額を学生生徒等納付金収入に計上し、減免額を人件費支出等に計上する方法(総額法)

 支払資金との直接の関連性を有する点からは純額法が、また学校法人の諸活動に対応する収支を表わすという点からは総額法が適していると考えられる。

 いずれの方法も根拠があり、一方のみを非とすることはできないのであるが、計算書類を利用する場合の実務上の有用性を重視し、その上で統一的な会計処理によっていることが便宜であることなどを考慮して、本報告においては総額法を原則的な方法として採用した。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年10月07日

【経理】校友会への補助金の会計処理?

式典こんにちは! 今日は、地方の高校からの質問です。



<Q>校友会への補助金

 当高校では、卒業生を対象にした校友会があり、今回、学校から校友会へ会を運営のための補助金を払いました。科目を教えてください。



<A>

 卒業生を対象にする校友会・学友会のご質問です。

 さて、校友会への補助金支出は、学校法人会計基準の別表で決まっている科目ではないので、一般論でのご回答になります。

 まず、科目としては「福利費」のような科目が多いと思います。

 経費の教管区分は、支出の対象が在校生を対象にしたものではないので管理経費ではどうでしょうか。

 

 今日は、ここまでです。


 


 



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2014年08月08日

【授業料】支払わない「奨学費支出」の不思議?

質問こんにちは! 学校経営での会合でのご質問です。


<Q>支払わない「奨学費支出」の不思議?

 最近は、学生や生徒募集のための学費支出が増えてきました。しかし、学校では奨学費支出と言う支払は実際ありません。どうして決算書の載せるのですか?


<A>

 学校会計的にはスバリ、学校法人会計基準第6条の「当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容……を明らかにする」ために資金収支計算書の目的の重要性にかんがみて、総額法を採用しました。

 資金収支計算書は、いわば半発生主義の決算書で、疑似資金繰り表なのです。


<もっと詳しく説明>

 授業料等の減免が行われた場合の会計処理には純額法と総額法の二通りの方法が考えられるのですが、いずれの方法も一長一短があります。

 例えば授業料等を一旦全額収納した上で奨学費として支出する方法を採用している場合と、減免後の額で収納している場合の会計処理を考えてみます。

純額法

総額法

 純額法は、資金収支計算書の実際の収支に基づいて作成されるべきものだとの考え方によるものです。

 純額法によれば、例えば授業料等を一旦全額収納した上で奨学費として支出する方法を採用している場合と、減免後の額で収納している場合とでは減免の実態が同じなのですが、手続の相違で計算書類の内容が異なる結果が生じます。

総額法を採用すれば、資金の収支を伴わない数字が資金収支計算書に計上されることになる。



 

        ↓ 

 支払資金との直接の関連性を有する点からは純額法が、また学校法人の諸活動に対応する収支を表わすという点からは総額法が適していると考えられます。いずれの方法も根拠があり、一方のみを非とすることはできないのですが、計算書類を利用する場合の実務上の有用性を重視し、その上で統一的な会計処理によっていることが便宜であることなどを考慮して、学校法人においては総額法を原則的な方法として採用しました。

参考:

・「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」昭和58年。学校法人委員会報告第30号。

・「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」昭和59年、平成9年改定。学校法人会計問答集(Q&A)第1号


 今日は、ここまでです。



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2014年08月06日

【減価償却】翌会計年度からの減価償却の不思議??

机こんにちは!ある学校の法人事務局からのご質問です。



<Q>翌会計年度からの減価償却の不思議??

 当法人では、椅子・机などの資産についてはグループ償却を実施しています。

 しかしながら、翌会計年度から償却を開始するという理由がよくわかりません。



<A>

 減価償却を翌会計年度から償却する根拠は、おそらく学校法人委員会報告の第28号「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」のこの部分です。

3)会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。

イ.取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。

ロ.取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。

ハ.取得時の会計年度から償却額年額により行う。

 これらの簡便法は、あくまで便宜的に減価償却の開始時期の特例を認めるものなので、その採用に当たっては、計算書類に与える影響が少ない場合(金額的に重要性が乏しい場合)にのみ認められるものです。



 ですから通常実務では会計年度の途中で取得した固定資産の減価償却については、学校の経理規程で定めを置、金額的に重要性があると考えられる「建物・構築物など」は、あくまでも原則どおりに月割り計算で減価償却額を計算します。他方、金額的な重要性が乏しいと考えられる一定金額以下の「機器備品」についてのみ、減価償却の開始時点について簡便的な償却計算を認めていることがあります。

 特に机、椅子などのグループ償却資産は、機器備品の中でも簡便処理の代表選手です。ですから年度途中取得資産についても簡便的な減価償却計算を認めているものと考えられます。
 

 今日は、ここまでです。



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2014年07月18日

【リース】資産計上しなくてよいファイナンス・リース取引

リース取引こんにちは! 専修学校法人の方からリース取引についてのご質問です。


<Q>資産計上しなくてよいファイナンス・リース取引

 ファイナンス・リース取引は、売買取引に準じる取引としてリース資産と未払金を計上しますが、経費処理できる場合(資産計上しない場合)を教えてください。


<A>

 リース取引については、平成20年の文科省のリース通知に定めがあります。


 ファイナンス・リース取引の会計処理の会計処理です。

 リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件及びこれに係る債務を、それぞれ該当する固定資産等の科目及び負債の未払金(長期未払金)に計上します。

 ただし、次のいずれかに該当する場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。

 ア リース料総額が学校法人の採用する固定資産計上基準額未満のもの(リース物件が少額重要資産の場合を除く。)

 イ リース期間が1年以内のもの

 ウ リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のもの(ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限る。)


 早わかりのために図解しておきます。

 経費処理できるファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

所有権移転型

所有権移転外

ア 固定資産計上基準額未満

 (少額重要資産を除く)

ア 固定資産計上基準額未満

 (少額重要資産を除く)

イ リース期間が1年以内

イ リース期間が1年以内

     −

ウ 300万円以下(所有権移転外ファイナンス・リース取引のみ)


今日は、ここまでです。



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2014年06月30日

【定義】今さらですけど「消費支出の定義」って何?

案内3こんにちは! 高校の経理の方からのご質問です。


<Q>消費支出の定義

 基準第16条2項には、「消費支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。」とあります。

 ただ、文中の「当該会計年度において消費する資産の取得価額」や「会計年度における用役の対価」という文言が難しくてピンときません。もっと具体的に説明してください。


<A>

 すっきり説明するために、基準の解釈は野崎先生の「学校法人会計基準詳説」(p74)を参考にさせていただきます。

 ズバリ、図表です。

用語

具体的な内容

当該会計年度において消費する資産の取得価額

・消耗品等のように単年度内に消費するものとして整理するものの取得価額

・固定資産のうち時の経過によりその価値を減少額(つまり、減価償却額)

会計年度における用役の対価

・人件費、旅費交通費、その他の用役の対価として支払われるもの

・退職給与引当金繰入額のように、将来の資金支出となるべきものについて各年度に割り当てる額


 今日は、ここまでです。



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2014年06月27日

【用語】学校会計に「費用」ってあるの?

疑問こんにちは! 税理士事務所の方からのご質問です

 

<Q>学校会計に「費用」ってあるの?

 学校会計では、消費支出と言っていますが、「費用」という言葉はあるのですか?

 

<A>

 学校法人会計基準には、「費用」という言葉は出てきません。

 「費用」という言葉は、企業会計原則の「第二 損益計算書原則」に出てくるかと思います。

 

 ただ、学校会計で全く使わないかと言えば、固定資産を購入した場合の「付随費用」だとか、リース通知では「維持管理費用」などのような言葉は使いました。

 直接、学校会計ではありませんが、私立学校法では第16条に(委員の費用弁償)があり、寄附行為作成例には第31条に「この法人の設置する学校の経営に要する費用」がありました。

 

 こうして考えてみると、もともと費用は学校法人会計基準の言葉ではないのですが、学校でも一般的な経理用語として「費用」という言葉を使っているようです。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年06月18日

【経費】教職員の健康診断料

健康診断こんにちは! ある学校でのご質問です。



<Q>教職員の健康診断料

 提携の病院に教職員の健康診断をお願いしています。この場合、健康診断料は管理経費の福利費ですか、それとも委託費ですか? どちらでしょうか?

<Q>

 小科目のルールは、基準・別表第1の(注)1、2にあります。

再現すると。基準・別表第1

(注)

1 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。

2 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額がきん少なものについては、この限りでない。

 これから、小科目の原則は形態分類。形態分類が困難な場合は、目的分類(機能分類)とされています。目的分類の代表科目は、会議費、交際費、福利費です。

 まだ、ややこしいと思うので、例を出すと「運動会のためにポスター用紙を買った場合」、形態分類では消耗品費。目的分類なら運動会費になります。


 さて、この度の「教職員の健康診断の科目」ですが、この小科目の原則から考えてみると目的分類なら福利費、形態分類なら委託費になります。
そう言うことで、福利費も委託費もありと言うことになります。

 実務では、教職員の健康保険料相当を所定福利費に入れるからでしょうか、教職員の健康診断料を福利費にしている学校をよくみかけます。


 また、関連して事業団の実務問答集(第3版。Q56)では、健康診断で医師に支払う費用を支払報酬としている問答があります。

 今日は、ここまでです。



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2014年04月15日

【リース】再リース料の会計処理

コピー機こんにちは! 決算でのご質問です。



<Q>再リース料の会計処理

 いままで資産計上していた所有権移転外リース取引です。リース期間が満了するのですが、1月分のリース料でさらに1年使うことができます。再リース料の会計処理を教えて下さい。



<A>

 再リースを行う場合の再リース料は、経費として処理することに決まっています。

※リース取引に関する会計処理について(通知)(平20.9.1120高私参第2号)



 今日は、シンプルにここまでです。



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2014年04月10日

【経費】○○周年記念事業の経費の教官区分

式典こんにちは! ある大学でのご質問です。


<Q>○○周年記念事業の経費の教管区分

 大学で○○周年記念事業(ピアノコンサート)や記念式典を行います。この場合の事業費の教管区分を教えて下さい。



<A>

 ううん!経費の教管区分は、学校会計の少しややこしいところです。取引事実の説明で仕方でどちらとも取れる場合があるからです。
 ○○周年記念事業の取扱いについては、学校会計の法規集では具体的な定めがないので、まず事業団の実務問答集を参考にしてみます。
 事業団の実務問答集(第3版)です。

82. 周年記念事業費

<Q>○○周年記念事業の一環として、式典費(パーティ含む)、記念品代学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助、○○周年記念誌等の支出がなされたが、教育研究経費、管理経費のいずれで処理すべきか。


<A>

 ○○周年記念事業の活動内容に応じて、教育研究経費と管理経費の区分を判断する必要がある。そのためには、科目の名称だけで判断するのではなく、その内容、すなわち学生および研究にかかわるものは「教育研究経費(支出)」で支出し、それ以外は「管理経費(支出)」で処理するのが適当である。


 この場合、主として法人の業務と見なされる式典費、記念品代、○○周年記念誌は、「管理経費(支出)」で処理し、学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助は、「教育研究経費(支出)」で処理してもさしつかえない。(昭62年)


 

 これを参考にすると、コンサートは教育研究に付随する事業として教育研究経費になりそうです。

 ○○周年の記念式典費用は、主として法人の業務とみられ管理経費になりそうです。
 教管区分は、最終的には主たる使途を学校が判断して決めることになります。

 今日は、ここまでです。



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2014年04月04日

【動物】動物の会計処理

トリマーこんにちは!動物の専門学校さんでのご質問です。



<Q>動物の会計処理

 動物の専門学校です。動物を購入した場合の会計処理を教えて下さい。



<A>

 学校会計の法規集に決まりはないのですが、手がかりが2つあります。このへんを参考にして学校で決めて下さい。


1.事業団の実務問答集(第3版)

169 動物の購入

Q.学部で数頭の牛馬を購入した。どのような会計処理を行えばよいのか。

 解剖・実験等の用途で購入された動物については、「(小科目)消耗品費(支出)

として経費処理することが妥当です。

 一方、長期的に飼育・管理される動物については、固定資産として処理することとなる。「(大科目)設備関係支出」、「(小科目)動物支出」または「(小科目)家畜・家禽支出」とし、貸借対照表では「有形固定資産」の「動物」または「家畜・家禽」という小科目を設けて表示することが妥当です。

 なお、資産に計上した動物の耐用年数については自主的に決定し、規定化すればよいのですが、税法の規程「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年3月21日大蔵省令第15号第3条別表第4)を参考にしてもよい。(昭62年)



2.東京都の小・中・高法人向けの通知から

・動物に関する専門教育を行う場合に、その動物を取得するための支出は(大科目)設備関係支出の(小科目)動物支出とします。

・貸借対照表では、(中科目)有形固定資産の(小科目)動物とします。減価償却は行わないで使用に耐えられない等の際はそのつど廃棄します。

※学校法人会計基準の処理標準(記載科目)の改正等について(通知)

(小・中・高法人対象)昭和5656総学二第 284号。東京都総務局学事部長通知/最終改正 平成18年1月30 17生文私行第3305号。学校法人理事長あて東京都生活文化局私学部長通知)



 今日は、ここまでです。



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2014年03月26日

【知事所轄】経費・機器備品の教管区分の省略理由

質問こんにちは! 高校の事務長からのご質問です。


<Q>経費、機器備品の教管区分について

 基準に続く別表第1、第2の各(注)では、知事所轄学校法人は経費の教育・管理の区分をしないで経費(支出)の記載科目を利用できるとあります。別表第3でも知事所轄学校法人は、機器備品の教育・管理の区分をしないで機器備品の記載科目を利用できるとあります。これってなぜですか? 補助金の算定で困ることはないのですか?


<A>

 まず、経費と機器備品の区分を省略できるのは、知事所轄の学校法人は大学法人に比べて事務組織の実態が小規模なので、簡略化が認められています。

 なお、学校法人会計基準の別表第1〜第3は学校法人の全国ルールと言うべき会計ルースですが、別途、知事所轄学校法人では基準を補足する形の通知類が発出されて、経費・機器備品の教管区分を求めていることがあります。


 また、補助金の算定については、各都道府県でそれぞれの書式(例えば、小科目を指定するなど工夫して教育関係経費を集計する等)があり、特に問題になっていないようです。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2014年01月31日

【経費】コンサートの入場券の支出科目

音楽団こんにちは! ある大学で、会計事務所さんからのご質問です。


<Q>コンサートの入場券の支出科目

 当学園では、コンサート・観劇の入場料を「席の場所代」と言うことで(小科目)賃借料で会計処理しています。よろしいですか?


<A>

 学校法人会計基準は、別表第1、第2の(注)では、

「小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額がきん少なものについては、この限りでない。」とあります。このことから、基準は小科目の原則を形態分類としていると読めるのですが、実務的には難しいこともあるので機能分類(目的分類)も認めています。


 そこで、今回のご質問ですが、コンサートの入場料は「席の場所代」と言うことで賃借料としているとのことですが、形態分類で考えると正しい会計処理のようにみえますが、賃借料の内訳をみてみると駐車場代、リース料、レンタル料のような支出が中心で、入場料は、少し違和感があります。そこで、実務では、金額が小さければ雑費、ある程度の金額であれば入場料支出、課外活動費支出、入場料支出等の小科目を新設して追加することがよいでしょう。大学では利用しませんが、幼稚園では目的分類を利用し「行事費」に入れている園もあります。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2013年12月12日

【補助活動】補助活動事業の種類と経費の教官区分

売店こんにちは! たまに学校に聞かれる質問をまた、いただきました。


 

 

 

<Q>補助活動事業の種類と経費の教管区分

 補助活動収入がピンときません。また、経費の教育と管理の区分もピン来ません。


<A>

 まず、学校法人会計基準や文科の通知を整理します。

 補助活動収入とは、食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。(基準別表第一)となっています。そして、補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費は、寄宿舎に要する経費を教育研究経費とするか、管理経費とするかは、各学校法人における寄宿舎の性格と実態に即して学校法人において判断するものとしています。(「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)。昭46.11.27雑管第118。)


 しかし、これだけでは経費の教管区分の実務が不鮮明なので、昭和61年に「教育研究経費と管理経費の区分について(学校法人会計問答集(Q&A)第6号)」が会計士協会から公表されました。

 このQA6の補助活動事業の部分を整理すると、だいたい補助活動事業の種類と経費の教管区分が見えてきます。逆に言うと、これ以上説明している公的な公表物はありません。


QA6号「教育研究経費と管理経費の区分について」

補助活動事業の種類

経費の教管区分

(1)食堂、売店、寄宿舎等の事業

(1)食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費(支出)は管理経費(支出)とし、全寮制寄宿舎に係る経費(支出)は教育研究経費(支出)とする。

(2)上記(1)でいう全寮制とは、教育研究目的により1年生全員の寄宿を義務付ける等の場合をいうのであって、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておく場合は含まれない。

(3)上記(1)(2)以外の補助活動事業に係る経費区分は寄宿舎事業の区分の考え方を準用する。

※(事務局)幼稚園の給食、スクールバス事業については、教育性に両論あり。

(2)税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業

上記に準ずる(質問4、6)

(3)学校教育のカリキュラムの中では、取り扱われていない公開講座、課外講座のような教育補完事業等

学校教育の補完として考えられるような事業で、かつ、事業収入(大科目)の中に補助活動収入とは別の小科目(例えば「公開講座収入」)を設けてその科目で収入を処理しているものについては、上記の取扱いを適用せず、教育研究経費(支出)処理を認めるものとする。この考え方によると、収入の処理科目によってその経費(支出)が教育研究経費(支出)か、管理経費(支出)かに区分されて処理されるので、上記の科目細分については十分な注意が肝要である。

※(事務局)事業団の実務問答集に関連のQAがある。

(実務問答集Q81)公開講座に係る収入と支出

<Q>一般市民対象の公開講座を開講している。受講料は無料としているが、資料代としてコピー料相当の実費を徴収している場合、どのように会計処理すべきか。

<A>受講料を徴収しない公開講座に係る支出は、「教育研究経費(支出)」で処理する。

 なお、質間のように受講に必要とされる資料代等最小限の実費弁償相当額を徴収する場合、収入は「(大科目)事業収入」の小科目に「公開講座収入」を設けることとし、それに係る支出は、その収入の内容、程度からみて「教育研究経費(支出)」としても差支えない。(昭60年)


今日は、ここまでです。



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2013年12月06日

【幼稚園】運動会の手伝い費用

運動会こんにちは! 運動会の季節ですね。今日は、幼稚園法人さんからのご質問です。

 

 

 

 

<Q>運動会の手伝い費用

 幼稚園ですが、運動会のお手伝いの方に渡す費用は行事費でよいのでしょうか?

 

<A>

 経費の小科目は原則、形態分類で、金額が僅少な場合は目的分類が認められます。(基準別表第一の注2)。

 ここで、「金額の僅少」という基準の目安ですが、「学校法人の財政規模などによって一概にはいえないが、当該小科目の属する大科目の額の100分の1を超えるようなものは、僅少とはいえないものと考えられる。」(野崎先生の詳説p46)があります。

 

1.第一法

 そこで、本来の会計処理は、形態分類で例えば「(大科目)教育研究経費支出(小科目)報酬料金支出」等で会計処理をします。

 

2.第二法

 小規模な幼稚園のみを設置する学校法人では、運動会、学芸会等日常の教育活動の一還としての諸行事の経費については,それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができます。(小規模法人における会計処理等の簡略化について。文管振第87号.S49.3.29

 この場合は、「(大科目)教育研究経費支出(小科目)行事費支出」等で会計処理をします。

 

 ですから、幼稚園法人さんの場合は、「行事費」でも良さそうですね。

 

 また、以前に同じようなQ&Aがありましたのでご紹介しておきます。

 経費科目行事費機能分類の使い方 - 学校法人会計の広場

 

 今日は、ここまでです。



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2013年11月29日

【土地】文化財の発掘費用

発掘こんにちは! ある県の高校でのご質問です。

 

 

 

<Q>文化財の発掘費用

 体育館脇の雑木林は、文化財が埋まっているので雑木林のままだったのですが、この度、この度整地してテニスコートにすることになりました。この文化財の発掘費用は法律で所有者負担となっていますが、経費処理でよいのでしょうか?

 

<A> 

 文化財の発掘費用は、学校会計や企業会計の法規集には出て来ませんが、法人税法には取扱いが定まっているので、まずこれを参考にしてご回答いたします。

 文化財保護法で文化財の発掘費用は所有者負担となりますが、このような発掘調査費用は、たとえ法律の規定によって支出を余儀なくされるものであるとはいえ、経済実態的には土地の造成とは直接かかわりのない費用なのであるから、土地の取得価額に算入しないで経費にします。

 ただし、レアケースですが文化財が埋蔵されている土地を、その事情を考慮して通常の価額より低い価額で取得したと認められる場合における当該発掘費は、土地の取得価額に算入します。

 

【もっと解説】

 考え方の参考にしたのは、「埋蔵文化財の発掘費用)法人税法基本通達7-3-11の4」です。

(埋蔵文化財の発掘費用)法人税法基本通達7-3-11の4

 法人が工場用地等の造成に伴い埋蔵文化財の発掘調査等をするために要した費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

 ただし、文化財の埋蔵されている土地をその事情を考慮して通常の価額より低い価額で取得したと認められる場合における当該発掘調査等のために要した費用の額については、この限りでない。

 

 この前段の趣旨ですが、

「このような宅地造成に伴って支出した埋蔵文化財の発掘調査費用については、それが当該士地の造成原価の一部を構成するというべきなのか、それとも単純な期間費用として損金算入できるのかという疑問が生じる。埋蔵文化財の発掘調査が法律上不可避的なものであるという面からみれば、土地の造成のために必須的な費用として、土地の取得価額に算入すべきであるという考え方に傾くわけであるが、他面、このような発掘調査費用は、たとえ法律の規定によって支出を余儀なくされるものであるとはいえ、経済実態的には土地の造成とは直接かかわりのない費用なのであるから、これを造成原価であると決めつけることはやや無理があるというべきであろう。

 

 

 そこで、本通達において、このような埋蔵文化財の発掘調査費用については、土地の取得価額に算入せず、その支出時の単純損金として処理することを認める旨が明らかにされている。」(法人税法基本通達逐条解説p541。森文人編著。H23。税務研究会出版局)。

 

 長くなりましたが、今日は、ここまでです。



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2013年11月27日

【経費】合宿所の経費の教管区分

合宿こんにちは! 学校会計の仲間で議論した話題です。

 

<Q>運動部の合宿所経費の教管区分

 運動部用の合宿所を作ります。この場合の合宿所にかかわる経費は教育研究経費か管理経費かのどちらにすべきでしょうか。

 

<A>

 この設問は、説明の仕方で2つの見解が出てきそうです。

 事業団の実務問答集(Q92合宿所に要する経費)を引用しながら回答いたします。

 

 
 

 合宿所は学生の課外活動に係る支出であるため教育研究経費とするのが妥当である。

 しかし、合宿所は運動部の学生用の寮であるとして、全寮制ではないので「管理経費(支出)」とする見解もある。この点について合宿所を寮と考えた場合でも下記の理由から教育研究経費になると解する。

 

「『教育研究経費と管理経費の区分について(報告)』について(通知)」(昭和46年11月27日文部省管理局長通知雑管第118)では次の各項に該当することが明らかな経費は管理経費とするとして、その6項目(報告別紙6)で『補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費』をあげ、通知の4で『寄宿舎に要する経費を教育研究経費とするか、管理経費とするかは、各学校法人における寄宿舎の性格と実態に即して学校法人において判断するものとしたこと。』とし、その解説で『たとえば、全寮制を採っている学校でのその寮関係経費は、まぎれもなく教育研究経費に区分されましょうが、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておくという程度の場合には、管理経費に区分するのがふさわしいとしているものと解されます。』としている。

 

 

 この解説から、全寮制の場合は教育研究経費になるのはあきらかであるが、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておくのでない場合は各学校法人における寮の性格と実態に即して学校法人において判断することになると解される。合宿所は学生の課外活動という教育目的のものなので教育研究経費と解することもできよう。(平9年) 

 

 

 

  経費の教管区分についてはコメントがしづらい設問ですが、基準の別表第1では、教育研究経費の定義を「教育研究のために支出する経費(学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。)をいう。」としています。

 そして、事業団では運動部用の合宿所は、主たる使途を学生の課外活動に係る支出と判断し、学生の教育研究のために支出する経費なので教育研究経費としています。
 

 

 

  今日は、ここまでです。



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2013年11月26日

【減免】評議員の子女に対する入学金等の減免

高校の入学式こんにちは!今日は、私立高校でのご質問です。

 

<Q>評議員の子女に対する入学金等の減免

 評議員の子女が当校に入学した場合、入学金と授業料の減免を行うことになっていますが、この度、評議員の子女が入学することになりました。

 この場合の入学金や授業料を減免した場合の会計処理を教えて下さい。

 

<A>

 評議員は役員ではないので評議員に対して報酬を払っても評議員が学校と雇用契約にないことから(大科目)人件費支出(小科目)役員報酬支出にはなりません。通常は、(大科目)管理軽費支出(小科目)報酬費支出などで会計処理されます。

 

 さて、今回の評議員の子女の入学についての入学金や授業料の減免ですが、確かに学校と評議員の間には雇用契約はないのですが、評議員の子女の入学金などの減免は評議員に対する経済的利益の供与として考えられるため、(大科目)管理軽費支出(小科目)報酬費支出などで減免分は会計処理します。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年11月25日

【経費】経費の教官区分の広義解釈と狭義解釈

疑問こんにちは!よく尋ねられる経費の教管区分のご質問です。

 

<Q>経費の教育・管理区分

 経費の教育・管理区分を考える場合、教育研究経費は広く考えてよいのですが、それとも狭く考えるのですか?

 

 

<A>

 教育研究経費と管理軽費の区分は、基準では別表第1と第2にヒントがあります。

大科目

備考

教育研究経費(支出)

教育研究のために支出する経費(学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。)をいう。

管理経費(支出)

 

 

 

 しかしこれだけでは、教育研究経費と管理経費の区分がよくわからないので財研報告を受けて文科省が通知(※)出しました。

(※「『教育研究経費と管理経費の区分について(報告)』について(通知)」(昭和461127日 文部省管理局長通知 雑管第118号)

 ここでは、

(1) 「通知」の報告別紙に限定列挙されている1〜7の各項に該当することが明らかな経費は必ず管理経費(支出)とする。

 (2) 1〜7に列挙されていない経費は、その主たる使途に従って教育研究経費(支出)か管理経費(支出)のいずれかに処理する」としました。

 

 ここで、(2)の教育研究経費の範囲について2つの考え方を通知の〔解説〕で検討しています。

 

【教育研究経費を広く解する説】

 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。

 

【教育研究経費を狭く解する説】

 これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を2区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。

 

【研究会の結論】

 研究会の結論は、「報告」にご覧のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと教育研究経費を比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。

 そこで、「報告」の本文(別紙)の冒頭に記されているように限定的に列挙された7項目に該当することが明らかな経費のみについて、かならず管理経費とすることを求める体裁がとられました。

 それ以外の経費については、法人の自主的(もちろん合理的でないと困るわけですが)な判断にゆだねられております。これによって、この区分については、各法人を通じての統一性が期待されるわけで、とくに「報告」を行なったいちばん大きな意義も実はそこにあったと考えられます。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年11月21日

【図書】幼稚園の絵本の取り扱い

教育実習生こんにちは! 幼稚園さんのご質問です。

 

 

<Q>園の絵本は資産計上するか

「県の監査があり、その時、絵本は図書として資産計上して下さい」と指導がありました。幼稚園では、絵本を買っても子どもたちが元気よくてすぐにダメになってします。絵本が図書と言っても何となくピンをきません。学校会計の図書の考え方を教えて下さい。

 

 

<A>

 図書の資産計上については、文科省の通知があります。

 (「図書の会計処理について(報告)」について(通知)(昭47.11.14雑管第115)

 ここでは、

1.長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取り扱う。

  ……

3.学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取り扱うことができる。

  ……

 

 

 このへんを参考にして考えると、「幼稚園の絵本の通常の使用期間が一年以内かどうか」で考えてみたらどうでしょうか。ここで、一年基準を出したのは、資産を計上する図書(小科目)は、有形固定資産(中科目)に属するのですが、この有形固定資産と言うのは、「貸借対照表日後1年を超えて使用する資産を言う。」(学校法人会計基準・別表第三)となっているので一年を使用期間の目安にしました。

  

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2013年08月23日

【経費】評議員に対する報酬

聞くこんにちは! 学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>評議員への報酬

 少額ですが評議員に報酬を払いたいのですが、評議員報酬は人件費でなく経費扱いすると聞きました。なぜですか?

 

<A>

 基準別表第1の人件費支出の説明です。

小科目

説明

教員人件費支出

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

職員人件費支出

教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

役員報酬支出

理事及び監事に支払う報酬をいう。

退職金支出

 

 

 さて、評議員では学校とは雇用契約の関係になく教員でも職員でもありません。また、評議員は私立学校法の役員ではなくので、別表第1の説明でも「役員報酬…理事及び監事に支払報酬をいう」とあり、役員報酬にも含まれません。

 

 また、文部省通知(雑管第118号)で管理軽費の定義の中に、「1.役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費」とあることから、評議員の報酬は(大科目)管理軽費、(小科目)報酬・委託・手数料 などの科目で処理します。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年08月20日

【補助金】補助金の返還支出

案内3こんにちは! ある県の幼稚園でのご質問です。

 

<Q>経常費補助金の返還

 この度、補助金の交付に当たり産休の教職員の取扱いを謝り、経常費補助金を過大に受け取ってしまいました。そこで、速やかに県に補助金を返還したいのですが、会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 経常費補助金に係る返還は、(大科目)管理経費支出で処理します。(小科目)は、県の指示がなければ、補助金の取扱いは明確にすることが望ましいことから小科目を追加して「経常費補助金返還金支出」等で処理します。

 

 なお、私立大学であれば経常費補助金の返還金の会計処理は、(大科目)管理経費支出、(小科目)私立大学等経常費補助金返還金支出を小科目を設けて処理することが事業団より指示されています。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年06月18日

【経費】研究所経費の教管区分

研究こんにちは! 大学法人でのご質問です。

 

<Q>研究所経費の教管区分

 この度、研究所を新設します。研究所の経費は、学生がいないので管理軽費ですか、それとも教育研究経費で処理するのですか?どちらですか?

 

<A>

 学校会計では、教育研究経費か管理軽費かの区分を、どこの部門だから教育研究経費、どこの部門だから管理軽費と定義していません。

 学校会計の経費の教管区分は、あくまでも雑管118号通知によります。

 

  「通知」の報告別紙(下記参照)に限定列挙されている1〜7の各項に該当することが明らかな経費は必ず管理経費(支出)とします。しかし、1〜7に列挙されていない経費は、その主たる使途に従って教育研究経費(支出)か管理経費(支出)のいずれかに処理します。

(別 紙)

    教育研究経費と管理経費の区分について

 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。

1.役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費

2.総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費

3.教職員の福利厚生のための経費

4.教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費(減価償却費を含む。)

5.学生生徒等の募集のために要する経費

6.補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費

7.附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費

 

 今日は、ここまでです。



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2013年06月11日

【経費】自己点検費用と第三者評価費用

点検こんにちは! 大学法人でのご質問からです。


<Q>自己点検費用と第三者評価費用
 自己点検にかかる諸経費(印刷代など)や第三者評価費用は教育研究経費でしょうか?管理経費でしょうか?

<A>
 大学では学校教育法第109条により「…自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」として自己点検・評価の実施が義務づけられています。

 大学の学内で定期的に自己点検・自己評価を行い、第2項では7年毎(専門職大学院は5年毎)に、認証評価機関による認証評価を受けることになっています。

 自己点検・自己評価書や第三者評価にかかる諸経費は、あくまでも文部省の雑管第118号によります。ただ、事業団では経費処理の目安として実務問答集で次のようにまとめています。

1.自己点検・自己評価書
(1)学校教育法109条,亮己点検・自己評価の場合
 学校教育法第109条,亡陲鼎い拭⊆己点検・自己評価又は第109条第2項の認証評価機関による評価であるならば、法令で示されているとおり、その目的は「教育研究水準の向上に資するため」であるので、それらに係る費用は「教育研究経費(支出)」として処理することが妥当である。


(2)学校教育法以外の自己点検・自己評価の場合
 上記質問による評価が、学校教育法上の自己点検・自己評価とは別に、学校法人の運営状況等の点検・評価を自ら実施するものがある。その評価内容を見ると教育研究活動に関するものが中心であることが多いが、一部には管理的な内容が含まれているものもあるので、その場合は「教育研究経費(支出)」又は「管理経費(支出)」に合理的に按分することが妥当である。
※実務問答集:101自己点検・自己評価及び認証評価に係る費用の処理について

2.第三者評価の費用
 認証評価は、大学等の教育研究水準の向上に資することを目的とし、教育研究等の総合的な状況について、第三者である認証評価機関が大学評、価基準に基づいて客観的に評価するものであるので、これに係る経費は「教育研究経費(支出)」とするのが妥当です。

※実務問答集・102認証評価に係る経費

 

<まとめ>

学教法109条によるものは教育研究経費になります。

区分

細分

経費の処理

自己点検費用

ヽ惷桔109,砲茲襪發

教育研究経費

学教法109^奮阿里發

教育と管理で案分

第三者評価費用

学教法109△砲茲襪發

教育研究経費

今日は、ここまでです。



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2013年05月10日

【経費】教務課・学生課の教管区分

疑問こんにちは! 今日は、大学法人でのご質問です。

 

<Q>

教務課、学生課で使う消耗品費は教育研究経費でよいでのしょうか?

 

 

 

 

<A>

 教務課、学生課の消耗品費は教育研究経費が多いとは思いますが、経費の教管区分は、課別に決め決めるものではなく、あくまでも文部省の通知に従って決めていきます。

 ここでは、

「『教育研究経費と管理経費の区分について(報告)』について(通知)」(S46。文部省管理局長通知 雑管第118号)

 

「[報告]の本文(別紙)の冒頭に記された7項目に該当することが明らかな経費のみについて、かならず管理経費とすることを求める体裁がとられました。それ以外の経費については、法人の自主的(もちろん合理的でないと困るわけですが)な判断にゆだねられております。」

 

<冒頭の7項目>

1.役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費

2.総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費

3.教職員の福利厚生のための経費

4.教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費(減価償却費を含む。)

5.学生生徒等の募集のために要する経費

6.補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費

7.附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費

 

 

 今日は、ここまでです、

 

発展:教務課、学生課の仕事みてみます。

■教務課

 教務課は、カリキュラムの立案及び実施、シラバスの作成、単位互換に関する事務、学籍簿、成績原簿の作成・成績の通知、入学・退学。休学・転学などの事務処理、科目等履修生・聴講生などの対応など、教員と学生の間に入った業務と言えます。また、学生の科目履修の相談、試験や追試の実施など、教育に係るサポートをしていく部署です。

 

■学生課

 学生課は、在学証明書、卒業証明書、成績証明書などの証明書の発行や、部活動、サークル活動の設立や運営のサポート、福利厚生施設の管理などの業務があります。大学によっては下宿、アパートの紹介、さらにはアルバイトの紹介等も行っている場合も多く、学生の経済的な不安に対応するための奨学金制

度の受付など、学生が充実したキャンパスライフを送るために、学生の様々なニーズに対応し、学生性格をバックアップする業務と言えます。

 

(出典:「速解大学教職員の基礎知識」H22版、編者:事業団。発行:学校経理研究会)



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2013年05月09日

【補助金】補助金で購入した少額物品

防災用品こんにちは! ある県の高校でのご質問です。

 

<Q>補助金により購入した少額の物品

 毛布、水など防災用品を購入し、購入代金の一部につき県より補助金を受け取りました。この場合、防災用品の会計処理は全部資産に計上するのでしょうか。一部は、消耗品費で経費処理してもよいのでしょうか。全部経費処理にしてしまうと、補助金でもらって買ったものが会計帳簿から消えてしまい心配です。

 

<A>

 学校の経理規程に従って、会計処理します。貯蔵品として資産に計上することも消耗品費として経費処理こともあります。

 

 ただし、県などの所轄庁において特別な指示があったときには、これに従います。なお、補助金によって取得された物品としての性質上、その管理については、物品の管理台帳を整備する等、適切な管理が求められている場合もあるので十分に注意して下さい。

 

(関連:固定資産に関するQ&Aの研究報告第221-4に同趣旨のQAあり)

 

 今日は、ここまでです。



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2013年03月07日

【決算】未払金は全部拾うのか??

質問こんにちは! 学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>未払金は全部拾うのか?

 学校会計では、決算では当年度の経費で未払のももはすべて未払金として拾わないといけないのですか??

 

<A>

 原則的は、学校会計では当年度の諸活動はすべて計算書類に表示することになりますので、未払の経費の未払金で計上するのが原則です。

 

 制度的に未払金の省略が認められるのは知事所轄学校法人の場合です。文部省の「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について という通知です(昭和47年。文管振第87号)

  ここでは、知事所轄学校法人では、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとしました。

一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出(電気、ガス、水道、電話、保険等の料金)の処理については、会計年度末における前払金や未払金の計上を省略し、当該用役に対する支払資金の支出をした会計年度の消費支出として処理することができる。」として現金主義を認めています。

 

 また、実務的には一定額未満の取引については、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、未払金の計上を省略することもできるでしょう。この場合には、経理規程などで金額基準を定めて継続して会計処理します。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年03月06日

【区分】固定資産と修繕費の区分基準

工事2こんにちは! ある県の幼稚園さんより事務局にお電話をいただきました。固定資産と修繕費(経費)の区分のご質問です。

 

 

 

 

<Q>資産と修繕費との区分の形式基準

 幼稚園で修繕工事をしました。会計士より「60万円を基準にして60万円以上の支出を資産、60万円未満の支出を経費にして下さい」と言われました。どういう事ですか?

 

<A>

 固定資産に関する支出をした場合、資産か修繕費かの判定は、実務上は難しい場面があります。そこで、税法では事務簡素化などの面から、法人税基本通達で定めている一定の形式基準によって固定資産と修繕費の区分を定めています(基通7−8−1〜6)。60万円と言うのは税法の形式基準のことだと思います。法人税法基本通達の「形式基準による修繕費の判定(7−8−4)」です。

 

 この60万円基準は、資産計上が修繕費との区分が困難な場合の金額基準です。学校会計には、資産と修繕費の区別の金額基準は特に定められていません。

 

 そこで、学校会計では固定資産と修繕費の区分を経理規程などで学校法人が定めることになります。しかしながら学校法人は幼稚園法人から大学法人まで規模が様々なので、幼稚園法人で60万円基準が必ずしも正しい金額とは決めつけられませんが、一つの目安にはなってきます。最終的には、幼稚園が自主的に金額基準を設けることになります。

 

 今日は、ここまでです。

 

 なお、学校の資産と修繕費の区分に関連しては日本会計士協会から研究報告が出ています。

研究報告第20号(固定資産に関するQ&A)

2−2 資産と経費の区分が困難な支出

Q 施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取り扱うことは認められるでしょうか。

 

施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのであるが、その区分が特に困難な場合に限り、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、次のような基準を経理規程等に定めることも一つの方法であろう。

 この規程を定める場合、,60万円未満等とあるのは、各学校法人の規模等を勘案して定めるべきであり、下記の例示を、そのまま幼稚園法人等の小規模法人に画一的に利用することは避けなければならない。

 

。鰻鐡たり支出金額が60万円未満である場合、又は修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の10%相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。

 

既往の実績により、おおむね3年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。

 

,乏催しない1件当たりの支出金額の全額(△療用を受けたものを除く。)について、その金額の30%相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却損を計上しない経理をする。



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2013年03月05日

【幼稚園】幼稚園のスクールバスの経費

バスある県の学事関係の方よりのご質問です。

 

 

 

 

<Q>幼稚園のスクールバスの経費

○○幼稚園から会計処理について以下のような質問がありました。幼稚園のスクールバスは、管理経費と教育研究経費のどちらで処理すればよいでしょうか。

 

<結論>

 経費の教育性を見極める難しい問題です。

 以前は、「全園児に利用をバスの利用を義務づける場合は教育研究経費、一部の園児が利用する場合は管理軽費」と割り切っていました。

 しかし、H19年に文科省から通知が出て幼稚園のスクールバスの教育性が明示され教育研究経費処理を後押しできるようになりました。

 園の説明の考え方は下記の通りです。

パターン

教管区分

根拠

全園児の利用が義務づけ

教育研究経費

(収入は補助活動収入)

会計士協会

Q&A第6号のQ4とQ7

一部の園児が利用

管理軽費

(収入は補助活動収入の場合)

教育研究経費

(収入は学納金収入の場合)

H19.1.19文科省通知(18初幼教第11)

園児の安全確保・幼児教育固有の必要性がある

 

<説明>

1.平成18年までの会計処理

 この時代は、会計士協会から出ている学校法人会計問答集(Q&A)第6号「教育研究経費と管理経費の区分について」(昭和61年)が判断の目安になっていました。

 ここでは、スクールバス事業の教育性の有無については、種々の主張があり、その性格付けは難しいところですが、今回の会計問答集は、経費(支出)の区分の割り切りにあるので、これらの事業についても質問4の取扱いと同様に考え、

 ・全園児に利用を義務づける場合→教育研究経費

 ・一部の園児が利用する場合→管理軽費 としていました。

 

2.現在の考え方

 その後、H19.1.19文科省通知(18初幼教第11)により、消費税の取扱いに関連してですが、幼稚園におけるスクールバスの安全確保の観点からスクールバス代を保育料や施設設備費に含めて定めることが認められました。

 このようなスクールバスによる安全確保は、幼児が未就学年齢であることに起因するものであり、幼児教育固有の必要性があるとされました。ここでは、教育性が読み取れるのでスクールバスに係る支出は教育研究経費で処理することも妥当と考えられます。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年02月27日

【経費】減価償却でお金が残る理由

貯金こんにちは! ある県で行った学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>減価償却でお金が残る理由?

 減価償却額100万円を計上しても消費収支計算書で収支差額が均等(つまり0)だと、どうしてお金が100万円残るのですか。

 

<A>

 減価償却は、現金の支払いを実際にしていない計算上の経費です。

 例えば、下記の例で帰属収入が1000で消費収支差額が0の場合、減価償却額が100であれば年度末には現金預金が100残ることがわります。

 

 

消費収支計算書

実際のお金

帰属収入

+1000

+1000

人件費

△600

△600

減価償却額

△100

その他経費

△300

△300

消費収支差額

100

 

 減価償却は、固定資産の価値の減少分を消費収支計算書に織り込んだみなし経費ですが、この減価償却額100を毎年預金で残しておくと、減価償却が終了の年度には、もともとの固定資産の取替分の預金が積立完了になり、借入をしないで固定資産の取替更新ができるようになります。

 

今日は、ここまでです。



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2013年02月21日

【経費】当年度発生の未収入金の徴収不能

徴収不能こんにちは。専門学校さんでのご質問です。

 

 

 

 

<Q>当年度発生の未収入金の徴収不能

 前半期(4月〜9月分)の授業料30万円については現在、未入金になっています。この学生は9月30日付けで退学しています。会計処理を教えて下さい。なお、前年度末に徴収不能引当金を100万円引き当てています。

 

<A>

 徴収不能引当金は、前年度末の未収入金等の金銭債権について徴収不能のおそれがある場合には、資産の確実な残高を把握し表示するという観点から、不確実な債権である徴収不能の見込額の部分を徴収不能引当金に繰り入れ、その額を金銭債権の額から差し引くことを定めたものです。当年度発生の未収入金には使いません。当年度発生の未収入金の徴収不能は、徴収不能額で落とします。

 

 具体的な会計処理としては、授業料収入を30万円計上し、学校で年度中に回収不能と判断した場合には、徴収不能額30万円を計上します。徴収不能引当金は使いません。ちょっと注意ですね。

 

(借)未収入金   30万円(貸)授業料 30万円

(借)徴収不能額30万円(貸)未収入金30万円 です。

   徴収不能引当金

 

 なお、徴収不能額は消費収支計算書では、大科目扱いになっています。

 

 それでは、今日はここまでです。



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2013年02月12日

【修繕費?】人工芝の撤去費用

人工芝1

こんにちは!都内の高等学校さんから「人工芝の張り替え工事」のご質問です。

 

<質問>固定資産取得や修繕に伴い発生する撤去費用の会計処理についてのご質問です。

人工芝がはげてきたので、新しい人工芝に張り替えます。新しい人工芝は防水性や耐久性がアップします。

さて、この場合、人工芝張替に伴う既設の人工芝撤去費用は、新しい人工芝の取得価額に含めるのでしょうか、あるいは撤去費用として経費処理するのでしょうか?

 

<ご回答>

人工芝2 旧人工芝の撤去費用は、人工芝の価値を高める支出ではないので、通常は経費処理します。

 また、新しい人工芝は、通常、耐久性が向上したり防水性が向上したりするので構築物として資産計上することになるでしょう。構築物の覚え方は、土地にくっついている建物以外のものと覚えると便利です。

 

さて、本問の経費にするか固定資産にするかは事実認定の問題ですで、学校の説明の仕方で会計処理が変わってきます。ですから、学校では、修繕費と固定資産の区分基準をクリアーに説明できるようにしておくことが大切です。

 

<解説>

固定資産の経理では、固定資産と修繕費の区分が大切です。固定資産に関連した支出が固定資産になるのか、それとも修繕費になるかどうかで、消費収支差額の金額が変わってくるからです。

 

大きな目安としては、固定資産に関連した支出で、資産の価値をアップさせる支出は固定資産になります。逆に、価値がアップするというよりも、取得した当時の現状に回復する支出は修繕費です。修繕費は、機能維持・新品に戻る感じの支出です。

 

※修繕費と資本的支出の違い

 

修繕費

資本的支出

内容

従来と価値は同じ

=従来製品の新品に戻る感じ

従来より価値アップ

=新型製品に変わる感じ

会計処理

経費処理

資産計上

 

今日は、ここまでです。



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2013年02月06日

【経費】裁判で和解金を払った!

裁判こんにちは! 今日は高等学校法人さんでのご質問です。

 

 

 

<Q>この度、裁判で和解金をして200万円を払うことになりました。会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 適切な小科目があればよいのですが、学校法人会計基準には適切な記載科目が見あたりません(基準別表第1、第2)。金額が小さければ雑費(支出)もあると考えられますが、今回の200万円については金額がある程度大きいので、「和解金(支出)」で処理してはどうでしょうか。小科目は適切な科目を追加できることになっています。

 

 また、経費の教管の区分は、「総務等の法人業務に属する経費」として管理軽費(支出)でしょう。(文部省通知・雑管第118号)

 

 今日は、ここまでです。



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2013年01月23日

【経費科目】行事費(機能分類)の使い方

運動会こんにちは!今日は、幼稚園法人さんからのご質問からです。

 

<Q>運動会でかかる諸費用は、細かい経費がいろいろかかるので消耗品費、通信費などの形態分類によらないで、行事費として表示したいのですが。できますか?

 

<A>機能分類の小科目の追加

 学校法人会計基準では、「追加する科目のうち、形態分類によることが困難であり、かつ金額が僅少なものについては、形態分類によらないことができる(別表第1(注)2参照)。となっています。

 

1.形態分類と機能分類

 経費について、小科目は原則として形態分類によることとされています。形態分類というのは、コピー用紙なら消耗品費、水道料の支払いなら光熱水費のように、その経費の形(取引の対象)に着目した分類です。形態分類が原則です。

 この形態分類とは会議費支出や交際費支出のように学校法人の活動を目的又は機能の面から分類した目的分類もあります。目的分類とか機能分類いいます。

 小科目については、適当な科目を追加し又は細分化することができます。この場合、原則に従い形態分類で科目を設定しますが、金額が僅少な場合は目的分類(研究費、行事費等)も認められます。これは基準の注の意味です。

 

2.「金額が僅少」とは

 ここでは、特に「金額が僅少」の部分についてご説明します。

 とは言ってもこの「金額が僅少」の判断基準は各学校法人が独自に決めることなので画一的なルールはありません。

 ただ、目安として野崎先生の本に説明があります。(詳説P46。【 】は事務局加筆)

 

【小規模法人の場合】

 金額の僅少という基準を示すことは、学校法人の財政規模などによって一概にはいえないが、当該小科目の属する大科目の額の100分の1を超えるようなものは、僅少とはいえないものと考えられる。

 

【大規模法人の場合】

 一方、大規模な学校法人では、大科目の額の100分の1でも極めて大きな額となるので、それが100万円を超えるようなものであれば僅少とはいえないと考えられるので、大科目の100分の1を超えないばかりでなく、当該小科目の額が100万円を超えない場合に限って形態分類によらないことができるものと解すべきである。」

 

 これからすると、幼稚園法人さんの場合は、大規模法人ではないので教育研究経費(大科目)の100分の1基準を目安にして行事費の採用を考えられたらどうでしょうか。

 なお、行事費の小科目を追加したら継続してこの小科目を利用することになります。これは、継続性の原則と言います(基準2条)。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年01月08日

【手当】派遣講師の食事手当

英会話こんにちは!ある高校でのご質問です。

 

<Q>派遣講師の食事手当

 我が校では、英語の授業について民間会社より外国人講師の派遣を受けています。この講師に対して、生徒食堂での1日当たり500円券を無償で支給しております。この場合、食事手当の科目は何にしたらよいのでしょうか。教管区分を合わせて教えて下さい。

 

<A>

 派遣講師の方なので、講師料は人件費でなく、(大科目)教育研究経費の(小科目)報酬・委託手数料などになります。ここに食事手当は入りません。

 食事手当は、(大科目)管理軽費(小科目)福利費ではどうでしょうか。

 管理軽費とするのは、原則に戻り、文科省の管理局長通知で確認します。そうすると「3.教職員の福利厚生のための経費」に該当しそうです。

教育研究経費と管理経費の区分について(雑管118号)

次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については

主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。

1.役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費

2.総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費

3.教職員の福利厚生のための経費

4.教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費( 減価償却費を含む。)

5.学生生徒等の募集のために要する経費

6.補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費

7.附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費

 今日は、ここまでです。



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2012年06月25日

【評議員】評議員報酬の会計処理と源泉

評議員会こんにちは! ある県の学校法人で決算理事会の後にいただいたご質問です。

 

<Q>評議員への支払報酬

6月から有名な教育者の方が評議員になりこの方に月額6万円を支払うことになりました。会計処理と源泉税の取扱いを教えて下さい。

 

<A>

 評議員は評議員会を構成する構成員です。学校法人での評議員会の役割は、学校法人の運営に広い範囲の意見を反映し、学校の公共性を確保することになります。評議員会の職務については、「理事長は予算・借入金・事業計画・寄附行為の変更などについて、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」ことになっています(私立学校法第41条)。評議員会は学校法人の合議制の諮問機関にあたります。

 

1.会計処理

人件費 さて、評議員に報酬を支払う場合の会計処理です。

 評議員報酬は、寄附行為に定めれば上記の予算・借入金・事業計画・寄附行為の変更などの決議機関となることもできるので、はじめての学校会計では役員報酬になるのか迷うことがあります。

 そこで、基本に戻り、学校法人会計基準に別表第1・第2にある役員報酬の定義を確認します。

 例えば、別表第2では「役員報酬…理事及び監事に支払う報酬をいう。」とあります。つまり、評議員は理事・監事でありませんので、評議員報酬は、役員報酬になりません。

そのため学校会計では、評議員報酬は、(大科目)管理経費の(小科目)報酬委託手数料などで会計処理します。

 

また、予備知識としては、交通費,宿泊費の実費弁償をする場合は、(大科目)管理経費の(小科目)旅費交通費で会計処理します。逆に名目は「車代」としても、交通費にふさわしくない額を支払う場合は、実態により、(小科目)報酬委託手数料となります。

ですから、誤解が起きないように学校としては、評議員の報酬規程や旅費規程を整備しておくことが望まれるところです。

 

2.源泉税

経理評議員に報酬を払う場合は、源泉所得税の問題が出て来ます。

一般に評議員の手当は、所得税法第28条に定める給与等に当たるものと解されて、給与として源泉徴収すべきとされます。しかしながら、実務的には、所得税法204条の源泉徴収しなければならない報酬として一律10%の源泉徴収を行っているケースもあると聞きます。

 

実務で源泉の取扱いが分かれるのは、評議員は1号評議員(職員評議員)、2号評議員(卒業生評議員)、3号評議員(寄附行為で定めにより選任された評議員。いわゆる学識経験者等の評議員)と評議員の個人の資格等による区分が複雑なためにあるようです。

 

今日は、ここまでです。



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2012年03月05日

【小科目】形態分類と目的分類の違い

文化祭こんにちは!今日は、形態分類についてのご質問です。

 

<Q>学校会計では、経費の科目を原則、形態分類としていますが、どうしてですか?

 

 

 

 

<A>

1.形態分類と機能分類

基準の別表第1の(注)では、 

「2 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額がきん少なものについては、この限りでない。」とあります。

 

なるほど、学校会計の科目をよく見ると2つの分類基準から作られているようです。形態分類と機能分類・目的分類です。ここでは経費科目の例で説明します。

 

形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、科目の内容を客観的に判断します。例えば、文化祭で使うポスター用の画用紙を購入した場合は、消耗品費(支出)になります。

 

 これに対して、機能分類・目的分類による科目は,支出の目的または学校法人の活動を科目のうえで明示するための分類です。ここでは、学園祭で使うポスターの画用紙を購入した場合は、文化祭支出と言うことになります。しかしながら、学校法人会計基準を作った当時、目的分類では、その内容は多岐にわたり,複雑になりそうだと考えました。そこで, 基準で追加する小科目は, 形態分類によることを原則とし,目的分類・機能分類を例外としました。具体的には、基準別表第1の注にあるように、「小科目を追加する場合は,形態分類による科目でなければならない。ただし, 形態分類によることが困難であり, かつ, 金額が僅少なものについては,機能分類または目的分類による科目とすることができる」となったのです。

  ※よくみられる小科目の分類例

分類基準

小科目の例

形態分類

光熱水費支出・消耗品費支出

目的分類

福利費支出・会議費支出

 

2.「金額が僅少」とは

 では、ここで別表第1(注)の「金額が僅少」とはいくらかです。学校会計の法規集では特に決まっていませんが、参考になる目安としては、

「金額のきん少という基準を示すことは,学校法人の財政規模などによって一概にはいえないが,当該小科目の属する大科目の額の100分の1を超えるようなものは,きん少とはいえないものと考えられる。」(「新版学校法人会計基準詳説」H2。野崎弘編著 第一法規出版)とあります。この本の編者の方は、執筆当時、「文部省高等教育局私学部長」であったことからでしょうか学校会計では、参考にする書籍になっています。事業団の実務問答集(第3版のQ328)でもこの考えを参考にしていました。

 

3.幼稚園法人の通知

 また、幼稚園法人については、ちょっと古いですが旧文部省の通知があります。

『「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)』(S49。文管振第87号)

(4)幼稚園法人にあっては、運動会、学芸会等日常の教育活動の一環としての諸行事に係る経費や保育研修会、楽器指導講習会等教職員の資質向上のための研修会、講習会等への参加経費については、それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができる。ただし、これらの小科目の金額が多額となる場合は、その小科目の内訳を形態分類により表示することが適当である。」とあります。これはご参考まで。

 

 今日は、ここまでです。



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2012年02月13日

【経費】売却費用と除却費用

考えるこんにちは! ある大学で固定資産の売却費用と除却費用についてのご質問をいただきました。

 

<Q>建物・構築物の除却費用は、その固定資産の使途によって教育研究経費と管理経費にわかると言うのですが、建物などの売却にかかる費用(例:仲介手数料)はどうして、管理経費にするのですか?

 

<A>

 日本公認会計士協会で公表している「固定資産に関するQ&A」(H22年)では、4-1除却費用で「土地、建物等を売却した際の仲介手数料ほか売却のための諸経費は、管理経費に計上すること」とあります。売却費用を管理経費とする理由は、土地・建物等の売却取引は、教育研究活動でないので管理経費としていうのでしょう。

 学校会計では、固定資産に関する支出でも、除却費用は、除却する固定資産のもともとの使途で決めていましたので、ご留意下さい。

 

固定資産の売却費用

管理経費にする

固定資産の除却費用

固定資産の使途で教育・管理を決める

 



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2012年02月06日

【経費】建物の取り壊し費用

取り壊しこんにちは!今日は、ある大学法人でのやりとりからです。

 

<Q>建物の建て替え工事に伴って、従来の建物を取り壊し、塀などの構築物を除却していますが、この場合の建物の取り壊し費用や塀の撤去費用の会計処理は、どうなりますか?

 

<A>

1.除却される固定資産

 旧建物や撤去される塀の帳簿価額は、まず資産処分差額で会計処理されます。

基準別表第2

大科目

小科目

備考

資産処分差額

 

資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損失又は廃棄損を含む。

 

2.除却費用

 次は、建物の取り壊し費用や塀の除却費用です。

(1)シンプルな考え方:従来使途を重視する考え

従来より使用していた固定資産の除却等により取壊しのための支出が生じた場合は、取壊しの対象となった資産の使途に応じて経費処理します。つまり、すなわち、教育研究関係の固定資産の取壊し費用は、教育研究経費(支出)とし、管理関係の固定資産の取壊し費用は、管理経費(支出)として処理します。

 

除却費用の区分

固定資産の分類

除却費用の教管区分

教育研究関係の固定資産

教育研究経費(支出)

管理関係の固定資産

管理経費(支出)

 

(2)将来使途を重視する考え

(1)の考え方に対して、教育研究諸活動の維持・継続のための支出か否かを重視して、取壊しにより教育研究活動が停止する場合には教育研究経費(支出)とすべきではないとする有力な見解もあります。

取壊し経費の経費区分の原則的考えは、上記(1)によるのが妥当なのですが、建物等の取り壊し後の土地を教育研究関係から管理関係へ使途変更する場合には、管理経費(支出)処理を認めるものとする考えです。



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