□□ 支出/経費

2017年11月28日

【経費】和解金の支払い

法律こんにちは!今日は、専修学校法人さんでのご質問です。

 

<Q>和解金の支払い

隣地ともめていた事件で、この度、調停が成立し和解しました。ここで学校では和解金を支払うのですが科目はどうなりますか?

 

<A>

 訴訟関係の支出で和解金を払った場合は、通常、雑管118号に限定列挙されている管理経費のうち「2総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費」の「総務に要する経費」として(大科目)管理経費になります。

 小科目は、金額が大きければ(小科目)和解金でしょうか。金額僅少なら雑費も考えられるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月03日

【経費】教育研究経費の広義説と狭義説

洗濯3こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>教育研究経費の広義説と狭義説

 経費は教育研究経費と管理駅費に分けますが、広義説と狭義説があるようですがどう言う考え方ですか?

 

<A>

 経費を教育研究経費と管理経費を分ける考え方は、「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)(昭46.11.27雑管第118号)に説明が見られます。この文部省通知は、学校法人財務基準の調査研究会の報告を受けて発出されました。

 広義・狭義というのは教育研究経費の範囲のことです。

広義説

狭義説

 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。

 これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を2区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。

 研究会の「報告」のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。

 

 このため文部省の通知もこの財研報告を受けて、教育研究経費をどちらかというと比較的に広く解する方向になりました。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月24日

【税務】学校の共通経費の按分ってどうするの?

税金こんにちは!今日は、専修学校法人の方からのご質問です。

 

<Q>【税務】学校の共通駅費の按分ってどうするの?

 当法人は、収益事業について法人税の申告をしております。この場合、共通経費についてどう按分したら良いでしょうか。ルールがあれば教えてください。

 

<A>

1.区分経理

 学校法人は、税務では公益法人等の「等」に含まれます。

 その学校法人については、収益事業から生ずる所得についてのみ課税されます。このため、学校法人が収益事業を行っている場合には、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならないことになっています(法人税法施行令第6条)。収益事業を区分経理ピックアップして所得について法人税の課税が行われる訳です。

法人税法施行令

(収益事業を行う法人の経理の区分)

第6条 公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。

 

2.経費の按分

 さて、次は共通経費の按分方法ですが、手がかりは法人税法基本通達にあります。

 基本通達の(費用又は損失の区分経理)15-2-5では、収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失については、これらの費用又は損失の性質に応ずる合理的な基準で按分することになっています。

法人税法基本通達

2節 収益事業に係る所得の計算等

(費用又は損失の区分経理)

1525 公益法人等又は人格のない社団等が収益事業と収益事業以外の事業とを行っている場合における費用又は損失の額の区分経理については、次による。

(1) 収益事業について直接要した費用の額又は収益事業について直接生じた損失の額は、収益事業に係る費用又は損失の額として経理する。

(2) 収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額は、継続的に、資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比その他当該費用又は損失の性質に応ずる合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づいて経理する。

() 公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業に属する金銭その他の資産を収益事業のために使用した場合においても、これにつき収益事業から収益事業以外の事業へ賃借料、支払利子等を支払うこととしてその額を収益事業に係る費用又は損失として経理することはできないことに留意する。


 それでは、わかりやすく図解してみま経費按分す。 


今日は、ここまでです。



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2017年02月20日

【教管区分】経費と機器備品の教育・管理の分け方は同じでいいの??

分けるこんにちは!高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>経費と機器備品の教育・管理の分け方は同じでいいの??

 教育研究用機器備品と管理用機器備品の区分基準は、経費の教育と管理の区分基準と全く同じですか?

 

<A>

 経費と機器備品の教管区分の方法は、基本的に同じです。

 但し、知事所轄学校法人では、別途所轄庁から指示がある場合は、こちらに従います。

 経費の教管区分は、文部省の雑管第118号に改訂ありますが、機器備品の教管区分については論及していません。

 機器備品の教管区分は、基準や文科省の通知には明確に書いてなく、会計士協会の公表物「固定資産に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第20号)5-1が、機器備品の教管区分は経費の教管区分を参考にして行うとしています。

 

<説明>

 経費、機器備品の教管区分の手がかりは、まず学校法人会計基準です。

 基準別表第二

大科目

小科目

備考

教育研究経費

 

教育研究のために支出する経費(学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。)をいう。

減価償却額

教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

管理経費

 

 

減価償却額

管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

 

基準別表第三

小科目

備考

教育研究用機器備品

標本及び模型を含む。

管理用機器備品

 

 残念ですが、基準だけでは教育研究経費と管理経費の区分が明確ではありません。機器備品の区分基準もありません。そこで、文部省は学校法人財務基準調査研究会の報告を受けて、経費の教管区分の通知を発出しました。通知名は、「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)(昭46.11.27雑管第118号)です。ただ、ここでも備品の教管区分には、まだ触れていません。

 

 そこで次は、会計士協会の公表物に移ります。

 機器備品については、「固定資産に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第20号)の5-1にズバリ「教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準」の設問があります。ここでは、先の文部省通知「雑管第118号」を参考にして区分されたい。とあります。やっとたどり着きました。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月31日

【表示】減価償却額の表示

減価償却こんにちは!今日は、ある県の決算書の読み方研修会での後で、幼稚園の園長先生からの御質問です。

 

<Q>減価償却額の表示

 決算書では、減価償却額はどこにありますか?

 

<A>

 減価償却額は、事業活動収支計算書に(大科目)教育研究経費又は(大科目)管理経費の小科目として表示されています。教育研究会費と管理経費を区別しないで(大科目)経費として、その小科目としていることもあります。

 

<少し補足>

学校法人会計基準で減価償却額を整理しております。

別表第二 事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)

教育活動収支

 

事業活動支出

 

大科目

小科目

備考

教育研究経費

減価償却額

教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

管理経費

減価償却額

管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月27日

【表示】徴収不能引当金の表示〔科目別間接表示表の可否〕

表示こんにちは!今日は、ある県の学校会計の研修会での御質問です。

 

<Q>徴収不能引当金の表示〔科目別間接表示表の可否〕

 貸借対照表で未収入金の徴収不能引当金は、企業会計で言う間接控除法を使うことはできます。昨日の続きです。

 ※貸借対照表のイメージ

科目

本年度末

前年度末

未収入金       

 徴収不能引当金

 100

 △20  80 

(略)

 

<A>

 基本となる学校法人会計基準を確認します。

(重要な会計方針等の記載方法)

第34条   ()

4 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。

 基準第341項第4号の但し書きから、必要がある場合には、控除した結果の残額のみを記載する形式ではなく、当該金銭債権の属する科目ごとに徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができることになっています。いわゆる企業会計で言う「科目別間接控除法」で企業会計原則〔注17〕にありました。

 ただし、学校会計では、数的には前段にある原則の直接減額法が多いです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月24日

【幼稚園】経費の教管区分

教育実習生こんにちは!今日は、学校法人会計の研修会での幼稚園法人さんからの質問です。

 

<Q> 経費科目の教管区分

 経費を教育研究経費支出と管理経費支出に別ける場合の目安と案分の基準についてに教えて下さい。

 

<A2>

 経費の教育・管理の区分は、経費の具体的な使途がわからないと、科目名を聞いただけでは判断できません。

 実務では、経費の教育・管理の区分は事実認定が幼稚園により必ずしも均一ではないので悩ましい部分があります。

 まず、経費の教育・管理の区分の基本ルールは文部省の古い通知「雑管第118号通知」です。

 ここでは、「管理経費を7つに限定列挙」して、次に「残りの経費は主たる使途を法人が自主的に判断」して教育・管理を判断します。


教育研究経費と管理経費の区分について

 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。

1.役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費

2.総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費

3.教職員の福利厚生のための経費

4.教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費(減価償却費を含む。)

5.学生生徒等の募集のために要する経費

6.補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費

7.附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費

 


 なお、主たる使途によっても区分しがたい経費、例えば光熱水費支出や通信運搬費支出であれば、教育研究施設と管理施設の面積比、使用時間、生徒数や教員・職員の人数比等の実態にあった合理的な基準で按分計算してもよいことになっています。

 最終的には主たる使途で法人が自主的に教育研究経費と管理経費の区分を判断するといっても、実務処理では、どうしても不明瞭感がある支出が残る場合があります。この場合は、以前あった同じような支出例を探して参考にしたり、支出した部署を考慮して考えたり、按分計算したり、次回困らないように経理細則で割り切って決めるなどして、教育研究経費と管理経費の区分を決めていきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月23日

【幼稚園】経費科目の処理

教育実習生こんにちは!今日は、ある県の改正基準の研修会で幼稚園法人さんからの御質問です。

 

<Q> 経費科目の処理

 従前に比べて、経費支出の科目が大巾に減少したのですが通信費、修繕費等はどこに入れたらよいでしょうか?

 

<A>

 大幅に経費支出が減少しても従来から通信費、修繕費の小科目を持っていれば、継続して(小科目)通信費、(小科目)修繕費を使います。

 特に通信費や修繕費は例年金額の大小を問わず例年支出されるものなので、このままの小科目がよいでしょう。

 

 今日は、幼稚園法人さんなのでシンプルな質問でした。

 今日は、ここまでです。



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2016年12月27日

【こども園】幼稚園型認定こども園の経費の教管区分

基本金の組入と取崩こんにちは!幼稚園型認定こども園さんからの御質問です。

 

<Q>幼稚園型認定こども園の経費の教管区分

 幼稚園型認定こども園ですが、経費を教育と管理に分ける方法を教えて下さい。

 

<A>

 少しややっこしい経費の教管区分の問題ですね。

 幼稚園型認定こども園では、下記の経費を除き、教育研究経費をすることになっています。回答自体はシンプルです。

 ‐赦461127日雑管第118号「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)の別紙1.7.に該当する経費

◆|楼莊進欅藥業の経費

 地域子ども・子育て支援事業等の経費

 ◆↓は教育事業ではないので、管理経費になる訳です。

 

<参考>

内閣府 自治体向けFAQ(第14版)

 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設(支援法第7条第4項)として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等(昭和461127雑管第118号「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)の別紙1.7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等(新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。)に係る経費)を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年02月22日

【旅費】通勤手当と旅費交通費

通勤2こんにちは!今日は専修学校でのご質問です。


<Q>通勤手当と旅費交通費

 教職員に払う交通費ですが、人件費にするのか旅費交通費にするのかよくわかりません。簡単に教えて下さい。


<A>

 簡単に言うと通勤手当は人件費で、その他の交通費は旅費交通費です。


<少し説明>

 教職員の通勤手当は、教員人件費か職員人件費になります。本務教員や本務職員であれば細分科目は「その他の手当」です。

 専修学校だと非常勤の講師も多いかと思います。講師として出校するための交通費は、通勤手当となります。ただし、兼務教員は細分科目がないので、本来の報酬と合算して記載します。学務、校務等のための出張費は、旅費交通費となります。(研究報告26Q6)

 ざっくり図解です。

小科目

内容

教員人件費

職員人件費

通勤手当

旅費交通費

通勤手当以外の交通費


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年01月20日

【表示】徴収不能引当金戻入の科目表示?

徴収不能こんにちは!大学の方からのご質問です。




<Q>徴収不能引当金戻入の科目表示?

 改正基準では、新科目として過年度修正額が設けられました。年度末に徴収不能引当金の戻し入れが出てきそうです。やっぱり科目は、過年度修正額ですか?それとも従来のように(大科目)雑収入(小科目)徴収不能引当金戻入額でよいのですか?



<A>

 まず改正基準の科目の説明をみてみましょう。

別表第二事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)

大科目

小科目

備考

その他の特別収入

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

 これだけだと過年度修正額の科目の範囲がはっきりしません。



 こういう時は、会計士協会の実務指針の45号に進みます。

2−5  過年度修正額の範囲

Q 特別収支における過年度修正額として計上されるものにはどのようなものがありますか。

また、補助金の返還支出は、過年度修正額として特別収支に計上すべきですか。



A「特別収支」の「過年度修正額」には、資金収支を伴うものと、伴わないものとがある。

資金収支を伴うものとしては、過年度の給与や退職金計算の誤りを当年度に精算した場合、過年度に未払金として計上するべきであった経費を当年度に支払った場合、過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合、などが考えられる。

資金収支を伴わないものとしては、過年度の減価償却額や退職給与引当金(繰入額)等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。

なお、補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。


 

 そうすると、

 過年度の徴収不能引当金繰入額に計算誤りがあって当年度に戻し入れがあった場合は、「過年度修正額」。過年度の徴収不能引当金の計算は、学校の会計ルールに従って適切に計算されていたら雑収入のその他の雑収入や徴収不能引当金戻入額になります。

 図解です。

 ★☆徴収不能引当金戻入額の表示☆★

過年度の計算誤りが原因

過年度の計算誤り無

(大科目)その他の特別収入

(大科目)雑収入

(小科目)過年度修正額

(小科目)徴収不能引当金戻入額



今日は、ここまでです。



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2015年11月18日

【計算書類】形態分類の例外「僅少」「きん少」基準とは何か?

わからないこんにちは! 今日は、学校会計の研修会でのご質問です。








<Q>形態分類の例外「僅少」「きん少」基準とは何か?

資金収支計算書の科目は、別表第一に説明があるますが、後段の(注)に

(注)

2 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。

とあります。

ここで金額が「きん少」とは、いったいいくらのことですか?



<A>

 細かなことですが、確か、従来基準は「きん少」で改正基準では「僅少」となりました。

 資金収支計算書に、追加する小科目は、形態分類による科目が原則で、例外として金額僅少なものは、機能分類又は目的分類によることができると言う(注)です。



 さて、この「きん少」「僅少」の説明は、残念ですが学校会計の法規集にはみあたりません。そこで、基準の解釈は野崎先生の「基準詳説」(基準10条の解説部分のp46)を参考にしてみます。

追加する科目のうち、形態分類によることが困難であり、かつ金額がきん少なものについては、形態分類によらないことができる(別表第1(注)2参照)

 金額のきん少という基準を示すことは、学校法人の財政規模などによって一概にはいえないが、当該小科目の属する大科目の額の100分の1を超えるようなものは、きん少とはいえないものと考えられる。

 一方、大規模な学校法人では、大科目の額の100分の1でも極めて大きな額となるので、それが100万円を超えるようなものであればきん少とはいえないと考えられるので、大科目の100分の1を超えないばかりでなく、当該小科目の額が100万円を超えない場合に限って形態分類によらないことができるものと解すべきである。

 これをまた、言い換えると、

 いずれも、学校法人の実態により、またその規模、科目の設定方法によって相違するものと考えられるので、当面は学校法人の判断によって処理して差し支えない。形態分類によることが困難なものとは、例えば会議費支出、交際費支出等が考えられる。

 金額については、法人の規模がまちまちなので一律に金額をもって規定化することは適当でないが、例えば、それぞれの大科目の総額の1/100を超えない程度又は100万円を超えない程度の金額は、「僅少なもの」に該当すると考えてよいであろう。(詳説p146

 つまり、学校法人は、幼稚園法人から大学法人まであり規模がさまざまです。このため基準は一律の金額基準が決めるのにはちょっと無理があります。このため「僅少」という表現、判断基準になりました。金額のきん少基準は、「大科目の1/100」かつ「100万円以下」基準が一例でありました。
 

 今日は、野崎先生の基準詳説に助けられました。

 今日は、ここまでです。



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2015年11月09日

【車関係】自動車取得税の会計処理

バスこんにちは!今日は、ある県の高校でのご質問です。

 

<Q>自動車取得税の会計処理

 中古のスクールバスを購入して自動車取得税を払いました。この自動車取得税は、経費処理ですか資産計上ですか?

 

<A>

 自動車取得税については、経費処理(公租公課)する学校も資産計上(車両)する学校もあります。法人の判断で統一した会計処理を決めて継続する適用することになります。

 

<解説>

 自動車取得税の会計処理については、学校会計の法規集には説明がありません。また、企業会計の法規集にも直接的な会計処理の説明がありません。

 自動車取得税の会計処理について解説があるのは、法人税法基本通達の解説書です。このためでしょうが、自動車取得税の会計処理については、いつの間にかこの通達を参考にているようです。

<出典>「法人税基本通達逐条解説」p527H23年版。発行:税務研究会出版局)

(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示)

 7−3−3の2 次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。

(1)次に掲げるような租税公課等の額

 イ 不動産取得税又は自動車取得税

 ロ 特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの

 ハ 新増設に係る事業所税

 二 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

(2)……以下省略

 【解説】

(1)本通達においては、固定資産の取得に関連して支出する費用であってもその取得価額に算入するかどうかを法人の選択に任せることとする費用が例示されている。

 本通達の(1)の租税公課等は、いずれも固定資産の取得に関連して納付するものであるから、その取得価額に算入しなければならないのではないかという考え方があり得よう。しかしながら、もともとこれらの租税公課等は一種の事後費用であるうえ、その性格も流通税的なものないしは第三者対抗要件を具備するための費用であって、必ずしも固定資産の取得原価そのものとはいいきれない面がある。そこで、これらの租税公課等を取得価額に算入するかどうかは法人の判断に任せることとされている。

(2)……以下省略

 

 なお、知事所轄学校法人では所轄庁の指導がある場合があります。

 例えば、東京都では下記にように指導しています。

<昭和59年度監査指摘>

固定資産………………車両本体、付属品、自動車取得税

公租公課………………自動車税、自動車重量税

委託・手数料…………検査登録費

損害保険料……………自賠責保険

固定資産売却収入……下取車価格

 

 今日は、ここまでです。



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2015年11月02日

【資産】資本的支出の資本って何?

質問

こんにちは!今日は、学校会計の会合での話題からです。

 

<Q>資本的支出の資本って何?

 学校会計の研修会で「資本的支出」の「資本」の意味を聞かれました?

 どう答えたら良いでしょうか?

 

<A>

 資本的支出は、「Capital expenditures」の和訳です。

 資本的支出は、学校会計でも使う用語です。

 例えば、会計士協会の研究報告15号基本金Q&Aの1−6に「固定資産の取得に充てられた支出は、資本的支出として貸借対照表借方に計上され……」とあります。しかし学校会計の法規集では、資本的支出の「資本」の説明はありません。そこで、一般的な会計の専門書から学者さんの説明を聞いてみましょう。

 新財務諸表論(第7版)H27田中弘先生p453

資本的支出は固定資産投資

 「資本的支出」とは,「固定資産への投資」をいう。ここで「資本」とは,「設備」とか「機械」とか,経済学でいう「資本財」を指している。当期に購入してすぐに消費される「消費財」ではなく,数期間にわたって使用される固定資産への投資を「資本的支出」と呼ぶのである。


 先日、資本的支出を噛み砕いて研修会で「資産的支出」と説明しているという先生にお会いしました。資産的支出は、感覚的にとても分かりやすい説明に感心しました。
 
 今日は、ここまでです。



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2015年10月29日

【修繕費】修繕費か資産計上か?

建て替えこんにちは!今日は、専修学校法人さんらのご質問です。



<Q>修繕費か資産計上か?

 修繕や営繕工事について、資産計上するべきか経費処理でよいか迷っています。企業会計のように税法の形式基準を参考しては、まずいでしょうか?



<A>

 経理規程で税法の形式基準によることの定めを設ければ可能と考えられます。

 ちょうど同じようなQ&Aが会計士協会から公表されています。研究報告20号「固定資産に関するQ&A」です。ちょっと見てみましょう。

2−2 資産と経費の区分が困難な支出

Q 施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取り扱うことは認められるでしょうか。



施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのであるが、その区分が特に困難な場合に限り、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、次のような基準を経理規程等に定めることも一つの方法であろう。

 この規程を定める場合、,60 万円未満等とあるのは、各学校法人の規模等を勘案して定めるべきであり、下記の例示を、そのまま幼稚園法人等の小規模法人に画一的に利用することは避けなければならない。

1件当たりの支出金額が60 万円未満である場合、又は修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の10%相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。

既往の実績により、おおむね3年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。

,乏催しない1件当たりの支出金額の全額(△療用を受けたものを除く。)について、その金額の30%相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却損を計上しない経理をする。


 


 ただ、これだけだと慣れていないとちょっと分かりづらいので、法人税法の本を借りて図解説明しておきます。

 出典は、図解法人税法(平成27年度版)p178。大蔵財務協会発行です。
税法形式基準



 


 


 



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2015年07月24日

【経費】経費の教管区分の見解

利益相反

こんにちは!短期大学の顧問をされている税理士事務所の方からのご質問です。


<Q>経費の教管区分の見解

 経費は、教育研究費経費と管理経費にわけますが、学校会計は教育研究経費を広く解釈することになっているそうです。どうしてですか。


<A>

 経費の教管区分は、文部省の通知によりますが(昭和46年。雑管118号)、この通知は、昭和46年9月30日の学校法人財務基準の調査研究会からの報告を参考にしています。ですから、いわゆる財研報告をみてみます。


2.教育研究経費と管理経費の区分の問題につきましては、教育研究経費に含めるものの範囲を広く解するか、狭く解するかの広狭2説がありました。それぞれに理由があります。

<広義説>

 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。


<狭義説>

 これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を2区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。


<研究会の結論>

 研究会の結論は、「報告」にご覧のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。

   ↓ここから事務局 

 このため、財研報告は7つの経費を管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとしました。次は、いつもみかける通知に別添の表です。

教育研究経費と管理経費の区分について

 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。

1.役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費

2.総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費

3.教職員の福利厚生のための経費

4.教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費(減価償却費を含む。)

5.学生生徒等の募集のために要する経費

6.補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費

7.附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費



 そして、どうも実務では、7つの管理経費以外の経費について、主たる使途をどちらかと言えば教育研究に考える傾向にあるようです(あくまでも事務局の主観ですが)。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年07月03日

【常勤講師】通勤手当と旅費交通費

通勤2こんにちは!今日は、専修学校法人の経理の方からのご質問です。


<Q>通勤手当と旅費交通費

 常勤の講師には、通勤手当を支給しているのですが、遠方の設置学校のキャンパスに移動することもがあります。この場合も通勤手当で良いのでしょうか。


<A>

 主たる勤務地への通勤手当は、通常、(小科目)教員人件費の(細分科目)その他手当をして会計処理します。

 そして、他のキャンパスへの移動については、通常、(大科目)教育研究経費の(小科目)旅費交通費にします。


 今日は、シンプルにここまでです。

 

 

 



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2015年06月10日

職員室の机、椅子と少額重要資産

職員室こんにちは!高等学校で少額重要資産のご質問です。


<Q>職員室の机、椅子と少額重要資産

 この度、職員室の移動に伴い教職員用の机・椅子を取り替えました。当校の場合、生徒用の机・椅子は少額重要資産として資産計上していますが、教職員用の机・椅子はどうなりますか。


<A>

 まず、少額重要資産の定義を確認します。定義が文部省の通知にあります。

 少額要資産であるか否かは第一に学校法人の性質上基本的に重要な資産(学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産)で、第二に常時相当多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準で判断します。(文管振第62号。昭和49214日)

 そして、少額重要資産については、会計処理の特例であるため経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。


 ですから今回の場合、まず経理規程の少額重要資産の確認をします。

 ただ、通常は、教職員用の机・椅子は、少額重要資産の当てはまらないと思われるので、固定資産計上基準に従い、資産計上するか経費計上することになるでしょう。

 今日は、ここまでです。



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2015年05月20日

【経費】駐輪場の撤去費用の教管区分

駐輪場こんにちは! 今日は、高校の方からのご質問です。



<Q>駐輪場の撤去費用の教管区分

 構築物の駐輪場を撤去することになりました。撤去費用は、教育研究経費なの管理経費のどちらでしょうか?



<A>

 駐輪場が、主に学生用の駐輪場と思われるので、通常は教育研究経費になるでしょう。

 学校会計では、教育研究関係の固定資産の撤去費用は、教育研究経費とし、管理関係の固定資産の撤去費用は、管理経費として処理します。

(参考:教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第30号のQ2)



 今日は、ここまでです。



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2015年04月28日

【注記】徴収不能引当金の計上基準の注記の省略の可否?

自署

こんにちは!ある高等学校法人でのご質問です。

 

<Q>徴収不能引当金の計上基準の注記の省略の可否?

 今回の決算では、校納金の未収はありませんでした。そこで、貸借対照表の注記ですが、「1.重要な会計方針」の「引当金の計上基準」の徴収不能引当金の計上基準の記載は省略して良いでしょうか?

 

<A>

 徴収不能引当金の計上基準は、文部科学省の参事官通知において必ず記載することとされており、計上の理由、計算の基礎、その他の設定の根拠を示した上で、会計方針の記載を行うことが必要となります。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)H17.5.1317高私参第1

計算書類の末尾に記載する注記事項の追加

(第34条関係)

(1) 重要な会計方針には、徴収不能引当金及び退職給与引当金等の引当金の計上基準について必ず記載すること。

 この通知は文部科学大臣所轄各学校法人理事長、各都道府県知事あてに発出されましたので、高等学校法人も省略できない注記になります。

 

 おまけですが、文科省の別添の記載例を見てみましょう。記載例は、この17年通知が出た後、退職給与引当金の計上基準が統一されたので少し変更されています。そこで後発の通知=「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.2 25高私参第8号)からの引用です。

<例1>

1 .重要な会計方針

(1)引当金の計上基準

徴収不能引当金

 未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

退職給与引当金

 退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。

<例2>

〈例2)

1. 重要な会計方針

 引当金の計上基準

  徴収不能引当金

   未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

  退職給与引当金

   期末要支給額×××円は、退職金財団よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。

 

 もし、幼稚園法人が基準第37条によって徴収不能引当金に繰り入れないこととしている場合でも、17高私参第1号通知により徴収不能引当金の計上が必要になります。幼稚園法人の場合でも、「徴収不能引当金は計上しておりません。」と書いただけでは不十分で、「学校法人会計基準第37条により、徴収不能引当金は計上しておりません。」と言うように根拠条文を付記することが望ましいと考えられています(研究資料第1号Q8)。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年04月23日

【ソフト】ソフトウェアのバージョンアップ費用の会計処理

ソフト3こんにちは! ある大学法人のお友達からの質問です。

 

<Q>ソフトウェアのバージョンアップ費用

 今、会計士の監査を受けています。ソフトウェアのバージョンアップ費用について見解が分かれています。ソフトウェアのバージョンアップ費用の会計処理についての基本的な考え方を教えてください。

 

<Q>

 まず、ソフトウェアについての総論は2つの発出物を押さえます。文科省のソフトウェア通知とそれを補足する会計士協会の実務指針です。

・ソフトウェア取引に関する会計処理について(通知) (平20.9.1120高私参第3号)
・「ソフトウェア取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会報告第42号)

 

 この2つを理解した上で、ソフトウェアのバージョンアップ費用の取扱いを考えます。もうお気づきのことを思いますが、実務指針の1-11に同じような設問があります。実務指針は通知に付託された発出物なので強制力があるので深い理解が必要です。


1-11 パージョンアップが行われた場合の会計処理

【Q】現在使用しているソフトウェアについて、パージョンアップが行われた場合、どのように会計処理すべきですか。

 

【A】ソフトウェアのバージョンアップは機能維持活動とは明確に区分され、大きく次の2種類に分けられる。

仕様の大部分を作り直す大幅なバージョンアップ

既存の製品に機能を追加する又は操作性を向上するなど、それほど大幅ではないパージョンアップ
 
 
のいずれも、新規のソフトウェアの購入等と同様に、将来の収入獲得又は支出削減が確実と認められる場合には資産として計上し、それ以外の場合には経費として処理する。なお、現在使用しているソフトウェアが資産計上されていない場合であっても、バージョンアップ後のソフトウェアによって将来の収入獲得又は支出削減が確実と認められる場合には、これに要した支出は資産計上されることになる。


 

 今日は、ここまでです。



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2015年04月22日

【教管区分】入学試験の経費の教管区分

入学試験2こんにちは! 大学法人でのご質問です。

 

<Q>入学試験の経費の教管区分

 確か学生の募集経費は、管理経費だったと思うのですが、入学試験の経費は教育研究経費で処理しています。良いのでしょうか?

 

<Q>

 入学試験の経費は、文科省の通知で教育研究経費にすることになっているので大学の会計処理は正しいです。以下は、解説です。

 

 「学生生徒等の募集に要する経費」なら管理経費にすることになっています。これは在学生に対する支出でなく営業コストと考えられたからでしょう。しかし、入学試験の経費はどうなるのでしょうか。これについては文科省の通知に答えがあります。
 

 そこで、文科省の通知(雑管118号)をみると

3. 報告別紙の5の「学生生徒等の募集のために要する経費」には、入学選抜試験に要する経費は含まないものとすること。


 となっています。ですから、例えば入試に備えての諸会議費等は入学選抜試験に要する経費なので教育研究経費と考えられます。しかし、募集広告から入学願書受付までの諸費用は、募集に要する経費なので管理経費となります。

 

 経費の教管区分は、雑管118号を理解します。その上で、支出の使途について教育性の判断をするわけですが、実務はある程度割り切りです。ここだけの話です。

 今日は、ここまでです。



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2015年04月21日

【リース】リース取引の所有権移転とは?

所有権こんにちは! 高校法人でのご質問です。

 


<Q>リース取引の所有権移転とは?

リース契約書に所有権移転の有無がはっきり書いていない取引があるのですが、所有権の移転はどうのように考えたら良いのですか? 


<A>

 ファイナンス・リース取引は、所有権移転ファイナンス取引と所有権移転外リース取引にわかれます。しかしならが、リース契約書に所有権移転の記載が明記されていない場合の所有権移転の判定方法のご質問です。

※ファイナンス・リース取引の分類

所有権移転ファイナンス取引

所有権移転外リース取引


 所有権移転については、3つの場合があります。

「所有権移転条項」がある場合

⊆攫蠅「割安購入選択権」があり、行使が確実に予想される場合

「特別仕様」のリース物件の場合 があります。 


 所有権移転の説明は、文科省のリース通知(平20.9.1120高私参第2号)にあります。「所有権移転ファイナンス・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引のうち、次のいずれかに該当するものをいう。となっています。ここで所有権移転の定義です。



 

リース通知の「所有権移転」の定義

―衢権移転条項

リース契約上、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているもの

【事務局コメント】はっきり所有権移転がわかります。

割安購入選択権

リース契約上、借手に対してリース期間終了後又はリース期間の中途での割安購入選択権(名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利をいう。)が与えられており.その行使が確実に予想されるもの

【事務局コメント】

例えば、リース終了時の物件時価が60万円なので1万円で購入できる。

F段婿斗擁件

リース物件が借手の用途等に合わせた特別な仕様によるものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再リースし又は売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなもの

【事務局コメント】

例えば、専門性の高い研究用備品、特別仕様のソフトウエア


 リース取引の所有権移転の考え方は、もともとは企業会計の考え方を借用しています。

 機械的に考える所有権移転より、リース取引の所有権移転は広い概念ですね。

 


 今日は、ここまでです。



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2015年04月08日

【リース】リース取引の300万円基準とは?

質問こんにちは!高校法人でのご質問です。


<Q>リース取引の300万円基準とは?

 年度末監査の打合せを会計士さんとしました。このとき、リース取引の300万円基準と言う話が出ました。どういう事ですか?


<A>

 リート取引で資産計上するか経費処理するかの判断は、所有権移転外ファイナンス・リースの場合です。通常のリース取引は、これですね。ただ、実務では紛らわしいリース契約があるようです。


 さて、リース取引の300万円基準ですが、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下であるか否かも判定基準となり、300万円以下に該当すれば通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。


 ここで、「リース契約1件」と言うのは、契約書1通ごとを意味します。また、もし1つのリース契約に科目の異なる有形固定資産又はその他の固定資産が含まれている場合は、異なる科目ごとに、その合計金額により判定することができます。早わかりで言うと、リース取引の300万円基準は、「契約ごと、かつ、科目ごと」で判断できる訳です。


 例えば、リース契約1件400万円は、「リース契約1件当たりのリース料総額が300万円」を超えているため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことはできないようにも考えられる。しかし、当該400万円の内訳は、教育研究用機器備品と車輪という異なる科目の有形固定資産が含まれているので、科目ごとに合計金額を算出すると、教育研究用機器備品は270万円、車輪は130万円となり、それぞれ300万円未満となることから、結果として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。(参考:リースの実務指針1-3)


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2015年02月09日

【幼稚園】未就園児教室にかかる経費

教育実習生こんにちは! 先週、「学校法人会計の広場」にいただいたご質問です。

 

<Q>未就園児教室にかかる経費

 未就園児教室にかかる経費は教育研究経費で処理してよろしいのでしょうか。それとも、募集対策の一貫と考え、管理経費で処理するのでしょうか。

 

<A>

 経費の教管区分は悩ましい部分があります。

 ご質問は、多分、事業団さんの実務問答集(第3版)の「84 受験生を対象とした「美術講習会」の受講料収入と支出」を意識されたのでしょうか。

 

 さて、経費の教管区分の考え方は、主に公表物は2つでした。

・「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)(46。雑管第118)

・教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A(H26.9学校法人委員会研究報告第30号 )※教育研究経費と管理経費の区分について(学校法人会計問答集Q&A第6)が昨年改正されました。

 

 ですか、明確にここには該当の支出がありません。この場合は、雑管第118号に従って、「それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。」と言うことになります。

 ご質問の文中にあるように今回の未就園児教室が募集対策の一貫なら管理経費になります。

 

 通常は、「未就園児が、幼稚園の正規の在園生でなく入園予定者であること」、また「園児募集の延長」で行われることが多いと思われるので、経費の教管区分は「管理経費」になるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年01月19日

【経費】校外活動の依頼先への手土産代

挨拶回りこんにちは!今日は、ある県の研修会でのご質問です。



<Q>校外活動の依頼先への手土産代

 校外活動の依頼先に対する手土産のお菓子を買い挨拶に行きました。この土産代は教育研究経費又は管理経費のどちらで処理すればよいでしょうか。



<A>

 教育研究経費支出と管理経費支出の区分(略して「教管区分」)については、大枠しか決まっていないため実務的には判断に困ることがあります。

 学校法人会計基準では、教育研究経費支出は補助金の対象経費になるので管理経費支出との区分を求めています。学校法人会計基準では、教育研究経費支出は、「教育研究のために支出する経費(学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く)をいう」(基準別表第一)とだけあります。

 しかし、このルールだけでは実務処理が難しいので、教育研究経費と管理経費の区分については、文部省の通知で、例示する7項目を管理経費とし、それ以外の経費については、主たる使途に従って法人が自主的な判断でいずれかに区分することになっています(文部省の雑管第118号)。



 今回の郊外活動の依頼先への手見あげ代は、例示の管理経費にないので、主たる使途に従って法人が自主的な判断でいずれかに区分することになります。



 ここからは、とっても事務局の主観が入ります。

 手土産代と言うと、普通は管理経費の渉外費支出や交際費支出の内容です。ただし、今回は、支出の主たる使途が教育研究活動に関係しているように判断されます。このため、実務では、(大科目)教育研究経費で(小科目)は例えば、雑費などで処理して実務があるように思います。そう言えば、似たような支出に、教育実習をお願いする学校に挨拶に行く場合の手土産があります。



 今日は、ここまでです。



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2015年01月06日

【表示】過年度修正額の表示場所がない?!

質問こんにちは! 今日は、高校の顧問会計事務所さんからのご質問です。

 

<Q>過年度修正額の表示

 私学の会計では、過年度の修正はどこに表示するのですか? 企業会計のように特別損益の部がないのですが?

 

<A>

 ここでは、消費収支計算書で説明します。

 学校法人会計では、過年度の修正科目の場所が明示されていません。

 そこで、収入については(大科目)雑収入の(小科目)その他の雑収入や小科目を追加して「過年度収支修正差額」などで表示します。支出については、(大科目)管理経費の(小科目)雑費や追加の小科目で処理することになります。

 

〔発展〕

改正基準では、過年度修正額の表示場所が定められました。大学法人では、平成274月よりこちらの基準になります。

【特別収支】

事業活動収入の部

大科目

小科目

備考

その他の特別収入

その他の特別収入

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

 

事業活動支出の部

大科目

小科目

備考

その他の特別支出

その他の特別収入

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。

 

今日は、ここまでです。



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2014年11月05日

【補助活動】スクールバスの収入と経費

バスこんにちは! 学校会計の友達からのご質問です。




<Q>スクールバスの収入と経費

 この高校は、駅から4キロ離れており公共交通機関がありません。そこで、学校ではスクールバスを運営しています。

 この場合、生徒から受け取る収入と経費の会計処理、特に教管区分を教えて下さい。



<A>

 まず、収入は小科目を追加していないのであれば(大科目)事業収入(小科目)補助活動収入になるでしょう。

 学校法人会計基準の別表を引用します。

大科目

小科目

備考

事業収入

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。



 次に経費です。むしろ学校法人会計に詳しい人が迷いそうなところです。と言うのは、経費の教管区分の指針になる文部省の雑管第118号通知に、次のものがあるからです。

教育研究経費と管理経費の区分について

 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。

  ………

6.補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費

  ………



 基準の食堂、売店は購入が任意であり、在校生に対するサービス的性格を持っていますが、今回のスクールバスは、生徒の通学方法の確保を言う見地から必須の事業であり、教育的配慮の必要が高い事業と考えられます。従ってスクールバスの経費は、教育研究経費にすべきものと考えられます。



 雑管118号の後に公表された会計士協会Q&A第6号では、

(1)食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費(支出)は管理経費(支出)とし、全寮制寄宿舎に係る経費(支出)は教育研究経費(支出)とする。

(2)上記(1)でいう全寮制とは、教育研究目的により1年生全員の寄宿を義務付ける等の場合をいうのであって、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておく場合は含まれない。

 つまり、(2)では全寮制寄宿舎のような教育性の高い補助活動事業の経費を教育研究経費としています。



 教育性の判断には、主観が入りますが、事務局の考えを整理すると

補助活動の種類

食堂、売店

全寮制でない寄宿舎

全寮制寄宿舎

代替の交通手段のない場合のスクールバス

教育性

低い(学校教育に必須とは言えない)

高い

経費の取扱い

管理経費

教育研究経費



今日は、ここまでです。



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2014年10月30日

【経費】周年式典費用の会計処理

式典こんにちは! 今日は、高等学校法人でのご質問です。他校でもよくあるご質問です。

 

<Q>70周年記念費用の会計処理
 来年度、当校では70周年の記念式典を行います。保護者会からの寄付の予定があります。また、経費については教育にするか管理にするか迷っています。

 

<A>

 式典費用については、学校会計の法規集では出てこないでの一般論でのご回答になります。

 

1.収入について

 まず、保護者会からの寄付は、使途が70周年記念費用のための寄付金なので特別寄付金収入になります。

 

2.経費について

 経費については、形態別分類が原則でした(別表第1、第2の注)。式典費用の金額が大きい場合は、実務では小科目で「70周年記念式典費支出」としたい気持ちもわかるのですが、学校会計的には、目的分類を利用する場合は中科目で表示します(基準詳説・野崎先生p45)。そして中科目を利用した場合は、その内訳として、小科目において旅費交通費支出、消耗品費支出、印刷費支出、会議費支出等に形態分類に区分して決算額を書く必要があります(野崎先生p186)。これは注記でも良いかと思います。

 

 さて、経費の教管区分については、事業団さんが上手にまとめているので利用させてもらいます。

実務問答集(第3版)

82 周年記念事業費

Q ○○周年記念事業の一環として式典費(パーティ含む)、記念品代学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助、○○周年記念誌等の支出がなされたが、教育研究経費、管理経費のいずれで処理すべきか。

 

A ○○周年記念事業の活動内容に応じて、教育研究経費と管理経費の区分を判断する必要がある。そのためには、科目の名称だけで判断するのではなく、その内容、すなわち学生および研究にかかわるものは「教育研究経費(支出)」で支出し、それ以外は「管理経費(支出)」で処理するのが適当である。

 

 この場合、主として法人の業務と見なされる式典費、記念品代、○○周年記念誌は、「管理経費(支出)」で処理し、学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助は、「教育研究経費(支出)」で処理してもさしつかえない。(昭62年)

 ポイントを簡単に言うと、法人業務の使途は管理経費なのですが、その他の支出はその主たる使途に従って学校法人が教育性を判断して教管区分を決めることになります。

 

 また、財務面では当然のことですが周年式典費は通常、大きな金額となるので事前に資金手当を考えておくことが大切です。

 

 何だか今日は、引用が多くなってしまいました。

 今日は、ここまでです。



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2014年10月21日

【授業料の減免】支出がないのになぜ「奨学費支出」?

質問こんにちは! 専修学校法人の理事の方からのご質問です。

 

<Q>支出がないのになぜ「奨学費支出」?

 専門学校の業界は、一部で実質値引き合戦が行われています。なぜ、学校会計では、実質値引き分でお金の出入りがないのに授業料収入と奨学費支出を決算書に載せるのですか?

 

<A>

 常識的には、確かにお金の支払いがないのに奨学費支出はピンとこないことかと思います。

 それでは、この会計処理を決めたときの公表物にその説明があるので見てみましょう。

 「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」S50年学校法人委員会報告第30号より

2.会計処理について

(1)授業料等の減免を行った場合の会計処理方法には、次の2つの方法が考えられる。

イ.減免額控除後の金額を学生生徒等納付金収入に計上する方法(純額法)

ロ.減免額控除前の金額を学生生徒等納付金収入に計上し、減免額を人件費支出等に計上する方法(総額法)

 支払資金との直接の関連性を有する点からは純額法が、また学校法人の諸活動に対応する収支を表わすという点からは総額法が適していると考えられる。

 いずれの方法も根拠があり、一方のみを非とすることはできないのであるが、計算書類を利用する場合の実務上の有用性を重視し、その上で統一的な会計処理によっていることが便宜であることなどを考慮して、本報告においては総額法を原則的な方法として採用した。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年10月07日

【経理】校友会への補助金の会計処理?

式典こんにちは! 今日は、地方の高校からの質問です。



<Q>校友会への補助金

 当高校では、卒業生を対象にした校友会があり、今回、学校から校友会へ会を運営のための補助金を払いました。科目を教えてください。



<A>

 卒業生を対象にする校友会・学友会のご質問です。

 さて、校友会への補助金支出は、学校法人会計基準の別表で決まっている科目ではないので、一般論でのご回答になります。

 まず、科目としては「福利費」のような科目が多いと思います。

 経費の教管区分は、支出の対象が在校生を対象にしたものではないので管理経費ではどうでしょうか。

 

 今日は、ここまでです。


 


 



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2014年08月08日

【授業料】支払わない「奨学費支出」の不思議?

質問こんにちは! 学校経営での会合でのご質問です。


<Q>支払わない「奨学費支出」の不思議?

 最近は、学生や生徒募集のための学費支出が増えてきました。しかし、学校では奨学費支出と言う支払は実際ありません。どうして決算書の載せるのですか?


<A>

 学校会計的にはスバリ、学校法人会計基準第6条の「当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容……を明らかにする」ために資金収支計算書の目的の重要性にかんがみて、総額法を採用しました。

 資金収支計算書は、いわば半発生主義の決算書で、疑似資金繰り表なのです。


<もっと詳しく説明>

 授業料等の減免が行われた場合の会計処理には純額法と総額法の二通りの方法が考えられるのですが、いずれの方法も一長一短があります。

 例えば授業料等を一旦全額収納した上で奨学費として支出する方法を採用している場合と、減免後の額で収納している場合の会計処理を考えてみます。

純額法

総額法

 純額法は、資金収支計算書の実際の収支に基づいて作成されるべきものだとの考え方によるものです。

 純額法によれば、例えば授業料等を一旦全額収納した上で奨学費として支出する方法を採用している場合と、減免後の額で収納している場合とでは減免の実態が同じなのですが、手続の相違で計算書類の内容が異なる結果が生じます。

総額法を採用すれば、資金の収支を伴わない数字が資金収支計算書に計上されることになる。



 

        ↓ 

 支払資金との直接の関連性を有する点からは純額法が、また学校法人の諸活動に対応する収支を表わすという点からは総額法が適していると考えられます。いずれの方法も根拠があり、一方のみを非とすることはできないのですが、計算書類を利用する場合の実務上の有用性を重視し、その上で統一的な会計処理によっていることが便宜であることなどを考慮して、学校法人においては総額法を原則的な方法として採用しました。

参考:

・「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」昭和58年。学校法人委員会報告第30号。

・「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」昭和59年、平成9年改定。学校法人会計問答集(Q&A)第1号


 今日は、ここまでです。



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2014年08月06日

【減価償却】翌会計年度からの減価償却の不思議??

机こんにちは!ある学校の法人事務局からのご質問です。



<Q>翌会計年度からの減価償却の不思議??

 当法人では、椅子・机などの資産についてはグループ償却を実施しています。

 しかしながら、翌会計年度から償却を開始するという理由がよくわかりません。



<A>

 減価償却を翌会計年度から償却する根拠は、おそらく学校法人委員会報告の第28号「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」のこの部分です。

3)会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。

イ.取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。

ロ.取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。

ハ.取得時の会計年度から償却額年額により行う。

 これらの簡便法は、あくまで便宜的に減価償却の開始時期の特例を認めるものなので、その採用に当たっては、計算書類に与える影響が少ない場合(金額的に重要性が乏しい場合)にのみ認められるものです。



 ですから通常実務では会計年度の途中で取得した固定資産の減価償却については、学校の経理規程で定めを置、金額的に重要性があると考えられる「建物・構築物など」は、あくまでも原則どおりに月割り計算で減価償却額を計算します。他方、金額的な重要性が乏しいと考えられる一定金額以下の「機器備品」についてのみ、減価償却の開始時点について簡便的な償却計算を認めていることがあります。

 特に机、椅子などのグループ償却資産は、機器備品の中でも簡便処理の代表選手です。ですから年度途中取得資産についても簡便的な減価償却計算を認めているものと考えられます。
 

 今日は、ここまでです。



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2014年07月18日

【リース】資産計上しなくてよいファイナンス・リース取引

リース取引こんにちは! 専修学校法人の方からリース取引についてのご質問です。


<Q>資産計上しなくてよいファイナンス・リース取引

 ファイナンス・リース取引は、売買取引に準じる取引としてリース資産と未払金を計上しますが、経費処理できる場合(資産計上しない場合)を教えてください。


<A>

 リース取引については、平成20年の文科省のリース通知に定めがあります。


 ファイナンス・リース取引の会計処理の会計処理です。

 リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件及びこれに係る債務を、それぞれ該当する固定資産等の科目及び負債の未払金(長期未払金)に計上します。

 ただし、次のいずれかに該当する場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。

 ア リース料総額が学校法人の採用する固定資産計上基準額未満のもの(リース物件が少額重要資産の場合を除く。)

 イ リース期間が1年以内のもの

 ウ リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のもの(ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限る。)


 早わかりのために図解しておきます。

 経費処理できるファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

所有権移転型

所有権移転外

ア 固定資産計上基準額未満

 (少額重要資産を除く)

ア 固定資産計上基準額未満

 (少額重要資産を除く)

イ リース期間が1年以内

イ リース期間が1年以内

     −

ウ 300万円以下(所有権移転外ファイナンス・リース取引のみ)


今日は、ここまでです。



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2014年06月30日

【定義】今さらですけど「消費支出の定義」って何?

案内3こんにちは! 高校の経理の方からのご質問です。


<Q>消費支出の定義

 基準第16条2項には、「消費支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。」とあります。

 ただ、文中の「当該会計年度において消費する資産の取得価額」や「会計年度における用役の対価」という文言が難しくてピンときません。もっと具体的に説明してください。


<A>

 すっきり説明するために、基準の解釈は野崎先生の「学校法人会計基準詳説」(p74)を参考にさせていただきます。

 ズバリ、図表です。

用語

具体的な内容

当該会計年度において消費する資産の取得価額

・消耗品等のように単年度内に消費するものとして整理するものの取得価額

・固定資産のうち時の経過によりその価値を減少額(つまり、減価償却額)

会計年度における用役の対価

・人件費、旅費交通費、その他の用役の対価として支払われるもの

・退職給与引当金繰入額のように、将来の資金支出となるべきものについて各年度に割り当てる額


 今日は、ここまでです。



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2014年06月27日

【用語】学校会計に「費用」ってあるの?

疑問こんにちは! 税理士事務所の方からのご質問です

 

<Q>学校会計に「費用」ってあるの?

 学校会計では、消費支出と言っていますが、「費用」という言葉はあるのですか?

 

<A>

 学校法人会計基準には、「費用」という言葉は出てきません。

 「費用」という言葉は、企業会計原則の「第二 損益計算書原則」に出てくるかと思います。

 

 ただ、学校会計で全く使わないかと言えば、固定資産を購入した場合の「付随費用」だとか、リース通知では「維持管理費用」などのような言葉は使いました。

 直接、学校会計ではありませんが、私立学校法では第16条に(委員の費用弁償)があり、寄附行為作成例には第31条に「この法人の設置する学校の経営に要する費用」がありました。

 

 こうして考えてみると、もともと費用は学校法人会計基準の言葉ではないのですが、学校でも一般的な経理用語として「費用」という言葉を使っているようです。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年06月18日

【経費】教職員の健康診断料

健康診断こんにちは! ある学校でのご質問です。



<Q>教職員の健康診断料

 提携の病院に教職員の健康診断をお願いしています。この場合、健康診断料は管理経費の福利費ですか、それとも委託費ですか? どちらでしょうか?

<Q>

 小科目のルールは、基準・別表第1の(注)1、2にあります。

再現すると。基準・別表第1

(注)

1 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。

2 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額がきん少なものについては、この限りでない。

 これから、小科目の原則は形態分類。形態分類が困難な場合は、目的分類(機能分類)とされています。目的分類の代表科目は、会議費、交際費、福利費です。

 まだ、ややこしいと思うので、例を出すと「運動会のためにポスター用紙を買った場合」、形態分類では消耗品費。目的分類なら運動会費になります。


 さて、この度の「教職員の健康診断の科目」ですが、この小科目の原則から考えてみると目的分類なら福利費、形態分類なら委託費になります。
そう言うことで、福利費も委託費もありと言うことになります。

 実務では、教職員の健康保険料相当を所定福利費に入れるからでしょうか、教職員の健康診断料を福利費にしている学校をよくみかけます。


 また、関連して事業団の実務問答集(第3版。Q56)では、健康診断で医師に支払う費用を支払報酬としている問答があります。

 今日は、ここまでです。



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2014年04月15日

【リース】再リース料の会計処理

コピー機こんにちは! 決算でのご質問です。



<Q>再リース料の会計処理

 いままで資産計上していた所有権移転外リース取引です。リース期間が満了するのですが、1月分のリース料でさらに1年使うことができます。再リース料の会計処理を教えて下さい。



<A>

 再リースを行う場合の再リース料は、経費として処理することに決まっています。

※リース取引に関する会計処理について(通知)(平20.9.1120高私参第2号)



 今日は、シンプルにここまでです。



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2014年04月10日

【経費】○○周年記念事業の経費の教官区分

式典こんにちは! ある大学でのご質問です。


<Q>○○周年記念事業の経費の教管区分

 大学で○○周年記念事業(ピアノコンサート)や記念式典を行います。この場合の事業費の教管区分を教えて下さい。



<A>

 ううん!経費の教管区分は、学校会計の少しややこしいところです。取引事実の説明で仕方でどちらとも取れる場合があるからです。
 ○○周年記念事業の取扱いについては、学校会計の法規集では具体的な定めがないので、まず事業団の実務問答集を参考にしてみます。
 事業団の実務問答集(第3版)です。

82. 周年記念事業費

<Q>○○周年記念事業の一環として、式典費(パーティ含む)、記念品代学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助、○○周年記念誌等の支出がなされたが、教育研究経費、管理経費のいずれで処理すべきか。


<A>

 ○○周年記念事業の活動内容に応じて、教育研究経費と管理経費の区分を判断する必要がある。そのためには、科目の名称だけで判断するのではなく、その内容、すなわち学生および研究にかかわるものは「教育研究経費(支出)」で支出し、それ以外は「管理経費(支出)」で処理するのが適当である。


 この場合、主として法人の業務と見なされる式典費、記念品代、○○周年記念誌は、「管理経費(支出)」で処理し、学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助は、「教育研究経費(支出)」で処理してもさしつかえない。(昭62年)


 

 これを参考にすると、コンサートは教育研究に付随する事業として教育研究経費になりそうです。

 ○○周年の記念式典費用は、主として法人の業務とみられ管理経費になりそうです。
 教管区分は、最終的には主たる使途を学校が判断して決めることになります。

 今日は、ここまでです。



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2014年04月04日

【動物】動物の会計処理

トリマーこんにちは!動物の専門学校さんでのご質問です。



<Q>動物の会計処理

 動物の専門学校です。動物を購入した場合の会計処理を教えて下さい。



<A>

 学校会計の法規集に決まりはないのですが、手がかりが2つあります。このへんを参考にして学校で決めて下さい。


1.事業団の実務問答集(第3版)

169 動物の購入

Q.学部で数頭の牛馬を購入した。どのような会計処理を行えばよいのか。

 解剖・実験等の用途で購入された動物については、「(小科目)消耗品費(支出)

として経費処理することが妥当です。

 一方、長期的に飼育・管理される動物については、固定資産として処理することとなる。「(大科目)設備関係支出」、「(小科目)動物支出」または「(小科目)家畜・家禽支出」とし、貸借対照表では「有形固定資産」の「動物」または「家畜・家禽」という小科目を設けて表示することが妥当です。

 なお、資産に計上した動物の耐用年数については自主的に決定し、規定化すればよいのですが、税法の規程「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年3月21日大蔵省令第15号第3条別表第4)を参考にしてもよい。(昭62年)



2.東京都の小・中・高法人向けの通知から

・動物に関する専門教育を行う場合に、その動物を取得するための支出は(大科目)設備関係支出の(小科目)動物支出とします。

・貸借対照表では、(中科目)有形固定資産の(小科目)動物とします。減価償却は行わないで使用に耐えられない等の際はそのつど廃棄します。

※学校法人会計基準の処理標準(記載科目)の改正等について(通知)

(小・中・高法人対象)昭和5656総学二第 284号。東京都総務局学事部長通知/最終改正 平成18年1月30 17生文私行第3305号。学校法人理事長あて東京都生活文化局私学部長通知)



 今日は、ここまでです。



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