□□ 支出/人件費

2014年06月17日

【出向】出向先企業から受け取る給与相当分

出向こんにちは! 専門学校での質問です。

 

<Q>出向先企業からの受け取る給料相当分

 この度、当校の事務員が公益社団法人○○へ研修と言うことで出向することになりました。この者の給料は、学校から直接払いますが、同額の金額を公益社団法人○○から受け取ります。この場合の会計処理を教えてください。

 

<A>

 職員の出向先企業から受け取る給与相当金の入金は、雑収入として受け取るか、又は職員人件費のマイナスとして処理します。

 

 どちらの会計処理を採用するかは、学校法人が決めることになります。

 ただ、個人的には、雑収入処理の方が、入金取引の事実と給与支払取引の事実が分かるので良いような気がします。

 

今日は、ここまでです。

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2014年06月04日

【人件費】兼務教員の細目を書かない理由

英会話こんにちは! 専修学校の理事からのご質問です。

 

<Q>一行で書く兼務教員(人件費)の理由

人件費支出内訳表では、本務教員は、本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費に分けてこまかく書きますが、兼務教員は一行にまとめて書くのはどうしてですか?

 

<A>

 学校会計の計算書類は、もともと交付した補助金が適正に使われているかどうか所轄庁が把握するために作られました。

 ですから支出のうち金額の大きい科目が細かく書くように計算書類を作ります。その代表が、支出のうちかなりの部分を占める人件費支出内訳表です。人件費支出内訳表があると支出の中心である人件費支出の実態と動向がみえるわけです。そして、人件費支出の中でも支出の割合が高いと思われる、本務教員や本務職員については、科目の内訳も給与の種類別にまで細目にわたり区分して作成します。相対的に割合が低いと思われる兼務教員については、一行で表示することになったのでしょう。

 

実際の比率を見てみます。

 

資金収支計算書の「支出の部」の割合

 

専修学校法人

幼稚園法人

788法人

5042法人

平成23年度

平成23年度

本務教員

10.0%

20.1%

兼務教員

2.0%

0.9%

(出典:今日の私学財政)

やはり、人件費では圧倒的に兼務教員の本務教員の比率が高いです。

 

今日は、ここまでです。

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2014年06月02日

【人件費】銀行からの出向者の給料

疑問こんにちは! 高校でのご質問です。

<Q>
 当高校の事務長は、ある都銀からの出向者です。この場合の出向料を職員人件費として会計処理するのはどうしてですか?
    
<A>銀行からの出向者の給料
 出向で学校にきている事務長は、出向元の銀行の身分を留保したまま、出向先の学校との雇用関係に入るものであって、出向料は、この雇用契約に基づいて、高校の指揮、命令、監督に従って労務の提供を行います。
 このため、したがって、出向の事務長に係る出向料は、職員人件費になります。なお、この出向者の給料は、学校が本人に支払う場合と、学校が銀行に支払い場合があります。
参考:人件費関係(学校法人会計問答集(Q&A)第3号)

 今日は、ここまでです。



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2014年05月14日

【人件費】高校の「本務と兼務」の区別がややこしい理由?

英会話こんにちは! 高校学校法人の法人事務局からのご質問です。たまにいただくご質問なので今回は少しニュアンスを変えてご回答します。


<Q>本務と兼務の区別

 本務教員と兼務教員の区別の基準が学校会計の本を読んでもよくわかりません。どうしたら良いですか?

<A>

 都道府県に確認するのが一番の近道です。

<説明>

 基本的な考え方は、「教職員の別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。」とされています(野崎先生p69)。つまり、学校会計の一般ルールは説明できるのですが、最終的には知事所轄学校法人の場合は、都道府県知事に確認することになります。実際に、本務と兼務の区別は都道府県により微妙に違いが見られます。


1.大学の場合

 所轄庁が文科省なので、ルールは1つです。いわゆる発令基準です。

 私立大学等経常費補助金取扱要領では、このほか、当該学校法人から主たる給与の支給を受けており、かつ当該私立大学等に常時勤務していることを専任教員の要件に加えています(「本務」と「専任」は、この場合同義に解して差し支えない。)。また専任職員については、主たる給与を受けており、かつ当該学校法人の設置する私立大学等に常時勤務している者(当該私立大学等に係る職務に主として従事している者を含む。)としています。(野崎先生p69)


2.知事所轄学校法人の場合
 「高等学校以下についてもこれに準じて各都道府県のそれぞれの交付要綱等による区分に従うべきである。」とされています(野崎先生p69)。実際、知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準とならないが考えられます。
 そこで所轄庁(都道府県知事…実務は都道府県の学事課など)に確認するのがベストです。知事所轄学校法人の本務・兼務の区分は都道府県別ルールによります。

 今日は、会計士協会のQ&A人件費関係でなく、野崎先生の本を利用して説明しました。ここまでです。



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2014年04月25日

【退職金】もし退職金団体からの交付金の方か多ければ?

退職こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>もし退職金団体からの交付金の方が多ければ

 もし、県の退職金団体からもらう交付金は、学校の退職金規程よりおおかったらどうなるのですか?

 

<A>

 教職員が退職時に退職金団体より受ける交付金は、必ず学校法人を経由して収入されます。もし、学校法人の退職金規程によって計算された要支給額に比べて県の退職金団体からもらう交付金の額が多い場合には、その交付金の全額を教職員に対し支給しなければならないことに留意する必要があります(各退職金団体の定款又は寄附行為の定めるところによる)

※旧「私学退職金団体に対する負担金等に関する会言処理及び監査上の取扱いについて」(学校会計委員会報告第19)

 

 ただ、私学退職金団体は、各都道府県ごとに設立される団体で、各団体の運営方法は、それぞれの定款、寄附行為及び業務方法書等により一律ではないので、私学退職金団体のルール確認をしておくと良いでしょう。

 

 会計処理は、交付金収入は、(大科目)雑収入の(小科目)私学退職金社団交付金収入 等で表示します。

 

今日は、ここまでです。

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2014年04月11日

【役員】役員退職慰労引当金計上の要否

退職こんにちは!銀行出身の事務長からのご質問です。


<Q>役員退職慰労引当金の計上の要否・可否
 決算では、教職員の退職給与引当金は設定するのに、役員退職慰労引当金を計上しなくてよいですか?


<A>
私見は入りますが、学校会計では2つの考え方があるようです。
 

【計上すべきとする考え方】
 教職員に限らず、役員についても引当金の計上要件を満たす場合には、役員退職慰労引当金を計上することとなります。
引当金の設定要件
 ・将来の消費支出である
 ・その消費支出の発生が当年度以前の事象に起因する
 ・その消費支出の発生の可能性が高い
 ・その消費支出の金額を合理的に見積もることができる
 

【計上すべきでないとする考え方】
 学校法人の役員への退職金の支給について理事会の承認がいるか否かの法規定はありませんが、(たとえ役員退職金の内規があっても)学校法人の公益性からして少なくとも理事会の承認は必須条件であり、その承認は,決議時の財政状態を背景として行なわれることからすると、現況では費用認識は大変難しい。(参考:「問答式学校法人会計平成12年改訂版」p80。学校経理研究会)

 
 

 また、「役員の地位についただけでは報酬を支払わない」とする寄附行為も多いことから、同じく役員退職慰労引当金の計上も「役員の地位についただけでは支払わない」と考えるべきだとする意見もあります。
 
<結論>
 引当金の計上は、結局、支払いの確実性によるものなので、役員慰労金規定に基づき支給がほぼ確定するものは引当金の計上が必要となるのですが、支給に際し理事会決議が必要な場合は、ほぼ確定とは言えないので役員退職慰労金引当金を計上すべきでしょう。

 ただ、学校会計では、会計原則の中に保守主義の原則を明示していません(基準2)。つまり曖昧な消費支出の計上は好ましくない考える訳です。そうすると、学校会計では企業会計より引当金の設定要件、特に支出の確実性を厳しく考えてもよい感じもします。このへんは、学校の会計慣行の動向を見守りたいと思います。

今日は、ここまでです。



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2014年03月31日

【退職金】私学退職金団体からの脱退

退職金こんにちは! ある学校でのご質問です。

<Q>私学退職金団体からの脱退

この度、退職金制度が変わり私学退職金団体を脱退することになりました。もしこの場合、脱退に際して受け取るお金はどう会計処理したら良いのでしょうか?

<A>
 学校法人が、私学退職金団体を脱退した場合又は除名された場合には、過去の負担金相当額に基づいて算定した返還金を受ける場合があります(なお、一切返還しないと定めている団体もあります)。この場合は、(大科目)雑収入」に適当な小科目(例えば、「私学退職金団体返還金収入」等)を設けて処理します。

 ただし、当該返還金に係る退職金の支出がある場合は、当該教職員に支出する退職金と、これに係る雑収入中の返還金に含まれる当該退職金とを消費収支計算書において相殺して表示することができます。
(「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第22号の質問2)

 今日は、引用で終わってしまいました。



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2013年11月20日

【収入】私立大学退職金財団の脱退

退職金こんにちは! 今日は、大学法人でのご質問です。

 

<Q>私立大学退職金財団の脱退

 この度、給与をすべて年俸制にすることにしました。これに伴って大学の退職金制度の改正して、私立大学退職金団体を脱退することになりました。この場合、大学に入ってくる返還金は同会計処理したら良いでしょうか?

 

<A>

 学校法人が、私立大学退職金財団を脱退した場合には、過去の負担金相当額に基づいて算定した返還金を受ける場合がありますが、この場合は、「(大科目)雑収入」に適当な小科目(例えば、「私立大学退職金団体返還金収入」等)を設けて処理します。

(参考:学校法人委員会研究報告第22 号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理」の質問6。日本公認会計士協会。最終改正H25.7.3。)

 

 今日は、ここまでです。



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2013年11月13日

【人件費】産休補助教員の給与の支出科目

教育実習生こんにちは! 幼稚園さんでのご質問です。

 

<Q>産休補助教員の給与の支出科目

 この度、一人の教員が産休に入ったため、産休補助教員を雇用しました。雇用期間は4ヶ月で、辞令も交付しました。

 この産休補助教員の給与は、本務教員ですが兼務教員のどちらですか?

 

<A>

 この産休補助教員は4ヶ月という短期間の雇用であり、兼務教員人件費として処理します。

 

<参考>学校法人会計問答集(Q&A)第3号 人件費関係)

 

(質問12)本務教員と兼務教員、あるいは本務局員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。

 

(答)

 本務、兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。

 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。

 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。

 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。

 したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年11月08日

【人件費】非常勤講師の人件費の計上部門

非常勤講師こんにちは! 高等学校法人でのご質問です。

 

<Q>非常勤講師の人件費

当法人ではネイティブの英語講師を非常勤でお願いしており、高校と中学で授業を持っています。このように、1人の非常勤講師が、二つ以上の部門に関係している場合、人件費の部門別計上は、どうしたらよいのでしょうか?

 

<A>

 非常勤講師は、通常、高校・中学それぞれの部門との契約に基づいて、授業時間、給与等の勤務内容が定められるので、その契約の内容に応じて部門ごとに人件費を負担させます。

 

 したがって、各部門ごとに支給していれば、各支給額が当該部門に計上されることになりますが、本部事務局等で一括支給している場合にも、各部門ごとの当該講師の授業時間数などにより負担すべき額を各部門に計上することになります。

(参考:問答集(Q&A)第4号 人件費関係(その2) 質問2)

 

 ちょっとややこしいのですが、もし常勤講師が中学と高校を担当していれば、発令された主たる勤務学校部門に計上されます。このへんは学校会計では、間違いやすいので注意点です。

 

※講師の人件費の取扱い

常勤講師であれば→

発令された主たる勤務学校部門に計上

非常勤講師であれば→

各部門に計上する

 

今日は、ここまでです。



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2013年11月06日

【人件費】保育所の保育士さんの人件費

保育園んにちは! 認可保育所を経営する学校法人さんからのご質問です。

 

<Q>認可保育所の保育士の給与

 学校法人の経営する認可保育所の保育士に支出する給与は、教員人件費でなく職員人件費に計上するのはなぜですか?

 

<A>

 保育所では、「児童福祉施設最低基準」(昭和231229日厚生省令第63号)により、乳幼児の数に応じて定められた数の保育士を置かなければならないこととなっています。

 さて、「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて(通知)」(H14.7.29 文部科学省高等教育局私学部長通知 14文科高第330号)では、学校法人の設置する認可保育所は「附帯事業」として位置付けられ、また、「認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと」とされました。

 

 そこで、会計士協会では「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」(H14.7.29 日本公認会計士協会 学校法人会計問答集(Q&A)第14号。4-6人件費の処理)では、「保育事業は教育事業そのものではなく付随事業であり、保育士の人件費は、第330号通知により職員人件費として処理する」としています。

 

 もともと学校法人会計では、一条学校(幼稚園・高校など)や専修・各種学校の教育職員の人件費を教育人件費としますが、それ以外の部門である保育所の保育士の人件費は、保育士さんを先生と呼んでいても学校法人会計では職員人件費になります。ズバリ、保育所経営は、学校法人の本業である教育研究事業ではないので、保育所部門の人件費は職員人件費、経費は管理経費とします。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月02日

【人件費】教育資格のない校長のお給料の表示

給料こんにちは! 専修学校法人を設立中の事務長からのご質問です。

 

<Q>教員資格のない校長のお給料の表示

県に提出する資料を作っているのですが、設置予定校の校長は教員資格を持っていません。この場合、校長のお給料は教員人件費(支出)なのか職員人件費(支出)のどちらに入れたら良いのですが?

 

<A>

 学校法人会計基準の別表1では、人件費支出を定義しています。

 確認すると

大科目

小科目

備考

人件費支出

教員人件費支出

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

職員人件費支出

教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

 ですから、校長のお給料は、教員人件費(支出)になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年06月12日

【人件費】銀行からの出向者の人件費

出向こんにちは! 今日は、大学法人の経理課長さんよりのご質問です。

 

 

 

<Q>出向者の人件費

 ○○銀行より常勤の出向者が来ます。この人への人件費の支払いは、人件費の職員人件費(兼務職員)にするか委託費のどちらでしょうか?

 

<A>

 職員人件費は、ご存じのように学校法人の職員として発令された者に支給される給与をいいます。ですから、○○銀行から職員の方が派遣された場合でも、出向者に職員として発令されている場合は学校との関係は雇用関係と考えられ、人件費として処理します。この場合、本務か兼務かは経常費補助金の交付要綱に従ってはどうでしょうか。

 

「学校法人会計問答集(Q&A)第3号 人件費関係(昭和59年)」

(質問7)事務長は銀行からの出向者であるが、この出向料は職員人件費でよいか。

(答)

 出向職員は、出向元の身分を留保したまま、出向先との雇用関係に入るものであって、出向料は、この雇用契約に基づく役務の提供に対する対価と考えられる。したがって、出向職員である事務長に係る出向料は、職員人件費に該当する。

 

 また、出向者が学校と○○銀行との委託契約により学校に来て、学校より発令のない場合は、学校との雇用契約とは考えられないため、職員人件費でなく(管)委託費になります。

 

 

今日は、ここまでです。



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2013年06月05日

【源泉税】昼食の食事券の支給

生徒食堂こんにちは! ある県の学校法人さんでのご質問です。

 

 

 

 

<Q>昼食の食事券の支給

 学校では、自前で生徒食堂を開設しています。昼食時に教職員に対して生徒食堂の利用券を教職員の負担なしに配布することを考えています。

 この場合、源泉税と対象となるようですが、経済的利益はどのように計算するのでしょうか?

 

<A>

 所得税の源泉所得税のご質問ですね。

 まず、関連する所得税の基本通達を確認します。

所得税法基本通達

〔給与等とされる経済的利益の評価〕

(食事の評価)

3638 使用者が役員又は使用人に対し支給する食事については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額により評価する。(50直法64、直所38改正)

(1) 使用者が調理して支給する食事

→その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額

(2) 使用者が購入して支給する食事

 

→その食事の購入価額に相当する金額

 

 

 学校の場合は、自前で調理しているので(1)のパターンになります。

 通達本文だけではまだちょっとわかりません。「食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額」の説明がほしいところです。

 

 この先は、「H24年版 所得税法基本通達逐条解説」(大蔵財務協会編)の助けをかります。この通達の解説部分です。

「経済的利益の価額は、その取得又は享受の時における価額(時価)とされており(所法36)、使用者が役員又は使用人に支給する食事の価額も、その支給時の価額(時価)により評価するのが原則である。使用者が自己の食堂施設等において調理して支給する食事についても、材料等に要する直接費だけでなく水道光熱費や人件費等の間接費をも含めて評価すべきことになるが、これは実際には極めて困難であるため、材料等の仕入高の記録と在庫管理によって比較的容易に計算できるように、本通達は、その食事の材料等に要する直接費相当額により評価することとしている。

 これに対し、飲食店等から取り寄せて支給する食事については、その購入価額が時価そのものであり、その購入価額により評価することとしている。」

 

 やっと経済的利益の計算がわかりました。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年06月04日

【専修学校】教員免許の有無と教員人件費

専修学校こんにちは! 今日は、専修学校の教員人件費についてのご質問です。

 

<Q>専修学校:教員免許の有無と教員人件費

 専修学校では、教員免許状を持っていない先生が教員をしていますが、教員人件費で良いのですか?

 

 

 

<A>

 まずは、教員人件費の定義を確認しましょう。

1.教員人件費とは

 例えば、資金収支計算書では人件費支出は、「教員人件費支出」、「職員人件費支出」、「役員報酬支出」、「退職金支出」の4つに区分されています。

 そして、教員人件費の定義については、【別表第1】(資金収支計算書記載科目)に説明があります。

大科目

小科目

備考

人件費支出

教員人件費支出

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

 

 もっと詳しい教員人件費の定義は、

教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校及び同法第82条の2に掲げる専修学校及び同法第83条第1項に掲げる各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、助教授、講師、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。」(学校法人会計問答集Q&A第3号・人件費関係)となっています。

 

 これを短くすると、教員人件費は「教員として所定の要件+教員職員として任用」となります。しかしながら、「教員として所定の要件」の説明は会計法規集には見あたりません。

 

 そこでこの先は小野先生の私立学校法講座(H21年)の力をお借りします。

小野先生P339

「(4)専修学校設置基準

  6軌の資格

 専修学校の教員に求められる資格は、専門課程にあっては大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度、高等課程にあっては短期大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度、一般課程にあっては高等学校卒業後実務経験が4年以上ある者程度とされており、それぞれこれと同等以上の能力があると認められる者が定められている。小・中・高等学校の教員の場合と異なり教員免許状制度はとっておらず、それぞれの分野、課程に応じその担当する教育に関する専門的な知識技術、技能等を有することが要件とされている。」

 

 そうすると専修学校設置基準では専修学校の教員については、一条学校(小・中・高)のよう教員免許を必要としていないことから小野先生の「6軌の資格」にあたる先生にはついては、教員免許がなくても教員人件費と会計処理して良いことになります。

 考えてみれば、幼稚園の園長先生、大学の先生も教員資格はいらなくてもなることができ、会計処理は教員人件費支出ですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年05月13日

【決算】退職給与引当金の超過額

退職金こんにちは! 高等学校法人でのご質問です。

 

<Q>退職給与引当金の超過額

 決算で、今年度の退職給与引当金を計算すると、期末退職金要支給額1500と退職金財団からの交付金1000を比べると交付金が要支給額を500上回っています。

 現在の退職給与引当金の残高が600となっています。この場合の会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 学校では、年度末の退職金の要支給額を計算して、既に退職金財団へ積んでいる交付金を差し引いて、足りない分を学校で退職給与引当金として計上します。

 

すなわち、当年度退職給与引当金繰入額は次のように算定される。

   期末要支給額          1500

   期末退職金団体交付金相当額  △1000

    期末退職金法人負担額      500

  

   期末退職金法人負担額       500

   当期末繰入前退職給与引当金残高 △600

    当年度退職給与引当金繰入額  △100

 

 学校が必要な退職給与引当金繰入額は△100なので、今年度の決算では、この場合の経理処理は、引き当て過剰相当額の退職給与引当金の戻入れを行います。

 退職給与引当金戻入額の仕訳は、「(大科目)雑収入(小科目)退職給与引当金戻入額で表示します。

 

 今日は、ここまでです。

 

参考:旧「私学退職金団体に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」(S50.5.7学校会計委員会報告第19)



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2013年04月17日

【源泉税】理事・監事の報酬と評議員への手当

給料こんにちは! 今日は大学法人の新人の方よりのご質問です。

 

 

 

 

 

 

 

<Q>理事・監事の報酬と評議員の手当の源泉税

 理事、監事に支払う役員報酬、評議員の手当の源泉所得税は、給与なのですか報酬なのですか?

支払内容

学校会計の取扱い

理事への報酬

(大科目)人件費支出(小科目)役員報酬支出

監事への報酬

同じ

評議員への手当

(管理軽費)報酬委託手数料など

 

<A>

 労務に対する対価は、給与なのか報酬なのかで源泉所得税の源泉徴収額(天引き額)が異なります。税務上の正確な言い方は「給与等」か「報酬料金等」と言います。

 

1.役員報酬の源泉所得税 

 役員報酬の源泉税については、まず所得税法をみます。

 給与等の定義は所得税法にあります。給与所得とは、「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。)に係る所得をいう。(所得税法第28条 法廚箸△蠅泙后

 ここで、給与等の後段の「これらの性質を有する給与」とは、雇用又はこれに類する原因(委任や準委任など)が含まれ、ここに学校法人の理事や監事が含まれると解釈されています。

 そうすると、理事・監事に対する役員報酬は、報酬と言う名称がついても所得税の扱いは「給与等」になります。

 

2.評議員手当の源泉所得税

 評議員し支払う手当も、一般には所得税法第28条に定める給与等に当たるものと解されています。しかしながら、実務的には報酬として一律10%の源泉徴収を行っているケースもあるようです。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年04月03日

【部門】学校法人部門の教員人件費

高校の入学式こんにちは! ある学校会計の会合でのご質問です。

 

<Q>学校法人部門の教員人件費

学校法人部門に、教員人件費が出てくることはあるのでしょうか?

 

<A>

 通常は、教員人件費は発令に従って各設置学校に配分されるので、学校法人部門の教員人件費はありません。

 ただし、まれに学校法人部分に教員人件費が計上されることもあります。例えば、来年4月から新しい設置校を設置する場合、○○校設置準備室の人件費は、学校の開設までは職員人件費をなるのですが、2月に教員を採用し、新設置学校の新入生の入学試験の審査・判定等を行うのであれば、教員としての発令も考えられます。この場合には、通常あまりない法人部門への教員人件費の計上なので、注記をして説明することが望まれます。

(関連:事業団の実務問答集「Q281新設学部の教員の発令と人件費」)

 

 今日は、ここまでです。



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2013年03月27日

【大学】掛金を財源としない退職資金の交付金

退職金こんにちは! 大学法人さんでのご質問です。

 

 

 

 

 

 

<Q>掛金を財源としない退職資金の交付

 研修会で「掛金を財源としない退職資金の交付(つまり利息部分)は、退職資金として交付されるという点においては、従来の掛金を財源とする場合と同じなので、(大科目)雑収入(小科目)私立大学退職金財団交付金収入で処理することになります。」と説明がありました。掛金を財源としない退職資金の交付とは何ですか?

 

<A>

 「掛金を財源としない退職資金」は、会計法規集には登場しませんが、月報私学(平成23年2月号)に「掛金を財源としない退職資金交付事業」の説明があります。

 

掛金を財源としない退職資金交付事業の概要は以下のとおりです。

1.事業の目的

 団塊の世代が退職年齢を迎え、退職者が急増すること、また、私立大学等を取り巻く経営環境が急激に厳しさを増している状況を勘案し、学校法人の掛金率の低減・安定化を図ることが目的です。

 

2.事業の概要

ヽ欟發任呂覆、退職資金支払準備特定資産(財団が保有している利息等蓄積額)を財源に充てます。

各学校法人に交付される退職資金支払準備特定資産を財源とする交付額は、全維持会員の掛金累積額に対する当該学校法人の掛金累積額に比例して計算されます。

23年度は、交付金の財源として掛金より優先して退職資金交付に充てます。学校法人ごとに計算した額が、当該学校法人の23年度の退職資金交付額を上回る場合には、当該超過額は翌年度以降の交付金に順次充当します。

そ偲した額は、維持会員資格喪失時の清算金の算定時に用いる退職資金交付金累積額から除かれます。

 

 

<早わかり> 

 「掛金を財源としない退職資金」は、利息として蓄積された部分と理解します。

 

今日は、ここまでです。



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2013年03月15日

【人件費】教員人件費と教員免許の関係

授業

こんにちは! 今日は、ある県の私立学校の事務長よりのご質問です。

 

<Q>教員人件費と教員免許の関係

 県の検査では、県の方が「教員人件費は、教員免許が必要です」と教員免許の更新の確認をしました。他方、別の私学の会合では、ご出席の方から「大学の場合は教員免許なし」と伺いました。教員免許と教員人件費の関係が整理できないので教えてください。 

 

<A>

 教員人件費は、定義の問題ですので、まず学校法人会計基準から確認します。

【別表第1】(資金収支計算書記載科目)

人件費支出

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

 ここでは、まだ教員免許と教員人件費の関係がはっきりしません。

 

 もう少し詳しい説明は、問答集(Q&A)第3号です。

教員人件費

教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校及び同法第82条の2に掲げる専修学校及び同法第83条第1項に掲げる各種学校)教育職員(学長、副学長、教授、助教授、講師、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。

 ここで、教員人件費=教育職員+教員として任用 とわかりました。

 

 教育職員とは、一条校に限って言えば、教育職員免許法に登場してきます。ここでは、いわゆる教師を教育職員と呼んでいます。すなわち、

(定義)

教育職員免許法2条 第1項

この法律で「教育職員」とは、学校教育法第1条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師(以下「教員」という。)をいう。

 ここでは当然、事務職員は含まれていません。また、よくみると一条校のうちの大学と高等専門学校の「教育職員」(「教員」)が含まれていません。つまり、学校教育法1条に規定する学校のうち、大学(短期大学を含む)と高等専門学校を除いた学校の主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師は、教育職員免許状(教員免許状)を有していなければなりません(免許状主義といいます)。そして、この教員免許状に関する「基準」は、教育職員免許法(教免法)に細かく規定されています。

 

<早わかり>

教員人件費の教育職員(一般論)

教員免許が不要

教員免許が必要

・大学

・高等専門学校

・幼稚園

・小学校

・中学校

・高等学校

・中等教育学校

・特別支援学校

 

 それと注意点がひとつ。

 経理の教員人件費の実務は、各都道府県知事の指導が別途あることが多いので、実務はそちらを優先させます。人件費支出は、あくまでも定義の問題ですので、各都道府県知事の指導次第の部分があります。

 

今日は、ここまでです。



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2013年03月11日

【理事会】役員報酬の支給は出来るの?!

役員報酬こんにちは! 今日は、当初予算の審議中に理事の方からいただいたご質問です。聞きづらく、また答えづらい「役員報酬」のご質問です。


<Q>

 私学では、役員報酬の取扱いはどうなっているのですか。


<A>

 私立学校法では、規定はありません。文科省の寄附行為作成例にもありません。

 東京都の幼稚園向けの寄附行為作成例(「私立幼稚園事務処理手引」。平成20年3月発行)には、役員報酬の規定があります。

学校法人○○○○寄附行為

(役員の報酬)

第13条役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。

2役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。


 実務の情報を調べてみると、俵先生の本には、寄附行為の調査結果が出ていました。「解説私立学校法(新訂版)H22」。俵先生。法友社。p136からの引用です。

ウ役員報酬

 役員報酬について、「寄附行為作成例」には規定がないが、調査10によると、寄附行為に規定のあるものが13.9%(87法人)となっている。

 その内訳(複数回答)は、地位についてのみ支給しない(役員であるという理由だけで支給することはない)とするものが最も多く73.6%、続いて要した費用を支弁するものが29.9%、常勤の理事にのみ支給するもの、職務(勤務実態)に応じて支給するものが、各23.0%となっている。


 これらから、役員報酬については、学校法人の最上位規程である寄附行為で定めることが望ましいとされるのですが、実際には寄附行為に規定がない法人が多いようです。


 もし、寄附行為に役員報酬の規定を置く場合は、実務は「地位についてのみ支給しない(役員であるという理由だけで支給することはない)」のですが、役員の方が実際に働く場合には(例:理事会出席や常務理事の日常業務など)には、職務(勤務実態)に応じて支給しているようです。これは、学識経験者なら学識経験者として、社会的に地位のある人は、それぞれ多忙であり、無報酬で学校法人の公益性のために理事に就任してもよいという人を得ることは困難だからです。


 また、実務では、理事の無報酬を寄附行為に記載せよとの行政指導の行われている例も見られます。大学法人の経常費補助金の配分計算に当たっては、高額の役員報酬等を支払う学校法人では補助金が減額されます。


<まとめ>

 役員報酬のまとめです。事務局の個人的見解です。

・役員報酬は、学校法人の上位規程(寄附行為が望ましい)で定めること。

・役員報酬は、原則無報酬。つまり、役員になっただけでは役員報酬は支給されない。

・しかし、仕事の実態(理事会出席、常勤理事など)が伴う場合は支給可能。この場合、役員報酬の額は勝手に決めないで法人のルールに従うこと。

・学校法人は、補助金を受け取ったり、課税上の非課税措置が厚く(例:固定資産税)、公益性の高い法人としての配慮がされています。このため所轄庁は高額な役員報酬は望ましいとしていません。

 

今日は、ここまでです。



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2013年02月18日

【決算】退職給与引当金の計算フォーム

退職こんにちは! 大学法人さんからのご質問です。

 

<Q>当大学は、私立大学退職金財団に加入しており、従来より100%基準で退職給与引当金を計上しております。引当金の計上にあたり、標準的な書式があれば教えてください。

 

<A>日本公認会計士協会の実務指針44号を参考にします。

 24年度は、交付金500のうち掛金を財源としないもの(利息など蓄積額を財源とするもの)が100あった場合の例を書いてみます。

 

(1)前年度末と当年度末の計算

前期末退職給与引当金(調整計算後)

9,900

△当年度度退職等に基づく取崩額

△200

     差引(A)

9,700

期末要支給額

10,000

△掛金累積額

△300

交付金累積額

400

繰入調整額加減後の額( B

9,900

 

(2)繰入額又は戻入額の計算(A)(B)

(A)(B)退職給与引当金繰入額

200

(A)(B)退職給与引当金戻入額

 

(3)退職給与与引当金(B/S)の金額等

期首残高

9,900

△当年度退職等に基づく取崩額

△200

+当期退職給与引当金繰入額

200

△当期退職給与引当金戻入額

+退職給与引当金特別繰入額

(該当なし)

期末残高(B/S)

9,900

変更時差異の未繰入額

(該当なし)

 

今日は、ここまでです。



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2013年01月29日

【引当金】賞与引当金の計上

賞与こんにちは! 今日は、研修会で賞与引当金についてのご質問をいただきました。

 

<Q>前職の会社では賞与引当金を計上していたのですが、学校会計には賞与引当金はないのですか?

 

<A>

 学校会計では、退職給与引当金については、必要額を100%基準で計上するとともに,その額の算定方法を脚注することになっていますが、 企業会計で一般に計上される賞与引当金については特に定めはありません。

 

 そもそも、学校会計では、一般企業と異なり保守主義の原則を敢えて明記していません(学校法人会計基準第2条)。このことからすると曖昧な経費の計上を企業会計以上に厳しく考えているように思えます。

 

 考え方としては、現行の学校会計では決算時に未払賞与額が確定債務になっているかで判断することになるでしょう。

 

 なお、日本公認会計士協会の会計士向けの研修会(平成2412月度開催)では、現在、賞与引当金の要否についての検討をしていると講師から説明がありました。

 

 今日は、ここまでです。



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2012年12月20日

【大学】掛金を財源としない退職資金の交付金

退職こんにちは! 短期大学法人さんから「私立大学退職金財団からの掛金を財源としない退職資金の交付金」のご質問です。

 

<Q>私立大学退職金財団からの掛金を財源としない退職資金の交付がありますが、会計処理を教えて下さい。

 

<A>

 事業団が発行する月報私学(232月号)に解説があります。

(1)会計処理

 ここでは、掛金を財源としない退職資金の交付は、退職資金として交付されるという点においては、従来の掛金を財源とする場合と同様であることから、(大科目)雑収入」「(小科白)私立大学退職金財団交付金収入」で処理することになります。

 

(2)退職給与引当金の会計処理

 また、私立大学退職金財団に関する退職給与引当金繰入調整額の計算については、日本公認会計士協会より「学校法人委員会報告第29号」が公表されています。これによれば、退職給与引当金の計算時において、年度必要繰入額に掛金累積額と交付金累積額との差を加減するとされています。その根拠は、交付金の財源が掛金であり、資格喪失時の清算額計算の対象となることによります。

 これに対して掛金を財源としない退職資金の交付額は、資格政失時の清算額計算の対象額とされないことから、退職給与引当金の計算においては交付金累積額には含まないことになります。

 

<具体的な計算方法事例>

 当年度の退職資金交付金が400であり、その財源として、

Aは、すべて掛金の場合、

Bは、うち60が掛金を財源としない額の場合、下表のようになります。

    項目            A       B  

‥期末退職金要支給額         50,000    50,000

∩梓末引当金計上額        49,500      49,500

E期引当金取崩額             500        500

ず弘:引当金期末残高(◆櫚)    49,000      49,000

グ当金要繰入額( 櫚)         1,000       1,000

ε年度掛金額                600         600

С欟睥濱儚           3,000      3,000

当年度交付金額              400         400

交付金累積額             2,500()  2,440

当金繰入調整額(А櫚)        500        560

引当金繰入額( 櫚)            500         440

当期末引当金計上額(ぁ椨)      49,500      49,440

(注)2,4402,50060

 

(3)掛金を財源としない交付金の各部門への分け方

 この交付金は退職資金支払準備特定資産(私立大学退職金財団が保有している利息等蓄積額)を財源としたものです。各学校法人への交付額の算定には全維持会員の掛金累計額に占める当該学校法人の掛金累計額の比率を用いているため、各学校法人において受領した交付金を各部門に計上する際も、各部門の掛金累計額に応じて按分することが合理的な方法と考えられます。

(この部分は、月報私学H2412月号を引用)

 

今日は、ここまでです。



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2012年12月14日

【人件費】本務・兼務の区分基準

教員こんにちは!今日は大学法人でのご質問です。

 

<Q>本務教員と兼務教員、あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。

 

<A>

1.原則

 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。

 

2.大学法人の場合

 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としています。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となります。

 

3.知事所轄学校法人

 本務・兼務の区分は知事所轄学校法人さんでもよく尋ねられるご質問なので少し説明しておきます。

 

 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられるので注意です。

 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めています。

(参考:人件費関係(学校法人会計問答集(Q&A)第3号のQ12)

 

※参考:知事所轄学校法人の本務・兼務の区分調査(H22.6時点)

都県

教職員(本務・兼務)の区分基準

茨城県

学校基本調査の基準に準じて対応している。

群馬県

学校基本調査の基準に準じて対応している。

埼玉県

本務教職員:週5日以上、常時勤務( 原則1 日8 時間以上) している者。

千葉県

学校基本調査の区分に準じて対応している。

なお、幼稚園法人については、上記に加え、就業規則に定める通常の勤務時間を勤務する者を本務とし、そうでない者を兼務としている。

東京都

会計処理については、学校法人に正規の教職員として雇用され、発令されていることを本務の要件としている。

栃木県

学校基本調査の基準に準じて対応している。

長野県

学校基本調査の区分に準じて対応している。

山梨県

学校基本調査の区分に準じて対応している。

 

今日は、ここまでです。



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2012年11月27日

【退職金】業務方法書って何ですか?

退職こんにちは!大学法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>今年度より退職金を担当しています。引継ぎのマニュアルに業務方法書が出て来ます。何のことでしょうか?

 

<A>

「業務方法書」とは、私学退職金団体の定款又は寄附行為によって定める業務に関する運営規則をいいます。具体的には、業務方法書、運営規則、実施規程又はこれらに付随する細則等を含むものです。

 

今日はシンプルにここまでです。



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2012年11月13日

【サブノート2】支出科目(大科目)の会計ルール

サブノートこんにちは! 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。

 

<Q>支出科目の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか?

 

<A>

 支出科目について大科目別に会計ルールを整理してみます。

 

費用科目

文科省の通知類

日本公認会計士協会の公表物

人件費(支出)

【学校法人会計基準】

・別表第1 

  資金収支計算書記載科目

・別表第2 

  消費収支計算書記載科目

・第3号様式

  人件費支出内訳表

●人件費関係

(S59.4。Q&A3号)

●人件費関係(その2)

(S59.6。Q&A4号)

●退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について

(23.2。高私参第11/参事官通知)

●「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

(23.5。実務指針44)

●私学退職金団体に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて

(50。委員会報告19)

●私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて

(58。委員会報告29)

●私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関するQ&A

S59→H23.11。研究報告22号)

教育研究経費(支出)

●「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について

(S46。雑管118/管理局長通知)

●教育研究経費と管理経費の区分について

(S61。Q&A6号)

管理経費(支出)

 

ご参考になれば幸いです。

今日は、ここまでです。



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2012年07月16日

【人件費】人件費の部門計上

役員報酬 こんにちは!今日は、ある大学法人の方から人件費の各部門への分け方のご質問をいただきました。

 

<Q>

 人件費について教員人件費と職員人件費を各部門にわける場合の基準を整理して教えて下さい。

 

<A>

 人件費を各部門に分かるルールは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)(文管企第250号。昭和55.11。文部省管理局長通知)で説明がされています。

 

第1優先ルール:「発令基準」

 教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上します(A2.(1)の前段)。いわゆる発令基準で、これは基本ですね。

 つまり、経済学部の教授が文学部で経済学部を教えても、発令が経済学部なので人件費は全部、経済学部に配分されます。

 

第2優先ルール:「従事基準」

発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上します。(A2.(1)の後段)

 主たる勤務がいずれであるかの判定は,通常、勤務実態(特に勤務時間数)や各種共済事業への加入状況等を基に判断します。

 割り切って勤務時間割合が50%超の部門の主たる勤務を判断する大学もあるようです。

 

 もし主たる勤務が明らかでない場合は、どうしたら良いのでしょうか。この通知に書いてありませんが、「灯台もと暗し」で基準の注に説明があります。

第3優先ルール:通称「みなし従事基準」

 主たる勤務がいずれであるかが明らかでない場合、どの部門の支出であるか明らかでない人件費支出は,教員数又は職員数の比率等を勘案して,合理的に各部門に配付する。」(学校法人会計基準・第3号様式「人件費支出内訳表」の注)。誰が一番先に呼んだのか分かりませんが通称、「みなし従事基準」と呼ばれます。

 

<今日のまとめ>

人件費の部門への配分

順位

基準名

内容

第1基準

発令基準

発令部門はどこか

2基準

従事基準

主たる勤務はどの部門か

3基準

みなし従事基準

割り切って按分

 

 今日は、ここまでです。



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2012年01月30日

【人件費】副学長のお給料

役員報酬こんにちは! 今日は、ある大学法人でのやりとりです。

 

<Q>今年度は、副学長に毎月、給料を払うことになったのですが、会計処理はどうなりますか?

 

 

<A>

決済学校教育法施行令によると、「大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならないのですが(92)、このほかに、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができます(92条◆法ここで、学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督し(92条)、副学長は、学長の職務を助ける(92条ぁ法廚箸△蠅泙后

 

 さて、副学長の報酬ですが、「教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校と専修学校・各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、助教授、講師、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費となります(学校法人会計問答集Q&A第3号)。)

 つまり、副学長は教員扱いなので、教員人件費支出となります。

 

 原点に戻って、学校法人会計基準の記載科目の説明を見てみましょう。

(基準別表第1)

大科目

小科目

備考

人件費支出

教員人件費支出

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

職員人件費支出

教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

役員報酬支出

理事及び監事に支払う報酬をいう。

退職金支出

 



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2011年12月12日

【支出】人件費と経費の違い

校医こんにちは! 今日は、S県の私立高校でのやりとりです。

 

<Q>校医が行う健康診断、歯科検診について、検診代を払うのですが、人件費なのか経費なのかよくわかりません。人件費と経費の違いを教えて下さい。

 

<A>

各学校を訪問していて、人的サービスの支払いを人件費にするか経費(委託料、支払報酬、報酬委託手数料など)にするか、区別について聞かれることがあります。

整理すると学校が労働サービス代を払う場合には、本人との関係を法律的にみると、「雇用契約」「委託契約」「請負契約」の場合がみられます。

雇用契約は、学校の指揮・命令に従って仕事をするところに特徴があり、学校会計では「人件費支出」になる部分です。

一方、請負や委任は、学校の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をしますが、労務提供者に大幅な裁量権がありません。

さらに、請負と委任の違いは、仕事の完成が条件になっているかが違います。請負は仕事が完成して初めて報酬を受け取ることができますが、委任は仕事の完成をしなくても報酬を受け取ることができます。  

 学校会計では、学校と雇用契約のある場合を人件費支出、委託契約や請負契約の場合は経費支出にします。

 

 

雇用契約

委託契約

請負契約

指揮・命令

学校主体

本人主体

本人主体

仕事の完成

必須でない

必須でない

必須

学校会計

人件費支出

経費支出

経費支出

 

 契約形態自体で、学校会計の勘定科目が変わるわけですが代表例をいいますのでご参考にして下さい。

■雇用契約…教員、職員、役員報酬(これは委任契約だけど人件費支出にする決まり)、アルバイト、臨時職員

■委託契約…清掃委託契約、人材派遣会社からアルバイト、公認会計士との監査契約、弁護士との顧問契約

■請負契約…原稿料・翻訳料・設計料など仕事の完成(成果物)に対して対価を支払う仕事。

 

校医が行う健康診断や歯科検診代は契約しだいです。委託契約にする場合は経費、雇用契約の場合は人件費支出になります。



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2011年12月05日

【人件費】本務教員と兼務教員の区分の実務

授業3こんにちは!今日は、高等学校(一条校)と専門学校を設置している法人の事務長からのご質問です。

 

<Q>教員人件費を本務と兼務をわける基準を教えて下さい。

 

<A>

 経費の「教育研究経費と管理経費の区分」ではありませんが、ときに悩ましいと思う区分に本務と兼務の違いがあります。

 

従来のからの会計士協会からみたルールでは、「本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。」(日本公認会計士協会学校法人会計問答集(Q&A)第3号。S59)となっています。つまり、本務・兼務の別は通常発令の形態によって区分することになります。いわゆる「発令基準」です。このルールは大枠を決めるものなのでもう少し解説がほしいように思います。

 

そこで文科省系の書籍をみてみます。文科省では、「職員の別及び本務・兼務の別は,この計算書類作成の目的から,所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。」(「新版学校法人会計基準詳説」H2。野崎弘先生←文部省高等教育局私学部長)と言うわけです。手がかりは増えましたが、ここでは、経常費補助金をうけない専門学校の取扱いまで、まだわかりません。

 

 実際の実務を見てみると、本務と兼務の区分は、法人と教員の身分関係が正規であるかどうかの判断を、発令状況できめています。この発令状況は、常勤・非常勤の別、給与体系、授業時間などをみて決めています。

 

 ただ、知事所轄学校法人について、一条校について各県別に実際例を調べてみると、「学校基本調査の区分に準じて対応している」県、「本務教員は週5日以上、常勤勤務(原則18時間以上)している者」とする県、「学校法人に正規の教職員として雇用され、発令されていることを本務」とする県など、多少のなどバラツキが見られます。

 

 それと、注意点で、高等学校以下の一条校の場合、該当する学校種の教員免許を持っていないのであればそもそも職員人件費になります。大学・短大・専門学校等の場合には、教員免許の問題はないので、雇用契約があれば、教員人件費で処理です。

 

 以上、本務・兼務の区分の仕方は、発令基準を基本にしながらも、知事所轄学校法人では多少のバラツキがみられるので一度、各所轄庁に確認しておいた方が無難と考えます。

 



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2011年11月21日

【報酬】役員の社会保険料の表示

役員報酬こんにちは!今日は専修学校の理事の方からのご質問です。

 

<Q>本年度から新理事長に変わりましたが、新理事長の社会保険料を学校負担分があります。この場合は、表示科目はどうなるのでしょうか?

 

 

<A>

 役員報酬は、人件費(大科目)の役員報酬(小科目)ですが、人件費支出内訳表をみると役員報酬には、本務教員や本務職員の場合と異なり、その細分科目が示されていません。

 ですから、計算書類では、役員報酬(支出)に含まれて、支給される役員報酬に合算されて表示することになります。



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2010年01月18日

【人件費】評議員に払う手当は???

評議員こんにちは! 今日は評議員についてのご質問です。

 

<Q>当学校法人では、一部の評議員の方に報酬を払うことになったのですが、会計処理はどうなるのでしょうか。人件費支出の「役員報酬支出」で良いのでしょうか?

 

<A>

 評議員は、私立学校法で言う役員に含まれていません。そこで、人件費支出の「役員報酬支出」ではありません。

 

 多くの場合は、管理経費支出の「委託・報酬・手数料支出」のような記載科目で表示します。

 ついですが、報酬とは別に実費程度の交通費を払う場合は。「旅費交通費支出」になります。

 

 それと、これは所轄税務署により見解が分かれるかもしれませんが、評議員に対する報酬は、所得税法第28条の「給与など」に当たるものとして源泉徴収する法人があります。また、報酬をして一律10%の源泉徴収を行っているところもあります。



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2010年01月11日

【人件費】教員分と職員分を分ける

教員こんにちは! 今日は、高校からのご質問です。

 

<Q>学校会計では、人件費を、教員人件費と職員人権費に分けますが、最終的に、何をもって教員と職員を分けたら良いですか?

 

<A>

 まず、学校法人会計基準(別表第2)を要約すると、

   教員人件費…教員の人件費(学長、校長、園長含む)

   職員人件費…教員以外の職員の人件費  とあります。

 

教員、職員の区分については、高校以下の学校については、各都道府県の経常費補助金交付要綱等で規定されていますが、通常、教員とは、「校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭」が該当します。

(参考:大学に関しては、私立大学等経常費補助金配分基準で、「教員として学長、校長、副学長、教授、助教授、講師または助手をいう」となっています。)

 

職員は、基準どおり教員以外の者をいい、事務員、用務員、運転手等が該当します。                    



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2010年01月04日

【人件費】アメリカ人講師の英語講師(2)

英会話明けましておめでとうございます。こんにちは! 今日は、都内のある高校からのご質問です。

 

<Q>当校には、高校、中学があります。さて、当校では、英語の授業をアメリカ人の英語講師に英語の授業をしてもらっているのですが、常勤の講師と非常勤の講師の人件費は、高校、中学のどちらの部門に入れるのですか?

 

<A>

 常勤講師と非常勤講師の人件費の取扱は、少し違いますので注意をして下さい。ズバリ、常勤講師は発令基準で高校、中学のどちらか。非常勤講師は、高校、中学に分けで人件費を計上します。

 

(1)常勤講師の人件費

英会話 教員の人件費については,各部門,学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上します。発令の内容によりいずれの部門,学部・学科等の教員であるか明らかでない場合は,主たる勤務がいずれであるかにより計上します。

※資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)

昭和55年 文部省管理局長通知

 

(2)非常勤講師の人件費

英会話 通常、非常勤講師の採用は,それぞれの部門との契約に基づいて,授業時間,給与等の勤務内容が定められるので,当該契約の内容に応じて部門ごとに人件費を負担することになります。ですから,高校、中学のそれぞれ部門ごとに支給していれば,各支給額がそれぞれ部門に計上されることになります。

※学校法人会計問答集(Q&A)第4号



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2009年12月28日

【人件費】消えたボーナス??

ボーナスこんにちは! 今日は、都内のある高校の校長先生からのご質問です。

 

<Q>高校では12月の初めに冬のボーナスが出ます。でも、学校の計算書類とみると「賞与」と書かれた勘定科目がありません。ボーナスは、計算書類のどこに入っているのですか?

 

<A>

 確かに、ボーナスが入っている場所が一見、見あたりません。

 資金収支計算書の「人件費」(大科目)の中の、「教員人件費」「職員人件費」の中に入っています。そして、正確なボーナスの額は、学校会計では、人件費支出内訳表の「期末手当」と言う場所に入っています。

 

でも、期末手当と言っても、年度末に払われる手当だけでなく、夏のボーナス、冬のボーナスもここに入ります。私には、ちょっとピンときませんが、「決まり」と割り切っています。

 

【資金収支計算書】

 人件費支出

   教員人件費支出←教員のボーナスはここに入る

   職員人件費支出←職員のボーナスはここに入る

   役員報酬支出

   退職金支出

 

【人件費支出内訳表】

 教員人件費支出

   本務教員

     本俸

     期末手当←ズバリ、ここ!

     その他の手当

     所定福利費

   兼務教員

職員人件費支出

   本務職員

     本俸

     期末手当←ズバリ、ここ!

     その他の手当

     所定福利費

   兼務職員



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2009年12月21日

【人件費】アメリカ人の英語講師

英会話こんにちは! 今日は、都内のある高校からのご質問です。

 

<Q>当学校法人は、高校と中学を経営しております。教員の件ですが、例えばアメリカ人の非常勤講師をお願いし、高校と中学で授業を持っています。この場合、この外人講師の人件費は、高校、中学のどちらの部門に入れるのでしょうか?

 

<A>

 通常、非常勤講師の採用は,それぞれの部門との契約に基づいて,授業時間,給与等の勤務内容が定められるので,当該契約の内容に応じて部門ごとに人件費を負担することになります。ですから,高校、中学のそれぞれ部門ごとに支給していれば,各支給額がそれぞれ部門に計上されることになります。

 

もし、本部事務局等で一括支給している場合にも,高校、中学のそれぞれ部門ごとに当該講師の授業時間数などにより負担すべき額を各部門に計上することになります。



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2009年09月14日

【人件費】給与表にない給与の支給

理事長 こんにちは! 今日は、東京都内の専修学校さんからのご質問です。

 

<Q>給与表にない給与の支給

当学園では、学内に適当な人材がなく、このたび学園外から学校長を招聘することとなりました。

ところが現在の給与規程に定める額以上の給与の支給が必要ですが、どのようにしたらよいでしょうか。

 

<A>

人件費については、支出の根拠を明確にすることが必要でした。

 

ですから、本来は、給与規程を改定し、必要な給与が支払えるようにすることがベストです。

 

しかし、給与表の改定は、将来の学園財政にも重大な影響を及ぼすため慎重に行われなければならず、このたびの校長給が一身的、臨時的なものであれば、給与規程の中に特別の人事に限り特別の手当を支給できる旨の定めを明記し、その額について理事会で定めるようにする方法も考えられます。

 

(参考:知事所轄学校法人会計Q&A-Q19・平成10年日本公認会計協会東京会編)



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2009年09月07日

【人件費】諸手当と給与規程

給料 こんにちは! 今日は、東京都内の私立高校からのご質問です。

 

<Q>諸手当と給与規程についてのご質問

教職員の手当については、必ず給与規程に定めなければいけないのでしょうか。

 

 

<A>

 人件費については、内部の決定で支給可能なので、支出の根拠を明確にしなければなりません。

 

例えば、住宅手当、扶養家族手当、主任手当、クラブ指導手当等毎月の給与に含めて支給する手当、又は、期末手当、入試手当のように毎年定期的に支払う手当は、給与規程等に明示し、支給の根拠及び計算根拠を明らかにしなければなりません。

 

また、○○周年記念行事の実施に伴う特別手当のように、臨時に支給する場合で、給与規程に具体的定めがない場合には、理事会等の正規の決議を経て支給しなければなりません。

いずれにしても人件費は支出の根拠を明確にすることが必要です。

 

【まとめ】

人件費は支出の根拠を明確にします。

・定期的な手当→給与規程で定める

・臨時の手当→給与規程。なければ理事会決議など

 

(参考:知事所轄学校法人会計Q&A・平成10年日本公認会計協会東京会編)



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2009年06月29日

【人件費】校長給与と理事報酬

理事長 こんにちは! 今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。

 

<Q>校長給与と理事報酬

当学園では、理事で校長の給与の額は理事会で定めています。全額を教員人件費として処理してよいでしょうか。

 

 

 

<A>

校長職の給与は教員としての給与ですから、給与規程に定め、理事職としての報酬は、役員としての報酬ですから役員報酬規程に定めるべきです。

つまり、

・校長給与→教員人件費……額は給与規程で定める

・理事報酬→役員報酬………額は役員報酬規程で定める

 

教員と役員、教員と評議員のように兼務します場合もあり、こうしたケースについてもそれぞれの支給額について予め定めることが望ましいのですが、一規程等で一概に決められない場合もあり、理事会決議によって個々人のケースについて報酬額等を決めることもやむを得ないでしょう。このような場合には、校長としての給与と、理事又は評議員としての報酬額を明確に区分することが望まれます。なお、評議員会の意見を予め聞く事が望ましいとされています。

 

(参考:知事所轄学校法人会計Q&A・平成10年日本公認会計協会東京会編)



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