□□ 支出/人件費

2017年12月14日

【人件費】理事兼職員の給与

役員報酬こんにちは!今日は、ある高校法人でのご質問です。

 

<Q>理事兼職員の給与

 当法人では創業家出身の理事が事務職員を兼ねることになりました。しかしながら決めた給与について理事報酬と事務職員給与の区別がありません。理事に説明したいのですが、どうしたら良いでしょうか。何か正式な説明資料があれば助かります。

 

<A>

 学校の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務職員として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられます。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなります。

 説明資料としては、日本公認会計士協会の「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26)のQ8が参考になります。

8 常務理事が事務局長を兼務しているが、給与は、一括して支給している。役員報酬と職員人件費との区分はどのように行うか。

 

A 当該学校法人の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務局長として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられる。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなる。

 

今日は、ここまでです。



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2017年12月05日

【人件費】「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い

体育教師こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い

 教員免許をもっている人を職員として採用したいのですが、来年、クラスが増えた場合、体育の授業も持ってもらおうかとも考えています。

 職員兼務教員になってしまった場合の人件費は、教員人件費。それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 原則的なご回答です。原則的と言うのは、各都道府県別の通知まですべて見ていませんので一般的な人件費のご回答(全国ルールのようなもの)です。

 

 まず教員免許の有無にかかわらず、事務職員として任用された者に係る人件費は、職員人件費となります。

 もし、職員として任用された者が、教員と職員とを兼務している場合は、それぞれの担当時間、職務内容、責任等によって、主たる職務と考えられる方に分類します。つまり、教員人件費と職員人件費に人件費の按分を行いません。言わば、割り切りルールです。

※同趣旨:「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26)のQ2

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月29日

短期アルバイト職員の会計処理

事務員こんにちは!今日は、幼稚園でのご質問です。

 

<Q>短期アルバイト職員の会計処理

 事務・庶務のの女性を週2回頼んでいます。期間は半年の予定のアルバイトさんですが、人件費ですか経費ですか?

 

<A>

 人件費と支払報酬(経費)の区分は雇用契約にもとづいて支出かどうかで判断します。

 そうすると半年の短期のアルバイトでも雇用関係から生ずる支出なので経費の支払報酬や雑費で処理することなく、人件費支出で処理することになります。

 (大科目)人件費支出(小科目)職員人件費(細分科目)兼務職員です。

 それと、労働保険でもアルバイトの方も労働者の方も労働保険料を納付していたかと思います。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月02日

【人件費】人件費支出内訳表を作る理由って何だろう?

役員報酬こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>人件費支出内訳表を作る理由って何だろう?

 人件費支出内訳表を作るのはなぜですか?

 

<A>

 感覚的に言うと、学校法人の支出で一番の大きい経常的支出が人件費だから人件費支出内訳表を作成し、補助金の支出内容を詳細に説明するとともに説明責任を果たすからです。

 

 正確な説明は、ちょっと古い資料ですが、昭和464月に施行された学校法人会計基準について当時文部省が説明した説明会資料を引用いたします。

 

昭和465

文部省管理局振興課

(人件費支出内訳表の記載方法等〉

 第14

…………

<解説>

2 この会計基準の適用を受ける学校法人は,校長および教員の給与またはこれを含む経常的経費に対する補助金の交付を受けるものであるから,資金支出のうちとくに人件費支出の経理については,所轄庁としても,学校法人としても,その執行状況を詳細にかつ的確に把握する必要がある。

3 人件費支出内訳表はこのような趣旨により作成するものであるから,科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり,また,部門別の内訳も資金収支内訳表の部門別に合わせて作成することにしているのである。

 

 今日は、ここまでです



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2017年10月27日

【役員退職金】役員退職金の表示方法

退職こんにちは!高校での御質問です。

 

<Q>役員退職金の表示方法

 役員に退職金を払いました。人件費支出内訳表を見て科目を決めようと思ったのですが、役員退職金の表示箇所があるません。どうしたら良いでしょうか。

 

<A>

 人件費支出表(第三号様式)では、役員退職金支出の表示箇所は明記されていません。

 ただ、学校会計では役員退職金の表示については、研究報告第26号「人件費関係等について」Q10で表示方法が明記されているので、参考になります。

役員に対する退職金も、一般の教職員に対する退職金とほぼ同様のものとして一般に認識されており、その性格から、人件費支出内訳表の「退職金支出」のうちの「職員」の次に「役員」の細分科目を設けて記載することが妥当と考えられる。

これから(小科目)退職金支出(細分科目)役員となります。

 

 実務でも浸透している表示方法かと思います。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月25日

【退職金掛金】県の退職金団体への加入

退職金こんにちは!今日は、ある専修学校法人さんからのご質問です。

 

<Q>県の退職金団体への加入

今年度から新しく、私学財団の退職資金事業に加入しまして、毎月掛金を支払うようになりましたが、その仕訳で使う勘定科目は、管理の福利費などでも良いのでしょうか。それとも、退職資金掛金というような科目を新たに作成した方がいいでしょうか。

 

<A>

 所定福利費支出等の科目で処理します。学校法人が負担する都道府県の私学退職金団体に対する支出については、(大科目)人件費支出に属する小科目のうちに、例えば、「所定福利費支出」「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。

 

 なお、大学のような場合は私立大学退職金財団加入していますが、こちらの場合は、(細分科目)「私立大学退職金財団負担金」などを設けることになっています。(学校法人委員会実務指針第44号1--3)

 

 専門学校や高校・幼稚園が加入する都道府県の退職金団体と大学が加入する私立大学退職金財団は財政方式がことなるため、会計処理が異なるわけです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月05日

【税法】現物給与って何?

社員食堂こんにちは!今日は、専門学校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【税法】現物給与って何?

 給与計算では、たまに現物給与という言葉が出て来ますが、具体的にはどういうものですか?

 

<A>

 給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の住宅の低廉貸与のように「物又は権利その他の経済的利益」をもって支給されることがあります。これらを税法では「経済的利益」又は「現物給与」と読んでいます。

 

 現物給与(経済的利益)の範囲は、広く様々ですが、所得税法基本通達36-15を参考に例示してみます。

所基通36-15

例示(イメージ)

1 物品等の無償又は低価による譲渡

・永年勤続者の記念品等(所基通36-21

・創業記念品等(所基通36-22

・残業又は宿日直をした者に支給する食事(所基通36-24

・食事の評価(所基通36-38

・制服に準ずる事務服、作業服等(所基通9-8

2 土地・家屋等の無償又は低価による貸与

・低額での住宅の貸与

 無利息又は低利による金銭貸付

・金銭の無利息貸付け等(所基通36-28

4 その他用役の無償又は低価による提供

・福利厚生施設の低額提供

債務免除益等

(学校ではあまり思い浮かばない)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年04月25日

【決算】みなし退職金の会計処理ってどうするの?

退職金こんにちは!今日は、法人の方からのご質問です。

 

<Q>【決算】みなし退職金の会計処理ってどうするの?

 当法人では、いくつかの県に高校を設置しています。各高校では、各都道府県別の退職金団体に加入していますが、県により退職金制度がことなっています。

 ある県では教職員が有る年齢になると(例えば60歳)、定年の65歳前に退職金団体より交付金が支給されます。この場合の会計処理をどうしたら良いでしょうか。

 

<A>

1.まずは所轄庁の指示による

 各都道府県の退職金団体は実質的に各都道府県の外郭団体です。このためでしょうか、退職金団体より定年前に支給される交付金の会計処理については、各都道府県知事の指示(所轄庁の指示)がある場合があります。この場合は、所轄庁の指示に従うことになります。

 

2.指示がない場合の一般的な会計処理

 もし各都道府県より特段の指示がない場合は、退職金団体からの交付金は、「(小科目)みなし退職預り金」として入金を受け、できれば同額を「(小科目)みなし退職預り資産」をする方法が考えられます。高校の修学旅行費預り金の会計処理(委員会報告第24号)に少し似ています。

※その後のイメージ図

貸借対照表

資産

負債・純資産

みなし退職預り資産 ×××

みなし退職預り金 ×××

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月29日

【人件費】家庭科の実習助手

家庭科こんにちは!今日は、ある高校での御質問です。

 

<Q>実習助手の人件費

家庭科に実習助手を採用しました。実習助手の人件費は、教員人件費ですか?職員人件費ですか?

 

<A>

1.実習補助とは

 高校や中等教育学校には、実習補助を置くことができ、習助手は,実験又は実習について,教諭の職務を助ける(学校教育法第60条◆↓)、校長にもなることができます(学校教育法施行規則20条)。実習助手は、教員免許状がなくてもなることが出来ます。ここでの実習補助は、教員のサポート役のような仕事で、例えば家庭科の実習補助なら調理実習の用具材料準備、授業の助手、実習の片づけなどの業務となります。他にも体育の実習補助、理科の実習補助などをみかけたころがあります。

 また、実習補助は、中等教育学校でもおくことができます(学校教育法第69条◆法F段婿抉膤惺擦砲發海箸できます。

 教育公務員特例法の教育公務員には、実習助手が含まれます。

 それでは、学校法人会計の人件費の取扱いでは、教員か職員かです。

 

2.教員人件費とは

 まず教員人件費の定義は、「人件費関係等について(学校法人委員会研究報告第26号)」のQ1にみられました。ここでは、

 教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第1項に掲げる各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。

 ここには、実習助手がないので、一般論では実習助手は、職員人件費になります。

 ただ、ややこしいのは、都道府県によって教員と職員の区分を通知や経常費補助金の交付要綱で指示して場合があります。ですから、一度、都道府県にご確認されるのが一番に安心かと思います。

 

3.関連Q&A

 会計士協会の研究報告Q&Aにも同じような設問があります。

「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)

Q3 教員の免許をもって、実習助手になっている場合の人件費は教員人件費となるか。

A 実習助手は、学校教育法第60条第2項及び第3項並びに第69条第2項の規定により、実験又は実習についての教員の職務を助ける者であり、直接教員としての職務を行うものではなく、特に教員免許を要するものではないところから、学校基本調査では職員に分類されており、経常費補助金交付要綱でも一般に教員には含めていない。

 したがって、教員となる資格があっても、実習助手として任用されたのであれば、その者の人件費は、職員人件費となる。

(注)実習助手を経常費補助金交付要綱で教員として取り扱っている都道府県もあるので、この取扱いについては所轄庁の指示の有無に留意すること。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月16日

【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由!!

給料2こんにちは!今日は、高校の方からのご質問です。

 

<Q>【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由!!

 当高校では、本務教員と兼務教員の区別を、常勤か非常勤かによって区分しているのですが、学校法人会計の研修会では、別の説明をしているようでしっくりきません。

 教員人件費と職員人件費の本務と兼務の区分基準は、どうしてややこしのですか?

 

<A>

 教員と職員の人件費を本務と兼務の区分基準がややこしいのは、所轄庁の指示する区分基準が統一されていないためです。

 

<説明>

本務と兼務の区分基準

(1)一般論

 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分基準は、本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。つまり辞令で判断するわけです。

 

 しかし次に説明するように、本務,兼務の区分については計算書類の作成の目的から所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱など準拠するため全国統一のルールではないのです。ここが、本務と兼務の区分基準がはっきりしない理由です。

 

(2)大学の場合

 大学などの場合は、私立大学経常費補助金取扱要領は、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となります。

 

(3)知事所轄学校法人の場合

 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同でなく、また各都道府県によっても異なるので、専任の教職員か否かで、本務、兼務の区分の基準とならない場合が考えられます。

 例えば、東京都においては、私立学校経常費補助金交付要綱において、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校教職員共済組合に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学種の普通免許状を有する(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けない者を除く)となっています。

 

 今日は、ここまでです。

 

 関連質問:「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)のQ12



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2016年02月05日

【人件費】教員人件費と職員人件費の違い

給料こんにちは!今日は私立高校でのご質問です。


<Q>教員人件費と職員人件費

 学校会計の研修会に行ってきましたが、「教員人件費」と「職員人件費」違いについてよくわかりませんでした。もう一度教えて下さい。


<A>

 教員人件費と職員人件費の違いは、まず、それぞれの定義を知ることです。基準の別表第一や第二にあります。今日は第二から引用です。

大科目

小科目

備考

人件費


 


 

教員人件費

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

職員人件費

教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。


 もっと詳しい教員人件費の解説は、会計法規集の研究報告26号Q1(旧QA3号)にあります。見てみましょう。表でまとめます。

小科目

定義

教員人件費

教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第1項に掲げる各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。

職員人件費

(事務局加筆。参考:野崎先生詳説p69)

・その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。従って、実習助手等は職員に含めることとなる。

 知事所轄法人では、都道府県が別途定義している場合があるのでご留意下さい。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年01月29日

【幼稚園】園長先生の人件費

こども園

こんにちは!幼稚園に行ってきました。


<Q>園長先生の人件費

 当園の園長は、教育資格を持っていないのですが、教員人件費で良いのですか?


<A>

 学校法人会計基準では、園長の人件費は、(小科目)教員人件費支出になります。

 理由は、基準別表第一の説明です。

大科目

小科目

備考

人件費支出


 


 

教員人件費支出

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。


 この記載科目の説明から園長先生の園長部分の人件費は、教員人件費支出となります。


 この表の説明は、野崎先生の基準詳説p69を参考にします。

(人件費支出内訳表の記載方法等)

14

 ……

ざ疑Πの別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。

 例えば私立大学等経常費補助金についていえば、「教員人件費支出」に含める教員には、学長、校長、副学長、教授、助教授、講師、助手があり、また高等学校以下については、一般的に各都道府県の補助金の交付要綱などでは校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれている。その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。したがって、副手、実習助手等は職員に含めることとなる。



 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年01月25日

【人件費】校医への支払科目

校医こんにちは!高校でのご質問です。


<Q>校医への支払科目

 当校では、医師と雇用契約を結び第4木曜日に2時間来てもらっています。この場合、科目はどうなりますか?


<A>

 医師と雇用契約を結んで、学校に特定曜日の時間帯に登園してもらう場合は、雇用契約なので(大科目)は人件費支出となります。

 小科目ですが、医師は教員ではないので(小科目)職員人件費となります。そして、常勤ではないので人件費支出内訳表の細分科目は「兼務職員」となるでしょう。


 今日は、ここまでです。

 

 


 



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2015年07月03日

【常勤講師】通勤手当と旅費交通費

通勤2こんにちは!今日は、専修学校法人の経理の方からのご質問です。


<Q>通勤手当と旅費交通費

 常勤の講師には、通勤手当を支給しているのですが、遠方の設置学校のキャンパスに移動することもがあります。この場合も通勤手当で良いのでしょうか。


<A>

 主たる勤務地への通勤手当は、通常、(小科目)教員人件費の(細分科目)その他手当をして会計処理します。

 そして、他のキャンパスへの移動については、通常、(大科目)教育研究経費の(小科目)旅費交通費にします。


 今日は、シンプルにここまでです。

 

 

 



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2015年05月11日

【人件費】本務と兼務の分け方

給料こんにちは!今日は、よくあるご質問をまたいただきました。


<Q>人件費の本務と兼務

 決算監査を受けているのですが、人件費の本務の兼務の分け方を確認させて下さい。


<A>

 本務・兼務の考え方は、学校種によって違っているので迷うことがあります。

 本務・兼務の区分は人件費支出内訳表の細分科目に出てきます。

 学校法人会計基準や文科省の通知には、本務・兼務の直接的な説明はありません。ただ、会計士協会からの発出物に説明がみられます。研究報告26号(前QA3号、4号)です。

Q12 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。


A 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。


 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。


 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。

 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えた者であっても学枚法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。


 したがって、本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。

 「身分関係が正規がどうかによる」と言うのは少しわかりづらい言葉に感じます。

 もう少し情報がほしいので野崎先生の基準詳説をみてみます。(人件費支出内訳表)基準第14条の解説です(p6869)

教職員の別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。

 例えば私立大学等経常費補助金についていえば、「教員人件費支出」に含める教員には、学長、校長、副学長、教授、助教授、講師、助手があり、また高等学校以下については、一般的に各都道府県の補助金の交付要綱などでは校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれている。その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。したがって、副手、実習助手等は職員に含めることとなる。

ニ槎魁Ψ麑海諒未歪名発令の形態によって区分することとなる。私立大学等経常費補助金取扱要領では、このほか、当該学校法人から主たる給与の支給を受けており、かつ当該私立大学等に常時勤務していることを専任教員の要件に加えている(「本務」と「専任」は、この場合同義に解して差し支えない。)。また専任職員については、主たる給与を受けており、かつ当該学校法人の設置する私立大学等に常時勤務している者(当該私立大学等に係る職務に主として従事している者を含む。)としている。


 高等学校以下についてもこれに準じて各都道府県のそれぞれの交付要綱による区分に従うべきである。

 野崎先生の本をみると本務・兼務の区分を発令基準(ざっくり言うと「辞令」)で説明することもあるのですが、正確には所轄庁基準(多くは補助金基準)と言った方が分かりやすいです。


学校種

本務・兼務の基準

具体的には

大学・短大

・私立大学等経常費補助金取扱要領

“令

給与…主たる給与は

6侈碍疎屐直鏤勤務か

高校・幼稚園

・各都道府県のそれぞれの交付要綱

・各都道府県の通知



 


 今日は、ここまでです。



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2015年04月24日

【退職金】退職金団体への掛金(支出)と交付金(収入)

退職金

こんにちは!今日は、ある大学法人でのご質問です。

 

<Q>退職金団体への掛金(支出)と交付金(収入)

 退職者があった場合の交付金は、大学分は(大科目)雑収入の(小科目)(小科目)私立大学退職金財団交付金収入として、高校分は(大科目)雑収入の(小科目)(小科目)私立退職金団体交付金収入として別々の科目にする必要がありますか?

 

<A>

 退職者があった場合の交付金は、同じ小科目で私立退職金団体交付金収入として大学分と高校分をあわせて表示しても大丈夫です。ただ、小科目は、追加することも可能ですので大学分は(小科目)私立大学退職金財団交付金収入としても、高校分と同じように(小科目)私学退職金財団交付金収入としてもOKです。

 

 ややこしいと思うので、根拠も示して表でまとめておきます。

退職金掛金・交付金の会計処理

各都道府県の
私学退職金団体

私立大学退職金財団

財政方式

積立方式

修正賦課方式

払う掛金

・小科目は「教員人件費支出」や「職員人件費支出」

・人件費支出内訳表では、適当な細分科目

所定福利費に含める多数派

私学退職金社団掛金 等

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1-4、研究報告22号質問4

・小科目は「教員人件費支出」や「職員人件費支出」

・人件費支出内訳表では、適当な細分科

私立大学退職金財団負担金支出

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 3、研究報告22号質問4 

もらう交付金

(大科目)雑収入

 (小科目)私学退職金社団交付金収入 等

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 4

(大科目)雑収入

(小科目)私立大学退職金財団交付金収入

(小科目)私学退職金財団交付金収入

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1-3

収入と支出の相殺表示

できる

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 4

できない

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 3、研究報告22号質問4

 

今日は、ここまでです。



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2015年03月26日

【決算の留意点】私立大学退職金財団掛金の未払金

退職金こんにちは! 今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>私立大学退職金財団掛金の未払金

年度末の私大退職財団掛金で何か変わったと聞いたのですが、なんのことでしょうか?

 

<A>

 私立大学退職金財団掛金の未払金が昨年度末までは2か月分(2月分と3月分)を未払計上していましたが、今年度より財団さんのシステムが変更され1か月分(3月分)の未払計上で済むようになりました。

 

 このことは、月報私学(平成2612月号)が参考になります。引用です。

私立大学退職金財団の掛金の納入の変更

【Q】

 私立大学退職金財団のシステム変更に伴い、2611月より従来2か月後に請求されていた掛金が、1か月後に請求されることとなりました。変更月の11

月には従来のスケジュールに沿った9月分と、新しいスケジュールに沿った

10月分を支払うこととなり、26年度では合計13か月分の掛金を支払う形となりますが、経理処理において留意点はありますか。

【A】

 事象としては、従来2か月後だった掛金の請求時期が1か月後となるものです。

 人件費が発生する月において、支払うべき掛金は既に未払計上済であり、私立大学退職金財団からの請求時期の変更に伴って新たな負担が発生するものではないため、経理処理において特段の処理は必要ありません。

 ※ 私立大学退職金財団の掛金の請求時期の変更については、同財団ホームページに掲載されている会報等の内容についても併せてご参照ください。

 

 念のために今年度の決算でご留意下さい。

 今日はここまでです。



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2015年03月17日

【内訳表】医学部と附属病院の教員人件費

病院こんにちは! 大学の会合でのご質問です。


<Q>医学部と附属病院の教員人件費

 普通、大学の人件費は発令基準で各部門に割り振ります。ところが、医学部のある大学法人は、人件費の部門配分に特別ルールがあると聞いたのですが、どういうことですか?


<A>

 医学部・歯学部のある大学法人は全国で30弱のようですが、普通大学と違う人件費の配分ルールがあります。簡単に言うと発令基準の例外です。とは言いましても文部省の通常の通知(文管企250号)に掲載されています。

 学校会計の法規集をみてみます。

2.人件費士支出の取扱い

(1)(※いわゆる発令基準)

(2)(※学校法人部門の取扱い)

(3)医・歯学部及び附属病院の教員人件費支出のうち臨床系教員の人件費支出については、2の(1)の取扱いにかかわらず、授業科目を担当する教員に係る人件費支出を学部に計上し、その他の教員の人件費支出を附属病院に計上する。

 つまり、医学部、歯学部を置く大学の場合、学部と附属病院の部門が考えられますが、教員人件費の統一のため、臨床系教員の人件費支出については、授業科目を担当するかどうかで部門配分がわかれます。臨床系の教員人件費については、授業科目を担当すれば学部に計上し、そのその他の病院のみに勤務する教員人件費支出を附属病院に計上することとしています。

 

 今日は、ここまでです。

 

 



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2015年02月24日

【人権費】退職金の過年度計算誤り

退職金こんにちは! 今日は、学校会計の研修会でのご質問です。


<Q>退職金の過年度修正

 従来、過年度の経費修正は、管理経費の雑費などで処理しています。今回、退職金の過年度計算誤りが見つかったのですが、科目はどうしたらよいでしょうか?


<A>

 学校法人会計基準では、人件費出と経費支出を分けているので、人件費支出で処理することになります。

 具体的には、過年度の修正については、当年度の収支として処理します。ただし、その金額が重要な場合には当年度のものとは区分して「過年度退職金(支出)」として表示する

か、あるいは脚注表示することが適当です。

(同趣旨、事業団の実務問答集Q336


 今日は、ここまでです。

 

 

 



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2015年02月02日

【人件費】臨時職員の給料

アルバイトこんにちは!今日は、B県でのご質問です。


<Q>臨時職員の給料

 この度、臨時職員を採用しました。科目は何を使うのですか?


<A>

 臨時職員やパート職員に支給している賃金は、科目は「職員人件費」で処理します。そして、人件費内訳表では、職員人件費の細分科目として「兼務職員」欄に計上します。


 今日は、シンプルにここまでです。



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2015年01月15日

【人件費】退職金支出の表示

退職金今日は、ある県の私学団体に寄せられたご質問です。


<Q>退職金支出の表示

 退職金支出は、教員分と職員分とに分けて表示するのでしょうか?


<A>

 資金収支計算書では、(小科目)退職金支出は、ここまでが表示され教員分を職員の分けての表示は必要とされていません。



 ただし、資金収支計算書の内訳表である人件費支出内訳表では、退職金支出については科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり開示が求められます。具体手金は退職金支出について、教員、職分の別の金額表示が必要になります。



資金収支計算書

科目

予算

決算

差異

人件費支出

 ……

 退職金支出



 



 



 



人件費支出内訳表

科目\部門

学校法人

○○校

総額

退職金支出

  教員

  職員

  役員



 



 



 



 それでは、今日は、ここまでです。



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2014年11月27日

【運営】評議員さんの手当と交通費

校舎こんにちは!今日は、地方の大学法人さんでのご質問です。




<Q>評議員の手当と旅費

 この度、評議員の方が設置学校の訪問に行き手当と実費相当の旅費を支給しました。この場合の仕訳科目はなんですか?



<A>

 まず評議員さんは私立学校法の役員でないので、評議員の方に支給する手当は役員報酬(つまり人件費扱い)でなく、経費の報酬委託料などの科目になります。経費の教管区分は代表的な管理経費です(雑管118号)。

 また、設置学校を訪問するための交通費は、経費の旅費交通費になります。



 今日は、シンプルにここまでです。



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2014年11月21日

【人件費】非常勤講師の人件費の計上部門

英会話今日は、高等学校法人でのご質問です。



<Q>非常勤講師の人件費の計上部門

 当法人では、非常勤の外国語講師が高校4、中学6の割合で授業を持っています。この非常勤講師の人件費は、高校部門、中学部門にどのように入れたら良いのでしょうか?

 学内で説明できるように根拠も併せて教えてください。



<A>

 常勤講師は発令基準で発令部門に人件費を計上しました。(「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」。(昭和55.11.4 文部省管理局長通知 文管企第250号)



 非常勤講師は、それぞれの部門との契約に基づいて、授業時間、給与等の勤務内容が定められるので、当該契約の内容に応じて部門ごとに人件費を負担します。したがって、各部門ごとに支給していれば、各支給額が当該部門に計上されることになりますが、本部事務局等で一括支給している場合にも、各部門ごとの当該講師の授業時間数などにより負担すべき額を各部門に計上することになります。(学校法人委員会研究報告第26Q14



 今日は、ここまでです。



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2014年10月28日

【人件費】わかりずらい「本務」と「兼務」の総まとめ

利益相反こんにちは! 学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>わかりづらい「本務」と「兼務」を

 教員人件費支出や職員人件費支出の細分科目である「本務」と「兼務」がよくわかりません。

 

<A>

 以前にもいただいたようなご質問ですが。またご回答いたします。

 この際、「本務」と「兼務」を総まとめしてしまいましょう。

 

 人件費支出内訳表では、教員人件費支出と本務教員と兼務教員に、職員人件費支出を本務職員と兼務職員にわけることを求めています。

 学校会計の法規集を拾い読みすると、基準には定義がなく、会計士協会に「人件費関係Q&A3号」Q12に解説があります。下記の【 】の見出しは事務局が勝手に加筆しました。

【基本原則】

 本務、兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。

 

【大学所轄学校法人の場合】

 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。

(事務局コメント)

・いわゆる発令基準で本務・兼務が決まります。

・本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきであると考えられています。

 

【知事所轄学校法人の場合】

 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。

 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。

 したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。

(事務局コメント)

・知事轄学校法人では、本務・兼務の別に都道府県の私立学校経常費補助金交付要綱に一致することもあるし、一致しないこともある。

 

今日は、ここまでです。



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2014年10月27日

【高校法人】アルバイト職員の会計処理

アルバイトこんにちは! 都内の高校法人さんからのご質問です。


<Q>アルバイト給与の会計処理

 アルバイトの職員の給与は、長期、短期を問わず全部人件費支出で良いのでしょうか。


<A>

 アルバイト職員の給与は雇用契約に基づく支出になりますので(大科目)人件費支出(小科目)職員人件費になります。考え方としては、通常に時給や日給でいくらという対価を受けるかわりに、学校法人の命に服して労務を提供するので、たとえ期間は短くても人件費支出にするわけです。


 それと人件費支出内訳表の細分科目は、アルバイトのような短時間勤務者は本務職員でなく兼務職員になります。


 特に東京都の場合は通知(「学校法人会計基準の処理標準(記載科目)の改正等について(通知)(小・中・高法人対象) )で職員人件費にすることが明記されています。

大科目

小科目



 

人件費支出

職員人件費支出

職員(アルバイト等の職員を含む。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。


 なお、事業団の実務問答集では追加で一つ注意点をあげています。他県の方のためにお伝えいたします。

「なお、本務、兼務の別については教員職員ともこの計算書類の作成の目的から所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。」(第3版Q68)。

 簡単に言うと、本務・兼務の区別は、所轄の都道府県知事に指示に従って下さいということですね。


 今日は、ここまでです。



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2014年08月21日

【部門】英語の非常勤講師の人件費の計上部門

非常勤講師こんにちは! 高校学校法人でのご質問です。


<Q>英語の非常勤講師の人件費の計上部門

 当法人の場合、英語について非常勤の外国人講師が高校と中学の英語の授業を持っています。この場合、外国人講師の人件費は高校、中学のどちらにいれたらよいのですか?


<A>

 非常勤講師は、通常それぞれの部門との契約に基づいて、授業時間、給与等の勤務内容が定められるので、当該契約の内容に応じて部門ごとに人件費を負担すべきものです。

 したがって、高校・中学の各部門ごとに支給していれば、各支給額が当該部門に計上されることになります。

 もし、本部事務局等で一括支給している場合には、高校・中学の各部門ごとの当該講師の授業時間数などにより負担すべき額を高校・中学の各部門に計上することになります。


 今日は、ここまでです。

 

 

 



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2014年07月08日

【規程】退職給与規程vs退職金規程

退職金こんにちは! 銀行出身の事務長さんからのご質問です。



<Q>退職給与規程vs退職金規程

 学校では「退職給与規程」と言っておりますが、前職の銀行では「退職金規程」と言っておりました。細かなことですが、退職給与規程を言うのが一般なのですか?



<A>

 退職金規程と言っても間違いではないのですが、学校法人会計基準の別表第3の退職給与引当金の定義が「退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいう。」となっているので退職給与規程と言うことが多いような気がします。

基準別表第3より

小科目

備考

退職給与引当金

退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいう。



 なお、退職給与引当金は、文科省の通知で、全学校法人が100%基準で計上することになっています(「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)/平23.2.1722高私参第11号)



 今日は、ここまでです。



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2014年07月03日

【人件費】人件費支出内訳表の細分科目の不思議??

役員報酬

こんにちは! 今日は、高校の経理の方のご質問です。

 

<Q>人件費支出内訳表

 人件費支出内訳表をみると「教員人件費支出」には、支出はつくのに、「本務教員」にはどうして支出がつかないのですか?

 

<A>

 人件費支出内訳表は、経常的支出のうち人件費の金額が大きいので人件費の細目を説明することになっています。

 学校会計では、「本務教員」のことを細分科目と呼んでいますが、実際は、「教員人件費支出」は小科目です。しかし本務教員は、科目と言うより科目の内訳又は給与の種類別までの細目というべきものです。そのため支出の文字がつきません。

 

人件費支出内訳表の抜粋

  科目

事務局のコメント

教員人件費支出

←小科目

  本務教員

←学校会計では、細分科目といいますが、意味は、科目というよりも科目の内訳又は給与の種類別の細目です。

    本俸

    期末手当

    その他の手当

    所定福利費

 兼務教員

 

 今日は、ここまでです。



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2014年06月26日

【運営】教員免許と学校種

授業こんにちは! 会計士さんからのご質問です。


<Q>教員免許と学校種

 この学校法人の設置学校で、教員免許のいらない先生には、どんな学校があるのでしょうか。


<A>

 細かい制度は、教員職員免許法があります。

 教員免許と先生の関係は、教育職員免許法にあります。


 学校教育法1条に規定する学校のうち、大学(短期大学を含む)と高等専門学校を除いた学校の主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師は、教育職員免許状(教員免許状)を有していなければならないことになっています(相当免許状主義)。

教育職員免許法第3条第1項

教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。


 わかりやすく言うと、幼稚園や高校などの一条学校では教員資格が必要と言うことです。これらの学校では園児・生徒の発達段階に応じた専門性の免許が必要と言うことです。

 一条学校では、大学や高等専門学校の先生には教員免許や学歴は関係ありません。なくても先生になれます。

 

 それと、特別非常勤講師などのような一部例外があります(免許法第3条、第3条の2、第16条の5)。こちらは、学校会計の法規集で追っかけられないので省略です。

 一条学校ではありませんが、専修学校・各種学校にも教員免許は求められていません。


 もっと正確に知りたい方は、文科省のホームページが上手に説明しています。

  教員免許制度の概要:文部科学省 ↓↓

  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/1339300.htm


 今日は、ここまでです。



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2014年06月19日

【大学】私立大学退職金財団の掛金の科目

退職金こんにちは! 今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。


<Q>私立大学退職金財団の掛金の科目

 私立大学退職金財団へ掛金や登録料を払っていますが、他校ではどんな科目で会計処理していますか?


<A>

 学校法人が私大退職金財団に支払う学校法人が私大退職金財団に支払う負担金(加入金、登録料、掛金及び特別納付金)は、(大科目)人件費支出で、小科目は適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等を設けて処理する。 
(出典:「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針 1-1-3
 

今日は、ここまでです。



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2014年06月17日

【出向】出向先企業から受け取る給与相当分

出向こんにちは! 専門学校での質問です。

 

<Q>出向先企業からの受け取る給料相当分

 この度、当校の事務員が公益社団法人○○へ研修と言うことで出向することになりました。この者の給料は、学校から直接払いますが、同額の金額を公益社団法人○○から受け取ります。この場合の会計処理を教えてください。

 

<A>

 職員の出向先企業から受け取る給与相当金の入金は、雑収入として受け取るか、又は職員人件費のマイナスとして処理します。

 

 どちらの会計処理を採用するかは、学校法人が決めることになります。

 ただ、個人的には、雑収入処理の方が、入金取引の事実と給与支払取引の事実が分かるので良いような気がします。

 

今日は、ここまでです。

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2014年06月04日

【人件費】兼務教員の細目を書かない理由

英会話こんにちは! 専修学校の理事からのご質問です。

 

<Q>一行で書く兼務教員(人件費)の理由

人件費支出内訳表では、本務教員は、本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費に分けてこまかく書きますが、兼務教員は一行にまとめて書くのはどうしてですか?

 

<A>

 学校会計の計算書類は、もともと交付した補助金が適正に使われているかどうか所轄庁が把握するために作られました。

 ですから支出のうち金額の大きい科目が細かく書くように計算書類を作ります。その代表が、支出のうちかなりの部分を占める人件費支出内訳表です。人件費支出内訳表があると支出の中心である人件費支出の実態と動向がみえるわけです。そして、人件費支出の中でも支出の割合が高いと思われる、本務教員や本務職員については、科目の内訳も給与の種類別にまで細目にわたり区分して作成します。相対的に割合が低いと思われる兼務教員については、一行で表示することになったのでしょう。

 

実際の比率を見てみます。

 

資金収支計算書の「支出の部」の割合

 

専修学校法人

幼稚園法人

788法人

5042法人

平成23年度

平成23年度

本務教員

10.0%

20.1%

兼務教員

2.0%

0.9%

(出典:今日の私学財政)

やはり、人件費では圧倒的に兼務教員の本務教員の比率が高いです。

 

今日は、ここまでです。

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2014年06月02日

【人件費】銀行からの出向者の給料

疑問こんにちは! 高校でのご質問です。

<Q>
 当高校の事務長は、ある都銀からの出向者です。この場合の出向料を職員人件費として会計処理するのはどうしてですか?
    
<A>銀行からの出向者の給料
 出向で学校にきている事務長は、出向元の銀行の身分を留保したまま、出向先の学校との雇用関係に入るものであって、出向料は、この雇用契約に基づいて、高校の指揮、命令、監督に従って労務の提供を行います。
 このため、したがって、出向の事務長に係る出向料は、職員人件費になります。なお、この出向者の給料は、学校が本人に支払う場合と、学校が銀行に支払い場合があります。
参考:人件費関係(学校法人会計問答集(Q&A)第3号)

 今日は、ここまでです。



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2014年05月14日

【人件費】高校の「本務と兼務」の区別がややこしい理由?

英会話こんにちは! 高校学校法人の法人事務局からのご質問です。たまにいただくご質問なので今回は少しニュアンスを変えてご回答します。


<Q>本務と兼務の区別

 本務教員と兼務教員の区別の基準が学校会計の本を読んでもよくわかりません。どうしたら良いですか?

<A>

 都道府県に確認するのが一番の近道です。

<説明>

 基本的な考え方は、「教職員の別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。」とされています(野崎先生p69)。つまり、学校会計の一般ルールは説明できるのですが、最終的には知事所轄学校法人の場合は、都道府県知事に確認することになります。実際に、本務と兼務の区別は都道府県により微妙に違いが見られます。


1.大学の場合

 所轄庁が文科省なので、ルールは1つです。いわゆる発令基準です。

 私立大学等経常費補助金取扱要領では、このほか、当該学校法人から主たる給与の支給を受けており、かつ当該私立大学等に常時勤務していることを専任教員の要件に加えています(「本務」と「専任」は、この場合同義に解して差し支えない。)。また専任職員については、主たる給与を受けており、かつ当該学校法人の設置する私立大学等に常時勤務している者(当該私立大学等に係る職務に主として従事している者を含む。)としています。(野崎先生p69)


2.知事所轄学校法人の場合
 「高等学校以下についてもこれに準じて各都道府県のそれぞれの交付要綱等による区分に従うべきである。」とされています(野崎先生p69)。実際、知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準とならないが考えられます。
 そこで所轄庁(都道府県知事…実務は都道府県の学事課など)に確認するのがベストです。知事所轄学校法人の本務・兼務の区分は都道府県別ルールによります。

 今日は、会計士協会のQ&A人件費関係でなく、野崎先生の本を利用して説明しました。ここまでです。



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2014年04月25日

【退職金】もし退職金団体からの交付金の方か多ければ?

退職こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>もし退職金団体からの交付金の方が多ければ

 もし、県の退職金団体からもらう交付金は、学校の退職金規程よりおおかったらどうなるのですか?

 

<A>

 教職員が退職時に退職金団体より受ける交付金は、必ず学校法人を経由して収入されます。もし、学校法人の退職金規程によって計算された要支給額に比べて県の退職金団体からもらう交付金の額が多い場合には、その交付金の全額を教職員に対し支給しなければならないことに留意する必要があります(各退職金団体の定款又は寄附行為の定めるところによる)

※旧「私学退職金団体に対する負担金等に関する会言処理及び監査上の取扱いについて」(学校会計委員会報告第19)

 

 ただ、私学退職金団体は、各都道府県ごとに設立される団体で、各団体の運営方法は、それぞれの定款、寄附行為及び業務方法書等により一律ではないので、私学退職金団体のルール確認をしておくと良いでしょう。

 

 会計処理は、交付金収入は、(大科目)雑収入の(小科目)私学退職金社団交付金収入 等で表示します。

 

今日は、ここまでです。

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2014年04月11日

【役員】役員退職慰労引当金計上の要否

退職こんにちは!銀行出身の事務長からのご質問です。


<Q>役員退職慰労引当金の計上の要否・可否
 決算では、教職員の退職給与引当金は設定するのに、役員退職慰労引当金を計上しなくてよいですか?


<A>
私見は入りますが、学校会計では2つの考え方があるようです。
 

【計上すべきとする考え方】
 教職員に限らず、役員についても引当金の計上要件を満たす場合には、役員退職慰労引当金を計上することとなります。
引当金の設定要件
 ・将来の消費支出である
 ・その消費支出の発生が当年度以前の事象に起因する
 ・その消費支出の発生の可能性が高い
 ・その消費支出の金額を合理的に見積もることができる
 

【計上すべきでないとする考え方】
 学校法人の役員への退職金の支給について理事会の承認がいるか否かの法規定はありませんが、(たとえ役員退職金の内規があっても)学校法人の公益性からして少なくとも理事会の承認は必須条件であり、その承認は,決議時の財政状態を背景として行なわれることからすると、現況では費用認識は大変難しい。(参考:「問答式学校法人会計平成12年改訂版」p80。学校経理研究会)

 
 

 また、「役員の地位についただけでは報酬を支払わない」とする寄附行為も多いことから、同じく役員退職慰労引当金の計上も「役員の地位についただけでは支払わない」と考えるべきだとする意見もあります。
 
<結論>
 引当金の計上は、結局、支払いの確実性によるものなので、役員慰労金規定に基づき支給がほぼ確定するものは引当金の計上が必要となるのですが、支給に際し理事会決議が必要な場合は、ほぼ確定とは言えないので役員退職慰労金引当金を計上すべきでしょう。

 ただ、学校会計では、会計原則の中に保守主義の原則を明示していません(基準2)。つまり曖昧な消費支出の計上は好ましくない考える訳です。そうすると、学校会計では企業会計より引当金の設定要件、特に支出の確実性を厳しく考えてもよい感じもします。このへんは、学校の会計慣行の動向を見守りたいと思います。

今日は、ここまでです。



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2014年03月31日

【退職金】私学退職金団体からの脱退

退職金こんにちは! ある学校でのご質問です。

<Q>私学退職金団体からの脱退

この度、退職金制度が変わり私学退職金団体を脱退することになりました。もしこの場合、脱退に際して受け取るお金はどう会計処理したら良いのでしょうか?

<A>
 学校法人が、私学退職金団体を脱退した場合又は除名された場合には、過去の負担金相当額に基づいて算定した返還金を受ける場合があります(なお、一切返還しないと定めている団体もあります)。この場合は、(大科目)雑収入」に適当な小科目(例えば、「私学退職金団体返還金収入」等)を設けて処理します。

 ただし、当該返還金に係る退職金の支出がある場合は、当該教職員に支出する退職金と、これに係る雑収入中の返還金に含まれる当該退職金とを消費収支計算書において相殺して表示することができます。
(「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第22号の質問2)

 今日は、引用で終わってしまいました。



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2013年11月20日

【収入】私立大学退職金財団の脱退

退職金こんにちは! 今日は、大学法人でのご質問です。

 

<Q>私立大学退職金財団の脱退

 この度、給与をすべて年俸制にすることにしました。これに伴って大学の退職金制度の改正して、私立大学退職金団体を脱退することになりました。この場合、大学に入ってくる返還金は同会計処理したら良いでしょうか?

 

<A>

 学校法人が、私立大学退職金財団を脱退した場合には、過去の負担金相当額に基づいて算定した返還金を受ける場合がありますが、この場合は、「(大科目)雑収入」に適当な小科目(例えば、「私立大学退職金団体返還金収入」等)を設けて処理します。

(参考:学校法人委員会研究報告第22 号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理」の質問6。日本公認会計士協会。最終改正H25.7.3。)

 

 今日は、ここまでです。



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2013年11月13日

【人件費】産休補助教員の給与の支出科目

教育実習生こんにちは! 幼稚園さんでのご質問です。

 

<Q>産休補助教員の給与の支出科目

 この度、一人の教員が産休に入ったため、産休補助教員を雇用しました。雇用期間は4ヶ月で、辞令も交付しました。

 この産休補助教員の給与は、本務教員ですが兼務教員のどちらですか?

 

<A>

 この産休補助教員は4ヶ月という短期間の雇用であり、兼務教員人件費として処理します。

 

<参考>学校法人会計問答集(Q&A)第3号 人件費関係)

 

(質問12)本務教員と兼務教員、あるいは本務局員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。

 

(答)

 本務、兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。

 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。

 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。

 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。

 したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年11月08日

【人件費】非常勤講師の人件費の計上部門

非常勤講師こんにちは! 高等学校法人でのご質問です。

 

<Q>非常勤講師の人件費

当法人ではネイティブの英語講師を非常勤でお願いしており、高校と中学で授業を持っています。このように、1人の非常勤講師が、二つ以上の部門に関係している場合、人件費の部門別計上は、どうしたらよいのでしょうか?

 

<A>

 非常勤講師は、通常、高校・中学それぞれの部門との契約に基づいて、授業時間、給与等の勤務内容が定められるので、その契約の内容に応じて部門ごとに人件費を負担させます。

 

 したがって、各部門ごとに支給していれば、各支給額が当該部門に計上されることになりますが、本部事務局等で一括支給している場合にも、各部門ごとの当該講師の授業時間数などにより負担すべき額を各部門に計上することになります。

(参考:問答集(Q&A)第4号 人件費関係(その2) 質問2)

 

 ちょっとややこしいのですが、もし常勤講師が中学と高校を担当していれば、発令された主たる勤務学校部門に計上されます。このへんは学校会計では、間違いやすいので注意点です。

 

※講師の人件費の取扱い

常勤講師であれば→

発令された主たる勤務学校部門に計上

非常勤講師であれば→

各部門に計上する

 

今日は、ここまでです。



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