□□ 支出/人件費

2021年06月17日

【人件費】教員人件費と教員免許について(特別免許状・臨時免許状)

学習指導要領こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>教員人件費と教員免許について(特別免許状・臨時免許状)

 ある都道府県の経常費補助金の交付要綱では、「本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く)」となっています。ここで、特別免許状と臨時免許状について教えて下さい。

 

<A>

 教員免許状の種類には「普通免許状(専修・一種・二種)」「特別免許状」「臨時免許状」の3つがありました。ここでは、特別免許状と臨時免許状について簡単に説明します。

教員免許状の種類

 

普通免除状

特別免許状

臨時免許状

区域

すべての都道府県

授与された都道府県

授与された都道府県

期間

10年

10年

3年

 

特別免許状は、主に社会人の方の学校への活用ということから始まりました。様々な経験や専門的な知識をもった人を学校の教育活動に協力してもらおうという趣旨です。特別免許状は、大学の教職課程を履修していなくとも,教育職員検定に合格することで授与される免許状です。

具体的には「英会話講師、外国人主任指導員,病棟等看護教務、税務署勤務, 看護師, 看護学校教員, 病院、銀行管理職、児童生徒相談員」などの職歴を持つ社会人に授与されています。高校では、特別免許状と持った英会話講師をよく見かけます。

特別免許状の具体例

教科

授与者の主な職歴

外国語(英語)

ALT、外国人講師、英会話講師、通訳・翻訳者

看護

看護師、助産師

理科

インターナショナルスクール理科教員

自立活動

作業療法士、看護師

工業

造船会社技師、土木施工管理技士

 

 特別免許状は、地域の実情に応じて与えられるものですので、その都道府県でのみで有効となっています。普通免許状だと全国(すべての都道府県)で有効と言う点が大きく違います。有効期間は、普通免許状と同じく10年です。

 もっと詳しく知りたい方は、

 特別免許状及び特別非常勤講師制度について (PDF:340KB) PDF

 

臨時免許状は、主に普通免許状を持つ教員がいない場合に与えられる助教諭の免許状です。普通免許状を持たない人に臨時に免許状を発行して学校で教育活動をしてもういます。過疎地域で教科の教員が確保できない場合などに利用されます。有効期限は、臨時と言うことで3年の短い期間となっています。

 

<発展>

 教員の免許制度については、下記の説明が正確できれいです。

 教員免許制度の概要(平成31年4月1日版)  (PDF:148KB) PDF

 

今日は、ここまでです。



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2021年05月10日

【明細表】人件費支出表の細分科目の表示

退職金こんにちは!短期大学法人の経理の方からのご質問です。

 




<Q>人件費支出表の細分科目の表示

 人件費支出表の下記の表示は正しいのですか?

科目    \    部門

 

教員人件費支出

 

 本務教員

 

  本俸

 

  期末手当

 

  その他の手当

 

  所定福利費

 

私立大学退職金財団負担金

 

  〇〇県私学退職金財団掛金

 

 

 

 

<A>

 正しいです。

 

<少し説明>

 まず基本となる基準の第三号様式をみてみます。

科目    \     部門

 

教員人件費支出

 

 本務教員

 

  本俸

 

  期末手当

 

  その他の手当

 

  所定福利費

 

(何)

 

 

 

  まだ、正解はみえません。

次は個別に気になる会計ルールを探して会計法規集をみていきます。

結論を先に言うと、大学が加入する私立大学退職金財団と高校・幼稚園が加入する〇〇県私学退職金団体は、財政運営方式が違うので掛金の表示は、別々の細分科目を使います。

私立大学退職金財団は修正賦課方式、都道府県の私学退職金団体は事前積立方式を採用しています。

 

1.私立大学退職金財団負担金(大学や短大の場合)

学校法人が私大退職金財団に支払う負担金、登録料、掛金等は、(大科目)人件饗支出に属する小科目のうちに適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等の小科目を設けて処理します。

参考:「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会実務指針第44)の「1−1−3私大退職金財団からの交付金等の会計処理及び表示」

 

2.〇〇県私学退職金財団掛金(幼稚園や高校の場合)

 都道府県知事所轄の幼稚園や高校は、各都道府県の〇〇県私学退職金団体に加入します。退職金団体は社団のこともあれば財団のこともあります。

知事所轄の学校が負担する私学退職金団体に対する入会金、登録料や教職員の標準給与に対する負担金(出資金、会費又は掛金等の名称のものも含む。)等の支出は、(大科目)人件費支出る小科目のうち例えば、「所定福利費支出」、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。

参考:「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第44)の「1−1−4私学退職金団体からの交付金等の会計処理及び表示」

 

早わかり:財政運営方式が違うので細分科目は別々

科目    \    部門

大学・短大の掛金

幼稚園・高校の掛金

教員人件費支出

 

 

 本務教員

 

 

  本俸

 

 

  期末手当

 

 

  その他の手当

 

 

  所定福利費

 

私立大学退職金財団負担金

 

  〇〇県私学退職金財団掛金

 

 

 

 

 

 今日は、ここまでです。



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2021年02月22日

人件費の部門別計上

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 







<Q>人件費の部門別計上

 当高校法人では、複数の高校と複数の幼稚園を設置しています。そこで、人件費の部門帰属について質問です。

 文部省の通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)※(昭55.11.4文管企館250号)」には、人件費がどこの部門に入るか説明していますが、簡単に説明してください。

2.人件費支出の取扱い

(1)教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。

(2)「学校法人」部門の職員人件費支出については、2の(1)の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3の(1)に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。

(3)(略)

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

  ア.理事会及び評議員会等の庶務に関すること

イ.役員等の庶務に関すること

ウ.登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

エ.法人主催の行事及び会議に関すること

オ.土地の取得叉は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

カ.法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

キ.学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

ク.その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

ケ.他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

<A>

 それではサブノート的に説明してみます。

 人件費の部門計上

パターン

部門の決め方

1.一般の設置学校

“令基準 →⊇昌基準

2.学校法人部門発令者

ア〜ケに従事学校法人部門

それ以外従事基準

 一般の設置学校の場合は、発令基準はある程度、割り切りです。

 学校法人部門の発令者ですが、通知では、学校法人部門の仕事を明示して、その仕事をする者のみ学校法人部門に人件費を計上します。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月20日

【コロナ関係(4/6)】学内ワークスタディ

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は4回目。「Q4学内ワークスタディ」です。

 

学内ワークスタディ

Q4  新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮した学生を、学内の図書館でアルバイトとして雇い、賃金を支給します。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A4 学校と雇用関係にあり賃金を支払っているのであれば、奨学費には当てはまりません。「(大科目)人件費(支出)」、「(小科目)職員人件費(支出)」などが妥当です。 

  

 

<事務局が勝手に少し加筆説明>

 設問はわかりやすい回答です。少しだけ加筆です。

 

 学生アルバイトは、(小科目)職員人件費(支出)ですが、細分科目は、兼務職員です。

学生さん側は、収入は、給与所得ですが、給与収入の額によって所得税や住民税の納付義務が生じます。給与収入が103万円を超えた場合は保護者の扶養控除に影響したり、130万円を超えると健康保険の被扶養者から外れてしまいますので少し注意です。

 

今日は、ここまでです。



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2020年11月30日

【人件費】本務と兼務の区別

給料こんにちは!今日は、大学法人でのご質問です。

 






<Q>【人件費】本務と兼務の区別

 当大学法人では、大学の他に幼稚園、中学、高校を設置しています。ですが、教員人件費と職員人件費の整理がピンときません。どうしたら良いでしょうか?

 

<A>

 本務と兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。

 多分、本務と兼務の区分がはっきりしないとすれば、学校種ごとに微妙に区分のルールが違うことが考えられます。

 大学の所轄庁が文部科学大臣で、幼稚園・中学校・高校の所轄庁は都道府県知事でした。

 大学の場合は、所轄庁は文部科学大臣ですが、経常費補助金は私学事業団から支給されます。私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としています。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となります。

 ですが、幼稚園・中学校・高校では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられます。

例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えた者であっても学枚法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めています(例:雇用期間3ヶ月の産休補助教員は辞令が出ても臨時雇用であり、兼務教員になる)。

もっと言うと東京都では、私立学校経常費補助金交付要綱で、「本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く)」となっています。

 

以上から、本務・兼務の区分は、本来は、「基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられます。」※「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号Q12。平26.7.29)。こちらは、いわば全国ルールです。

そして、学校種ごとに経常費補助金の交付要綱に従った本務教員・兼務教員の区分を一度確認しておくと「本務・兼務」の区分がよりはっきりします。ローカルルール(都道府県ルール)を押さえておくことが賢明です。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年11月16日

【人件費】人件費の部門帰属・科目決定と発令簿

役員報酬こんにちは!今日は、高校の事務長からのご質問です。

 







<Q>【人件費】人件費の部門帰属・科目決定と発令簿

 人件費の会計処理で、発令簿はどういう部分で関係していますか。

 

<A>

1.発令と人件費の部門帰属の基準

 発令は、人件費の部門帰属の基準となります。

 昭和55年に文部省通知(文管企第250号)が発出され、発令基準で人件費の所属部門を決めることが明記されました。発令基準は、もともとは人件費の部門の取り扱い基準です。

「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(文管企第250号 昭和55114日)が公表され、部門の帰属を発令で決めることと明記されてからのような感じまします。

2.人件費支出の取扱い

1)教()員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教()員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教()員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。

 

2.人件費の科目・細分科目の目安

 昭和59年には、日本公認会計士協会から「人件費関係」(その1)」(学校法人会計問答集(Q&A)第3号 昭59.4.24学校法人委員会→現在は、「人件費関係等について 学校法人委員会研究報告第26号」)が公表され、人件費の科目・細分科目の決定にも関係している取り扱いが示されました。ここでは、「任用」と言っていますが「=発令」と読み取れます。

〔質問1〕司書教諭に係る人件費は教員人件費か職員人件費か。

〔答〕

教員として所定の要件を備えた者について、学校(‥‥‥)が教育職員(‥‥‥)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。

〔質問2〕高等学校で、教員免許を持っているが、事務の仕事をしている場合の人件費は職員人件費となるか。

〔答〕

教員免許の有無にかかわらず、事務職員として任用されたものに係る人件費は職員人件費となる。‥‥‥

〔質問3〕教員の免許をもって実習助手になっている場合の人件費は教員人件費となるか。

〔答〕

‥‥教員となる資格があっても、実習助手として任用されたのであれば、その者の人件費は、職員人件費となる。

〔質問12〕本務教員と兼務教員、あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。

〔答〕

本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。‥‥

 

3.人件費と経費(支払報酬)の区分の目安

 例えば、私学事業団の実務問答集より

60 人件費と支払報酬(経費)の区分

Q 人件費と支払報酬(経費)の区分について具体的に示してほしい。

A ‥‥‥

3)一般企業から講師を派遣してもらう場合は企業と学校法人との委託契約となるので支払報酬となる。ただし,本人に対して非常勤講師の発令をするなど雇用契約が生じれば人件費となる。

‥‥‥

 

 今日は、ここまです。



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2020年06月04日

【人件費】ある?ない? その他の人件費!

人件費 こんにちは!今日は、個人立の幼稚園さんでのご質問です。

 






<Q>【人件費】ある?ない? その他の人件費!

 委託契約の職員の人件費を、人件費支出内訳表で「その他の人件費」で表示できますか?

イメージ

人件費支出内訳表

教員人件費支出

職員人件費支出

役員報酬支出

退職金支出

(何)  その他の人件費支出?

 

<A>

 資金収支計算書にも人件費支出内訳表にも、(大科目)人件費支出の小科目の最後に(何)と書いてあります。ここの(何)は何でしょうか?

 

 学校法人会計基準の様式には(何)とあり、小科目の加筆ができることになっているのですが、通常はあまり出てきません。

 大規模大学では、年金制度が充実していて、「年金」、「年金給付金支出」、「退職年金確定拠出金支出」のような年金制度に関する支出科目を見かけることがあります。

 ただ、小規模の幼稚園では、通常は(大科目)人件費支出の(小科目)(何)を使うことは出てこないでしょう。ですから「その他の人件費支出」は使いません。

 

今日は、ここまでです。



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2020年06月03日

【都内の幼稚園】本務と兼務の分け方

選択 こんにちは!今日は、個人立の幼稚園さんでのご質問です。

 

<Q>【都内の幼稚園】本務と兼務の分け方

 都内の幼稚園の場合、教員人件費や職員人件費の本務と兼務は、どうわけるのですか?

 

<A>

 本問の回答は、会計士協会の公表物(「人件費関係等について」学校法人委員会研究報告第26)にあります。

Q12 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。

A 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。

私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。

知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。

例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えた者であっても学枚法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。

したがって、本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。

 

 東京都の場合を少し加筆します。

 東京都の場合は、私立学校経常費補助金交付要綱で、本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く)となっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年04月15日

【部門】学校法人部門の人件費の計上基準

疑問こんにちは!大学法人の総務の方からのご質問です。

 







<Q>【部門】学校法人部門の人件費の計上基準

 学校法人部門の人件費は、文部省の通知()では、本部の人件費の取扱いを、別扱いにしていますが、どうしてですか?

「資金収支内訳表について(通知)(47.4.26文管振第93)

3. 「学校法人」部門の取扱い

(1) 「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

イ 役員等の庶務に関すること

ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

エ 法人主催の行事及び会議に関すること

オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

<A>

 いわゆる学校法人部門への「張り付け基準」のご質問ですね。この通知には、解説が続いており解説に説明があります。

(2) 人件費支出の取扱い

人件費支出を各部門、学部・学科等に計上する場合、最も問題になるのは一般教養担当教員、法人本部(法人事務局)職員の所属部門を特定することである。

これらの場合、発令の内容によってはいずれの部門、学部・学科等の教職員であるか必ずしもわからないことがあると思われるので「報告」2()で「主たる勤務がいずれであるかにより計上する」としたのである。

この意味は、例えば勤務時数が最も多い部門に計上するということであり、1人の教(職)員の給与等を関連する部門等に分割して計上するということではないので、注意が必要である。したがって人件費支出については「部門共通」「大学共通」「短大共通」等の共通欄に計上される金額は考えられないこととなる。

また、法人本部(法人事務局)職員については、規模の大きな学校法人では、大学・短大等の事務局とは別に法人事務局のような集中管理組織を有するところが多いが、小親模なところでは、大学事務局等が同時に法人事務局の業務を行っているところもあり、省令様式第2号で要求される「学校法人」部門には、どのような職員の人件費を計上するかが常に問題となるところである。報告では、これらの職員については発令形態及び主たる勤務状況のみでは「学校法人」部門に計上される職員人件費の統一的な処理基準とはなり得ないことに配慮して、報告3(1)に掲げる業務を主として行う職員に支払われる人件費支出が、「学校法人」部門に計上されるべき金額としたのである。

従ってこの場合も、1人の職員の人件費が関連部門に分割して計上されるわけではないことは「報告」2(1)の場合と同様である。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年11月13日

【手当】通勤手当の会計処理??

通勤2こんにちは!今日は、高校の経理の方からの質問です。

 

<Q>【手当】通勤手当の会計処理??

 前職の会社では、通勤手当は旅費交通費にしていました。学校会計では、人件費にしていますが良いのでしょうか?

 

<A>

 会社では従業員の通勤費を経費の旅費交通費で処理がみられますが、通勤費を給与手当に含める会社も見かけます。

 他方で、学校会計では通勤手当は,「人件費その他の手当」で処理して経費の旅費交通費には含めません。

基準の別表第一です。

大科目

小科目

備考

人件費支出

教員人件費支出

学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

 

職員人件費支出

の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

 

 東京都の処理標準(※学校法人会計基準の処理標準(記載科目)の改正等について(通知)(小・中・高法人対象)(昭56.11.2 56総学二第284号東京都)も参考になります。

 「旅費交通費支出……通勤手当は含まない。」

 

 今日は、ここまでです。



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2019年11月04日

【研究報告第32号】保育教諭って何だ?

教育実習生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【研究報告第32号】保育教諭って何だ?

 会計士協会の学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の付録2に出てくる保育教諭を超簡単に教えて下さい?

 

<A>

 保育教諭を一言でいうと、「幼保連携型認定こども園で働くことができる資格」です。

 復習すると認定こども園は4種類ありました。幼保連携型認定こども園で活躍するのが保育教諭です。

認定こども園

幼保連携型
↑ココ!

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

 

 幼稚園教諭と保育士資格を持っていると保育教諭になることができます。

 幼保連携型認定こども園は、認可保育所+認可保育所のような施設なので、ここで活躍する保育の資格も幼稚園教諭+保育士(=保育教諭)となるわけです。

 早わかりの説明

  幼保連携型認定こども園=認可幼稚園+認可幼稚園

  保育教諭=幼稚園教諭の免許+保育士資格

 

 今、幼保連携型認定こども園を増やそうと言う国の政策があるので保育士資格、幼稚園教諭の免許のずれかを持っていれば、2024年までなら保育教諭として働ける特例があります。

また、片方の資格・免許しか持っていない人のために、国は特例措置を設けています。例えば、保育士資格をもっている人が幼稚園教諭免許(二種の場合)をとるためには、(欅藥里箸靴動貭蟯間以上の実務経験、大学での単位取得、の両方が必要となりますが、△涼碓命瑤8単位となります(原則は、83単位必要です)。これなら保育士さんが働きながら幼稚園教諭の免許をこることがでできるわけです。

 

今日は、ここまでです。



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2019年10月17日

【人件費】園長先生の給与の取り扱い

役員報酬こんにちは!今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【人件費】園長先生の給与の取り扱い

 当法人では幼稚園を設置していますが、現在の園長は教育資格を持っていない方が努めています。この場合の園長給与は、教員人件費として取り扱って良いのでしょうか?

 

<A>

 幼稚園の園長給与は、教員人件費で取り扱いことになっています。

 根拠は、学校法人会計基準別表にあります。

基準 別表第一 資金収支計算書記載科目

科目

備考

大科目

小科目

人件費

教員人件費

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

 

 全都道府県の経常費補助金の交付要綱を見たわけではありませんが、通常教員には、校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれています。

 

 いい機会なので少しだけ幼稚園の園長の資格を見ておきましょう。

 まず、幼稚園の園長先生は、学校教育法第27条第1項に出てきました。

〔園長、教頭、教諭その他の職員〕

27条幼稚園には、園長、教頭及び教諭を置かなければならない。

⇒鎮娜爐砲蓮∩姐爐傍定するもののほか、副園長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。

B莪豺爐竜定にかかわらず、副園長を置くときその他特別の事情のあるときは、教頭を置かないことができる。

け狡垢蓮園務をつかさどり、所属職員を監督する。

 (以下、略)

 

 幼稚園設置基準

(教職員)

第五条 幼稚園には、長のほか、各学級ごとに少なくとも専任の主幹教諭、指導教諭又は教諭(次項において「教諭等」という。)を一人置かなければならない。

 (以下、略)

 

 そして、園長の資格は、学校教育法施行規則第20条にありました。この条文は、長いのでまとめると園長資格は2つのパターンがあります。

  教育職員免許法による教諭の専修免許状又は幼稚園教諭一種免許状を有し、かつ「教育に関する職」に5年以上あったこと

  教育に関する職に10年以上あったこと

同規則第21

私立学校の幼稚園については、「特別の事情のあるときは、5年以上教育に関する職又は教育、学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長(園長)として採用することができる」とあります。

 今回は、△里茲Δ任垢諭

 

 今日は、ここまでです。



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2019年06月25日

【保育士】保育園の先生の人件費は教員か?職員か?

保育園こんにちは!今日は、幼稚園法人の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>【保育士】保育園の先生の人件費は教員か?職員か?

 幼稚園法人では、認可幼稚園と認可保育所を設置しています。ただ、保育園の先生のお話だと保育所は、教育施設とのことです。しかし、学校法人会計では保育園の先生の人件費を職員人件費にしているのですが、良いのでしょうか?

 

<A>

 学校法人が運営する認可保育所の保育士の人件費は、職員人件費になります。

理由

1.保育所は、付随事業で教育研究の科目は使わない。(330号通知)

 確かに保育所は、教育施設の性格を持っていますが、学校からみると保育所経営は、教育と密接に関係を持つ付随事業に整理されます。

2.基準から見ても保育士さんは、経常費補助対象の教員に該当しない。

 

<少し説明>

1.保育園の性格:文科省通知から

 保育園は、教育施設であり保育施設の性格を持っています。

 学校法人が設置する認可保育所の性格については、文科省の通知(※学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて(通知)(平14.7.2914文科高第330号)で次のような整理になっています。

1.事業としての位置づけ

 学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有することが求められるところであり、また、営利性の高い「収益事業」とは位置付けられないことから、いわゆる「附帯事業」とすることが適当である。

 ………

3.会計処理上の取扱い

◆’Р鎚欅藹蠅坊犬觴支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。

 つまり、保育所は教育事業そのものでなく、教育事業を密接な関連性を持っている附帯事業(付随事業と同義)と整理されています。収支は、教育研究に関連する科目は使わないことになっています。

 

2.保育士の人件費:基準から再検証

 教員人件費と職員人件費の定義は、学校法人会計基準の別表第一(資金収支計算書記載科目)にあります。

教員人件費支出

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

職員人件費支出

教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

 教員人件費は、教員に対する給与。職員人件費は、教員以外の給与と言う整理にあります。

 では、保育士さんが教員かと言うことです。教育の世界では、根拠法令により教員の定義が画一的にされてはいません。しかし、学校法人会計に限って言えば、教員の定義は、「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26)に見ることができます。

 ここでは、

 教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校、同法第124粂に掲げる専修学校及び同法第134条第1項に掲げる各種学校) が教育職員(学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養設助教諭等) として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。

 

 もっと詳細な解説は、野崎先生の基準詳説P69にあります。ここでの、(人件費支出内訳表の記載方法等)基準14条の解説です。

ざ疑Πの別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。

 例えば私立大学等経常費補助金についていえば、「教員人件費支出」に含める教員には、学長、校長、副学長、教授、助教授、講師、助手があり、また高等学校以下については、一般的に各都道府県の補助金の交付要綱などでは校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれている。その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。したがって、副手、実習助手等は職員に含めることとなる。

 ここまでくると、保育士さんは私学助成法の補助対象になる教員ではなく、職員人件費になることが明らかになってきます。

 

 幼稚園教育要領や保育所保育指針がかなり共通化されてきたので、幼稚園と保育所の境が昔以上に、微妙になって来ている感じがします。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年05月16日

【決算での質問13】私大退職金財団の掛金の表示

疑問こんにちは!今日は、大学の総務の方からの御質問です。

 

<Q>【決算での質問13】私大退職金財団の掛金の表示

 私大退職金財団には、毎月掛金を払いますが、どうして決算書の人件費支出内訳表の表示になると(細分科目)私立大学退職金財団負担金になるのでしょうか?

 

<A>

 学校法人が私大退職金財団に支払う負担金は(加入金(財団設立当初において支出した加入金相当額の寄付金を含む。)、登録料、掛金及び特別納付金をいう。)

 つまり、負担金は、掛金を含むより広い概念になっているからです。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年05月14日

【決算での質問12】私立大学退職金財団負担金の表示

疑問こんにちは!今日は、大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【決算での質問12】私立大学退職金財団負担金の表示

 人件費支出内訳表では、私立大学退職金財団に支払う負担金については、所定福利費とは別に「私立大学退職金財団負担金」と独立した科目を用いて表示していますが良いのでしょうか?

 

<A>

 私立大学退職金財団に支払う負担金については、所定福利費とは別に「私立大学退職金財団負担金」等の独立した科目を用いて表示します。

 

<少し解説>

1.結論部分は、「私立大学退職金財団及び私立学校退職全団体に対する負担余等に関する会計処理に関するQ&A(研究報告第22)のQ4にあります。要旨です。

 大学が私大退職金財団に支払う負担金は、(小科目)教員人件費支出又は(小科目)職員人件費支出の細分科目のうち、適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等を設けて処理することになっています。(実務指針第4411-3

 表示場所は、人件費支出内訳表の所定福利費の後に私立大学退職金財団負担金支出と表示します。

 他方、都道府県の私学退職金団体に対する負担金等の支出については、例えば、「所定福利費支出」、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理する(実務指針第4411-4) とされていますが、大部分の学校法人においては「所定福利費」

に含めて表示されています。

 以上から、原則として私大退職金財団に支払う負担金は「所定福利費」とは別個の細分科目で表示されます。

 

2.少し補足

・別立て表示の理由

 退職金団体への掛金(負担金)の会計処理は、都道府県と大学では異なる財政方式のため、人件費支出内訳表の細分科目が異なっています。

・表示場所

 旧「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」(H58.3.29。学校法人委員会報告第29号)の解説2.(1)部分です。

2.会計処理及び表示

(1)負担金について

 公開草案の段階では,掛金についての解釈がむしろ一種の共済制度に対する掛捨保険料であるという考え方が示されていた。これは草案の解説でも述べているように,短期的かつ形式的な観点からみた場合のことであるが,本報告では掛金について長期的かつ実質的な観点からこれは退職金の支払と同一の性格を持つものであるという点が強調されることとなった。この変更は,退職給与引当金の計上方法についての草案の手直しにつながっている。

 この負担金については人件費の中に独立した細分科目を用いて表示することとされているが,具体的には「人件費支出内訳表」において,「所定福利費」と並んでその後に表示されることになろう。(←多分、ここが表示の原点)

 

 今日は、ここまでです。



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2019年04月03日

【人件費】ややこしい本務・兼務の区別??

選択こんにちは!学校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【人件費】ややこしい本務・兼務の区別??

 学校法人の経理では、どうも本務兼務の区別がシックリきません。どうしてでしょうか?

 

<A>

 学校会計では、人件費の本務と兼務、経費の教育と管理の区分は、わかりづらい場合があります。今日は、人件費の方です解説です。

 

 学校法人の教職員の人件費は、本務と兼務に分けます。日常用語では、本務と兼務は、常勤か非常勤かと言う勤務形態の違いでしょうか。

 ただ、学校法人会計では、経常費補助金の交付要綱などの指示がある場合、本務兼務を交付要綱などに従って本務と兼務と区別します。ですが、この交付要綱の指示が全国統一でなく微妙に異なるため、本務・兼務の定義も微妙に異なってきます。ここが、本務と兼務の区分が少しややこしくなる原因になっています。

 

 少し復習しておきます。解説は研究報告26号「人件費関係等について」(H26.7.29)のQ12にあります。

■一般的なルール

 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。

   ↓正直、まだ不親切な説明かも??

   ↓補助金の交付要綱の指示があれば、そちらが優先。例えば

■大学

 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。

 

 ただ、知事所轄学校法人では、各都道府県の私立学校経常費補助金交付要綱の専任教職員の要件が、私立大学の場合と必ずしも同じではありません。また各都道府県によっても異なります。このため専任教職員か否かで、本務、兼務の区分の基準とならない場合が出てきます。「専任≒本務」と言う訳です。

 

 例えば、東京都は、次のように本務教職員の要件を下記にようにはっきりと定めています。

■東京都

 東京都においては、私立学校経常費補助金交付要綱において、本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く)となっています。

 単純化してしまうと、東京の本務者は、

 「本務者=私学共済加入+週5日勤務+教員免許」と言うことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年03月18日

【人件費】スクールカウンセラーの人件費

洗濯3こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【人件費】スクールカウンセラーの人件費

 スクールカウンセラーに支払う人件費は、教員人件費ですか?それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 20173月の学校教育法施行規則改正の改正で、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが法制化された。

学校教育法施行規則

第四節 職員

6条の2 [スクールカウンセラー]

 スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する。

 これをみるとスクールカウンセラーは、職員人件費になるでしょう。

 

<少し補足>

 教職員の多忙を解消するため、「チーム学校」という外部人材組織を学校に導入することが検討されました。具体的にはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員が学校教育法施行規則に規定されました。

学教法規則

名称

原文

65条の2

スクールカウンセラー

小学校における児童の心理に関する支援に従事する

65条の3

スクールソーシャルワーカー

小学校における児童の福祉に関する支援に従事する

78

部活動指導員

中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動(中学校の教育課程として行われるものを除く。)に係る技術的な指導に従事する。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年03月15日

【人件費】養護教諭とは何?

保健教諭4こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【人件費】養護教諭とは何?

 養護教諭について少し教えてください。

 

<A>

簡単に言うと養護教諭は、学校の「保健室の先生」です。養護教諭は、児童や生徒の健康管理と保健指導を行う正規の教諭です。

 

 少し補足します。

 養護教諭は、学校教育法に出てくる教員です。児菫・生徒の養護をつかさどる教員です(学教法37条など)。小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校では養護をつかさどる主幹教諭を置く場合を除き置かなければならないのですが、当分の間置かないこともできるとされています(学校教育法附則第7)。高等学校には任意に置かれます。幼稚園でも置くことができます(学教法27条)。

 ちょっと無理して学校教育法を読んで図解してみました。

学校種

養護教諭の取り扱い

小学校・中学校・

義務教育学校・

中等教育学校

原則必置。ただし、当分の間、置かないことができる。((学校教育法37条他、附則第7条)

特別支援学校の小学部・中学部

必置:置かなければならない

高等学校・

特別支援学校の高等部

任意:置くことができる(高校は学校教育法49条◆

幼稚園

・置くことができる(学教法27条)

・置くようにつとめる

(幼稚園設置基準第6条)

 

 また、養護教諭の免許状には、3種類ありますが仕事の内容は同じです。

養護免許の種類

取得方法

一種免許

4年生大学を卒業して取得

二種免許

短大・専門学校を卒業して取得

専修免許

大学院を修了し取得

 

 どうも切りがありません。

今日はここまでです。



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2019年03月08日

【人件費】おかしくない?期末手当の名称!

賞与こんにちは!今日は、ある高校の銀行出身の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>【人件費】おかしくない?期末手当の名称!

 学校法人会計では、ボーナスのことを期末手当と言っていますが、年度末に支払わなくても期末手当と言うのは、おかしくないですか?

 

<A>

 確かに銀行勤務の時代には、期末手当と言う言葉は聞かなかったことでしょう。企業会計や法人税法には出てこない言葉です。

 

 期末手当は、もともと公務員の賞与を期末手当と言っていました。学校法人会計基準制定当時、きっと公務員の給与制度を参考に人件費を支払う学校が多かったことからボーナスのことを賞与と呼ばないで、期末手当と呼んだのでしょう。解説書がないので、あくまでも広場の事務局の勝手な説明です。

 

 具体的には、市町村立学校職員給与負担法と言う法律が1948年(昭和23)年に制定されました。ここでは、市町村立の小学校、中学校などの校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、……、事務職員の給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、退職手当等並びに非常勤の講師の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償は、都道府県の負担とするとなっています(同法1条・附則3項)。(少し参考、鈴木勲先生の逐条学校教育法p61

 

 なお、地方公務員の期末手当は、6月及び12月に国の例にならい支給されます(「八訂地方公共団体歳入歳出科目解説」p166H28ぎょうせい)。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年03月06日

【人件費】常勤の非常勤の役員報酬

人件費こんにちは!今日は、ある県の私立高校でのご質問です。

 

<Q>【人件費】常勤の非常勤の役員報酬

 学校法人会計では、教員や職員の人件費は、本務と兼務にわけています。そうすると役員能洲も常勤と非常勤の別に表示するのでしょうか?

 

<A>

 結論は、役員報酬は、常勤と非常勤にわけないで役員報酬の小科目で表示します。

 理由は、人件費支出内訳表にヒントがあります。

 人件費支出内訳表では、教員人件費支出や職員人件費支出について本務と兼務にわけています。しかし、役員報酬については、本務と兼務の区分を設けていません。

 このため、理事については、本務と兼務の区分を設けません。これを日常用語で言うと、学校法人会計基準では、理事報酬について常勤と非常勤の区別を設けていないと言うことになります。

 学校法人会計基準では、学校法人における経常的支出のうち,人件費はかなりの部分を占めるので人件費の内訳表の作成を要求しました。ここでは、人件費支出の中心が教員人件費と職員人件費を想定し、それぞれ本務と兼務の別、さらに本務については、本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費の細分科目の記載まで求めました。きっと役員報酬は、教員人件費や職員人件費ほど大きな金額にならないだろうと考え、本務と兼務の区分を設けなかったでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月09日

【人件費】人件費支出内訳表の役員報酬の省略??

給料こんにちは!今日は、幼稚園法人さんからの御質問です。

 

<Q>人件費支出内訳表の役員報酬の省略??

 私の幼稚園法人では、役員報酬がありません。人件費支出内訳表の役員報酬は省略しても構いませんか?

 

<A>

 人件費支出内訳表は、学校法人会計基準の第三号様式にあります。

 基準の第三号様式をみると役員報酬(細分科目と言います。)の省略規程がありません。

 学校法人会計基準からみると、人件費支出内訳表で「役員報酬」を省略することはできません。

 

 ただし、各別の所轄庁(都道府県知事)が役員報酬の省略の可否について、どこまでこだわっているかは不明です。都道府県によっては、役員報酬を省略していても、特にこだわりも持たないと計算書類の受取をすることもあるでしょう。もし心配でしたらここは、各都道府県に確認するのが賢明でしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年03月07日

【人件費】幼稚園法人の理事長手当の表示

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園の園長先生からの御質問です。

 

<Q>幼稚園法人の理事長手当の表示

 私ども幼稚園法人では、「理事及び監事の報酬については、理事及び監事の地位にあることのみによっては、支給しない。」となっています。ただ、理事長には勤務実態があるので理事長報酬とはいかないまでも理事長手当と言うことで月5万円を払いたいと思っています。表示科目は何になりますか。

 

<A>

 大学などの寄附行為作例は、役員報酬に触れていませんが、学校によっては「地位についてのみ支給しない(役員であるという理由だけで支給することはない)」と定めている学校があります。今回の幼稚園法人さんもその一つです。

 

 さて、5万円の理事長手当です。

 基本に戻り学校法人会計基準を確認します。

別表第一 資金収支計算書記載科目(第10条関係)

大科目

小科目

備考

人件費支出

役員報酬支出

理事及び監事に支払う報酬をいう。

 (小科目)役員報酬支出は、人件費支出内訳表をみると細分科目がありません。役員に対する報酬でも手当でも(小科目)役員報酬で表示することになります。

 

 以上から今回の5万円の理事長手当は少額であっても役員報酬になります。

 

 今日は、ここまでです。

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2017年12月14日

【人件費】理事兼職員の給与

役員報酬こんにちは!今日は、ある高校法人でのご質問です。

 

<Q>理事兼職員の給与

 当法人では創業家出身の理事が事務職員を兼ねることになりました。しかしながら決めた給与について理事報酬と事務職員給与の区別がありません。理事に説明したいのですが、どうしたら良いでしょうか。何か正式な説明資料があれば助かります。

 

<A>

 学校の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務職員として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられます。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなります。

 説明資料としては、日本公認会計士協会の「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26)のQ8が参考になります。

8 常務理事が事務局長を兼務しているが、給与は、一括して支給している。役員報酬と職員人件費との区分はどのように行うか。

 

A 当該学校法人の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務局長として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられる。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなる。

 

今日は、ここまでです。



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2017年12月05日

【人件費】「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い

体育教師こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い

 教員免許をもっている人を職員として採用したいのですが、来年、クラスが増えた場合、体育の授業も持ってもらおうかとも考えています。

 職員兼務教員になってしまった場合の人件費は、教員人件費。それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 原則的なご回答です。原則的と言うのは、各都道府県別の通知まですべて見ていませんので一般的な人件費のご回答(全国ルールのようなもの)です。

 

 まず教員免許の有無にかかわらず、事務職員として任用された者に係る人件費は、職員人件費となります。

 もし、職員として任用された者が、教員と職員とを兼務している場合は、それぞれの担当時間、職務内容、責任等によって、主たる職務と考えられる方に分類します。つまり、教員人件費と職員人件費に人件費の按分を行いません。言わば、割り切りルールです。

※同趣旨:「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26)のQ2

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月29日

短期アルバイト職員の会計処理

事務員こんにちは!今日は、幼稚園でのご質問です。

 

<Q>短期アルバイト職員の会計処理

 事務・庶務のの女性を週2回頼んでいます。期間は半年の予定のアルバイトさんですが、人件費ですか経費ですか?

 

<A>

 人件費と支払報酬(経費)の区分は雇用契約にもとづいて支出かどうかで判断します。

 そうすると半年の短期のアルバイトでも雇用関係から生ずる支出なので経費の支払報酬や雑費で処理することなく、人件費支出で処理することになります。

 (大科目)人件費支出(小科目)職員人件費(細分科目)兼務職員です。

 それと、労働保険でもアルバイトの方も労働者の方も労働保険料を納付していたかと思います。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月02日

【人件費】人件費支出内訳表を作る理由って何だろう?

役員報酬こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>人件費支出内訳表を作る理由って何だろう?

 人件費支出内訳表を作るのはなぜですか?

 

<A>

 感覚的に言うと、学校法人の支出で一番の大きい経常的支出が人件費だから人件費支出内訳表を作成し、補助金の支出内容を詳細に説明するとともに説明責任を果たすからです。

 

 正確な説明は、ちょっと古い資料ですが、昭和464月に施行された学校法人会計基準について当時文部省が説明した説明会資料を引用いたします。

 

昭和465

文部省管理局振興課

(人件費支出内訳表の記載方法等〉

 第14

…………

<解説>

2 この会計基準の適用を受ける学校法人は,校長および教員の給与またはこれを含む経常的経費に対する補助金の交付を受けるものであるから,資金支出のうちとくに人件費支出の経理については,所轄庁としても,学校法人としても,その執行状況を詳細にかつ的確に把握する必要がある。

3 人件費支出内訳表はこのような趣旨により作成するものであるから,科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり,また,部門別の内訳も資金収支内訳表の部門別に合わせて作成することにしているのである。

 

 今日は、ここまでです



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2017年10月27日

【役員退職金】役員退職金の表示方法

退職こんにちは!高校での御質問です。

 

<Q>役員退職金の表示方法

 役員に退職金を払いました。人件費支出内訳表を見て科目を決めようと思ったのですが、役員退職金の表示箇所があるません。どうしたら良いでしょうか。

 

<A>

 人件費支出表(第三号様式)では、役員退職金支出の表示箇所は明記されていません。

 ただ、学校会計では役員退職金の表示については、研究報告第26号「人件費関係等について」Q10で表示方法が明記されているので、参考になります。

役員に対する退職金も、一般の教職員に対する退職金とほぼ同様のものとして一般に認識されており、その性格から、人件費支出内訳表の「退職金支出」のうちの「職員」の次に「役員」の細分科目を設けて記載することが妥当と考えられる。

これから(小科目)退職金支出(細分科目)役員となります。

 

 実務でも浸透している表示方法かと思います。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月25日

【退職金掛金】県の退職金団体への加入

退職金こんにちは!今日は、ある専修学校法人さんからのご質問です。

 

<Q>県の退職金団体への加入

今年度から新しく、私学財団の退職資金事業に加入しまして、毎月掛金を支払うようになりましたが、その仕訳で使う勘定科目は、管理の福利費などでも良いのでしょうか。それとも、退職資金掛金というような科目を新たに作成した方がいいでしょうか。

 

<A>

 所定福利費支出等の科目で処理します。学校法人が負担する都道府県の私学退職金団体に対する支出については、(大科目)人件費支出に属する小科目のうちに、例えば、「所定福利費支出」「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。

 

 なお、大学のような場合は私立大学退職金財団加入していますが、こちらの場合は、(細分科目)「私立大学退職金財団負担金」などを設けることになっています。(学校法人委員会実務指針第44号1--3)

 

 専門学校や高校・幼稚園が加入する都道府県の退職金団体と大学が加入する私立大学退職金財団は財政方式がことなるため、会計処理が異なるわけです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月05日

【税法】現物給与って何?

社員食堂こんにちは!今日は、専門学校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【税法】現物給与って何?

 給与計算では、たまに現物給与という言葉が出て来ますが、具体的にはどういうものですか?

 

<A>

 給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の住宅の低廉貸与のように「物又は権利その他の経済的利益」をもって支給されることがあります。これらを税法では「経済的利益」又は「現物給与」と読んでいます。

 

 現物給与(経済的利益)の範囲は、広く様々ですが、所得税法基本通達36-15を参考に例示してみます。

所基通36-15

例示(イメージ)

1 物品等の無償又は低価による譲渡

・永年勤続者の記念品等(所基通36-21

・創業記念品等(所基通36-22

・残業又は宿日直をした者に支給する食事(所基通36-24

・食事の評価(所基通36-38

・制服に準ずる事務服、作業服等(所基通9-8

2 土地・家屋等の無償又は低価による貸与

・低額での住宅の貸与

 無利息又は低利による金銭貸付

・金銭の無利息貸付け等(所基通36-28

4 その他用役の無償又は低価による提供

・福利厚生施設の低額提供

債務免除益等

(学校ではあまり思い浮かばない)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年04月25日

【決算】みなし退職金の会計処理ってどうするの?

退職金こんにちは!今日は、法人の方からのご質問です。

 

<Q>【決算】みなし退職金の会計処理ってどうするの?

 当法人では、いくつかの県に高校を設置しています。各高校では、各都道府県別の退職金団体に加入していますが、県により退職金制度がことなっています。

 ある県では教職員が有る年齢になると(例えば60歳)、定年の65歳前に退職金団体より交付金が支給されます。この場合の会計処理をどうしたら良いでしょうか。

 

<A>

1.まずは所轄庁の指示による

 各都道府県の退職金団体は実質的に各都道府県の外郭団体です。このためでしょうか、退職金団体より定年前に支給される交付金の会計処理については、各都道府県知事の指示(所轄庁の指示)がある場合があります。この場合は、所轄庁の指示に従うことになります。

 

2.指示がない場合の一般的な会計処理

 もし各都道府県より特段の指示がない場合は、退職金団体からの交付金は、「(小科目)みなし退職預り金」として入金を受け、できれば同額を「(小科目)みなし退職預り資産」をする方法が考えられます。高校の修学旅行費預り金の会計処理(委員会報告第24号)に少し似ています。

※その後のイメージ図

貸借対照表

資産

負債・純資産

みなし退職預り資産 ×××

みなし退職預り金 ×××

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月29日

【人件費】家庭科の実習助手

家庭科こんにちは!今日は、ある高校での御質問です。

 

<Q>実習助手の人件費

家庭科に実習助手を採用しました。実習助手の人件費は、教員人件費ですか?職員人件費ですか?

 

<A>

1.実習補助とは

 高校や中等教育学校には、実習補助を置くことができ、習助手は,実験又は実習について,教諭の職務を助ける(学校教育法第60条◆↓)、校長にもなることができます(学校教育法施行規則20条)。実習助手は、教員免許状がなくてもなることが出来ます。ここでの実習補助は、教員のサポート役のような仕事で、例えば家庭科の実習補助なら調理実習の用具材料準備、授業の助手、実習の片づけなどの業務となります。他にも体育の実習補助、理科の実習補助などをみかけたころがあります。

 また、実習補助は、中等教育学校でもおくことができます(学校教育法第69条◆法F段婿抉膤惺擦砲發海箸できます。

 教育公務員特例法の教育公務員には、実習助手が含まれます。

 それでは、学校法人会計の人件費の取扱いでは、教員か職員かです。

 

2.教員人件費とは

 まず教員人件費の定義は、「人件費関係等について(学校法人委員会研究報告第26号)」のQ1にみられました。ここでは、

 教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第1項に掲げる各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。

 ここには、実習助手がないので、一般論では実習助手は、職員人件費になります。

 ただ、ややこしいのは、都道府県によって教員と職員の区分を通知や経常費補助金の交付要綱で指示して場合があります。ですから、一度、都道府県にご確認されるのが一番に安心かと思います。

 

3.関連Q&A

 会計士協会の研究報告Q&Aにも同じような設問があります。

「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)

Q3 教員の免許をもって、実習助手になっている場合の人件費は教員人件費となるか。

A 実習助手は、学校教育法第60条第2項及び第3項並びに第69条第2項の規定により、実験又は実習についての教員の職務を助ける者であり、直接教員としての職務を行うものではなく、特に教員免許を要するものではないところから、学校基本調査では職員に分類されており、経常費補助金交付要綱でも一般に教員には含めていない。

 したがって、教員となる資格があっても、実習助手として任用されたのであれば、その者の人件費は、職員人件費となる。

(注)実習助手を経常費補助金交付要綱で教員として取り扱っている都道府県もあるので、この取扱いについては所轄庁の指示の有無に留意すること。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月16日

【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由!!

給料2こんにちは!今日は、高校の方からのご質問です。

 

<Q>【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由!!

 当高校では、本務教員と兼務教員の区別を、常勤か非常勤かによって区分しているのですが、学校法人会計の研修会では、別の説明をしているようでしっくりきません。

 教員人件費と職員人件費の本務と兼務の区分基準は、どうしてややこしのですか?

 

<A>

 教員と職員の人件費を本務と兼務の区分基準がややこしいのは、所轄庁の指示する区分基準が統一されていないためです。

 

<説明>

本務と兼務の区分基準

(1)一般論

 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分基準は、本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。つまり辞令で判断するわけです。

 

 しかし次に説明するように、本務,兼務の区分については計算書類の作成の目的から所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱など準拠するため全国統一のルールではないのです。ここが、本務と兼務の区分基準がはっきりしない理由です。

 

(2)大学の場合

 大学などの場合は、私立大学経常費補助金取扱要領は、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となります。

 

(3)知事所轄学校法人の場合

 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同でなく、また各都道府県によっても異なるので、専任の教職員か否かで、本務、兼務の区分の基準とならない場合が考えられます。

 例えば、東京都においては、私立学校経常費補助金交付要綱において、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校教職員共済組合に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学種の普通免許状を有する(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けない者を除く)となっています。

 

 今日は、ここまでです。

 

 関連質問:「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)のQ12



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2016年02月05日

【人件費】教員人件費と職員人件費の違い

給料こんにちは!今日は私立高校でのご質問です。


<Q>教員人件費と職員人件費

 学校会計の研修会に行ってきましたが、「教員人件費」と「職員人件費」違いについてよくわかりませんでした。もう一度教えて下さい。


<A>

 教員人件費と職員人件費の違いは、まず、それぞれの定義を知ることです。基準の別表第一や第二にあります。今日は第二から引用です。

大科目

小科目

備考

人件費


 


 

教員人件費

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

職員人件費

教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。


 もっと詳しい教員人件費の解説は、会計法規集の研究報告26号Q1(旧QA3号)にあります。見てみましょう。表でまとめます。

小科目

定義

教員人件費

教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第1項に掲げる各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。

職員人件費

(事務局加筆。参考:野崎先生詳説p69)

・その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。従って、実習助手等は職員に含めることとなる。

 知事所轄法人では、都道府県が別途定義している場合があるのでご留意下さい。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年01月29日

【幼稚園】園長先生の人件費

こども園

こんにちは!幼稚園に行ってきました。


<Q>園長先生の人件費

 当園の園長は、教育資格を持っていないのですが、教員人件費で良いのですか?


<A>

 学校法人会計基準では、園長の人件費は、(小科目)教員人件費支出になります。

 理由は、基準別表第一の説明です。

大科目

小科目

備考

人件費支出


 


 

教員人件費支出

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。


 この記載科目の説明から園長先生の園長部分の人件費は、教員人件費支出となります。


 この表の説明は、野崎先生の基準詳説p69を参考にします。

(人件費支出内訳表の記載方法等)

14

 ……

ざ疑Πの別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。

 例えば私立大学等経常費補助金についていえば、「教員人件費支出」に含める教員には、学長、校長、副学長、教授、助教授、講師、助手があり、また高等学校以下については、一般的に各都道府県の補助金の交付要綱などでは校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれている。その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。したがって、副手、実習助手等は職員に含めることとなる。



 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年01月25日

【人件費】校医への支払科目

校医こんにちは!高校でのご質問です。


<Q>校医への支払科目

 当校では、医師と雇用契約を結び第4木曜日に2時間来てもらっています。この場合、科目はどうなりますか?


<A>

 医師と雇用契約を結んで、学校に特定曜日の時間帯に登園してもらう場合は、雇用契約なので(大科目)は人件費支出となります。

 小科目ですが、医師は教員ではないので(小科目)職員人件費となります。そして、常勤ではないので人件費支出内訳表の細分科目は「兼務職員」となるでしょう。


 今日は、ここまでです。

 

 


 



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2015年07月03日

【常勤講師】通勤手当と旅費交通費

通勤2こんにちは!今日は、専修学校法人の経理の方からのご質問です。


<Q>通勤手当と旅費交通費

 常勤の講師には、通勤手当を支給しているのですが、遠方の設置学校のキャンパスに移動することもがあります。この場合も通勤手当で良いのでしょうか。


<A>

 主たる勤務地への通勤手当は、通常、(小科目)教員人件費の(細分科目)その他手当をして会計処理します。

 そして、他のキャンパスへの移動については、通常、(大科目)教育研究経費の(小科目)旅費交通費にします。


 今日は、シンプルにここまでです。

 

 

 



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2015年05月11日

【人件費】本務と兼務の分け方

給料こんにちは!今日は、よくあるご質問をまたいただきました。


<Q>人件費の本務と兼務

 決算監査を受けているのですが、人件費の本務の兼務の分け方を確認させて下さい。


<A>

 本務・兼務の考え方は、学校種によって違っているので迷うことがあります。

 本務・兼務の区分は人件費支出内訳表の細分科目に出てきます。

 学校法人会計基準や文科省の通知には、本務・兼務の直接的な説明はありません。ただ、会計士協会からの発出物に説明がみられます。研究報告26号(前QA3号、4号)です。

Q12 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。


A 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。


 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。


 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。

 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えた者であっても学枚法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。


 したがって、本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。

 「身分関係が正規がどうかによる」と言うのは少しわかりづらい言葉に感じます。

 もう少し情報がほしいので野崎先生の基準詳説をみてみます。(人件費支出内訳表)基準第14条の解説です(p6869)

教職員の別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。

 例えば私立大学等経常費補助金についていえば、「教員人件費支出」に含める教員には、学長、校長、副学長、教授、助教授、講師、助手があり、また高等学校以下については、一般的に各都道府県の補助金の交付要綱などでは校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれている。その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。したがって、副手、実習助手等は職員に含めることとなる。

ニ槎魁Ψ麑海諒未歪名発令の形態によって区分することとなる。私立大学等経常費補助金取扱要領では、このほか、当該学校法人から主たる給与の支給を受けており、かつ当該私立大学等に常時勤務していることを専任教員の要件に加えている(「本務」と「専任」は、この場合同義に解して差し支えない。)。また専任職員については、主たる給与を受けており、かつ当該学校法人の設置する私立大学等に常時勤務している者(当該私立大学等に係る職務に主として従事している者を含む。)としている。


 高等学校以下についてもこれに準じて各都道府県のそれぞれの交付要綱による区分に従うべきである。

 野崎先生の本をみると本務・兼務の区分を発令基準(ざっくり言うと「辞令」)で説明することもあるのですが、正確には所轄庁基準(多くは補助金基準)と言った方が分かりやすいです。


学校種

本務・兼務の基準

具体的には

大学・短大

・私立大学等経常費補助金取扱要領

“令

給与…主たる給与は

6侈碍疎屐直鏤勤務か

高校・幼稚園

・各都道府県のそれぞれの交付要綱

・各都道府県の通知



 


 今日は、ここまでです。



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2015年04月24日

【退職金】退職金団体への掛金(支出)と交付金(収入)

退職金

こんにちは!今日は、ある大学法人でのご質問です。

 

<Q>退職金団体への掛金(支出)と交付金(収入)

 退職者があった場合の交付金は、大学分は(大科目)雑収入の(小科目)(小科目)私立大学退職金財団交付金収入として、高校分は(大科目)雑収入の(小科目)(小科目)私立退職金団体交付金収入として別々の科目にする必要がありますか?

 

<A>

 退職者があった場合の交付金は、同じ小科目で私立退職金団体交付金収入として大学分と高校分をあわせて表示しても大丈夫です。ただ、小科目は、追加することも可能ですので大学分は(小科目)私立大学退職金財団交付金収入としても、高校分と同じように(小科目)私学退職金財団交付金収入としてもOKです。

 

 ややこしいと思うので、根拠も示して表でまとめておきます。

退職金掛金・交付金の会計処理

各都道府県の
私学退職金団体

私立大学退職金財団

財政方式

積立方式

修正賦課方式

払う掛金

・小科目は「教員人件費支出」や「職員人件費支出」

・人件費支出内訳表では、適当な細分科目

所定福利費に含める多数派

私学退職金社団掛金 等

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1-4、研究報告22号質問4

・小科目は「教員人件費支出」や「職員人件費支出」

・人件費支出内訳表では、適当な細分科

私立大学退職金財団負担金支出

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 3、研究報告22号質問4 

もらう交付金

(大科目)雑収入

 (小科目)私学退職金社団交付金収入 等

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 4

(大科目)雑収入

(小科目)私立大学退職金財団交付金収入

(小科目)私学退職金財団交付金収入

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1-3

収入と支出の相殺表示

できる

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 4

できない

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 3、研究報告22号質問4

 

今日は、ここまでです。



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2015年03月26日

【決算の留意点】私立大学退職金財団掛金の未払金

退職金こんにちは! 今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>私立大学退職金財団掛金の未払金

年度末の私大退職財団掛金で何か変わったと聞いたのですが、なんのことでしょうか?

 

<A>

 私立大学退職金財団掛金の未払金が昨年度末までは2か月分(2月分と3月分)を未払計上していましたが、今年度より財団さんのシステムが変更され1か月分(3月分)の未払計上で済むようになりました。

 

 このことは、月報私学(平成2612月号)が参考になります。引用です。

私立大学退職金財団の掛金の納入の変更

【Q】

 私立大学退職金財団のシステム変更に伴い、2611月より従来2か月後に請求されていた掛金が、1か月後に請求されることとなりました。変更月の11

月には従来のスケジュールに沿った9月分と、新しいスケジュールに沿った

10月分を支払うこととなり、26年度では合計13か月分の掛金を支払う形となりますが、経理処理において留意点はありますか。

【A】

 事象としては、従来2か月後だった掛金の請求時期が1か月後となるものです。

 人件費が発生する月において、支払うべき掛金は既に未払計上済であり、私立大学退職金財団からの請求時期の変更に伴って新たな負担が発生するものではないため、経理処理において特段の処理は必要ありません。

 ※ 私立大学退職金財団の掛金の請求時期の変更については、同財団ホームページに掲載されている会報等の内容についても併せてご参照ください。

 

 念のために今年度の決算でご留意下さい。

 今日はここまでです。



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2015年03月17日

【内訳表】医学部と附属病院の教員人件費

病院こんにちは! 大学の会合でのご質問です。


<Q>医学部と附属病院の教員人件費

 普通、大学の人件費は発令基準で各部門に割り振ります。ところが、医学部のある大学法人は、人件費の部門配分に特別ルールがあると聞いたのですが、どういうことですか?


<A>

 医学部・歯学部のある大学法人は全国で30弱のようですが、普通大学と違う人件費の配分ルールがあります。簡単に言うと発令基準の例外です。とは言いましても文部省の通常の通知(文管企250号)に掲載されています。

 学校会計の法規集をみてみます。

2.人件費士支出の取扱い

(1)(※いわゆる発令基準)

(2)(※学校法人部門の取扱い)

(3)医・歯学部及び附属病院の教員人件費支出のうち臨床系教員の人件費支出については、2の(1)の取扱いにかかわらず、授業科目を担当する教員に係る人件費支出を学部に計上し、その他の教員の人件費支出を附属病院に計上する。

 つまり、医学部、歯学部を置く大学の場合、学部と附属病院の部門が考えられますが、教員人件費の統一のため、臨床系教員の人件費支出については、授業科目を担当するかどうかで部門配分がわかれます。臨床系の教員人件費については、授業科目を担当すれば学部に計上し、そのその他の病院のみに勤務する教員人件費支出を附属病院に計上することとしています。

 

 今日は、ここまでです。

 

 



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