■■ 収入/学納金収入

2017年06月02日

【幼稚園】学則(園則)記載の給食代の収入科目は?

幼稚園こんにちは!今日は、ある学校さんからの御質問です。

 



<Q>学則(園則)記載の給食代の収入科目は?

 給食に掛かる経費(給食代)を、学則(幼稚園では園則とも言う)変更の正式な手続きを経て、授業料(保育料)として徴収することとしました。

 この場合、授業料(保育料)と一体的に徴収するだけでなく、正式に「授業料(保育料)」として一本化した以上は、

(大科目)学生生徒等納付金

(小科目)授業料収入 に集約させるのが妥当でしょうか?

 

 それとも、たとえ正式に授業料(保育料)として一本化したとしても、その収入の性質から、

(大科目)学生生徒等納付金

(小科目)授業料収入

(小科目)給食費収入 と区分すべきでしょうか?

 

<A>

1.まず一般論として

 幼稚園の給食については、他の学校種と異なり食育の推進と言う特徴を持っており、教育性があると考えられています。

 ただ幼稚園の所轄庁は都道府県知事なので、まず都道府県に指示にあれば会計処理は、そちらに従います。

 もし都道府県の指示がない場合、給食代を学則(園則)で明記して、在園者全員から所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきと定めている場合は、(大科目)学生生徒等納付金収入とした上で、小科目は(小科目)授業料収入で処理することも、また小科目は適当に追加できますので、(小科目)給食費収入とすることも可能でしょう。

 なお、(小科目)授業料収入で会計処理する場合、日常の経理処理では、(細分科目)給食費収入を設ける方が保育料などの入金管理がしやすいでしょう。

 

2.今回の場合

 「給食に掛かる経費(給食代)を、学則変更の正式な手続きを経て、授業料(保育料)として徴収することとしました。」とあります。

 素直に園則に従って会計処理しては、どうでしょうか。

 例えば、園則で給食代が保育料に含まれており、内訳の明記されていなければ、(小科目)授業料収入(保育料収入)になるでしょう。

 園則で、保育料の内訳として、純粋の保育料と給食代が分かれていれば、(小科目)授業料収入含めてとすることも、(小科目)給食費収入とすることもできるでしょう。

 

<少し発展>

1.幼稚園教育での食育の教育性

 幼稚園教育での食育の教育性は、平成19年に文部科学省より発出された「幼稚園における食育の推進について(通知)」(平19.1.1718初幼教第9号)に見られます。ここでは、給食は単なる食事の提供ではなく幼稚園における教育活動と一体のものであり、係る経費は食育の観点から教育の実施に必要な経費であることとしています。

幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて(照会)

平成19年1月17日 国税庁課税部消費税室長あて

文部科学省初等中等教育局幼児教育課長照会

1 給食の提供について

 幼稚園は、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する」ことを目的としている(学校教育法77条)が、幼稚園における食育の推進の観点から、本職において「幼稚園における食育の推進について」(平成19年1月17日付18初幼教第9号)を通知したところである。

 このような食育の推進の観点から提供される給食は、当該幼稚園における教育(保育)活動として一体的に行われるものであるため、給食に掛かる経費についても教育(保育)の実施に必要な当然の経費として、授業料(保育料)と一体的に徴収することが実態に即しているものと考えられる。

 現在、幼稚園においては、授業料(保育料)とは別途に給食(食事)の提供の対価として給食代を徴収していることから、消費税が課税されているが、上述のとおり、給食に係る経費は、食育の観点から教育(保育)の実施に必要な経費であるため、授業料(保育料)として徴収することとする場合、このような給食に掛かる経費が含まれている授業料(保育料)については、その全体が消費税法別表第一第十一号にいう「授業料」に該当すると解釈してよろしいか、お伺いしたい。 なお、この場合において給食に掛かる経費について授業料(保育料)で賄っている旨の表示等を行うこととしても特段の問題がないと考えるが、併せてお伺いしたい。

 また、外部搬入に係る給食代については、幼児の保護者から当該外部搬入に係る取引先に対する代金として前述の授業料(保育料)と明確に区分して幼稚園が収受し、当該代金を預かり金等として処理している場合の当該代金は、幼稚園における資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えないか、お伺いしたい。

…………………

幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて(回答)

平成19年1月19日 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長あて

国税庁課税部消費税室長回答

 

標記の件については、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。

 

2.学納金の小科目の確認と科目追加

 まず、基本に戻り基準別表第一を確認します。

別表第一 金収支計算書記載科目10条関係)

収入の部

大科目

小科目

備考

学生生徒等納付金収入

 

 

授業料収入

聴講料、補講料等を含む。

入学金収入

 

実験実習料収入

 

教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。

施設設備資金収入

 

施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。

(注) 1 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。

 

今日は、ここまでです。



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2017年05月11日

【決算】退学した学生の授業料は、どこまで計上するの?

回収こんにちは!専修学校の方からの御質問です。

 

<Q>【決算】退学した学生の授業料は、どこまで計上するの?

 本学の2年生に退学者がいます。平成2811月末に退学しましたが、授業料の滞納が平成28年7月より5か月分の授業料の納付がありません。

 授業料は何月分まで計上すれば良いでしょうか。

 

<A>

 まず、学校に在籍になっている平成2811月まで学則に従った授業料を未収計上する必要があります。

 その上で、決算では未収入金の回収可能性の検討をします。もし学校で回収困難と判断すれば徴収不能額の計上となってきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月17日

【学納金】授業料や入学料の法的性格って?

法律こんにちは!今日は、専修学校法人の方からのご質問です。

 

<Q>授業料や入学料の法的性格って?

 学則記載の授業料や入学料などの学生生徒等納付金の法的性格はどうなっているのですか?

 

<A>

 学則に必ず記載しなければならない事項の一つに「授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項」がありました(学教法施行規則第4条)。しかし、それぞれの法的性格は、学校会計の会計法規集では説明できないので、鈴木先生の逐条学校教育法(第8版)のお力を借りてのご回答です。

項目

法的性格(学教法第6条の解説部分)

授業料

 公立学校については、学校という営造物(公の施設)の利用につき徴収される使用料である。

 また、私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。

入学料

 学校の提供する諸種の便益を受ける学生・生徒等としての地位を取得するについて、一括して支払われる金銭であり、入学に伴って必要な学校側の手続、準備のための諸経費(人件費、印刷費、通信費等)に要する手数料としての性格をも併せ有するものと考えられる。

 

 授業料、入学金などの法的性格の理解は、少し難しそうですが、これらの理解と在学契約の法的性格が理解できると入学辞退者の返還訴訟の理解が深まってくる訳です。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月10日

【収入】保育士資格取得特例講座の受講料

講義こんにちは!今日は、都内の短期大学の方からのご質問です。

 

<Q>保育士資格取得特例講座の受講料

 認定こども園の関係で当短期大学では、当方の短期大学において保育士資格取得特例講座(学則上では在籍学生の位置づけではありません)を行っています。この講座の受講生からの受講料は、(大科目)付随事業・収益事業収入(小科目)公開講座収入で良いのでしょうか?

 

<A>

 保育士資格取得特例講座は単位の取得ができる科目等履修生としてとらえています。

 学校法人会計基準別表第一では「授業料収入…聴講料、補講料等を含む。」となっております。そこで、学校教育法にも定めのある科目等履修生からもらう受講料を(大科目)学納金収入(小科目)授業料収入と判断しました。

 このため保育士資格取得特例講座は、(大科目)付随事業・収益事業収入(小科目)公開講座収入とはしません。

 

(ほぼ同趣旨:事業団の「実務問答集《改正会計基準対応版》」のQ14 保育免許取得講座の受講料)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月17日

【収入】保育士資格取得特例講座の収入

保育園こんにちは!今日は、大学法人でのやりとりです。最近のトピックでもあります。

 

<Q>保育士資格取得特例講座の収入

 いわゆる認定こども園法が改正されて、平成274月から「幼保連携型認定こども園」が創設され、幼稚園教諭及び保育士資格の両方を持つ「保育教諭」の配置が義務付けられました。

 これに伴って、保育士資格を持たない幼稚園教諭と幼稚園教諭免許状を持たない保育士の方を対象として、資格・免許を取得するための必要単位が軽減される特例措置が設けられました。

 さて、当大学では、保育士資格取得特例講座を開設しました。本学の場合、受講料はもらうのですが、特に入学金も受け取りません。そこで、大学が受け取る講座の受講料は、(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)講習会収入のような科目が思い浮かぶのですが良いでしょうか?

 

<A>

 学則で定める入学金、授業料をもらわないことから(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)講習会収入のような科目が思い浮かぶお気持ちはわかります。

 

 しかしながら、保育士資格取得特例講座は、大学では特例制度による学びでは、最大で8単位(2単位4科目。学校にもよりますが、要する日数としては通学制の場合、20日間程度と見込まれます。)の修得が必要となっています。

 このように大学の単位の取得が必須となっていることから(大科目)学生生徒等納付金収入の例えば(小科目)授業料収入で会計処理することになっています。

(ほぼ同趣旨:事業団の「実務問答集《改正会計基準対応版》」のQ14 保育免許取得講座の受講料)

 

<少し補足>

 新しい認定こども園法の「幼保連携型認定こども園」は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられています。

 国では新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けておりますが、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要があります。

 このため、平成26年度から平成31年度末までの間は、幼稚園教諭免許状を持っていて幼稚園等において一定の実務経験を有する者を対象として保育士資格の取得に必要な単位数等の特例を設け、免許・資格の併有を促進することとしました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月21日

【収入】不思議かな? 入学金の会計処理!

大学こんにちは!今日は、ある大学の団体の研修会でのご質問です。質問者は、多分、経理のご専門の方です。


<Q>不思議かな? 入学金の会計処理

 資金収支計算書では、入学試験の合格者から入学金をもらった場合、入学金収入をしないで、なぜ前受金収入とするのですか?


<A>

 通常、学校と学生との在学契約が4月1日からスタートします。これを会計的に言うと、4月1日に入学金収入が実現するわけです。

 会計では、在学契約の成立だけでは役務の提供は完了していません。役務の完了は4月1日の入学時ですの。4月1日の入学以前に、入学手続時に入学金をもらっただけでは入学金は、在学契約だけでまだ役務の提供が始まっていないため入学金収入としないで、前受金収入として会計処理します。


<参考>

 学校会計の法規集では、対応できないので法律の専門書の力を借ります。

■最高裁二小平18.11.27判決〔学納金返還請求事件〕

 私立大学に合格し、入学金及び授業料等の学納金を支払ったが、他大学に合格するなどしたために入学辞退した合格者らが、支払い済みの学納金は返還しないと定める学則等の条項は無効であるとして、学納金の返還を求めた事案。


 最高裁は、在学契約の成立時期等について、次のように判示しました。

「大学は、一般に、学則や入学試験要項、入学手続要項等〔中略〕において、当該大学の入学試験の合格者について、入学に先立ち、入学金(入学料)、授業料等の諸費用〔中略〕の納付や必要書類の提出などの入学手続を行う期間を定めており、この期間内に所定の入学手続を完了しなかった者の入学を認めないものとする一方、上記入学手続を行った者については、入学予定者として取扱い、当該大学の学生として受け入れる準備を行っているものであるから、特段の事'情のない限り、学生が要項等に定める入学手続の期間内に学生納付金の納付を含む入学手続を完了することによって、両者の間に在学契約が成立する」。


 「入学手続を完了して在学契約を締結した者が当該大学の学生の身分を取得するのは、当該大学が定める入学時期すなわち通常は入学年度の4月1日であり、大学によって教育役務の提供等が行われるのも同日以降であるから、双務契約としての在学契約における対価関係は、同日以降に発生することになる。」


出典:「私学経営の法律相談◆。僉A学生・生徒管理」p10。著者は弁護士の小国隆輔先生です。

 

 

 


今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年03月16日

【学納金】入学金の分割納付

やりくりこんにちは!今日は、ある専修学校でのご質問です。






<Q>入学金の分割納付

 新一年生ですが、経済的な理由で入学金20万円について分割納付の申し出(3月〜6月まで各月5万円)があり、学校では校長決裁をとって入学金の分割納付を認めました。会計処理はどうなりますか。


<A>

 入学金の分割納付は、例外的なことなので、まず学則や募集要領に取扱いの記載がないか確認します。
 もし入学金の分割納付の取扱いについて記載がなければ、通常は、次のような会計処理になるでしょう。ざっくりとした仕訳です。


3月入金時

 (借)現金    5(貸)前受金  5

41

 (借)前受金   5(貸)入学金 20

    未収金  15

0文紂各月の入金時

 (借)現金    5(貸)未収金  5  


 今日は、ここまでです。



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2016年02月09日

【所得税】子女の減免額の税務

給料

こんにちは!ある高校でのご質問です。


<Q>子女の減免額の税務

 当校では、教職員の子女については一部授業料を減免しています。この場合、会計では(細分科目)その他手当として仕訳していますが、税務はどうなるのですか?


<A>

 教職員の子弟に対して減免が行われる場合には、給与への追加としての性格を有するものとみられるので(研究報告30号)、減免額は税務上、経済的利益と認識されて、通常は所得税法上課税対象となります。つまり、源泉所得税の対象になるわけです。


 今日は、ここまでです。

 

 

 



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2015年09月25日

【補助金の表示】授業料軽減助成金の会計処理

補助金こんにちは! 高校法人の事務長からのご質問です。



<Q>授業料軽減助成金の会計処理

 他校の決算書をみたところ、次のような表示がありました。良いのですか?

資金収支計算書

   授業料収入         360

    県補助金による軽減額  △ 60  300


<A>

 授業料収入を減額する場合、直接減額法または間接減額法のいずれによってもよいことになっています。今回のご質問は、間接的表示方法の例です。


 会計処理は、日本公認会計士協会の「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校会計委員会報告第16号)」で定められています。16号は昭和49年公表の古い委員会報告です。当時は、地方公共団体の助成金に係る会計処理について、統一的取扱いが要望されていたため、会計処理の取扱いが公表されました。


 会計処理の結論部分を掲載します。

2.会計処理

(2) 学生生徒等の学費負担軽減のための補助金は、補助助金収入に計上するものとする。なお、当該補助金収入に係る授業料収入等の減額表示に当っては、授業料収入等から直接減額する方法、または、学生生徒等納付金収入のなかに「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法のいずれかによるものとする。

(3) 地方公共団体が各学校法人に対し、補助金収入として表示すべき科目等を特に指示している場合は、その方法によることができる。


 事務局の主観が入りますが実務では、直説減額法の方が多いように思いますが、間接減額法の学校も見かけます。都道府県知事に指示がある場合もあります。


 今日は、ここまでです。



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2015年09月03日

【支出】授業料などの減免額の会計処理

補助金こんにちは! 高校でのご質問です。



<Q>授業料などの減免額の会計処理

 授業料などを減免して場合の奨学費支出ですが、人件費になる場合と教育研究経費になる場合はありますが、どうしてですか?



<A>

 授業料等の減免を行った場合には、減免額控除前の金額を学生生徒等納付金収入に計上します。減免額を人件費か教育研究経費にする場合はあるのは、減免の理由が応じて会計処理をするからです。

 例えば、教育上の見地などから一般に行われている成績優秀者等に対する減免の場合には、奨学的な性格を有するものとみられるので、教育研究経費として「奨学費」とします。



 他方、教職員の子弟に対して減免が行われる場合には、給与への追加としての性格を有するものとみられるので、人件費とするわけです。



 今日は、ここまでです。



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2015年06月30日

【学納金】授業料と入学金の法的性格

大学こんにちは!短大でのご質問です。

 

<Q>授業料と入学金の意味

 授業料や入学金の意味について教えて下さい。

 

<A>

 学校会計の法規集には直接的な定義がないので、専門書を借りて、法的なお答えをいたします。

項目

法的性格

授業料

私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。

入学料

入学料は、学校の提供する諸種の便益を受ける学生・生徒等としての地位を取得するについて、一括して支払われる金銭であり、入学に伴って必要な学校側の手続、準備のための諸経費(人件費、印刷費、通信費等)に要する手数料としての性格をも併せ有するものと考えられる。

参考:「逐条学校教育法」p6567

 

今日は、ここまでです。



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2015年06月26日

【運営】授業料と学則

入学こんにちは!今日は、ある学校会計で出た話題です。


<Q>授業料と学則

 授業料と学則の関係を教えて下さい。


<A>

1.学則と授業料

 私立学校の授業料は、学則に定められることにより明確となります。学則は、学校の設置認可の際の添付書類となっており、設置後の学則の変更(収容定員に係るものを除く)は、届出事項となっています(学校教育法施行規則2条。厩罅■馨髻■款鬮。傾罅法

参考:H21「逐条学校教育法」p66鈴木勲先生。学校教育法第6条の解説部分


 以下は、勢いです。参考まで。


2.寄附行為と授業料

 また、学則ではありませんが寄附行為に授業料が出て来ます(文科省の作成例ですが)。

「(経費の支弁)

31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。」

 31条の趣旨は、毎年度の経常支出に対し、授業料、入学金などの経常的収入その他の収入で収支の均衡が保てるものであることが必要であることを求めています。


3.学校教育法・本文と授業料

 学校教育法では、第6条に授業料が出て来ます。

「(授業料の徴収)

第6条    学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。」

 少し解説します。

 本条は、学校経費の設置者負担主義の原則に基づき学校経費を負担する責任を負う設置者に、学校の利用者から学校経費の一部に充てるため授業料を徴収することができる法的根拠を定めたものです。

 私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金です。私立学校の授業料は、学則に定められ明確になります。

 ※参考:「逐条学校教育法」p6566、鈴木勲先生


4.私学法と授業料

 私立学校法には、特に授業料に関する記載はありません。


 今日は、ここまでです。



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2015年06月11日

【学則】授業料や入学金の金額を確認する

インターネットこんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。


<Q>授業料や入学金の金額を確認する

 授業料や入学金の金額を確認したいのですが、一番信頼できる資料は何ですか?


<A>

 募集要項や学校パンフレットでもわかることはわかるのですが、一番正式な資料は学則になります。学則には、法定で授業料や入学料を記載することになっています。

 具体的には、学教法施行規則4条,蓮学則の必要的記載事項を定めています。

修業年限、学年、学期及び授業を行わない日(休業日)に関する事項

部科及び課程の組織に関する事項

教育課程及び授業日時数に関する事項

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

収容定員及び職員組織に関する事項

入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

賞罰に関する事項

寄宿舎に関する事項


今日は、ここまでです。



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2015年04月07日

【授業料】就学支援金の会計処理!

高校の入学式こんにちは! ある県の私立学校でのご質問です。

 

<Q>就学支援金の会計処理

 前職者が定年で退職しました。私が就学支援金の伝票を起票することになったのですが、どんなことに注意したら良いでしょうか。

 

<A>

 就学支援金は、文科省の発出物と県からの発出物から制度の確認をしてください。

 文部科学省からの発出物

  高等学校等就学支援金事務処理要領(新制度)(第1版)  (PDF:1332KB

    又は

   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/__icsFiles/afieldfile/2014/08/06/1345899.pdf

  ここのp27p28

 

 それと、就学支援金の支給に係る事務処理については、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」などの法令等に記載される事項以外は就学支援金の支給事業主体である都道府県の判断による取扱いをすることが許容されていますので県からの発出物に注意することが必要です。

 

 一般的は、仕訳のポイントを言うと。

―学支援金はあくまでも、生徒がもらうものなので、学校への入金はあくまでも預り金です。→就学支援金の有り無しに関係なく授業料の金額は同じです。

年度末に就学支援金の県への返還がある場合には、帳簿の預り金残高にあっているか確認する。

1年生、新2年生は、就学支援金の新制度。3年生は旧制度。

せた新制度に奨学給付金があるが、これば別物です。

 

 思い付くままに書きました。今日は、ここまでです。



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2015年03月16日

【学納金】授業料と学則との関係

案内3こんにちは!大学でのご質問です。

 

<Q>授業料と学則の関係

授業料と学則の関係を教えて下さい。

 

<A>

 「授業料」の法律的な性格は、……私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。となっています。(H24「逐条学校教育法」p6465。鈴木勲先生)

 

 そして、この私立学校の授業料は、学則に定められることにより明確になっています。つまり、学則が学校と生徒との在学契約の内容になっているわけです。

 

 学則は、学校の設置認可の際の添付書類ですが、設置後の学則の変更(収容定員に係るものを除く)は、届出事項になっています。(施行規則21号・3・4。傾罅

 

<少し説明>

 授業料等は、戦前は監督官庁の認可事項とされていた時代もあったようですが、今は学則の記載事項として届出制になっています。

 

 私立学校の授業料が、学則の必要的記載事項になっていることを確認します。

 具体的には、学校教育法施行規則第4条に規定をみてみます。

第四条    前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。

   修業年限、学年、学期及び授業を行わない日(以下「休業日」という。)に関する事項

   部科及び課程の組織に関する事項

   教育課程及び授業日時数に関する事項

   学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

   収容定員及び職員組織に関する事項

   入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

   授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

   賞罰に関する事項

   寄宿舎に関する事項

 

 次は、学則変更は所轄庁への届出事項となっていることを確認します。

第二条    私立の学校の設置者は、その設置する大学又は高等専門学校について次に掲げる事由があるときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

   目的、名称、位置又は学則(収容定員に係るものを除く。)を変更しようとするとき。

 

今日は、お答えになっているかどうかわかりませんが。ここまでです。



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2015年03月12日

【学納金】授業料とスクールバス代と保護者会費

案内3こんにちは! 今日は、ある高校でのご質問です。


<Q>学生生徒等納付金

 当校では、毎月、生徒から自動引落で授業料ほか一式の代金をもらっております。ここで会計処理ですが、授業料は学生生徒等納付金にしています。しかし、スクールバス代(利用は任意)や保護者会費などが学生生徒等納付金に計上しておりません。会計処理的には正しいと思うのですが、理由の説明が上手くできません?



<A>

 学生生徒等納付金は都道府県によって定義がことなることがあるとは思いますが、通常は学生生徒等納付金収入とは、「在学又は入学の条件として、所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきもの」をいいます。そして学納金は、通常、学則、校則または募集要項等に1人当たりの納付額が均一的に定められていて、学生生徒等は所定の期日までに納付するのが原則です。

 この学納金の基本形を押さえながら整理してみます。



・授業料…学校の本業である在校生に対する教育研究活動なので学納金です。

・スクールバス代…学則には通常記載はないと思います。募集要項には記載があるかもしれませんが全員一律に徴収する代金ではありません。また、在校生に対するサービスですが、あくまでも対象が希望者であること。直接的な教育研究活動ではなく、単位の認定にも関係ないので、やはり補助活動収入になります。

・保護者会費…保護者会は、学校とは別の任意の団体なので、いわば学校が徴収する保護者会費は、徴収代理と言うか事務代行の性格を持っています。学校にいったん入金されてもあくまでも、学校が保護者会費を受け取ったら近いうちに保護者会にお返しする預り金、仮受金的な収入になります。



 今日は、ここまでです。



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2014年12月18日

【運営】高校の入学辞退者の学納金の取扱い

入学式こんにちは! 大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>高校の入学辞退者の学納金の取扱い

 入学辞退者については、高校でも入学金は学校が受け取り、授業などは授業が始まる前に入学を対しているので保護者に返すことで良いのですよね?

【質問の趣旨】

 入学辞退者の学納金の返還については、皆様もよくご存じの文科省の通知がありました。

 「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)」(平18.12.28.18文科高第536)です。

 この通知には、高校が入っていないのでご質問を受けました。

 

<説明>

 この通知は、端的に言えば、入学辞退者について授業料は保護者に返還し、入学金が返還不要を最高裁の判決が出たため、各学校に入学辞退者の学納金の取扱いを指導するものでした。

(正確な取扱いは、原文を参照下さい。

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07011019.htm )

 そこで、この通知の書かれた裁判例をみてみる

通知に出てくる判決

調べてみると

平成181127日の最高裁判所判決

私立大学の学納金の返還請求事件

平成181222日の最高裁判所判決

名古屋の各種学校(鍛灸学校)の学納金の返還請求事件

 

 このためまず、私立大学や各種学校向けに通知が出されたと考えられます。

 法律の在学契約の問題になると思いますので、高校も同様の取扱いがされると考えられます。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年12月16日

【学納金】入学辞退者の入学金の会計処理

入学式こんにちは! 大学法人の本部の方からのご質問です。


<Q>入学辞退者の入学金の会計処理

 設置学校に入学辞退者の入学金を前受金に振り替えることを説明したいのですが、どう説明したら良いのでしょうか?


<A>

 ちょっと古いですが今でも生きている旧文部省の通知でも入学辞退者の入学金の取扱いを翌年度の収益になるものなので前受金収入としての処理を説明しています。

「財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について(通知)」

 (昭和5148日 文部省管理局長通知 文管振第158号)

  文部大臣所轄各学校法人理事長あて 文部省管理局長

5 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について

 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」(消費収支計算書においては学生生徒等納付金)中の小科目「入学金収入」(消費収支計算書においては入学金)として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度(昭和51年度)とし、当該年度(昭和50年度)においては、前受金として取扱うのが適当であること。

 
 

 今日は、ここまでです。

 

 



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2014年12月15日

【高校】奨学給付金の会計処理

高校の入学式こんにちは! ある県内の私立学校でのご質問です。


<Q>奨学給付金の会計処理

 奨学給付金が学校に振り込まれてくるのですが、就学支援金と同じように預り金処理でよいですか?


<A>

 今、高校では旬の話題です。奨学給付金は、平成26年度からの新制度です。


 奨学給付金は、国公私立を問わず、高等学校等に通う低所得者世帯(非課税世帯)に対して、授業料以外の教育費に充てるため、世帯構成等に応じて、奨学給付金を支給する制度です。ただ、支給基準や支給要件、手続などは、各都道府県において制度の詳細が異なります具体的な内容は、各都道府県にお問合せることになります。


 さて、奨学給付金の制度は各都道府県で微妙に違うことと思いますが、奨学給付金の性格は、従来からある就学支援金のように保護者がもらうもので学校への補助金ではありません。奨学支給金を、原則学校を通して保護者へ支給する県もあれば、原則は直接に保護者支給とする県もあり支給方法は一様ではありません。


 そこで、2つの場合にわけで会計処理を整理します。


1.学校を経由して奨学給付金が支給される場合

 学校を経由する場合は、学校では「預り金」処理になります。


2.学校を経由しないで直接、本人に支給される場合

 学校では、会計処理(仕訳)は出てきません。

 例えば、保護者がA県に在住で、子女がB県の私立学校に通っている場合は、学校を通さないで保護者へ直接支給になる場合です。


 奨学給付金については、文科省のホームページが参考になりますが、具体的な手続は各都道府県で微妙に異なります。

 ご参考までに、文科の関連サイトです。

 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1344089.htm


 今日は、ここまでです。



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2014年11月04日

【収入】歌舞伎鑑賞会の収入

歌舞伎こんにちは! 今日は、高校の事務長よりのご質問です。



<Q>ややこしい補助活動事業

 補助活動事業がピンとときません。

 全員参加の歌舞伎鑑賞会の収入は、補助活動収入でよいのでしょうか?



<A>

 それでは、順番に説明します。

 まず基準の別表第1より

大科目

小科目

備考

事業収入

補助活動事業

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

 

 次は、会計士協会の公表物(「教育研究経費と管理経費の区分について」学校法人会計問答集(Q&A)第6号)より

補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられる。

(1)食堂、売店、寄宿舎等の事業

(2)税務上は収益事業と考えられるが、寄付行為で収益事業として定めていない事業

(3)学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない教育補完事業等(公開講座、課外講座等)



 さて、ここで在校生を対象とした歌舞伎鑑賞会の収入ですが、候補としては「学生生徒等納付金収入」か「事業収入」かが考えられます。

 実務では、多分、定義の仕方で両方あるような感じがします。



「学生生徒等納付金収入」とする考え方

 学納金収入を在校生と対象に学則や募集要項に記載されている納付金をいう。学納金収入を在学条件として義務的に、又一律に納付すべきもと定義する立場。



「事業収入」とする考え方

 補助活動事業を、学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない教育補完事業等(公開講座、課外講座等)とする立場。



<他の先生のご意見:抜粋ですが>

「次のように割り切った処理を提言したいと思います。

「特別講座」等で学内の学生、生徒等のみを対象とするものは、「学生生徒等納付金収入」で処理し、学内の学生、生徒等のみではなく学外の人々をも対象とする場合は、「事業収入」で処理します。この場合、学外の人々の部分のみを「事業収入」として区分することも認められます。」

(「問答式学校法人会計平成12年改訂版」p9。学校経理研究会)



 どうぞ、このあたりを参考に歌舞伎鑑賞会の収入を決めて下さい。

今日は、ここまでです。



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2014年10月23日

【幼稚園】幼稚園の給食費は学納金ではダメなの?

給食こんにちは!今日は、高校法人が設置する幼稚園のご質問です。



<Q>幼稚園の給食費は学納金ではダメなの?

 幼稚園で徴収する給食代を現在は補助活動収入で会計処理しているのですが、全園児から徴収しているので学生生徒等納付金収入に計上することはあかしいのでしょうか?



<A>

 幼稚園の給食代については、都道府県により科目が指定している場合があるので、この場合は都道府県の指導が優先されます。例えば、東京都は(大科目)事業収入(小科目)給食費収入。
 

 「給食=食堂」とは思いませんが、給食費を補助活動収入とする理由に基準の別表第1があるように思います。

大科目

小科目

備考

事業収入

補助活動事業



 

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

  しかしながら、会計士協会の研究報告では、幼稚園の給食費を補助活動収入に限定せず、合理性があれば、学生生徒等納付金収入も認められるとしています。

原文です。

「教育研究経費と管理経費の区分について」(学校法人会計問答集(Q&A)第6号)。昭和61年日本公認会計士協会。

(質問7)幼稚園では、給食、スクールバス等の事業が実施され、それらの事業の収入も補助活動収入で処理されていることが多いようですが、これらの事業に係る経費も質問4と同じ取扱いによるのでしょうか。

(答)

 給食事業もスクールバス事業も、いずれの事業もそれなりに教育的意味を持っていることを考慮すると、質問4の取扱いをそのまま適用することには大変難しい問題を含んでいるのは質問6と同様である。給食事業やスクールバス事業の教育性の有無については、種々の主張があり、その性格付けは難しいところであるが、今回の実務問答集は、経費(支出)の区分の割り切りにあるので、これらの事業についても質問4の取扱いと同様に考えている。

 なお、この考え方は、給食、スクールバス等の事業に係る収入を「補助活動収入」と必ずしも限定することではない。よって、その合理性が認められる限り当該事業収入を学生生徒等納付金(収入)で処理することも認められる。

 これは、幼稚園の給食費は在園児と対象にして全員から義務的に給食費を徴収すること、かつ幼稚園ではでは食育という考え方があり、他の学校種以上に給食の教育性が高いと考えられるからでしょうか。
  

 今日は、ここまでです。



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2014年10月21日

【授業料の減免】支出がないのになぜ「奨学費支出」?

質問こんにちは! 専修学校法人の理事の方からのご質問です。

 

<Q>支出がないのになぜ「奨学費支出」?

 専門学校の業界は、一部で実質値引き合戦が行われています。なぜ、学校会計では、実質値引き分でお金の出入りがないのに授業料収入と奨学費支出を決算書に載せるのですか?

 

<A>

 常識的には、確かにお金の支払いがないのに奨学費支出はピンとこないことかと思います。

 それでは、この会計処理を決めたときの公表物にその説明があるので見てみましょう。

 「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」S50年学校法人委員会報告第30号より

2.会計処理について

(1)授業料等の減免を行った場合の会計処理方法には、次の2つの方法が考えられる。

イ.減免額控除後の金額を学生生徒等納付金収入に計上する方法(純額法)

ロ.減免額控除前の金額を学生生徒等納付金収入に計上し、減免額を人件費支出等に計上する方法(総額法)

 支払資金との直接の関連性を有する点からは純額法が、また学校法人の諸活動に対応する収支を表わすという点からは総額法が適していると考えられる。

 いずれの方法も根拠があり、一方のみを非とすることはできないのであるが、計算書類を利用する場合の実務上の有用性を重視し、その上で統一的な会計処理によっていることが便宜であることなどを考慮して、本報告においては総額法を原則的な方法として採用した。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年08月20日

【理由?】授業等の減免の会計処理

質問こんにちは! 高校でのご質問です。

 

<Q>授業料等の減免の会計処理

 授業料の減免の会計処理ですが、県から授業料軽減助成金をもらう場合は純額法、学校独自の特待生制度は総額処理する理由がわかりません。


県とのタイアップ型の減免
(純額法)実際の入金100

学校独自の減免制度

(総額法)実際の入金70

授業料収入  70

補助金収入  30

授業料収入 100

奨学費支出  30

 

<A>

 本問については、会計士協会のQ&Aで理由の説明があります。

(委員会報告第16号は)地方公共団体の実施している学費負担軽減補助金に関連する取扱いであり、当該補助金は私学助成の重要な目的の一つである。父兄の教育費負担を軽減せしめるための行政措置に基づいて行う減免とは性格を異にするとともに、本来、地方公共団体が父兄に直接助成するものを制度的及び事務的に実施が困難であるため学校法人を通じて処理しているのであって、学費負担軽減額だけ授業料収入が補助金収入に振り換えられたに過ぎず、学校法人の教育活動に対応する収入は漏れなく表示されていることになる。したがって、委員会報告第30号と同第16号とは矛盾するものではない。

出典:「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」(学校法人会計問答集(Q&A)第1号)のQ2

 

 補足すると、学校独自の授業料等の減免制度で総額表示する理由は、資金収支計算書は「諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容…を明らかにする」(基準6)ためでした。

 

今日は、ここまでです。



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2014年08月08日

【授業料】支払わない「奨学費支出」の不思議?

質問こんにちは! 学校経営での会合でのご質問です。


<Q>支払わない「奨学費支出」の不思議?

 最近は、学生や生徒募集のための学費支出が増えてきました。しかし、学校では奨学費支出と言う支払は実際ありません。どうして決算書の載せるのですか?


<A>

 学校会計的にはスバリ、学校法人会計基準第6条の「当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容……を明らかにする」ために資金収支計算書の目的の重要性にかんがみて、総額法を採用しました。

 資金収支計算書は、いわば半発生主義の決算書で、疑似資金繰り表なのです。


<もっと詳しく説明>

 授業料等の減免が行われた場合の会計処理には純額法と総額法の二通りの方法が考えられるのですが、いずれの方法も一長一短があります。

 例えば授業料等を一旦全額収納した上で奨学費として支出する方法を採用している場合と、減免後の額で収納している場合の会計処理を考えてみます。

純額法

総額法

 純額法は、資金収支計算書の実際の収支に基づいて作成されるべきものだとの考え方によるものです。

 純額法によれば、例えば授業料等を一旦全額収納した上で奨学費として支出する方法を採用している場合と、減免後の額で収納している場合とでは減免の実態が同じなのですが、手続の相違で計算書類の内容が異なる結果が生じます。

総額法を採用すれば、資金の収支を伴わない数字が資金収支計算書に計上されることになる。



 

        ↓ 

 支払資金との直接の関連性を有する点からは純額法が、また学校法人の諸活動に対応する収支を表わすという点からは総額法が適していると考えられます。いずれの方法も根拠があり、一方のみを非とすることはできないのですが、計算書類を利用する場合の実務上の有用性を重視し、その上で統一的な会計処理によっていることが便宜であることなどを考慮して、学校法人においては総額法を原則的な方法として採用しました。

参考:

・「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」昭和58年。学校法人委員会報告第30号。

・「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」昭和59年、平成9年改定。学校法人会計問答集(Q&A)第1号


 今日は、ここまでです。



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2014年06月06日

【徴収不能】未収入金の徴収不能

回収こんにちは! 幼稚園さんでのご質問です。


<Q>未収入金の徴収不能

 前年度の保育料25,000円が回収できなくなりました。会計処理を教えてください。


<A>

 今日の仕訳は、支払資金の動きがないので消費収支仕訳だけで資金収支仕訳はありません。

1.徴収不能引当金がある場合

(借)徴収不能引当金 25,000(貸)未収入金 25,000


2.徴収不能引当金がない場合

(借)徴収不能額 25,000(貸)未収入金 25,000


 なお、徴収不能額が大科目で、小科目の設定はありません。ちなみに徴収不能引当金繰入額も小科目の設定はありません。


 今日は、シンプルにここまでです。



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2014年05月30日

【収入】証明手数料の差異

質問

こんにちは! ある高校のご質問です。

 

<Q>証明手数料の差異

 証明手数料が、資金収支計算書と消費収支計算書で8,000円違っています。消費収支計算書の方が8,000円多いです。でも、思い当たる取引がありません。一般的にはどんな原因が考えられますか?

 

<A>

 資金収支元帳の証明手数料収入と総勘定元帳の証明手数料を比較してみてください。例えば、証明手数料を切手で払っていると、支払資金(実務では、現金預金のこと)の増減がないので総勘定元帳にだけ証明手数料がでてきます。

 ちょっと確認してみてください。

 

今日は、ここまでです。

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2014年04月24日

【高校】就学支援金の会計処理の注意点

高校の入学式こんにちは! 高校の担当者からのご質問です。


<Q>就学支援金の会計処理の注意点

 新年度より授業料の担当になりました。就学支援金の会計処理で注意点があれば教えてください。


<A>

 就学支援金については、一般的な注意点は文科省のホームページにあります。

 会計的には、就学支援金が学校からとあくまでも預り金なので、就学支援金の有無にかかわらず一年間の授業料の計上額は変わりません。


 それでは、今日は、以下、文科省のホームページを引用します。


7 就学支援金の代理受領、授業料との相殺

(1)私立高等学校等の取扱い

 学校設置者は、都道府県から就学支援金を受給権者である生徒に代わって代理受領し、受給権者である生徒の授業料債権への弁済に充てるものとする。これは、事務経費を極力抑えるとともに、就学支援金が確実に授業料の支払いに充てられることを担保するためである。


 なお、支給対象高等学校等が都道府県立の高等学校である場合は、就学支援金を生徒に対する授業料債権の弁済に充てることは同様であるが、学校設置者と就学支援金の支給者が同一となるため、(都道府県から交付される就学支援金を学校設置者が生徒に代わって受領するという意味の)代理受領は行われない。


 就学支援金の代理受領と授業料債権の弁済において留意すべき事項は以下のとおり。


(留意事項)

ア 施設整備費など授業料以外の納付金については就学支援金の支給対象としない。


イ 年度途中に就学支援金の受給資格認定を申請した場合、申請をした月(月の初日に在学していない場合は翌月)から支給し、「やむを得ない理由により・・・申請をすることができなかった場合」(法第6 条第3 項)に当たると認められる場合を除いて、遡って就学支援金を支給できない。


ウ 当該年度の支援金をもって前年度の授業料債権の弁済に充てることはできない。(例えば4 月に支給された就学支援金を3 月の授業料の弁済に充てる等)


エ 授業料と、以前に支払われた就学支援金との相殺後の差額を滞納しているような場合でも、納付期限の到来により新たな授業料債権が発生した場合、就学支援金をもってこれを弁済することができる。


オ 月の途中で生徒が転学した場合、その月の初日に在籍していた学校の設置者が就学支援金を代理受領する。

 なお、月の途中で他の高等学校等に転学等をした生徒については、転学等をした後の高等学校等においては同月分の就学支援金は支給されないため、同一の都道府県立の高等学校等の場合は、転学元の高等学校等で授業料を課し、転学等をした後の高等学校等において同月分の授業料を徴収しないこととすることが望ましい。


カ 学校設置者において就学支援金を代理受領した際に、すでに生徒又は保護者が授業料を納入しているため授業料債権が存在しなくなっている場合には、就学支援金を代理受領した学校設置者は、当然に受給権者である生徒に就学支援金を引き渡す義務を負うことになる。


キ 代理受領した就学支援金は、「授業料」として会計処理を行う。なお、就学支援金に係る原資等を都道府県から受け入れた場合には、一旦「預り金」として受け入れ、授業料の納付期限が到来したときに「預り金」で受け入れた就学支援金のうち確定した就学支援金に相当する額を、「授業料」に振り替えることが妥当である。


 なお、参考までに、就学支援金を収納した場合の仕訳は次のようになる。

【月次で授業料収入を収納している学校法人が、授業料から就学支援金相当額を差し引いた額をあらかじめ生徒から収納し、かつ、就学支援金を都道府県から受け入れた場合】

○ 就学支援金3 月分が、都道府県から学校法人に入金されたとき

  就学支援金3 月分全額について、「預り金」で処理

 (借)現金預金××× (貸)預り金受入収入×××



○ 授業料の納付期限が到来したとき

  生徒からの入金分を「授業料」で処理し、就学支援金について「預り金」で処理したうち1 月分を「授業料」に振り替え

 (借)現金預金   ××× (貸)授業料収入注(1) ×××

    預り金支払支出×××    授業料収入注(2) ×××


 

(1) 授業料から就学支援金相当額を差し引いて生徒から収納した額

(2) 就学支援金について「預り金」で処理したうち1 月分の額


【月次で授業料収入を収納している学校法人が、就学支援金を都道府県から受け入れる前に、生徒から授業料全額をあらかじめ収納する場合】

○ 生徒から授業料全額を収納したとき

(借)現金預金××× (貸)授業料収入×××



○ 就学支援金3 月分が都道府県から学校法人に入金されたとき

 就学支援金3 月分全額について「預り金」で処理し、就学支援金について「預り金」で処理したうち生徒への返還相当額を「現金預金」に振り替え

(借)現金預金   ××× (貸)預り金受入収入×××

   預り金支払支出×××    現金預金   ×××


 


ク 学校設置者が預り金として就学支援金を受け入れている間は、他の資金と明確に区別し、透明性のある会計処理を行う必要がある。また、この間、就学支援金を預金することにより利息収入が生じないよう、就学支援金のみの当座預金口座等により管理を行うことが望ましい(なお、やむを得ない事情により当座預金口座等による管理が行えない場合は、当該利息収入を学校の教育活動に係る経費等に充当することは可能)


出典:

高等学校等就学支援金事務処理要領(新制度)(第1版)  (PDF:1262KB

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/1345899_01.pdf


今日は、ここまでです。



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2014年02月10日

【税務】個人立幼稚園の消費税

教育実習生こんにちは! 個人幼稚園さんのご質問です。


<Q>個人立幼稚園の消費税

個人で幼稚園を経営していますが従来から入園料、保育料について消費税は非課税扱いにしておりました。よろしいのでしょうか?



 

 

<A>

 消費税法では、授業料(幼稚園では保育料)又は入学検定料等を対価とする教育に関する役務の提供は非課税となっています。


 そして非課税になる学校教育の範囲は「学校(小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園)における教育」とで定められています(消費税法法基本基通6−11−1)。


 ここで、幼稚園には、学校教育法第2条に規定する者(国、地方公共団体、学校法人)が設置するもののほか、同法第102条に規定する者(個人、宗教法人等)が設置するものも含まれとなっています(基通6−11−5)。


 つまり、幼稚園には、個人、宗教法人等の学校法人以外の者が設置する幼稚園も学校教育法第1条に規定する幼稚園(いわるゆ一条学校)に該当することとされています。


 したがって、ご質問の個人経営の幼稚園での保育料、入園料も非課税となります。


 今日は、ここまでです。



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2013年11月26日

【減免】評議員の子女に対する入学金等の減免

高校の入学式こんにちは!今日は、私立高校でのご質問です。

 

<Q>評議員の子女に対する入学金等の減免

 評議員の子女が当校に入学した場合、入学金と授業料の減免を行うことになっていますが、この度、評議員の子女が入学することになりました。

 この場合の入学金や授業料を減免した場合の会計処理を教えて下さい。

 

<A>

 評議員は役員ではないので評議員に対して報酬を払っても評議員が学校と雇用契約にないことから(大科目)人件費支出(小科目)役員報酬支出にはなりません。通常は、(大科目)管理軽費支出(小科目)報酬費支出などで会計処理されます。

 

 さて、今回の評議員の子女の入学についての入学金や授業料の減免ですが、確かに学校と評議員の間には雇用契約はないのですが、評議員の子女の入学金などの減免は評議員に対する経済的利益の供与として考えられるため、(大科目)管理軽費支出(小科目)報酬費支出などで減免分は会計処理します。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年10月28日

【大学】授業料未納者の卒業の可否

卒業証書こんにちは! 大学法人でのご質問です。

 

<Q>授業料未納者の卒業の可否

授業料が未納の四年生がいます。法律的には卒業できるのでしょうか。

 

 

<A>

 これは会計法規集で対応できないご質問なので専門書の力を借ります。

 2つの専門書ですが、少しニュアンスが違います。

 

1.「大学の教務Q&A」Q52より

(中井俊樹・上西 浩司著。H24玉川大学出版部)

 卒業判定時に当該学期の授業料が未納であれば、「条件付き認定」という形を取ることができます。331日までに納入されたら卒業、そうでない場合は除籍として対応します。

 

 大学設置基準第32条第1項に記されているように、「卒業の要件は、大学に4年以上在学し、124単位以上を修得すること」であり、授業料は卒業要件ではありません。しかし、授業料の納入は、大学で修学する前提条件であり、授業料を納めない者が学位記を取得するなどということは考えられません。上記のような事態を避けるため、後期授業料の納入限度期日を1月末日あるいは2月末日と定め、その日をもって除籍とする大学もあります。

 

 次は、弁護士さんの著書です。

2.「学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」Q34より

(著者小国隆輔。法友社H25)

(1)学則に根拠規定があれば、卒業させないことができます。

 

(2)卒業の認定は、定められた課程を履修し単位を修得した者に対して行われ、卒業の要件をどのように定めるかは、学則の必要的記載事項です。

 学則で、授業料が納付済みであることを卒業要件と定めていれば、所定の期間在学し単位を取得していたとしても、卒業を認めない扱いも許されます。裁判例でも、学則で「卒業該当者が学費滞納のときは卒業を保留し3月末日付で除籍する」と定められている場合には、学費を滞納している者は卒業認定請求権を有しないと述べたものがあります。

 

(3)卒業の要件として「授業料を滞納していないこと」などの条項を設けていない場合には、授業料の滞納と卒業の可否の問題は切り離して考えることが学則の趣旨と解されるので、授業料の滞納を理由として卒業を認めないという扱いは難しいでしょう。

 

今日は、ここまでです。



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2013年10月17日

【授業料】未収授業料の督促先

回収こんにちは! 大学法人でのご質問です。

 

<Q>未収授業料の督促先

授業料を払っていない学生がいますが、督促する場合は、法律的には学生に督促するのでしょうか? 保護者に督促するのでしょうか?

 

<A>

 法律的には、授業料を請求する根拠は、学校との在学契約にあります。

 在学契約は、学校法人と学生・生徒の間で締結されると解釈するのが一般的ですが、親権者又は保護者とする見解もあります。もし学生が契約当事者とすると、未成年者は原則として法律行為をすることができないので、親権者等の法定代理人が未成年者である学生・生徒に代わって在学契約を締結することになります。

 

 通常は学生が契約当事者ですので、厳密にいえば、授業料納付等の債務も、学生・生徒が負うことになります。もっとも、入学に同意した親権者には、学生・生徒と連帯して授業料等を支払うことを保証する趣旨が含まれていると解されています。

 

(参考:「学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」Q3。著者小国隆輔。法友社H25)

 

今日は、ここまでです。



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2013年08月28日

【収入】全員参加の校外教育の参加費

合宿こんにちは!今日は、ある県の専修学校(高等課程)の事務長よりのご質問です。

 

<Q>全員参加の校外教育の参加費

当校では夏に、全員参加の校外教育(3泊4日)を行っているのですが、学生から参加費の会計処理を教えて下さい。

 

 

<A>

 学則での取扱いにより会計処理が異なってきます。すなわち、全校生徒が参加する教育行事であったとしても、学則に記載されている納付金であれば(大科目)学生生徒等納付金収入となりますが、学則に記載がなければ(大科目)事業収入となります。(小科目)は校外教育活動収入ではどうでしょうか。

 

<まとめ>

 全員参加による校外教育の参加費

学則の記載

会計処理

あり

(大科目)学生生徒納付金

なし

(大科目)事業収入

 

 今日は、ここまでです。



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2013年05月30日

【幼稚園】途中入園者の保育料の日割り処理

入園こんにちは! 幼稚園さんのご質問です。

 

<Q>途中入園保育料の日割り処理

 ある幼稚園では月の途中入園の園児の保育料については、月額30,000円でなく月額を日割り計算した金額を保育料として受け取っています。例えば、610日の入園なら日割りで20,000円となります。この件について、県の指導で減免に該当するので奨学費を計上するように指導がされました。学校会計ではどうなっているのでしょうか?

◇幼稚園の会計処理

 (借)現金  20,000(貸)保育料20,000

◇県の指導

 (借)現金  20,000(貸)保育料30,000

    奨学費 10,000

 

<A>

 法人の運営は寄附行為、設置幼稚園の運営は園則となっています。

さて、保育料は園則で定めることになっていますので、一番望ましい方法は、園則で途中入園の取扱いを定めておくべきでした。もし園則の分量が多くなってしまい困る場合には、園則実施細則や○○減免規程などで取扱いを明文化しておきます。

 

 今回のポイントは、園則や減免規定で途中入園の保育料の取扱いを定めていなかったために所轄庁と見解の相違が出て来ました。

 

 途中入園の取扱いの定めがないので、会計処理方法は、幼稚園の方法も、県の方法もあり得ます。

 幼稚園が園則では、「途中入園は日割りの保育料となる」となっていれば、幼稚園の仕訳になります。月額30,000円の保育料について学則で日割りとなっていれば、はじめから幼稚園の債権は日割り分、今回の例では20,000円しかないことになります。

 

 県の指導は、6月分の保育料はあくまでも園則の30,000円である。ただし、途中入園なので減免額を10,000円とする考え方です。もしかしたら、県に通知によりこういう会計処理が指示されているのかもしれません。

 

 幼稚園としては公平を期すため速やかに園則に定める必要があります。園則の規程の整備も含めて、どうぞ県に相談してみて下さい。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年05月17日

【学納金】入学辞退者の学納金の返還

入学辞退者4こんにちは! 専修学校でのご質問です。学校では、特に気になる入学辞退者の学納金の取扱いです。

 

 

 

 

 

<Q>入学辞退者の授業料等の返還の有無

最近は、入学辞退者には授業料を返還する傾向にあると聞いたのですか本当でしょうか?

 

<A>

 入学辞退者の授業料の返還については、学校の学生募集等の政策上の理由で学校が戻す場合は別にして、法的には授業料を入学辞退者に返還する必要はありません。

 

1.入学辞退者については、文科省の通知があります。

「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)(平18.12.28 18文科高第536号)」

 ………

 入学辞退者に対する授業料等(授業料のほか、実験実習費、施設設備費、教育充実費などの費目の金員を指す。以下同じ。)及び諸会費等(学生自治会費、同窓会費、父母会費、傷害保険料などを指す。以下同じ。)の取扱いについては、従来の下級審判決において判断が分かれていましたが、平成181127日に「331日までに入学を辞退した者については、原則として大学は返還する義務を負う」旨の最高裁判所判決が下されました。また、1222日には、各種学校に関し、同趣旨の最高裁判所判決が下されました。

 

 これらの最高裁判所判決はそれぞれ私立の大学及び各種学校に関するものでありますが、授業料、諸会費等については、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を通じて、今後司法上同様の判断がなされる蓋然性が高くなると考えられます。つきましては、各大学等におかれては、今後の入学者選抜に当たって以下の点について受験生及び保護者に対して明確にしていただくようお願いいたします。

 

  また、各都道府県知事及び都道府県教育委員会におかれては、所管の専修学校及び各種学校に対し、この旨周知くださるようお願いいたします。

 

1331日までに入学辞退の意思表示をした者(専願又は推薦入学試験(これに類する入学試験を含む。)に合格して大学等と在学契約を締結した学生等を除く。)については、原則として、学生等が納付した授業料等及び諸会費等の返還に応じることを明確にすること。

 

21.にかかわらず、入学試験要項、入学手続要項等に、「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」、「入学式を無断欠席した場合には入学を取り消す」などと記載している場合には、入学式の日までに学生等が明示又は黙示に在学契約を解除したときは、授業料等及び諸会費等の返還に応じることを明確にすること。

 

3.平成20年度以降の入学者選抜に当たっては、例えば、あらかじめ入学試験要項、入学手続要項等に記載するなどにより、上記1.及び2.について明確にすること。なお、平成19年度の入学者選抜については、既に入学試験要項等を配付しているなどの事情のある場合には、各大学の判断により、他の方法によって受験生及び保護者に対して明確にすること。

原文:大学短期大学高等専門学校専修学校及び各種学校の入学辞退者 ...

   http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07011019.htm

 

 

2.現在の法解釈も同じ

 文科省の通知から6〜7年経ちましたので、現在の法解釈も確認しておきます。では、最新の法律書の助けを借ります。弁護士の小國隆輔先生の「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p4445(法友社。H25年。)です。ここでは、入学辞退者の学納金に関する法的な解釈は現在でも同じようです。

 

<Q20>入学を辞退した学生には、学生納付金を返さなければなりませんか?

<A20>

 (1)入学辞退者に対して、入学金を返還する必要はありません。また、入学金以外の授業料等は、一般論としては、3月末日までの辞退者には返還を要し、4月1日以降の辞退者には返還する必要はありません。

 

(2)在学契約は、入学許可と学生納付金(学納金)の支払いによって成立しますが、入学予定者は任意に入学辞退(在学契約の解除)をすることができます。

 従前、多くの学校法人では、学則で、いったん支払った学納金は一切返還しないと定めていました(不返還特約)。これに対し、入学辞退者が、入学金や授業料、施設設備費等の諸費用の返還を求めて訴えを提起したのが、一連の学納金返還訴訟です(最高裁二小平18.11.27判決等)

 

(3)学納金返還訴訟では、複数の最高裁判決が下され、おおむね以下のように判断されました。「◆廚里Δ繊入学金以外の学納金の返還を要するとの判断は、消費者契約法9条1号に基づき、不返還特約の一部を無効としたものです。

‐暖饉垠戚麕〇楾堊(平成13年度以前)の入学に係る学納金については、入学金、授業料、諸費用等のいずれも返還しなくてよい。 

∧神14年度以降の入学に係る学納金については、

・入学金は、いずれの場合も返還しなくてよい。

・入学金以外の学納金は、原則として、3月31日までに入学辞退を申し出た者には返還しなければならず、4月1日以降の申出については返還しなくてよい。ただし、専願、第1志望、入学の確約が出願資格とされている場合、特段の事情がない限り、入学辞退の申出の時期を問わず、返還しなくてよい。

・入試要項等に、入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす、又は入学を取り消すといった趣旨の記載がある場合、入学式を無断欠席した者には、入学金以外の学納金を返還しなければならない。

 

(4)最高裁の判断を受けて、多くの大学では、学則や入試要項等の記載を最高裁判決に即した内容に改めています。したがって、学納金の返還の可否は、これらの規定に従って判断すればよいでしょう。

 なお、最高裁が判断したのは大学の学納金に関する事案です。幼稚園や小・中・高等学校、専修学校等については、今後の裁判例の蓄積が待たれます。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年03月26日

【収入】教科書、問題集、参考書の販売収入

ドリルこんにちは! 今日は、経理のご専門の方からのご質問です。

 

 

 

 

<Q>教科書、問題集、参考書の販売収入

学校で教科書や問題集、参考書の代金を徴収するのですが、これは教材費収入と補助活動収入のどちらでしょうか。

 

<A>

 教材費収入は、(大科目)学生生徒等納付金収入の追加された小科目です。

 補助活動収入は、(大科目)事業収入の中の定番の小科目です。

 

 さて、ここで両者の違いです。

 まず、学生生徒等納付金収入とは、一般に「在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきものをいう」とされています。

 ですから、教科書や問題集や参考書が、在学生全員が義務的に購入するものであれば(小科目)教材費収入となります。

 

 これに対して、事業収入は、希望者だけの任意の購入であったり、各自が校内売店で購入したりする場合は、(小科目)補助活動収入になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年03月08日

【減免】中高一貫校の入学金の減免

高校の入学式こんにちは!ある県の学事関係の方より中高一貫校のご質問をいただきました。

 

 

 

 

 

 

<Q>入学金等の減免

 当学園は、中高一貫校で、中学から高校に入学さる場合、入学金と受験手数料は免除しておりもらっておりません。また、実際、入学試験も行っておりません。会計処理は、純額法で行っております。

 入学金に関しては、総額表示によって会計処理しなければいけないのでしょうか。

 総額表示:(借)奨学費 ××(貸)入学金×××

 また、受験手数料はどうすれば良いでしょうか?

 

 

<A>学則をみないと最終的なご回答はできませんが、一般的には次のようになります。

 

 同一学校法人内における中学から高校への進学は、同一法人内における移籍の性格が強いと考えられ総額表示の会計処理はしません。

※関連:「学校法人会計問答集(Q&A)第1号 授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについ」の質問5

 

 また、検定料は実際の試験がなく、学校の諸活動がないので総額表示は不要です。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年02月28日

【幼稚園】途中入園者の入園料の減免

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園の理事長さんからのご質問です。たまに他園でもたずねられるご質問です。

 

 

 

<Q>中途入園者の入園料の減免

 当幼稚園では、年中組、年長組に途中から幼稚園に入園した園児については、正規の入園料ではかわいそうなので入園料を減額しています。大丈夫ですか?

 

<A>

 まず、入園料の減免については、園則や入園料等の減免規定で明確に定めておくことが必要です。遠則や入園料の減免規程は幼稚園にとり大切な規程なので理事会決議で決定します。

 

 会計処理自体は、通常の授業料などの減免と同じです。

 例えば、遠則で入園料を10万円と定めて、別途減免規程は減免額4万円とした場合は、

 (借)現金預金  6(貸)入園料  6

 (借)奨学費   4(貸)入園料  4 となります。

 

 今日は、ここまでです。



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2011年05月16日

【幼稚園】収入の中身は?

簡単こんにちは! 今日は、志向園(学校法人化への準備をしている幼稚園)の園長先生よりのご質問です。

 

<Q>理事会で収支計算書を内容を説明します。確認のために消費収支計算書の収入の中身を教えてください。

 

<A>

 消費収支計算書の収入の中身をだいたいですが、ご説明します。

 

1.学生生徒等納付金…在園や入園を条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきものです。わかりやすく言うと園児納付金収入です。幼稚園経営の中心になる収入です。

学校会計では、総収入と帰属収入というのですが、幼稚園の平均では総収入5〜6割程度をしめています。

(内容)保育料、入園料、施設設備資金、教材費、暖房費などです。

 

2.手数料…入園児の検定料を言います。

 

3.寄付金…お金での寄付金と現物の寄付金があります。

 

4.補助金…国、地方公共団体、これらに準ずる団体からもらう補助金です。幼稚園では、通常、上記の「学生生徒等納付金」の次に大きい収入です。

 

5.事業収入…給食費、スクールバス維持費、制服代、バザーの売上金などが入ります。



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2011年05月09日

【収入】補講授業が始まった!

授業こんにちは! 今日は、高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>新年度から、在校生に授業の補講をすることになりました。収入はどう会計処理しますか。

 

 

 

<A>

 補講料の収入は、授業料と同じに扱います。

 学校法人会計基準の別表に定めがあります。

<基準別表第1 資金収支計算書記載科目>

 学生生徒等納付金収入

   授業料収入……聴講料,補講料等を含む。

<基準別表第2 消費収支計算書記載科目>

 学生生徒等納付金

  授業料…………聴講料,補講料等を含む。

 

 考え方としては、在学生を対象に義務的に一律に徴収する講座料は、授業料と同じに扱います。

 ですから、在学生以外に外部者も対象とする特別講座は、学生生徒等納付金収入の授業料収入でなく事業収入になります。

 

 また、進学クラスの進学補習事業であれば、本来の教育カリキュラムではありませんので、事業収入の補助活動収入が適切な会計処理でしょう。



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2011年02月07日

【学納金】授業料の軽減

高校生こんにちは! 今日は、法人本部の経理部長からのご質問です。

 

<Q>各設置校に授業料の減免の会計処理を説明するのですが、ポイントをお教えください。

 

 

A>

 授業料の減免については、学校法人が独自に行う場合と、地方公共団体の補助金を通じて行う場合で会計処理が違います。

 

1.学校法人が独自に行う授業料の減免

  授業料等の減免を行った場合には,減免額控除前の金額を授業料等に計上し,減免額は奨学費又は人件費に計上します。特待生の授業料減免が代表ですね。

(日本公認会計士協会・学校法人委員会報告第30号「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」)

 

2.地方公共団体の補助金を通じて行う授業料の減免

  学生生徒の学費負担軽減のための補助金は,補助金収入に計上するものとします。

なお,当該補助金収入に係る授業料収入等の減額表示にあっては,授業料収入等から直接減額する方法,または,学生生徒等納付金収入のなかに「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法のいずれかによるものとします。

 これは日本会計士協会の委員会報告に定めがあります。

(学校法人委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」)

 

 消費収支仕訳

 ・授業料100が学校に入金される

 (借)預金  100   (貸)授業料  100

 ・県から学校に補助金が30振り込まれる。

学校は、保護者に授業料30を振り込む。

(借)預金   30   (貸)補助金   30

 (借)授業料  30   (貸)預金    30

 

 授業料の軽減助成補助金は、地方公共団体は直接、生徒に助成するものを事務的に難しいので、学校法人を通じて事務手続きを行っています。学校法人では、授業料の軽減額だけ授業料収入が補助金収入に振り替えられたに過ぎず,学校法人の教育活動に対応する収入はもれなく表示することになります。



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