■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入)

2017年07月20日

【基本】補助活動収入とは?!

売店こんにちは!今日は、専門学校の方からのご質問です。

 

<Q>補助活動収入とは?!

 補助活動収入がピンときません、どういう収入が「補助活動収入」になるのですか?

 

<A>

 まず基準別表第一の定義からみてみます。

 補助活動収入…食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

 

 また、会計法規集の代表的な部分は研究報告第30号Q6です。

 補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられます。

  (1) 食堂、完宿、寄宿舎等の事業

  (2) 税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業

  (3) 学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない本質問のような教育補完事業等(=公開講座、課外講座等)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月14日

【税務】平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について

案内こんにちは!今日は、昨日の御質問に関連して「受託研究」の税務のニュースです。

 

■平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について

 【私立大学における受託研究収入】

 私立大学において行われている受託研究は、法人税法上の収益事業である「請負業」として、企業から提供された研究費に法人税が課されますが、平成14年度税制改正により、1 受託研究に係る実施期間が3か月以上のもので、かつ2 受託研究に係る契約又は協定において研究の成果の帰属及び公表に関する事項が定められているものについては「請負業」の範囲から除外され、非課税とされていました。

 

 しかし、近年の受託研究は、応用研究や開発研究のニーズが高く、企業側から成果を求められるスピードが速くなっており、加えて、科学技術イノベーションの進歩により短期間であっても教育研究活動と密接に関連する研究が発生しており、契約期間のみで一律に民間の研究との競合性及び教育研究活動との関連性を判断することは困難です。また、必ずしも研究成果が公表されない場合であっても、大学に研究成果の一部又は全部が帰属する場合には、大学において、当該研究成果が研究又は教育に継続的に活用されることが前提となるため、こうした受託研究は、大学の教育研究活動そのものと同一視することが可能です。

 以上を踏まえ、平成29年度税制改正により、受託研究が「請負業」の範囲から除外されるための要件が緩和されることとなりました。

 

<新たな要件>

  以下の(1)又は(2)を満たすこと

1)受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果の全部又は一部が学校法人に帰属する旨が定められているもの

2)受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果について学術研究の発展に資するため適切に公表される旨が定められていること

 ↓↓

平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について:文部科学省
受託研究1










受託2



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2017年07月13日

【受託研究】大学の受託研究の注意点

研究こんにちは!今日は、大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>大学の受託研究の注意点

 国から受託研究がきそうなのですが、注意点があればお教えて下さい。

 

<A>

 学校が行う受託研究の注意点を網羅的に押さえているわけではないのですが、会計的な事務手続きの話しでは、下記の文科省通知は最低限守ることが必要になります。この通知には、契約書のひな型が付いているので役にたちます。

 私立大学における受託研究について(通知) (14.4.414文科高第26)

1. 受託研究に要する経費は、学校法人の会計を通して経理すること。

 

2. 受託研究に要する経費を明確にし、受託研究に係る契約又は協定(以下「受託研究契約書等」という。)に明記すること。なお、受託研究の受入れに当たっては、当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる間接経費を受け入れることができること。

 

3. 受託研究の実施期間を明確にし、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究の実施期間が3か月未満のものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

 

4. 受託研究の結果、知的所有権が生じた場合の権利等研究成果の帰属に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究契約書等に研究成果の帰属に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

 

5. 受託研究の研究成果は公表を基本的に前提とし、公表に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、研究成果の公表を前提としないもの及び受託研究契約書等に研究成果の公表に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

私立大学における受託研究について(通知):文部科学省

 

 この通知は、平成14年度の法人税法施行令の一部改正当時に発出された通知なので税務上のコメントが挿入されています。私立大学の行う一定の受託研究は法人税法の収益事業(請負業)に該当しないとされました(法令512)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月10日

【収入】保育士資格取得特例講座の受講料

講義こんにちは!今日は、都内の短期大学の方からのご質問です。

 

<Q>保育士資格取得特例講座の受講料

 認定こども園の関係で当短期大学では、当方の短期大学において保育士資格取得特例講座(学則上では在籍学生の位置づけではありません)を行っています。この講座の受講生からの受講料は、(大科目)付随事業・収益事業収入(小科目)公開講座収入で良いのでしょうか?

 

<A>

 保育士資格取得特例講座は単位の取得ができる科目等履修生としてとらえています。

 学校法人会計基準別表第一では「授業料収入…聴講料、補講料等を含む。」となっております。そこで、学校教育法にも定めのある科目等履修生からもらう受講料を(大科目)学納金収入(小科目)授業料収入と判断しました。

 このため保育士資格取得特例講座は、(大科目)付随事業・収益事業収入(小科目)公開講座収入とはしません。

 

(ほぼ同趣旨:事業団の「実務問答集《改正会計基準対応版》」のQ14 保育免許取得講座の受講料)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月17日

【収入】保育士資格取得特例講座の収入

保育園こんにちは!今日は、大学法人でのやりとりです。最近のトピックでもあります。

 

<Q>保育士資格取得特例講座の収入

 いわゆる認定こども園法が改正されて、平成274月から「幼保連携型認定こども園」が創設され、幼稚園教諭及び保育士資格の両方を持つ「保育教諭」の配置が義務付けられました。

 これに伴って、保育士資格を持たない幼稚園教諭と幼稚園教諭免許状を持たない保育士の方を対象として、資格・免許を取得するための必要単位が軽減される特例措置が設けられました。

 さて、当大学では、保育士資格取得特例講座を開設しました。本学の場合、受講料はもらうのですが、特に入学金も受け取りません。そこで、大学が受け取る講座の受講料は、(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)講習会収入のような科目が思い浮かぶのですが良いでしょうか?

 

<A>

 学則で定める入学金、授業料をもらわないことから(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)講習会収入のような科目が思い浮かぶお気持ちはわかります。

 

 しかしながら、保育士資格取得特例講座は、大学では特例制度による学びでは、最大で8単位(2単位4科目。学校にもよりますが、要する日数としては通学制の場合、20日間程度と見込まれます。)の修得が必要となっています。

 このように大学の単位の取得が必須となっていることから(大科目)学生生徒等納付金収入の例えば(小科目)授業料収入で会計処理することになっています。

(ほぼ同趣旨:事業団の「実務問答集《改正会計基準対応版》」のQ14 保育免許取得講座の受講料)

 

<少し補足>

 新しい認定こども園法の「幼保連携型認定こども園」は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられています。

 国では新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けておりますが、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要があります。

 このため、平成26年度から平成31年度末までの間は、幼稚園教諭免許状を持っていて幼稚園等において一定の実務経験を有する者を対象として保育士資格の取得に必要な単位数等の特例を設け、免許・資格の併有を促進することとしました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年02月19日

【補助活動事業収支】純額表示:何と何を相殺できるの?

売店こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。





<Q>補助活動事業収支は、何と何を相殺できるの?

 当校では、以前より補助活動収入を純額表示して、貸借対照表で注記をしています。ただ、本来の補助活動収入を純額表示する場合、相殺できる収入と支出の範囲がわかりません。



<A>

 学校法人会計基準」(文部省令)第5条ではその但し書きで、補助活動事業の収支については、ただし書によって純額表示することができるとだけあります。これだけでは不十分なので、「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」(学校法人委員会実務指針第22号。最終改正H26.9)に純額表示する場合のルールが定められています。

 文章だとややこしいのでまず図解しておきます。

 詳細は、図表の次に続く実務指針22号でご確認下さい。
 補助活動


<出典:実務指針22号>

1.会計処理及び表示

 ………

(2)純額表示

 純額表示による場合の収支相殺の範囲は、事業活動収支計算書科目(同一内容で資金収支計算書に使用されている科目を含む。以下同じ。)に限るものとし、資金収支計算書のみに使用する科目、すなわち、貸借対照表に係る収支科目は含まないものとする。

 このことは、相殺範囲の最大限を示したものである。したがって、その範囲内であれば適宜に選択した収入項目と支出項目によって相殺できる。

 収支相殺の範囲を例示すれば次のとおりとなる。

 〇拿亶猝椶帆蟷Δ任る収入側の項目は、

  イ売上高、受取利息、雑収入とする方法

  ロ売上高、受取利息とする方法

  ハ売上高、雑収入とする方法

  二売上高のみとする方法

 ⊆入項目と相殺できる支出側の項目は、

  イ売上原価、人件費、経費(借入金利息を含む。以下同じ。)とする方法

  ロ売上原価、人件費とする方法

  ハ売上原価、経費とする方法

  二売上原価のみとする方法

 収支相殺の結果、収入超過の場合は、例えば「(大科目)付随事業収入一(小科目)補助活動収入」として、支出超過の場合は、例えば「(大科目)管理経費一(小科目)補助活動支出」として表示するものとする。ただし、教育を目的とする寄宿舎に係る収支については、それ以外の補助活動事業の収支と別に相殺し、その結果、支出超過の場合は、例えば「(大科目)教育研究経費一(小科目)補助活動支出」とすることができる。

 なお、収支相殺の結果は、資金収支計算書上と事業活動収支計算書上とでは同一にならない場合が多いことに留意する。

 ……

2.監査上の取扱い

 純額表示するために、収入と支出を相殺できる範囲は、前記(2)に示したとおり、収入側の項目の売上高、受取利息、雑収入と、支出側の項目の売上原価、人件費、経費に属する科目であるが、そのうち、売上高と売上原価に属する科目は、必ず相殺するものとし、したがって、これが相殺されず受取利息、雑収入及び人件費、経費に属する科目のみが相殺されている場合には妥当な処理として認められないものとする。しかし、受取利息、雑収入及び人件費、経費に属する科目については、これを相殺するか否かは当該学校法人の判断に委ねるものとし、したがって、この一部又は全部が相殺されない場合にも妥当な処理として認めるものとする。



22号〔解説〕より

2.改正及び補充した箇所

(2)会計処理及び表示の取扱い文中、(2)純額表示の場合の取扱いを、わかりやすくするために例示を入れた

……

 すなわち、例示のように、相殺の範囲内であれば、適宜に選択した収入項目と支出項目によって相殺できることになる。いずれの方法によっても良いわけであるが、人件費および経費のみを収入と、受取利息および雑収入のみを支出と相殺する方法は認められないものとした。要するに、純額表示するために相殺する場合の相殺範囲は、売上高と売上原価に属する科目は、その全部を必ず相殺しなければならないが、これ以外の受取利息、雑収入、人件費および経費に属する科目については、これを相殺するかどうかは、学校法人の自由裁量に任せることとした。


 




 今日は、ここまでです。 



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2016年02月16日

【幼稚園】給食費の会計処理

給食

こんにちは!幼稚園の方からのご質問です。

 

<Q>給食費の会計処理

 園で給食費をもらう場合の会計処理を教えてください。


<A>

 幼稚園の給食費の会計処理は、実態に応じて変わってきます。

実態

会計処理

給食業者が入り、園は給食費の徴収代行をしている場合

預かり金として処理する。


 

幼稚園が主体になって給食事業を行い、教育に付随する事業と考えられる場合

(大科目)付随事業収入

(小科目)補助活動収入

→食材費は管理経費

小科目を追加する場合。

(大科目)付随事業収入

(小科目)給食費収入

→食材費は教育研究経費

幼稚園が主体になって給食事業を行い、食育として教育的意味を持っており合理性がある場合

学納金で処理する場合

(大科目)学生生徒等納付金

(小科目)給食費収入

→食材費は教育研究経費



<資料>

 文科省から国税庁への消費税の照会文書ですが、幼稚園給食の食育としての教育性が述べられています。学校会計の法規集にない文科通知なので、文科省さんのホームページから引用いたします。


幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて(通知)

18初幼教第11

平成19119

各都道府県教育委員会幼稚園主管部課長 殿

各指定都市教育委員会幼稚園主管部課長 殿

各都道府県私立学校主管部課長 殿

附属幼稚園を置く各国立大学法人学長 殿

文部科学省初等中等教育局幼児教育課長

田河 慶太


(印影印刷)

 幼稚園における食育及びスクールバスによる安全確保に関しては、「幼稚園における食育の推進について」(平成19117日付18初幼教第9号)及び「幼稚園におけるスクールバスによる安全確保の推進について」(平成19117日付18初幼教第10号)を通知したところです。
 当課では、平成19年度税制改正に関連して、幼稚園における給食代及びスクールバス代の消費税の取扱いについて、国税庁課税部消費税室と協議し、国税庁から回答を得ましたので、貴職におかれては各幼稚園において適切に対応されるよう、所管する幼稚園に対して周知願います。


       幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて(照会)

       幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取り扱いについて(平成19年1月17日付照会に対する回答)


 

 



 国税庁への照会内容。

幼稚園における給食の提供及びスクーバスの運用に係る消費税の取扱いについて(照会)

平成19117

国税庁課税部消費税室長 殿

文部科学省初等中等教育局幼児教育課長

1 給食の提供について

 幼稚園は、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する」ことを目的としている(学校教育法第77条)が、幼稚園における食育の推進の観点から、本職において「幼稚園における食育の推進について」(平成19117日付18初幼教第9号)を通知したところである。
 このような食育の推進の観点から提供される給食は、当該幼稚園における教育(保育)活動として一体的に行われるものであるため、給食に掛かる経費についても教育(保育)の実施に必要な当然の経費として、授業料(保育料)と一体的に徴収することが実態に即しているものと考えられる。
 現在、幼稚園においては、授業料(保育料)とは別途に給食(食事)の提供の対価として給食代を徴収していることから、消費税が課税されているが、上述のとおり、給食に係る経費は、食育の観点から教育(保育)の実施に必要な経費であるため、授業料(保育料)として徴収することとする場合、このような給食に掛かる経費が含まれている授業料(保育料)については、その全体が消費税法別表第一第十一号にいう「授業料」に該当すると解釈してよろしいか、お伺いしたい。なお、この場合において給食に掛かる経費について授業料(保育料)で賄っている旨の表示等を行うこととしても特段の問題がないと考えるが、併せてお伺いしたい。
 また、外部搬入に係る給食代については、幼児の保護者から当該外部搬入に係る取引先に対する代金として前述の授業料(保育料)と明確に区分して幼稚園が収受し、当該代金を預かり金等として処理している場合の当該代金は、幼稚園における資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えないか、お伺いしたい。

……(以下、省略)



今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2015年09月28日

【収入】付随事業と補助活動事業

学生食堂こんにちは! 大学の方からのご質問です。


<Q>付随事業と補助活動事業

 学校会計の法規集で、付随事業と補助活動事業の違いがよくわかりません?


<A>

 付随事業と補助活動事業については、文科省の私学部長通知(※)が参考になります。図解でざっくりとご説明します。

※「文部科学大臣省所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)」20文科高第855号私学部長通知H21. 2. 26

区分

内容

付随事業

補助活動事業

※補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、学校法人会計基準第5条に定める「食堂その他教育活動に付随する活動」は、補助活動を指す。なお、教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。

収益を目的にしない、教育研究活動と密接に関連する事業

補助活動事業以外の事業

(注)H12(高行第6)及びH14(文科高第330)の保育所通知で用いていた附帯事業は付随事業と同義


 もっと詳しく知りたい方は、私学部長通知の原文をご覧下さい。

  文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて


 今日は、ここまでです。



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2015年03月12日

【学納金】授業料とスクールバス代と保護者会費

案内3こんにちは! 今日は、ある高校でのご質問です。


<Q>学生生徒等納付金

 当校では、毎月、生徒から自動引落で授業料ほか一式の代金をもらっております。ここで会計処理ですが、授業料は学生生徒等納付金にしています。しかし、スクールバス代(利用は任意)や保護者会費などが学生生徒等納付金に計上しておりません。会計処理的には正しいと思うのですが、理由の説明が上手くできません?



<A>

 学生生徒等納付金は都道府県によって定義がことなることがあるとは思いますが、通常は学生生徒等納付金収入とは、「在学又は入学の条件として、所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきもの」をいいます。そして学納金は、通常、学則、校則または募集要項等に1人当たりの納付額が均一的に定められていて、学生生徒等は所定の期日までに納付するのが原則です。

 この学納金の基本形を押さえながら整理してみます。



・授業料…学校の本業である在校生に対する教育研究活動なので学納金です。

・スクールバス代…学則には通常記載はないと思います。募集要項には記載があるかもしれませんが全員一律に徴収する代金ではありません。また、在校生に対するサービスですが、あくまでも対象が希望者であること。直接的な教育研究活動ではなく、単位の認定にも関係ないので、やはり補助活動収入になります。

・保護者会費…保護者会は、学校とは別の任意の団体なので、いわば学校が徴収する保護者会費は、徴収代理と言うか事務代行の性格を持っています。学校にいったん入金されてもあくまでも、学校が保護者会費を受け取ったら近いうちに保護者会にお返しする預り金、仮受金的な収入になります。



 今日は、ここまでです。



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2015年02月12日

【補助活動】補助活動事業の内容

売店こんにちは! 高等学校法人さんでのご質問です。他校でもたまに尋ねられるご質問です。


<Q>補助活動事業の内容

 補助活動事業がピンときません。具体的な内容は何ですか。


<a>

 まず基本金になる学校法人会計基準です。

 基準別表第1の資金収支計算書の記載科目の説明です。 

小科目

備考

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。


 まだ、もう少し突っ込むと会計士協会の研究報告30号のQ6から

 補助活動事業の種類を3つに分けています。

(1)食堂、売店、寄宿舎等の事業

(2)税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業

(3)学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない公開講座、課外講座のような教育補完事業等

 比較すると基準は主に(1)で研究報告は、(2)(3)を具体的に加筆しています。

 

 また、補助活動は、文科省の通知では

「補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、……教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。」とあります。

※文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)

 (21.2.2620文科高第855)


 補助活動事業の理解のポイントは、「3つの類型」と「対象が主に在学者、教職員・役員」です。


 今日は、ここまでです。



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2014年12月09日

【科目】医療収入と補助活動収入と受託収入

病院こんにちは!大学の方からのご質問です。



<Q>医療収入と補助活動収入と受託収入

 医療収入と補助活動収入と受託収入はどこが違うのですか。



<A>

 ざっくりと定義します。

科目

内容

医療収入

医療行為の対価として受け入れる収入です。

補助活動収入

学校法人の教育活動に付随する活動に係る事業の収入で、食堂、売店、寄宿舎などに係るものをいいます。

受託事業収入

外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいいます。



 今日は、ここまでです。



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2014年12月08日

【収入】治験収入の会計処理

治験こんにちは!大学の方からのご質問です。


<Q>治験収入の会計処理

 治験の収入の会計処理について教えてください。


<A>

 本問は、会計士協会の研究報告にぴったりの説明があるので借用します。

出典:「受託事業等の会計処理について」(学校法人委員会研究報告第5号)のQ8

 治験とは、厚生省より医薬品、治療用具等として製造の承認を受ける直前の医薬品あるいは治療用具等や、承認を受けた後の医薬品の副作用等の臨床試験である。

 治験は、厚生省の「医薬品の臨床試験の実施に関する基準」(平成元年10月2日薬発第874号)に基づいて行われるが、治験にもフェイズ1からフェイズ4に至る様々なレベルがあって、データ提供のほか、医療行為が含まれる場合があることから医療法上の医業に当たるとの解釈もあり、医療収入として取り扱えるとする考えもある。

 しかし、治験が医薬品会社等からの委託によって行われ、臨床データも委託者に提供され、治験の報酬はすべて医薬品会社等から学校法人に支払われ、患者本人には一切請求しないのが通常であることから、受託事業収入として会計処理することが適当であろう。

 事務局も治験の性質と会計処理については同感です。


 なお、文科省の通知も受託事業としています。

私立大学における受託研究について(通知)(平14.4.4 14文科高第26)

「(注)各学校法人においては、通知にある留意点を踏まえた上で、この「受託究契約書(例)」を参考にして当該学校法人の実情に応じた受託研究契約書等を作成されたい。人文社会科学系の受託研究や治験においても、通知にある留意点を踏まえた上で、適切な受託研究契約書等を締結することが必要である。」


 今日は、引用ばかりでしたが、ここまでです。



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2014年11月05日

【補助活動】スクールバスの収入と経費

バスこんにちは! 学校会計の友達からのご質問です。




<Q>スクールバスの収入と経費

 この高校は、駅から4キロ離れており公共交通機関がありません。そこで、学校ではスクールバスを運営しています。

 この場合、生徒から受け取る収入と経費の会計処理、特に教管区分を教えて下さい。



<A>

 まず、収入は小科目を追加していないのであれば(大科目)事業収入(小科目)補助活動収入になるでしょう。

 学校法人会計基準の別表を引用します。

大科目

小科目

備考

事業収入

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。



 次に経費です。むしろ学校法人会計に詳しい人が迷いそうなところです。と言うのは、経費の教管区分の指針になる文部省の雑管第118号通知に、次のものがあるからです。

教育研究経費と管理経費の区分について

 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。

  ………

6.補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費

  ………



 基準の食堂、売店は購入が任意であり、在校生に対するサービス的性格を持っていますが、今回のスクールバスは、生徒の通学方法の確保を言う見地から必須の事業であり、教育的配慮の必要が高い事業と考えられます。従ってスクールバスの経費は、教育研究経費にすべきものと考えられます。



 雑管118号の後に公表された会計士協会Q&A第6号では、

(1)食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費(支出)は管理経費(支出)とし、全寮制寄宿舎に係る経費(支出)は教育研究経費(支出)とする。

(2)上記(1)でいう全寮制とは、教育研究目的により1年生全員の寄宿を義務付ける等の場合をいうのであって、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておく場合は含まれない。

 つまり、(2)では全寮制寄宿舎のような教育性の高い補助活動事業の経費を教育研究経費としています。



 教育性の判断には、主観が入りますが、事務局の考えを整理すると

補助活動の種類

食堂、売店

全寮制でない寄宿舎

全寮制寄宿舎

代替の交通手段のない場合のスクールバス

教育性

低い(学校教育に必須とは言えない)

高い

経費の取扱い

管理経費

教育研究経費



今日は、ここまでです。



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2014年11月04日

【収入】歌舞伎鑑賞会の収入

歌舞伎こんにちは! 今日は、高校の事務長よりのご質問です。



<Q>ややこしい補助活動事業

 補助活動事業がピンとときません。

 全員参加の歌舞伎鑑賞会の収入は、補助活動収入でよいのでしょうか?



<A>

 それでは、順番に説明します。

 まず基準の別表第1より

大科目

小科目

備考

事業収入

補助活動事業

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

 

 次は、会計士協会の公表物(「教育研究経費と管理経費の区分について」学校法人会計問答集(Q&A)第6号)より

補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられる。

(1)食堂、売店、寄宿舎等の事業

(2)税務上は収益事業と考えられるが、寄付行為で収益事業として定めていない事業

(3)学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない教育補完事業等(公開講座、課外講座等)



 さて、ここで在校生を対象とした歌舞伎鑑賞会の収入ですが、候補としては「学生生徒等納付金収入」か「事業収入」かが考えられます。

 実務では、多分、定義の仕方で両方あるような感じがします。



「学生生徒等納付金収入」とする考え方

 学納金収入を在校生と対象に学則や募集要項に記載されている納付金をいう。学納金収入を在学条件として義務的に、又一律に納付すべきもと定義する立場。



「事業収入」とする考え方

 補助活動事業を、学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない教育補完事業等(公開講座、課外講座等)とする立場。



<他の先生のご意見:抜粋ですが>

「次のように割り切った処理を提言したいと思います。

「特別講座」等で学内の学生、生徒等のみを対象とするものは、「学生生徒等納付金収入」で処理し、学内の学生、生徒等のみではなく学外の人々をも対象とする場合は、「事業収入」で処理します。この場合、学外の人々の部分のみを「事業収入」として区分することも認められます。」

(「問答式学校法人会計平成12年改訂版」p9。学校経理研究会)



 どうぞ、このあたりを参考に歌舞伎鑑賞会の収入を決めて下さい。

今日は、ここまでです。



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2014年10月23日

【幼稚園】幼稚園の給食費は学納金ではダメなの?

給食こんにちは!今日は、高校法人が設置する幼稚園のご質問です。



<Q>幼稚園の給食費は学納金ではダメなの?

 幼稚園で徴収する給食代を現在は補助活動収入で会計処理しているのですが、全園児から徴収しているので学生生徒等納付金収入に計上することはあかしいのでしょうか?



<A>

 幼稚園の給食代については、都道府県により科目が指定している場合があるので、この場合は都道府県の指導が優先されます。例えば、東京都は(大科目)事業収入(小科目)給食費収入。
 

 「給食=食堂」とは思いませんが、給食費を補助活動収入とする理由に基準の別表第1があるように思います。

大科目

小科目

備考

事業収入

補助活動事業



 

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

  しかしながら、会計士協会の研究報告では、幼稚園の給食費を補助活動収入に限定せず、合理性があれば、学生生徒等納付金収入も認められるとしています。

原文です。

「教育研究経費と管理経費の区分について」(学校法人会計問答集(Q&A)第6号)。昭和61年日本公認会計士協会。

(質問7)幼稚園では、給食、スクールバス等の事業が実施され、それらの事業の収入も補助活動収入で処理されていることが多いようですが、これらの事業に係る経費も質問4と同じ取扱いによるのでしょうか。

(答)

 給食事業もスクールバス事業も、いずれの事業もそれなりに教育的意味を持っていることを考慮すると、質問4の取扱いをそのまま適用することには大変難しい問題を含んでいるのは質問6と同様である。給食事業やスクールバス事業の教育性の有無については、種々の主張があり、その性格付けは難しいところであるが、今回の実務問答集は、経費(支出)の区分の割り切りにあるので、これらの事業についても質問4の取扱いと同様に考えている。

 なお、この考え方は、給食、スクールバス等の事業に係る収入を「補助活動収入」と必ずしも限定することではない。よって、その合理性が認められる限り当該事業収入を学生生徒等納付金(収入)で処理することも認められる。

 これは、幼稚園の給食費は在園児と対象にして全員から義務的に給食費を徴収すること、かつ幼稚園ではでは食育という考え方があり、他の学校種以上に給食の教育性が高いと考えられるからでしょうか。
  

 今日は、ここまでです。



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2014年09月25日

【幼稚園】預かり保育の会計処理

教育実習生こんにちは! 幼稚園の園長先生からのご質問です。

 

<Q>預かり保育の会計処理

 当幼稚園の預かり保育ですが、父兄からいただく収入は、保育料収入ではなく、どうして補助活動収入にするのでしょうか?

 

<A>

 (小科目)保育料収入のような学生生徒等納付金(収入)は、園則等に納付金として定め、募集要項に記載の上、在籍を要件として在籍者から一律に徴収するものをいいます。

 これに対して、預かり保育は、提示を超えて幼稚園の在園児を預かるもので、対象は希望者のみです。預かり保育収入は、一部の園児のみから徴収するものです。このため、預かり保育収入は、(大科目)学生生徒等納付金収入でなく、(大科目)事業収入(小科目)補助活動収入となっています。

 

参考までに、関連しそうな代表的なQ&Aを紹介しておきます。

学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第21)

1−3預かり保育事業と保育所事業

Q いわゆる預かり保育事業と保育所事業とは異なるのですか。

A 預かり保育は、定時を超えて幼稚園の在園児を預かるもので、保育所事業とは異なり、この収支は学校法人会計では補助活動収支として計上する。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年09月24日

【幼稚園】学童保育の受託収入

学童保育学童保育の受託収入


 こんにちは!今日は、幼稚園の園長先生からのご質問です。


<Q>学童保育の受託収入

 幼稚園法人ですが市から小学生の学童クラブ(学童保育)を任されることになりました。この場合の市から受け取る収入は補助活動収入でよいのですか?


<A>

 補助活動収入の定義は、基準の別表第1にありました。

 ここでは、

「補助活動収入…食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。」とあります。正直なところ、補助活動収入の定義は、経費の教管区分のように、ちょっとすっきりしないことがあります。

 そこで文科省の通知を拾い読みすると

「補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、………」とあります。

 ※文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)H21.2.2620文科高第855

 そうすると今回の学童保育は、在園児を対象にするものではないので補助活動収入と言うよりも受託事業収入になりそうです。


<参考>

1.基準別表第1資金収支計算書記載科目

大科目

小科目

備考

事業収入

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

附属事業収入

附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入をいう。

受託事業収入

外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。

収益事業収入

収益事業会計からの繰入収入をいう。


2.学童保育

 就労などにより昼間保護者のいない家庭の小学校児童のうち、おおむね10歳未満の児童を対象に、放課後児童館などにおいて行われる保育のことである。

 昼間保護者のいない家庭の子どもの場合、幼児期においては保育所でその生活や発達の支援が図られている。しかし、学童期においては、かつては、放課後、放任される状況があった。こうした状況は、就労する母親が増加し、放課後学校からも家庭からも放置された学童が増加するなかで、社会問題として注目されるようになった。

 その後、少子化対策として、仕事と子育ての両立支援のためのエンゼルプランが策定され、学童保育の充実が求められるようになった。こうした流れのなかで、1997(平成9)年の児童福祉法改正により、学童保育は、放課後児童健全育成事業として正式に法律上位置づけられた。放課後児童指導員は対象児童の健全育成のために、健康管理、安全確保、情緒の安定、遊び活動の充実などをめざしている。

H15「教育用語辞典」P72。ミネルヴァ書房)


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 

 



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2014年08月07日

【医大】治験収入の会計処理

治験」こんにちは! ある医大の方からのご質問です。



<Q>治験収入の会計処理

 治験の実施しておりますが収入が入ってまいりますが、会計処理はどうなるのでしょうか?理由も併せて教えて下さい。



<A>

 治験は、厚生省の「医薬品の臨床試験の実施に関する基準」に基づいて行われるが、治験にもフェイズ1からフェイズ4に至る様々なレベルがあって、データ提供のほか、医療行為が含まれる場合があることから医療法上の医業に当たるとの解釈もあり、医療収入として取り扱えるとする考えもあります。   

 しかし、治験が医薬品会社等からの委託によって行われ、臨床データも委託者に提供され、治験の報酬はすべて医薬品会社等から学校法人に支払われ、患者本人には一切請求しないのが通常であることから、受託事業収入として会計処理することが適当であろうということになっています。そもそも、医療収入は、医療行為の対価として受け取る収入なのですが、治験は医療行為とは違うので医療収入にはなりません。

参考:「受託事業等の会計処理について」学校法人委員会研究報告第5号



 また、文科省の通知(※「私立大学における受託研究について(通知)」平14.4.414文科高第26号)で次のような解説があります。

 ………

(注)各学校法人においては、通知にある留意点を踏まえた上で、この「受託研究契約書(例)」を参考にして当該学校法人の実情に応じた受託研究契約書等を作成されたい。人文社会科学系の受託研究や治験においても、通知にある留意点を踏まえた上で、適切な受託研究契約書等を締結することが必要である。



 今日は、ここまでです



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2014年06月24日

【注記】「純額で表示した補助活動に係る収支」の注記の根拠

質問こんにちは! 今日は、ある学校の法人事務局さんからのご質問です。



<Q>「純額で表示した補助活動に係る収支」の注記の根拠

 当法人では、補助活動事業に係る収支を純額表示しています。それで、決算書では「その他の重要な会計方針」で会計処理の方法を説明するとともに「7.その他財政及び経営の状況を性格に判断するために必要な事項」で相殺した金額と科目を注記しています。

 今回、ある設置学校より「7.……」の注記の根拠を尋ねられたのですが、どう答えたら良いのでしょうか?



<A>

 注記で困ったら、文科省の文科省の平成17年の通知(17高私参第1号通知)や会計士協会の研究報告第16号をみると参考になることが多いです。

 それでは、

1.学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(17.5.1317高私参第1号)
 本文

供〃彁蚕駑爐遼尾に記載する注記事項の追加(第34条関係)

(4)その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項としては、〕価証券の時価情報、▲妊螢丱謄ブ取引、3惺史/佑僚仍颪砲茲覯饉劼坊犬觧項、ぜ腓奮芦澤資産・負債、ザ発債務、所有権移転外ファイナンス・リース取引、Ы祿曚派充┐靴進篏活動に係る収支、4慙当事者との取引、後発事象、等が考えられ、これらについて重要性があると認められる場合に記載すること。

 また、別添で注記例があります。


2.計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(日本公認会計士協会・学校法人委員会研究報告第16号)
 この研究報告は、H17年の基準の一部が改正され、注記事項の充実が図られたことを受け、基準の書かれた注記事項と他にも考えられる注記事項をできるだけ網羅的に取り上げて、実務の参考となるよう具体的な記載例を取りまとめたものです。
 

 それでは、実際に該当箇所をみてみます。

「Q23純額で表示した補助活動事業の収支」の回答です。 

A.「1.重要な会計方針」で補助活動事業の収支を純額表示している旨の注記を行った場合には、収支相殺の範囲及び金額を注記する必要がある。

【記載例】  (以下、省略)

 今回も文科省17年通知と研究報告16号で対応できました。

 今日は、ここまでです。



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2014年03月28日

【違い】補助活動収入vs雑収入

案内3こんにちは! 地方のある大学でのご質問です。

 

<Q>補助活動収入と雑収入

 ずばり! 補助活動収入と雑収入の違いがよくわかりません。

 

<A>

 ここは、まず基準別表(ここでは第2)で定義を確認します。

大科目

小科目

備考

事業収入

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

雑収入

 

固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入をいう。

廃品売却収入

売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。

 

 基準では、ここまでの定義しかありません。

 そこで、実務を見てみると補助活動事業は、主に教育研究事業に付随して学生生徒等の利便を図るのが目的である場合が多くみられます。キーワードは、「付随事業」と「対象が主に在校生」です。

 補助活動収入の内容を例示すると、

   給食費収入

   食堂売店収入

   寄宿舎収入

   用品代収入

   校外教育活動収入

   スクールバス維持費収入  etcでしょうか。

 

 次ぎに雑収入は、学生生徒等納付金収入から事業収入以外の収入です。いわば「その他の帰属収入」なので一律な定義は難しいです。補助活動事業との対比で言うと、雑収入は教育に付随していない事業、対象が在校生などでないと言う特徴があります。

 雑収入を例示します。

  ○○退職金団体交付金収入

  廃品売却収入

  入学案内書頒布収入

  科学研究費補助金における間接経費

  購入図書に係る値引額 

  卒業式のご祝儀 etc

 

 何となくまとめ方が上手くないのですが、今日はここまでです。



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2014年03月13日

【幼稚園】未就園児保育の会計処理と税務の取り扱い

教育実習生こんにちは!幼稚園の経理担当の方からご質問です。


<Q>未就園児の会計処理と税務の取扱い

 この度、園では、月に2回、園を解放して未就園児の保育を始めました。この場合の会計処理と税務の取扱いを教えて下さい。


<A>

1.会計の取扱い

 未就園児の保育は、在園生を対象とする正規の保育とは言えませんが、教育事業と密接に関連する収入として、学校会計では(大科目)事業収入(小科目)補助活動事業として会計処理します。


2.税務の取扱い

(1)法人税

 学校法人は、法人税法上は「公益法人等」の「等」に含まれ(法人税法2条)、学校法人が行う学校教育事業に対しては課税されないことになっています。もし、附帯する事業等であっても,収益事業以外の事業については,法人税は非課税とされています(法人税法7条)。しかし、営利法人との課税の公平の観点から法人税法の収益事業を営む場合には、法人税がかかることになっています。

 そこで、今回の未就園児保育の収入を考えてみると、税務的には、「未就園児保育と称して、幼児の見守り監督は保護者が行い園舎の一部を未就園児に開放して、園舎の利用料を収受しているケースがありますが、これは法人税法上は、席貸業(法税令5―住諭砲箸靴銅益事業に該当するものと考えられます。

 また、未就園児及び保護者に対しての給食、おやつ、絵本等の販売についても本来の目的事業に付随しての事業とは考えられないため、物品販売業(法税令5^譟砲箸靴銅益事業に該当することとなります。」


(2)消費税

 消費税は、保育料や入園検定料等を対価とする教育に関するサービスの提供は非課税になっています。

 さて、未就園児保育料ですが、「未就園児保育は非課税となる社会福祉事業、教育事業には該当せず課税売上げと考えられ。」る通常は判断され消費税はかかる課税取引になります。

(参考:「私立幼稚園税務会計Q&A」P38、H15年。監修:公認会計士山口善久・編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社)


今日は、ここまでです。



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2014年02月28日

【教育】幼稚園の給食とスクールバスの教育性

バスこんにちは! 幼稚園さんでのご質問です。


 

 

<Q>幼稚園の給食とスクールバスの教育性

 研修会で、幼稚園の給食やスクールバスは、高校とは取扱いが違うとのことですが、どういうことですか?


<A>

 幼稚園教育の特殊性から文科省からH19年に、幼稚園の「給食は食育、スクールバスは安全教育」との通知が発出されており、高校などの学校種に比べて教育性が高いとの取扱いが示されました。

 幼稚園の給食とスクールバスについては、税務上も教育性が考慮され、給食代(保育料の一部)、スクールバス代(施設設備費収入の一部)については、消費税は非課税とされました。

 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の .


 以下は、参考の通知です。

幼稚園における食育の推進について(通知)

18初幼教第9

 平成19117

 幼児教育振興アクションプログラム(平成18104日)では,食育基本法及び食育基本計画を踏まえ,食育を推進することとされています。

 貴職におかれましては,幼稚園における食育を推進する観点から,食育基本計画の内容についてご了知いただくとともに、幼稚園の食育について下記の諸点にご配慮願います。

 また、都道府県におかれては、所管の幼稚園や域内の市町村に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。



1.幼稚園は幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う場であり、食材との触れ合いや食事の準備をはじめとする食に関する様々な体験を通じて、幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、心と体の健康など豊かな人間性の育成等を図ること

2.給食を実施する場合には、幼児の健全な食生活の実践を通じて心身の健康が図られるよう、幼稚園における食育を推進するための食に関する指導計画を作成するなど、給食が食に関する指導の「生きた教材」として活用されるよう給食時間等に幼稚園教諭等が取り組むこと。なお、食物アレルギー等への対応が必要な幼児については、保護者と十分に連携を図ること

3.弁当の場合についても、保護者と連携をとりながら、給食の場合と同様に食育の推進に努めること


幼稚園におけるスクールバスによる安全確保の推進について(通知)

18初幼教第10

 平成19117

 近年、幼児児童生徒を巡る事件、事故が多発しており、安全教育の推進等が幼稚園においても求められています。登降園時における幼児の安全確保については、すでに「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」(平成1712617文科ス第333号)に基づき、安全管理の徹底等に取り組まれるようお願いしているところです。

 貴職におかれては、幼稚園における安全教育の推進等に果たすスクールバスの役割の重要性も踏まえ、幼稚園におけるスクールバスによる安全確保に関して、下記の諸点にご配慮願います。

 また、都道府県におかれては、所管の幼稚園や域内の市町村に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。



1.幼稚園におけるスクールバスは、幼児期の心身の発達を考慮し、幼稚園教育を希望する幼児が遠方からでも安全に幼稚園に通園できるために必要とされるものであることから、道路交通法に定める通学通園バスの保安基準を遵守するなど、その安全確保に十分努めること

2.スクールバスを実施している幼稚園においては、スクールバスを幼児の通常の移動手段として捉えるのではなく、スクールバスに乗車した時点から幼稚園の管理下に預かっていることを認識し、幼稚園教諭等の指導によって、登降園時の安全確保に努めること

3.なお、幼児がスクールバスの活用を通じて、安全教育や交通機関における乗車態度等を学ぶことができるよう配慮すること


 今日は、ここまでです。



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2014年02月27日

【幼稚園】預かり保育の会計処理と税務の取り扱い

教育実習生こんにちは!幼稚園の経理担当の方からご質問です。


<Q>預かり保育の会計処理と税務の取扱い

 現在、在園生に対して幼稚園が行う預かり保育の会計処理を税務の取扱を教えて下さい。




<A>

1.会計の取扱い

 預かり保育は、定時を超えて幼稚園の在園児を預かるもので、保育所事業とは異なり、この収支は学校法人会計では補助活動収支として計上します。

(「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」研究報告第211-3

 収入は、(大科目)事業収入(小科目)補助活動事業として会計処理します。


2.税務の取扱い

(1)法人税

 「預かり保育」自体は幼稚園の教育課程そのものではないため請負業(法税令5―宗砲箸靴銅益事業に該当する疑義もあるのですが、文科省の「幼児教育振興プログラムについて(平成13年。12文科初第591号文部科学省初等中等教育局長通知)」において「預かり保育」を推進していることから幼児教育事業または幼児教育事業の付随行為と解釈され、非収益事業と扱われます。つまり法人税の課税対象にはなりません。

(参考:「私立幼稚園税務会計Q&A」P38、H15年。監修:公認会計士山口善久・編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社)


(2)消費税

 幼稚園の教育課程にかかる教育時間終了後に「当該幼稚園に在園する幼児」のうち,希望するものを対象に行う預かり保育は、消費税法の非課税取引の「

教育に係る役務の提供」に該当する取引になります。



 今日は、ここまでです。



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2013年12月16日

【収入】制服の指定料収入

高校の入学式んにちは! ある県の高校でのご質問です。



<Q>制服の指定料収入

 当学校では制服について百貨店より指定料が入金されます。何の科目で受けたらよいでしょうか?



<A>

 実務では、(大科目)事業収入、(小科目)補助活動収入で受け取ります。

 金額が大きければ、「○○指定料収入」などの小科目を追加するのがよいでしょう。



 今日は、シンプルにここまでです。



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2013年12月13日

【収入】ご祝儀は、特別寄附金か雑収入か?

甲子園200こんにちは! 高校でのご質問です。


 

 

 

 

<Q>甲子園の出場の「祝い金」

 当学園では、甲子園に出場した際、卒業生より「祝い金」をもらいました。通常は、当学園では祝い金は「雑収入」で会計処理します。しかしながら、この祝い金なのですが、「野球部のために使って下さい」という方もいるので「特別寄付金」かなと言う気もします。野球部のために使って下さいという祝い金は、雑収入ですか、寄付金ですか?


<A>

 寄付金と雑収入の区別の手がかりは、2つあります。

 まず、基本は、学校法人会計基準です。

●別表第1 資金収支計算書記載科目(第10条関係)

寄付金収入……土地、建物等の現物寄付金を除く。

  特別寄付金収入…用途指定のある寄付金をいう。

雑収入……固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入をいう。


もう一つは、会計士協会の委員会報告です。

●「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」(学校法人委員会報告第39)

寄付金収入と雑収入

 寄付金収入が学校法人の募集に応じて任意に寄贈されたり、寄付者から自発的に寄贈されたものであるのに対し、一般的に雑収入で処理される周年記念事業やその他の各種行事の際に受入れる祝い金は、社会慣行としてなされる交際費的性格をもつものであるところに相違がある。


 この判断基準に従い、寄付金収入と雑収入を区別します。

 個人的に見解になりますが、やはり甲子園出場で「野球部のために使って下さい」という祝い金は、甲子園出場のお祝いという交際費的な性格が強いように思います。


 もし、特別寄付金にするのであれば、その都度「寄付の申込書」をいただき、「使途特定」を明確にして寄付をいただくことになります。


 今日は、ここまでです。



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2013年12月12日

【補助活動】補助活動事業の種類と経費の教官区分

売店こんにちは! たまに学校に聞かれる質問をまた、いただきました。


 

 

 

<Q>補助活動事業の種類と経費の教管区分

 補助活動収入がピンときません。また、経費の教育と管理の区分もピン来ません。


<A>

 まず、学校法人会計基準や文科の通知を整理します。

 補助活動収入とは、食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。(基準別表第一)となっています。そして、補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費は、寄宿舎に要する経費を教育研究経費とするか、管理経費とするかは、各学校法人における寄宿舎の性格と実態に即して学校法人において判断するものとしています。(「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)。昭46.11.27雑管第118。)


 しかし、これだけでは経費の教管区分の実務が不鮮明なので、昭和61年に「教育研究経費と管理経費の区分について(学校法人会計問答集(Q&A)第6号)」が会計士協会から公表されました。

 このQA6の補助活動事業の部分を整理すると、だいたい補助活動事業の種類と経費の教管区分が見えてきます。逆に言うと、これ以上説明している公的な公表物はありません。


QA6号「教育研究経費と管理経費の区分について」

補助活動事業の種類

経費の教管区分

(1)食堂、売店、寄宿舎等の事業

(1)食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費(支出)は管理経費(支出)とし、全寮制寄宿舎に係る経費(支出)は教育研究経費(支出)とする。

(2)上記(1)でいう全寮制とは、教育研究目的により1年生全員の寄宿を義務付ける等の場合をいうのであって、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておく場合は含まれない。

(3)上記(1)(2)以外の補助活動事業に係る経費区分は寄宿舎事業の区分の考え方を準用する。

※(事務局)幼稚園の給食、スクールバス事業については、教育性に両論あり。

(2)税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業

上記に準ずる(質問4、6)

(3)学校教育のカリキュラムの中では、取り扱われていない公開講座、課外講座のような教育補完事業等

学校教育の補完として考えられるような事業で、かつ、事業収入(大科目)の中に補助活動収入とは別の小科目(例えば「公開講座収入」)を設けてその科目で収入を処理しているものについては、上記の取扱いを適用せず、教育研究経費(支出)処理を認めるものとする。この考え方によると、収入の処理科目によってその経費(支出)が教育研究経費(支出)か、管理経費(支出)かに区分されて処理されるので、上記の科目細分については十分な注意が肝要である。

※(事務局)事業団の実務問答集に関連のQAがある。

(実務問答集Q81)公開講座に係る収入と支出

<Q>一般市民対象の公開講座を開講している。受講料は無料としているが、資料代としてコピー料相当の実費を徴収している場合、どのように会計処理すべきか。

<A>受講料を徴収しない公開講座に係る支出は、「教育研究経費(支出)」で処理する。

 なお、質間のように受講に必要とされる資料代等最小限の実費弁償相当額を徴収する場合、収入は「(大科目)事業収入」の小科目に「公開講座収入」を設けることとし、それに係る支出は、その収入の内容、程度からみて「教育研究経費(支出)」としても差支えない。(昭60年)


今日は、ここまでです。



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2013年08月28日

【収入】全員参加の校外教育の参加費

合宿こんにちは!今日は、ある県の専修学校(高等課程)の事務長よりのご質問です。

 

<Q>全員参加の校外教育の参加費

当校では夏に、全員参加の校外教育(3泊4日)を行っているのですが、学生から参加費の会計処理を教えて下さい。

 

 

<A>

 学則での取扱いにより会計処理が異なってきます。すなわち、全校生徒が参加する教育行事であったとしても、学則に記載されている納付金であれば(大科目)学生生徒等納付金収入となりますが、学則に記載がなければ(大科目)事業収入となります。(小科目)は校外教育活動収入ではどうでしょうか。

 

<まとめ>

 全員参加による校外教育の参加費

学則の記載

会計処理

あり

(大科目)学生生徒納付金

なし

(大科目)事業収入

 

 今日は、ここまでです。



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2013年06月20日

【幼稚園】預かり保育の収入

預かり保育こんにちは! 幼稚園でのご質問です。

 

<Q>預かり保育の収入は、どのように会計処理するのでしょうか?

 

<A>

 預かり保育は、定時を超えて幼稚園の在園児を預かるもので、保育所事業とは異なり、この収支は学校法人会計では補助活動収支として計上します。

 つまり、「(大科目)事業収入(小科目)補助活動事業」です。

 

今日は、シンプルにここまでです。



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2013年02月15日

【収入】記念コンサートのチケット収入

音楽会こんにちは! 今日は大学法人さんからのご質問です。

 

<Q>大学の記念行事として「記念コンサート」を開催します。主催は学校で、一般の方にもチケットを販売します。この場合の収入は何になるのでしょうか?

 

<A>

 学校会計では、学校主催の音楽会の収入は、(大科目)事業収入の(小科目)補助活動事業で処理することになっています。

 小科目は必要に応じて追加できるので、金額が大きければ「○○記念コンサート収入」などとすることも考えられます。

 

 今日はシンプルにここまでです。



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2012年07月09日

【補助活動】校内売店の給与・原価・経費

収益事業こんにちは! 今日は、高校法人の事務長からのご質問です。

 

<Q>校内売店の人件費・原価・経費(総額主義の場合)

校内売店を教育事業に付随する事業として学校で行うことになりました。収入は、補助活動事業だと思うのですが、売店に従事する職員の給与や原価・経費の会計処理はどうなるのですか。校内で説明する関係もあり根拠も含めて教えて下さい。

 なお、補助活動事業は総額主義で行う予定です。

 

<A>

 補助活動事業に会計処理については、基準の5条の総額主義を原則として、但し書きで純額表示することもできます。今回の高校は総額主義の場合です。

1.収入の会計処理

 まず、売店の収入は、(大科目)事業収入の(小科目)補助活動収入に計上されます(基準別表第1及び第2)。また、小科目は追加できることから(小科目)補助活動収入としないで(小科目)売店収入とすることもできます(基準別表第1及び第2の注)。

 

2.原価・経費の会計処理

 さて、ご質問の売店職員の人件費や経費の会計処理についてです。

 会計処理の全般的な説明は、「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて(学校会計委員会報告第22号)」にあります。

 

 売店職員の給与等は、(大科目)人件費(支出)の(小科目)職員人件費(支出)として表示します。

売店の売上原価は、資金収支計算書では仕入高をたとえば、(大科目)管理経費の(小科目)補助活動仕入支出とします。消費収支計算書では売上原価を、たとえば、(大科目)管理経費の(小科目)補助活動収入原価として表示します。

 

 経費は、(大科目)管理経費で処理することになっています(「教育研究経費と管理経費の区分について」雑管第118号。昭和46年。文部省管理局)。



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2012年01月23日

【教管区分】補助活動事業の経費

収益事業こんにちは! 都内の高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>校内売店など補助活動事業を純額表示から総額表示に変えたいのですが、経費の教管区分がよくわかりません。

 

<A>

 基準では、食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動を補助活動事業と言っています。 補助活動事業の収支については、原則、総額主義なのですが、純額表示も認められています(基準5条但し書き)。

 補助活動事業の収入は、事業収入(大科目)の補助活動収入(小科目)となるのですが、原価や経費の表示が学校会計のルールは、ちょっと不明瞭に思いますが、あえて整理するとこんな感じです。

 結論を先に書きます。説明は後からです。

補助活動事業の種類

経費の教管区分

食堂、売店、

寄宿舎(一部学生用)

管理経費

(考え方)全員参加が義務でない。

寄宿舎(全寮制)

教育研究経費

(考え方)全員参加が義務なので、教育研究経費としている。

(小科目新設)公開講座収入

教育研究経費

(考え方)特別な教育補完事業で、小科目を新設し別の事業性を強調した。

幼稚園の給食、スクールバス

全員参加→教育研究経費(教育の一環)

一部参加→管理経費

(考え方)食育、安全教育と言うような教育的意味を考慮した。

 

<解説>

 学校会計で決まっている公式ルールを整理します。

■文部省通知(「教育研究経費と管理経費の区分について」昭和46年。雑管第118号)

 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。

(抜粋)6.補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費

 

■会計士協会の追加説明(「教育研究経費と管理経費の区分について」昭和61年。学校法人会計問答集(Q&A)第6号)

 整理して、図表で説明します。

補助活動事業の種類

経費の教管区分

(1)食堂、売店、寄宿舎等の事業

(2)税務上は収益事業と考えられるが、寄付行為で収益事業として定めていない事業

 

【質問4】

(1)食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費(支出)は管理経費(支出)とし、全寮制寄宿舎に係る経費(支出)は教育研究経費(支出)とする。

(2)上記(1)でいう全寮制とは、教育研究目的により1年生全員の寄宿を義務付ける等の場合をいうのであって、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておく場合は含まれない。

(3)上記(1)(2)以外の補助活動事業に係る経費区分は寄宿舎事業の区分の考え方を準用する。

(3)学校教育のカリキュラムの中では、取り扱われていない公開講座・課外講座等のような教育補完事業等

・公開講座収入

 

 

【質問6】

学校教育の補完として考えられるような事業で、かつ、事業収入(大科目)の中に補助活動収入とは別の小科目(例えば「公開講座収入」)を設けてその科目で収入を処理しているものについては、質問4の取扱いを適用せず、教育研究経費(支出)処理を認めるものとする。

(4)幼稚園の給食、スクールバス

 

【質問7】

給食事業もスクールバス事業も、いずれの事業もそれなりに教育的意味を持っていることを考慮すると、質問4の取扱いをそのまま適用することには大変難しい問題を含んでいるのは質問6と同様である。給食事業やスクールバス事業の教育性の有無については、種々の主張があり、その性格付けは難しいところであるが、今回の実務問答集は、経費(支出)の区分の割り切りにあるので、これらの事業についても質問4の取扱いと同様に考えている。

  



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2011年03月28日

【まとめ】給食の会計処理

給食こんにちは! 今日は、法人本部の財務部長からのご質問です。

 

 

 

給食3<Q>設置校から給食費の会計処理を聞かれました。給食費の会計処理をまとめて教えてください。

 

<A>給食費収入は代表的な事業収入の補助活動収入ですが、設置校によっては学納金収入や預り金収入のこともあります。

 

1.    補助活動収入

 一番、多い会計処理が補助活動収入です。

 学校法人会計基準でも、補助活動収入は「食堂、売店、寄宿舎等教育事業に付随する活動に係る事業の収入を言う」としています。(別表第1。別表第2)

 補助活動事業の会計処理には、総額表示と純額表示があります。(学校法人会計基準第5号)

<総額表示>

 消費収支仕訳

 収入

 (借)現 金預 金   ○○○ (貸)補助活動収入 ○○○

 支出

 (借)補助活動収入原価 ○○○ (貸)現金 預 金 ○○○ 

東京都では、補助活動収入の代わりに給食費収入の表示を求めています。

 

<純額表示>

 収入超過の場合→補助活動事業収入

 支出超過の場合→補助活動事業支出

 

 なお、経費の会計処理は、給食事業の教育性の有無については、いろいろな見解があるようです。ここでは、在校生を全員に給食が義務化されている場合は、教育研究経費で問題ないのですが、そうでない場合は管理経費に考えます。

 

2.学生生徒等納付金収入

 在校生の全員を対象に給食を教育の一環として行って給食費を取っている場合は、学生生徒等納付金収入の場合もあります。

 従来は、給食事業の教育性については、いろいろな見解があったようです。ただ、現在は、文科省通知(「幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて(通知)」18初幼教第11号・H19.1.19)により,幼稚園における食育や安全確保の観点から,幼稚園においては給食代を授業料(保育料)として徴収する場合があることをあげています。

 

3.預り金の場合

 取引実態が、給食業者と生徒・園児(保護者)各々との取引であるという状況で、便宜上、学校・幼稚園が集金代行しているというのであれば、「預り金」処理も考えられます。



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2011年02月21日

【高校】補助活動事業の実際

考えるこんにちは! 今日は、高等専修学校の事務長からのご質問です。

 

<Q>事業収入のうち補助活動事業がピンと来ません。具体的に説明してください。

 

<A>

 まず、学校法人会計基準で説明すると「補助活動事業とは、食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入と言う(別表第2)」となっています。

 

 売店具体的には、

 ・売店での販売

 ・制服の販売

 ・学生食堂での販売

 ・学生生徒料の寮費収入

 ・バザーによる販売

 

バス ・校外教育活動の収入 

 ・スクールバス収入 

 ・学校主催の音楽会の収入  

   等があります。

 

 補助活動事業の会計処理については、日本公認会計士協会から指針が出ています(委員会報告第22号「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて)。ここでのポイントは、

1.補助活動事業も一般会計と合併して計算書類を作る。

2.補助活動事業の表示の総額表示と純額表示がある。

3.貸借対照表科目については各資産科目、負債科目に含めること。



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2010年11月15日

【大学】科研費補助金の間接経費の取扱い

科研費こんにちは! 大学での科研費のご質問の先週の続きです。

 

<Q>研究代表者から学校に納付された間接経費の会計処理を教えて下さい。

 

<A>科研費の会計処理については、事業団の問答集(※)に詳しいので引用しながらご説明いたします。

※「学校法人の経営に関する実務問答集(第2次改訂版)Q31」日本私立学校振興・共済事業団

 

1.間接経費とは

間接経費とは、科学研究費補助金による研究を行う際に、研究代表者が所属する研究機関が研究遂行に関連して必要とする経費であり、科学研究費補助金を効果的・効率的に活用できるようにするため、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費を直接経費に上積みして措置されるものです。

 

2.会計処理

科学研究費補助金における間接経費は、直接経費と合わせて研究代表者又は研究機関の代表者(以下「研究代表者等」という〉に交付されることになることから、会計処理上は、従来と同様「預り金」として学校法人会計を経由して研究代表者等に交付することになり、その後、研究代表者等は間接経費分を所属する学校法人に納付することとなります。

 

 

図 横500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

したがって、学校法人は、研究代表者等から納付された間接経費について帰属収入として学校法人会計に計上する必要があります。

 

計上に当たっては、補助金上の法的関係が適用されるのは、文部科学省又は日本学術振興会と研究代表者等との間であり、研究代表者等から学校法人に納付された間接経費は補助金としての性格を有していないことから、その受入科目は「補助金(収入)」ではなく「雑収入」に計上するとともに、小科目として例えば「科研究関連収入」等の科目を別途設けて処理するのが妥当です。

 

なお、学校法人に納付される間接経費については、適正な執行と使途の透明性を確保することが求められており、その使用実績については、文部科学省に報告することとされていることに留意する必要があります。



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2008年03月31日

【補助活動収入】2つの会計処理の方法がある!

バス

こんにちは! 今日は、食堂、売店、スクールバスなどの補助活動事業のご質問です。

 

<Q>当中学では、生徒のためにスクールバスを運営しています。食堂の収入は、補助活動事業になりますが、会計処理は、総額法と純額法のどちらを選ぶべきですか?

 

<A>

 本来は、会計処理は総額主義が原則なのです(基準5条)。しかし、補助活動事業については、純額表示も認められています(基準第5条但書)。

 

 どちらの方法を採用すべきかは、各学校が判断することであり、特にこちらにしなさいと言うことはありません。

 

 なお、「その他の重要な会計方針」で補助活動事業の収支を純額表示している旨の注記をしている場合には、収支相殺の範囲及び金額を注記することが必要になります。

 

5条

 



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2008年03月24日

【事業収入】食堂の収入は2つの可能性あり!

食事

 

こんにちは! 今日は、食堂の収入のご質問です。

 

<Q>学校で運営している食堂、売店、スクールバスの会計処理についての質問です。いずれも収入は、事業収入(大科目)ですが、小科目は補助活動収入か収益事業収入のどちらですか?

 

<A>学校の寄付行為で、食堂、売店、スクールバスを収益事業と規定してれば、その収益事業会計からの学校への繰入額は、収益事業収入(小科目)となります。

 

 寄付行為にない場合は、補助活動と理解され、補助活動収入(補助科目)となります。

 

 



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2008年03月17日

【事業収入】スキー学校の取り扱い!

スキーこんにちは! 今日は、高校のスキー学校のご質問です。

 

<Q>当高校では、全員生徒参加で、長野県のホテルを貸し切りスキー合宿を行っています(3泊4日)。この場合の生徒からの参加費300万円はどう会計処理したら良いですか?

 

<A>

学校には、林間学校 、修学旅行、臨海学校、スキー学校などの校外教育活動があります。

さて、本問の収入は、事業収入(大科目)の校外教育活動収入(小科目)で処理します。

 

また、支出の方は、生徒のために使う支出ですので、教育研究経費(大科目)で、小科目はそれぞれ支出の内容に応じて、校外教育宿泊費支出、旅費交通費支出、損害保険料支出、報酬・委託・手数料支出などになります。 



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2008年03月10日

【事業収入】幼稚園での園外授業!

演劇会

 

こんにちは! 今日は、幼稚園さんのご質問です。

 

 

<Q>この度、幼稚園の園外授業で演劇会に行きました。ほとんどの園児が参加し、参加費が25万円集まりました。かかった経費は20万円でした。

この会計処理はどうなりますか?

 

<A>

2つの会計処理があります。

【総額主義の採用する】

幼稚園の園外授業の収入20万円は、学納金収入ではなく、事業収入(大科目)の補助活動収入(小科目)や園外保育活動収入(小科目)になります。

 

【純額主義を採用する】

 この場合は、収入超過5万円なので、補助活動事業収入5万円となります。 

 



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2008年03月03日

【事業収入】演奏会の会計処理!

音楽会

 

こんにちは! 今日は、音楽大学の演奏会収入のご質問です。

 

<Q>大学で楽器の購入資金に充てるために、卒業生にボランティアでお願いしてモーツァルトの演奏会をすることになりました。チケットは、一般に広く売りたいのですが会計処理はどうなりますか?

 

 

演奏会

<A>

 学校の経理では、チケットの売却収入は、事業収入(大科目)の補助活動収入(小科目)になります。

 

 また、この場合、ご質問の音楽会は、税法上、原則として、「法人税法施行令」第5条第1項第26号の興行業に該当し、税務上の収益事業となります。

 



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2008年02月25日

【事業収入】公開講座の会計処理は?

セミナー

こんにちは! 今日は公開講座のご質問です。

 

<Q>一般市民の方を対象に、古典(特に古文)の公開講座を開きます。参加料として、資料代実費を一人700円もうらます。会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 今回は、一般市民公開講座で、資料代実費をもらう場合のお金は、事業収入(大科目)で小科目に「公開講座収入」を新設します。

 

 支出は、生徒の教育に直接関係しませんが、教育研究経費とします。(管理経費では、ちょっとピンときません) 

 



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