◎ 監査

2017年05月29日

【知事所轄学校法人監査】新・監査事項の指定

ご注意こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 


<Q>【知事所轄学校法人監査】新・監査事項の指定

 知事所轄学校法人では、改正基準の適用初年度となります。

 さて、監査報告書では、告示番号を書きますが、改正基準の監査事項の指定はどうなっていますか?

 

<A>

 監査事項は、所轄庁が定めます。

 知事所轄学校法人の場合、各都道府県より新しい監査事項が指定されています。

 都道府県により監査事項の公表の仕方が異なっています。

 多くは、都道府県の告示として発出されますが、公告(大阪府、北海道)、通達(長野県)の形式を取る場合もあります。

 会計士さんに取っては、監査報告書の告示番号や監査対象の計算書類が改正基準版になるわけです。

 

 ご参考までに関東近郊の監査事項を掲載いたします。

都県名

日付

告示番号等

東京都

平成28331

東京都告示第541

茨城県

平成28331

茨城県告示第425

群馬県

平成28322

群馬県告示第91

栃木県

平成28325

栃木県告示第151

長野県

昭和52103

52文第202号長野県総務部長通達

新潟県

平成28318

新潟県告示第331

山梨県

平成29330

山梨県告示第92

千葉県

平成28315

千葉県告示第186

埼玉県

昭和53623

埼玉県告示第967

神奈川県

平成28617

神奈川県告示第312

※長野県、埼玉県は、一部改正や通知による内容の変更で対応しており、監査報告書に記載する告示番号等の変更はありません。

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月09日

【監査】運用評価手続って何??

運用評価手続きこんにちは!今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>運用評価手続って何??

 期中監査で会計士さんが運用評価手続と言っていました。何のことですか?

 

<A>

 早わかりの説明です。

 公認会計士監査では、学校で起こる会計取引の全部を検証することが経済的にも、時間的にも困難です。そのため、公認会計士監査では、学校の管理の仕組み(内部統制と言う)の信頼性の程度を確認する場合、サンプルで部分抽出した取引を見て全体の信頼度を推定し、管理の信頼性のレベルを判定します。この内部統制がしっかりと働いているか信頼度のチェックをする手続を「運用評価手続」と言っています。運用評価手続は、内部統制の運用状況の有効性を検証する監査手続です。英語では、Tests of controlsと言います。直訳すると「諸管理のテスト」です。英語の方が分かりやすいかも知れません。

 おまけですが、監査手続の体系です。

監査手続

リスク評価手続→

リスク対応手続

運用評価手続→

→実証手続

 

<発展>

 運用評価手続は、公認会計士監査で出てくる専門用語です。

 運用評価手続は、「監査基準委員会報告書の体系及び用語」(監査基準委員会報告書(序))に出てきます。

用語

定義及び説明

備考

運用評価手続

Tests of controls

アサーション・レベルの重要な虚偽表示を防止又は発見・是正する内部統制について、その運用状況の有効性を評価するために立案し実施する監査手続をいう。

監基報330第3項

 ただ、この説明は専門用語の固まりで、会計士さんでないとチンプンカンプンだと思います。

 そこで学もう少し私たちに身近な学校法人会計での法規集から運用評価手続の説明を拾ってみます。

 

 学校会計では、例えば「寄付金収入等の監査手続」(学校法人委員会研究報告第9号)の中に運用評価手続を説明するくだりがあります。職業専門家の会計士向けの研究報告なので、やはり言い回しが少し難しいのですが、参考になります。

寄付金収入等の監査手続(学校法人委員会研究報告第9号)より

 

運用評価手続

 監査人は、リスク評価において内部統制が有効に運用されていると想定する場合、又は、実証手続だけではアサーション・レベルで十分かつ適切な監査証拠が入手できないと判断した場合には、運用評価手続を実施する。この場合の監査手続は、質問とその他の監査手続を組み合わせて実施するが、例えば、寄付金の受領に係る内部統制の運用状況の有効性を確かめるため、寄付金収受に係る手続について質問を行い、出納業務の状況を観察し、裏議書等の関係書類を閲覧する。観察は、当該手続を実施する時点において適切な監査手続であることから、より確かな心証を得られる監査証拠を入手するため、観察を質問で補うだけでなく、監査対象期間の他の時点、における内部統制の運用状況の有効性に関する記録や文書を閲覧することがある。

 

 なお、監査人は、重要な虚偽表示リスクを、特別な検討を必要とするリスクであると判断し、当該リスクを軽減させる内部統制に依拠する場合には、過年度の監査で入手した内部統制に関する監査証拠に依拠できないため、当年度の監査において運用評価手続を実施し、内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠を入手しなければならないとされている。

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月06日

【監査】会計士の手の内「詳細テスト」って何?

監査5こんにちは!今日は、高校の方からのご質問です。

 

<Q>会計士の手の内「詳細テスト」って何?

 会計士さんが言う詳細テストって何ですか?

 

<A>

 詳細テストは、経費支払いについて請求書と照合したり、預金残高について銀行に残高確認状を発送し、残高を照合し確認します。このように監査で確認したい諸点(アサーションと言います)を直接的な証拠で個別に確認する手続を詳細テストと言います。

 

<少し説明>

 詳細テストは、監査基準委員会報告書に出て来ます。

 監査基準委員会報告書の体系及び用語(監査基準委員会報告書序)

No

用語

定義又は説明

備考

135

詳細テスト

Test of detail

実証手続のうち、分析的実証手続以外の手続をいう。

監基報330第3項

 

これだけでは、詳細テストが消去法的な定義なのでわかりません。そこで、

No

用語

定義又は説明

備考

118

実証手続

Substantive procedure

アサーション・レベルの重要な虚偽表示を看過しないよう立案し実施する監査手続をいい、以下の二つの手続で構成する。

‐楮戰謄好函兵莪種類、勘定残高、開示等に関して実施する。)

∧析的実証手続

監基報330第3項

となっていますが、監査基準委員会報告書は監査専門の公認会計士向けの説明なので専門用語が多くわかりづらいです。

 

 そこで、日常用語で割り切って砕いて説明します。正確性より理解優先です。

 例えば、決算書の数字が正しいかどうかを上記で出てきた実証手続で確認しようとします。この場合、2つの監査手続を使います。

 (析的実証手続…鳥の目で決算書を見下ろすようなチェック。

 ⊂楮戰謄好函牒,乃い鼎い唇枉鐡世砲弔い童鎚娘莪を証拠資料と確認します。

 

 通常、決算数値は、限られた時間で全部の取引を個別チェックすることは困難ですので、分析的実証手続はメイン手続、詳細テストがサブ手続になります。

 

 もう一つ踏み込んで具体例で説明すると。

確認したい諸点

(アサーション)

分析的実証手続

詳細テスト

人件費計上額の網羅性

人件費総額、教職員数、平均給与額を前年度と比較する。

一部教職員について人件費額を給与台帳と照合する。

 

今日は、ここまでです。



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2016年10月04日

【重要!】知事所轄学校法人の監査事項の指定

監督こんにちは! 平成28年度は都道府県所轄学校法人の改正基準の適用初年度です。そこで、各都道府県の監査事項の指定(告示など)を拾ってみました。

 

学校に取っても監査を行う会計士にとっても極めて大切な事項です。

監査事項の指定では公認会計士監査の内容が定められています。

平成28年度では監査報告書の告示番号や監査対象なる計算書類の名称に変更があります。

 

都道府県

告示などのアドレス

備考

01北海道

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=899356

 

02青森

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/gakuji/kansajikou-shitei.html

 

03岩手

昭和53年度以降の監査事項の指定について - 岩手県

ワードファイル

04宮城

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/360007.pdf

宮城県公報(2738)のp1

05秋田

http://common3.pref.akita.lg.jp/koho3/uploads/archives/428012904_file1_1453784751.pdf

 

06山形

http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020023/shigaku/tebiki/kansajiko_pdf

 

07福島

http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/158195.pdf

福島県報(第2783号)のp171

08茨城

http://soumu.pref.ibaraki.jp/file/PDF/2016/201603/gai21.pdf

茨城県報号外第21号のp5

09栃木

http://www.pref.tochigi.lg.jp/b05/pref/reiki/kouhou/documents/teiki2769.pdf

栃木県公報(2769)p304

10群馬

https://www.pref.gunma.jp/contents/000365539.pdf

群馬県報第9834号のp5

11埼玉

 

※告示 告示第967号 昭和53年6月23

告示番号のみ

※通知 「監査報告書等における留意点について(通知)」 学事第1567号 平成28328

通知番号のみ

12千葉

https://www.pref.chiba.lg.jp/gakuji/shigakuyoushiki/documents/kokuji186.pdf

 

13東京

http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/pdfdata/8991/16096-01.pdf

東京都公報(16096)p7

14神奈川

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/830547.pdf

神奈川県公報(2793)p369

15新潟

http://kenpo.pref.niigata.lg.jp/bn/H28_03/0318_t22/t22_20160318i10525.pdf

 

16富山

http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00016374/00925057.pdf

富山県報(4077)p2

17石川

http://www.pref.ishikawa.lg.jp/soumu/koho/1602/documents/28020912874.pdf#search='http%3A%2F%2Fwww.pref.ishikawa.lg.jp%2Fsoumu%2Fkoho%2F1602%2Fdocuments%2F28020912874.pdfsearch%3D%27%25E7%259B%25A3%25E6%259F%25BB%25E4%25BA%258B%25E9%25A0%2585%25E3%2581%25AE%25E6%258C%2587%25E5%25AE%259A%25E7%259F%25B3%25E5%25B7%259D%25E7%259C%258C%25E5%25A0%25B1%27'

石川県公報(12784)p1

18福井

http://www.pref.fukui.jp/doc/koukaihou/fukuikenpou/kenpouh2803_d/fil/016.pdf

福井県報(2713)p14

19山梨

(未入手)

 

20長野

昭和52年10月3日 52文第202号長野県総務部長通達
<参考>
私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査事項の指定について(通達)」 最終改正:平成2838日付け27私高第305号県民文化部長通達

通達番号のみ

21岐阜

http://www.kouhou.pref.gifu.lg.jp/teiki/html/160112.html

岐阜県公報 第2713(平成28112)

22静岡

(未入手)

 

23愛知

http://www5.pref.aichi.jp/kofu/3227.pdf

愛知県公報(3227)p1

24三重

http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000620819.pdf

 

25滋賀

http://www.pref.shiga.lg.jp/ken-koho/files/4118-2-22.pdf

滋賀県公報(4118)p1

26京都

(未入手)

 

27大阪

http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/info/280603_1375.html

 

28兵庫

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk32/koho/documents/280219t.pdf

兵庫県公報(第2774)p2

29奈良

http://www.pref.nara.jp/somu-so/jourei/reiki_honbun/k401RG00001511.html

 

30和歌山

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010100/reiki/reiki_honbun/k501RG00002075.html

 

31鳥取

http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1030833/8804.pdf

鳥取県公報(8804)p2

32島根

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/info/kenpou/201603.data/2788.pdf

島根公報(2788)p2

33岡山

www.pref.okayama.jp/somu/gakuji/kenkouhou/h28pdf/280408.11776.pdf

岡山県公報(11776)

34広島

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soumu/soumu/kenpo/pdf28/03gatsu/025/20160328050189.pdf

 

35山口

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/c/2/b/c2befdca0ac3742169203401186d9049.pdf

山口県報(2748)p2

36徳島

http://our.pref.tokushima.jp/tokushimakenhou/pdf/160328103738552.pdf

 

37香川

http://www.pref.kagawa.jp/somugakuji/kenpo/2016index/2016/0329k131.pdf

 

38愛媛

https://www.pref.ehime.jp/kenpo/2016k03/documents/kp2760.pdf

愛媛県報(2760)p259

39高知

http://www.reikisyuutou.pref.kochi.lg.jp/reiki/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame111200508.htm

 

40福岡

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/227665_52035131_misc.pdf

福岡県公報(3821)p3

41佐賀

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00345318/index.html

 

42長崎

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2016/03/1459209315.pdf

長崎県公報(10517)p941

43熊本

https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=14527&sub_id=11&flid=59336

熊本県公報(12497)p42

44大分

http://www.pref.oita.jp/uploaded/life/1023651_1163568_misc.pdf

大分県報(2738)p3

45宮崎

(未入手)

 

46鹿児島

(未入手)

 

47沖縄

(未入手)

 

 

今日は、ここまでです。



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2016年06月22日

【運営】内部監査室って何??

公認会計士こんにちは!ある大学の監事さんからのご質問です。





<Q>内部監査室って何??

 大学では、内部監査室の創設を考えているのですが、内部監査室とてどんなイメージの組織になるのですか?



<A>

 一般的に思われる内部監査室のイメージです。

 内部監査は、理事長や学長の直轄の組織で任意の組織です。任意の組織なので各一的な定義がありません。

 内部監査が独立性を持つのは、学内の組織に対してです。

 大学内で学長の指揮下にある内部監査室の場合であれば、業務内容は学長の指示によります。内部監査後は、学長に対して結果を報告します。

 一般的な内部監査の業務には、業務監査、会計監査、特命事項(個人情報、コンプライアンスなど色々)が考えられます。実務では、現場に対して指導するので、教育監査のイメージを受けることもあります。

 最近は、内部監査と監事監査、会計士監査との連携・情報交換が良く話題になります。



<参考>「学校法人の監査人と監事の連携のあり方等について」(学校法人委員会研究報告第17)

(4)内部監査

 法律では定められていないが、学校法人によっては内部監査部門を設置し、教職員が理事長の指揮に従って学校の業務監査及び会計監査を行っている場合がある。

 内部監査とは、学校法人の各組織が「ルール通り」機能していることを検証する機能である。すなわち、不正・誤謬を排除するように設計された業務手順が、その実務執行部門において、理解され遵守されていることを確認することである。

 内部監査は、規定どおり実務が運用されず、不正・誤謬の排除が有効に行われていない状況を把握したときには、理事者に対して、各部署への改善勧告を行うことを進言する。

 また、内部監査は、現状の規定では十分に機能しない可能性が検出された場合には、規定の改正を理事者に進言することが期待されている。




 今日は、ここまでです。


 


 


 


 



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2016年06月13日

【監査】理事者確認書の意味って何だ??

内部統制2こんにちは!今日は、高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>理事者確認書の意味って何だ??

 会計士さんから監査証明書と受け取る場合、当校では学校で作成した理事者確認書と交換します。この当校で作成する理事者確認書の意味を教えて下さい?

 

<A>

 学校では、計算書類を作り、公認会計士がその内容を証明します。

 ここで、理事者確認書は、学校が計算書類をきちんと作った宣誓書のようなものです。計算書類については、学校に作成責任、監査人には証明責任があるわけです。

 

 さて、公認会計士の監査業務のより所の基本となる監査基準では、

9 監査人は、 適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあること、 財務諸表の作成に関する基本的な事項、経営者が採用した会計方針、経営者は監査の実施に必要な資料・を全て提示したこと及び監査人が必要と判断した事項について、経営者から書面をもって確認しなければならない。

 とあります。

 このため、理事者確認書は、監査の意見表明をする最終段階、簡単に言うと監査報告書を学校に提出する最終段階で、監査報告書と理事者確認を交換することになります。

 

 理事者確認書の解説は、「理事者確認書に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第14号)に詳しくあります。

 一般的な経営者の確認書の解説は、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」(日本公認会計士協会)にあります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年04月15日

【大学】大学法人の財産目録の様式って??

質問

こんにちは!今日は、大学法人の方からのご質問です。



<Q>大学法人の財産目録の様式

 学校法人会計基準が変わりましたが、財産目録の様式は変わったのですか? 参考様式があれば教えて下さい!!



<A>

 財産目録は、私学法47条の財務書類の一つであり、学校法人会計基準の計算書類ではありません。このため学校法人会計基準では、財産目録の様式の定めはありません。



 そこで、文科省の通知から財産目録の参考となる様式を拾ってみます。

 大学法人の場合、気になる通知は2つです。

 一つは情報公開通知です。「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)」(平16.7.2316文科高第304号)の様式参考例・別添1で財産目録の様式が出ています。この通知については、その後「学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について(通知)」(平成25.11.2725文科高第616号)が発出されましたが、ここでは財産目録の様式変更はありませんでした。



 もう一つの手がかりは、文科省の告示117号です。「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」(6.7.20文告第117)は、H27.2.27文部科学省告示第29号で改正されました。略して告示117と言うことが多いです。

 ここでは、財産目録の様式が少し変更されています。

 例えば、従来の「積立金」は「特定資産」との表現になりました。詳しくは、学校会計の法規集をみるか、下記の文科省のホームページでご確認下さい。

  ・様式第6号その1(第11条関係) 財産目録

  ・様式第6号その2(第11条関係) 財産目録総括表

 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/03072801.htm



 今日は、ここまでです。



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2016年04月12日

【監査】監査報告書の参考事項って何??

文部省

こんにちは! 大学法人の総務の方からのご質問です。






<Q>寄付金と参考事項

 年度末監査の打合せでで、会計士さん監査報告書の参考事項と言っていました。どう言うことですか?

<A>

 公認会計士監査での監査報告書には、監査事項を記載することがあります。


 それでは、参考事項のご説明です。公認会計士監査のことなので公認会計士協会の発出物から引用してのご説明です。

私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い

(学校法人委員会実務指針第36号。最終改正H27.10

 ………………………………………………………………

(6) 参考事項区分(その他の報告責任)》

27.計算書類に対する監査人の報告責任に加えて、計算書類に関連するその他の事項について報告責任を有するものとして、以下に掲げる事項は、監査報告書において「参考事項」という見出しを付して記載する。

(1) 所轄庁の通知等により監査上特に留意することと指定された事項(寄付金や学校債の受入れに係る留意事項等)

(2) 日本公認会計士協会の実務指針で指定された事項(第2号基本金の組入計画に係る議決が適正な手続によっているか等)




監査報告書のイメージです。

〈計算書類監査〉

 私たちは、…………………………………………………



〈参考事項〉

 ………………………………………………………………


 




<発展>

 少し説明します。

(1)について

 大学の場合、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平成14年10月1日。14文科高第454号文部科学省文部科学事務次官)に列挙された(1)(5)の通知違反があれば参考事項を記載します。例えば、「入学に関し、直接又は間接を問わず寄附金又は学校債を収受し、又はこれらの募集若しくは約束を行わないこと」、「寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後」とされているので、この通知違反があれば監査報告書に参考事項が記載されます。

 細かなことを言えば、都道府県知事所轄学校法人では、都道府県知事が寄付金等に係る追加の監査事項の指定がなければ、「参考事項」の記載はないことになります。

 ご参考に文科通知の該当箇所です。

6 任意の寄附金、学校債の取扱い

1)寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめること。

  なお、募集の開始前に応募の約束と受けとられるような行為をすることは厳に慎むこと。

2)寄附金又は学校債を募集する場合は、学生募集要項において、応募が任意であること、入学前の募集は行っていないことなどを明記し、適切な実施に努めること。

  また、寄附金又は学校債の募集趣意書等において、応募が任意であること、その使途その他必要事項を明記すること。

3)入学者又はその保護者等関係者から寄附金又は学校債を募集する場合は、その額の抑制に努めること。

4)学校債については十分な返還の見通しをたてたうえで募集を行うものとし、学校債の引受者に対して寄附金への変換を引受け時に約束させ、又はその後においても特別の事由のある場合を除くほか変換を要請しないこと。

5)入学者又はその保護者等関係者から大学の教育研究に直接必要な経費に充てられるために寄附金又は学校債を募集する場合は、後援会等によらず、すべて学校法人が直接処理すること。


出典:http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20021001001/t20021001001.html



(2)について

 第2号基本金への組入れは、その基本金組入計画が理事会等の議決が適正な手続によって行われているかどうかを確認します。ものこの手続に関して重要な指摘事項があると認められる場合については、監査報告書に参考事項を記載します。こちらは、会計士協会の委員会報告32号です。



 今日は、ここまでです。



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2016年03月28日

【監査】財産目録監査の監査対象はどこまで?

案内3

こんにちは!ある大学法人でのやりとりです。

 




<Q>財産目録監査

 財産目録監査は、財産目録(様式第6号その1)も財産目録総括表(様式第6号その2)はともに公認会計士監査の対象になるのですか。

※・様式第6号その1(第11条関係)財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類 財産目録

 ・様式第6号その2(第11条関係)財産目録総括表

 

<A>

 財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類は、財産目録と財産目録総括表からなっていますが(告示第117 号)、このうち財産目録について、公認会計士の監査の結果を記載した書類が求められています(私学法施行規則第2条第7号、告示第117 号第2条第2号)。

 

 また、公認会計士協会の実務指針40号(※)では、監査の対象となる「財産目録」の定義を「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」(文部省告示第117 号)の様式第6号その1をいうとしています。

()学校法人委員会実務指針第40号 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い(最終改正最終改正 H27.10.7

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2016年02月29日

【監査】財産目録監査の法的根拠は?!

点検

こんにちは!大学の方からのご質問です。

 

<Q>財産目録監査の法的根拠は?!

 大学で寄附行為を変更して新学部を開設する場合、財産目録を作成して、公認会計士監査を受けるとのことですが、財産目録監査の法的根拠はどこにあるのでしょうか?

 

<A>

 私学法の話ですが、学校会計の法規集でお答えのできる範囲での回答になります。

 

 もともと私学法30では、「学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。……」となっており、「文部科学省令で定める手続は、私学法施行規則2条(寄附行為申請認可手続に定められています。

 そして新しい学部を設置するために寄附行為を変更して所轄庁の認可申請を受けるときも、同じような手続で同じような書類が必要となっています(施行規則4条)。

 

 財産目録は寄附行為認可変更手続に必要な書類の一つで、開設年度の前年度の630日までに提出する書類のひとつに入っています(施行規則2条◆

施行規則2

 

2前項の申請をした者は、次に掲げる書類を当該私立大学等の開設年度の前年度の6月30日までに文部科学大臣に提出するものとする。

 一 財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類

 二 寄附申込書

 三 不動産の権利の所属についての登記所の証明書類等

 四 不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書

 五 校地校舎等の整備の内容を明らかにする図面

 六 開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度までの事業計画及びこれに伴う予算書

 七 その他文部科学大臣が定める書類

・「財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類」は、財産目録と財産目録総括表からなっていま(「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」H6年文部省告示第117 号)。このうち、財産目録について、公認会計士の監査の結果を記載した書類が求められています(告示11722号)。

・「七 その他文部科学大臣が定める書類」は、告示117号に具体的に定められています。

 

 毎決算期の公認会計士監査の根拠は、私立学校振興助成法の監査ですが、財産目録監査は私学法の監査です。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年01月04日

【監査】会計監査の詳細テストって何?

監査

こんにちは!大学の監事さんからのご質問です。



<Q>会計監査の詳細テストって何?

 会計士さんのお仕事で詳細テストと言う監査手続がありますが、どのような手続を言うのですか?



<Q>

 詳細テストは、例えば寄付金収入であれば、寄付金受領書控、預金通帳等の証愚と突合するように、監査のポイントについて直接的な証拠とチェックする監査手続を言います。



<発展>

 詳細テストの定義は、「監査基準委員会報告書の体系及び用語」(監査基準委員会報告書序)にあります。

No

用語

定義及び説明

備考

136

詳細テスト

Test of detail

実証手続のうち、分析的実証手続以外の手続をいう。

監基報3303




 今日は、ここまでです。


 


 


 


 



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2015年12月18日

【監査】リスク評価手続って何だ??

偶発債務9

こんにちは! 今日は、会計士さんからのご質問です。今日の回答は、会計士さん向きのご回答なので、学校法人の方にとっては、聞き慣れない言葉がドンドン出てきますが、すべて学校会計の法規集に掲載されている範囲内でのご回答です。


<Q>学校法人監査のリスク評価手続とは??

学校法人で監査する場合のリスク評価手続について教えて下さい。


<A>

 リスク評価手続を常識的に考えると、まるで時限爆弾を探すような調査手続の感じがしますが、会計監査の世界では当たり前の日常使う専門用語になっています。


1.リスク評価手続とは

 監査人は、重要な虚偽表示のリスクを十分に評価するために計画したリスク評価手続、その実施の時期及び範囲を監査計画に記載します。通常、リスク評価手続の計画は監査の初期の段階で作成さます。

 リスク評価手続においては、固有リスクと統制リスクを結合し、重要な虚偽表示のリスクとして評価します。


 もう少し詳しく言うと、リスク評価手続とは、監査人が、内部統制を含む、学校法人及びその環境を理解し、重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価するために実施する監査手続です。

 リスク評価手続とは、監査人が、内部統制を含む、学校法人とその環境を理解し、不正か誤謬かを問わないで、計算書類全体レベルの重要な虚偽表示リスクと、アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクを識別し評価するために実施する監査手続です。


 さて、具体的なリスク評価手続としては、

(1)理事者、監事、その他学校法人の教職員及び外部者への質問

(2)分析的手続

(3)観察及び記録や文書の閲覧

(4)ウォークスルー 等があります。


2.学校法人監査での留意点

 監査人が、学校法人において、質問や分析的手続等のリスク評価手続を実施するに当たり留意すべき事項は、以下のとおりです。

リスク評価手続

主な留意点

(1)理事者、監事、その他の学校法人の教員。職員及び外部者への質問(聴く=audit

・学校法人の理事者、監事、経理責任者及び内部幣杏相当者に対する質問によって、多くの情報を入手することができるのは企業と同様です。

・他の監査手続として、例えば、顧問弁護士や鑑定専門家などに対して質問を実施したり、学校法人の関連当事者や関係する団体等(後援会、PTA、関係する財団法人や宗教法人、教員.職員など)から情報を得ることも有効な場合があります。

(2)分析的手続



 

・分析的手続を実施するに当たっては、予算や事業活動収支計算書項目等を考慮し、学校法人の収入支出等の特徴に留意することが必要です。

・分析的手続は、計算書類上及び監査上留意すべき通例でない取引又は会計事象、金額、比率及び傾向の存在を識別するのに有効です。

・この場合、計算書類項目の比率分析や趨勢分析だけではなく、例えば、収容定員充足率や教員1人当たり学生生徒数のような、計算書類に関連する金額以外のデータを利用することも有効です。

(3)観察及び記録や文書の閲覧(視る)



 

・内部統制を含む、学校法人とその環境を理解するために、例えば、出納業務の観察は有効であり、建設中の校舎や高額の機器備品を有する研究施設の視察は、施設設備の管理状況を把握する上で役立つ。

・文書の閲覧において、予算書は、自主的・自律的な運営が要請される学校法人において、その諸活動を強力にコントロールする計画であり、理事会議事録や事業計画と並び学校法人の経営計画を把握する上で重要な書類です。

・また、学校法人の重要な収入である補助金については、計上科目や計上額の正確性に関するリスク評価を行う上で、補助金交付要綱、内示通知書、交付申請書、交付

決定通知書、交付請求書、支払通知書、交付確定通知書、実績報告書等の補助金交付に必要な一連の書類を閲覧することが必要です。

(4)ウォークスルー



 

・理事者に対する質問の回答を裏付けるとともに、内部統制を含む、学校法人とその環境について理解するには、観察や閲覧の他、取引の開始から計算書類までの追跡(ウォークスルー)の実施が有効です。

・例えば、学校法人の主要な収入科目である学生生徒等納付金収入について、学費管理システムを経由した取引のウォークスルーを実施することにより、取引の流れや内部統制の業務への適用状況を把握します。

・なお、ウォークスルーは、監査人が、過年度の監査において入手した情報を、当年度の監査に利用する場合に、過年度の監査において入手した内部統制等に関する監査証拠について、これらの情報に影響を与える変化が生じていないかどうかを確かめるための監査手続の一つです。


参考:監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A(H24。学校法人委員会研究報告第23)


今日は、ここまでです。



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2015年12月07日

【会計士】日本公認会計協会の学校法人委員会って何?

質問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>日本公認会計協会の学校法人委員会って何?

 研修会に行くと日本公認会計協会学校法人委員会からの公表物がいろいろ出てくるのですが、どんなところで、現在どんな活動をしているのですか?

 

<A>

 日本公認会計士協会には設置されるのですが各種委員会は、会計士協会の会長の諮問に応ずるほか、担当常務理事の指示を受けて,その所掌事項に関連する業務を行います。

 特に、学校法人委貝会は,学校法人の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行っています。

 

 では、日本公認会計士協会の学校法人委員会に本年度の諮問事項をざっくりですが掲載しておきます(平成27年9月17日現在)。事務局が少し加筆しました。

専門委員会

諮問事項

学校法人会計基準改正対応専門委員会

学校法人会計基準の改正を踏まえた学校法人の会計に関する実務指針の新設及び見直しを検討されたい。

監査実務指針等見直し専門委員会

学校法人の監査に関して既に公表されている実務指針等について学校法人会計基準の改正に対応した見直しを行うとともに、その他学校法人の監査に係る諸問題について検討されたい。

学校法人監査のあり方検討専門委員会

学校法人監査の実施状況を調査されたい。

知事所轄学校法人監査対応専門委員会

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。

 具体的には、の専門委員会では、改正基準版の「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」を作成したり、の専門委員会では、こども園の対応などをするわけです。

 今日は、ここまでです。 



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2015年07月08日

【監査】内部統制って何?

内部統制2こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。


<Q>内部統制とは何か?

 会計士さんがよく「内部統制」と言うのですが、感覚的にはわかるのですが、何のことでしょうか?


<A>

 内部統制とは、早わかりで言えば「学校法人の管理の仕組み」を言います。

 もともとは、英語の、Internal Control 」の和訳です。この英語を和訳していくと、「Internal」が内部で、「Control」が統制と言うことになり、内部を管理する仕組みとなるわけです。内部統制は、戦後、会計士業界で普及した言わば業界用語でしたが、最近は、一般書でも見かけるようになりました。


<説明>

 内部統制について、個人的にわかりやすいのは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」(H19.2.15企業会計審議会)の説明です。サブノート的にまとめてみました。


1.内部統制の定義

 内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成される。


【内部統制の4つの目的】

目的

内容

(1)業務の有効性及び効率性

事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めることをいう。

(2)財務報告の信頼性

財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう。

(3)事業活動に関わる法令等の遵守

事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進することをいう。

(4)資産の保全

資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ることをいう。

(注)内部統制の目的はそれぞれに独立しているが、相互に関連している。


【内部統制の6つの基本的要素】

 内部統制の基本的要素とは、内部統制の目的を達成するために必要とされる内部統制の構成部分をいい、内部統制の有効性の判断の規準となる。

基本的要素

内容

(1)統制環境

・組織の気風を決定し組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応.統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応に影響を及ぼす基盤をいう。

・統制環境としては、例えば、次の事項が挙げられる。

誠実性及び倫理観

経営者の意向及び姿勢

経営方針及び経営戦略

取締役会及び監査役又は取査委員会の有する機能

組織構造及び慣行

権限及び職責

人的資源に対する方針と管理

(2)リスクの評価と対応

・組織目標の達成に影響を与える事象について、組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセスをいう。

(3)統制活動

・統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続をいう。

・統制活動には、権限及び職責の付与、職務の分掌等の広範な方針及び手続が含まれる。

(4)情報と伝達

・情報と伝達とは、必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保することをいう。

(5)モニタリング(監視活動)

モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスをいう。

(6)IT(情報技術)

・ITへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のITに対し適切に対応することをいう。


今日は、ここまでです。



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2015年06月16日

【監査】知事所轄学校法人の監査の指定

発表

こんにちは!今日は、昨日の続編です。


<Q>知事所轄学校法人の監査の指定

 改正基準後の知事所轄学校法人の監査事項はどうなったのですか。


<A>

 330日に大学法人向けに文科省の告示が発出され監査事項が指定されました。

 同日、私学部長通知が発出されました。

 まず、大学法人向け

・「文部科学大臣所轄学校法人理事長」向け 26文科高第1120

  26文科高第1120 平成27330 文部科学大臣所轄 ... - 文部科学省


 知事所轄学校法人関係は、 

・「各都道府県知事」向け 26文科高第1121

  平成27年度以後の監査事項の指定について - 文部科学省

 各都道府県知事が、この1121号通知を参考にして監査事項を指定してくることでしょう。

 文字数が少ないので、掲載してみます。

26文科高第1121

平成27330

各都道府県知事殿

文部科学省高等教育局私学部長

藤原誠 (印影印刷)

平成27年度以後の監査事項の指定について(通知)

 このたび、学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年文部科学省令第15号)の施行に伴い、私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第14条第3項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が同条第2項の規定により文部科学大臣に届け出る平成27年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項が平成27年文部科学省告示第73号をもって指定されたのでお知らせします。

 

 各都道府県知事におかれましても、私立学校振興助成法第14条第3項に基づき、学校法人が同条第2項の規定により所轄庁に届け出る平成28年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項について、上記告示及び平成27年3月30日付け文科高第1120号文部科学省高等教育局私学部長通知「平成27年度以後の監査事項の指定について」を参考としつつ、必要に応じて見直しを図るなど、適切にお取り計らいください。

添付資料

【別添】平成27年3月30日付け文科高第1120号文部科学省高等教育局私学部長通知

「平成27年度以後の監査事項の指定について」

【本件連絡先】

文部科学省高等教育局私学部参事官

私学経営支援企画室財務調査係

電話:03-5253-4111(内線2539



今日は、ここまでです。



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2015年06月15日

【新基準】監査事項の指定について

発表こんにちは!今日は大学の方からのご質問です。


<Q>改正基準後の公認会計士監査

改正学校法人会計基準が4月より施行されましたが公認会計士監査はどうなるのですか?


<A>

 各大学法人には、お知らせがいっているとは思いますが、330日に文科省から「監査事項の指定の告示」が公表されると共に、私学部長通知「平成27年度以後の監査事項の指定について」が公表されました。

 平成27年度以後の監査事項の指定について - 文部科学省

 

 今日は、ここまでです。



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2015年04月06日

【文科省】大臣所轄法人の監査事項の指定!

新聞こんにちは! 今日は、文部科学省から大臣所轄学校法人の監査事項の指定がされたのでお知らせいたします。

 

出典は、平成27330日 官報の号外p139です。

文部科学省告示第73

 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第14条第3項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が同条第2項の規定により文部科学大臣に届け出る平成27年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項を次のとおり指定し、平成27年度の監査報告書から適用する。

 文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件(昭和51年文部省告示第135号)は、平成26年度の監査報告書を限りとして廃止する。

  平成27年3月30日    文部科学大臣 下村博文

 学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)の定めるところに従って、会計処理が行われ、財務計算に関する書類(資金収支内訳表、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支内訳表を除く。)が作成されているかどうか。

 

 簡単に言うと、文部科学大臣所轄学校法人の会計監査の対象は、

 

監査対象となる財務計算書類

監査対象

第一号様式

資金収支計算書


第二号様式

資金収支内訳表

×

第三号様式

人件費支出内訳表


第四号様式

活動区分資金収支計算書

×

第五号様式

事業活動収支計算書


第六号様式

事業活動収支内訳表

×

第七号様式

貸借対照表


第八号様式

固定資産明細表


第九号様式

借入金明細表


第十号様式

固定資産明細表


 

 今日は、ここまでです。



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2015年03月25日

【監査】収益事業会計が監査対象になる根拠

監査こんにちは! 今日は、大学法人さんからのご質問です。


<Q>収益事業会計が監査対象になる根拠

 寄付行為の認可申請を受けて収益事業を行っている大学の公認会計士監査では、監査報告書のひな形に「収益事業に係る貸借対照表及び損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。」(実務指針36)とあります。

 収益事業会計も監査対象になるこの根拠を教えてください。


<A>

 原点に戻り大学法人の監査事項の指定(通知)を確認します。

※昭和51年度以後の監査事項の指定について(通知) (昭51.7 .28文管振第215号)

 この通知をピックアップします。

4 収益事業に係る計算書類について

(1)会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行われているかどうか。

(2)計算書類の作成に当たって、その記載科目、記載方法及び様式は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従っているかどうか。


2 届出方法等について

(1)……

(2)計算書類は学校法人会計基準の第1号様式から第9号様式の順序として(収益事業がある場合には、当該事業の計算書類を第9号様式の後に追加して)公認会計士又は監査法人の監査報告書(自署及び押印のあるものを必要とし、写しでは足りないこと。)の後にとじ込むこと。なお両者は袋とじとし、袋とじの部分にも公認会計士等の押印(割り印)又は自署を必要とすること。また、収支予算書は計算書類とは別につづること。

 

 やはり監査事項にされています。


 今日は、ここまでです。

 

 

 



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2014年11月17日

【監査】監事の監査報告書…「又は」vs「及び」

対立こんにちは! 今日は、監事に就任した会計士さんからのご質問です。


<Q>監事の監査報告書…「又は」vs「及び」

 前任の監事の監査報告書をみると「業務又は財産の状況について監査を行った」とありました。監事監査には、業務監査と財産監査があるので「業務及び財産の状況」ではないのですか?


<A>

 お気持ちはわかるのですが、私学法の監事監査では2つの言い方があります。

 どちらも実務で使われています。

1.私学法373号を引用する監事監査報告書

  →「業務又は財産の状況」について監査を行った。と書く。

   私学法をみてみます。

三 学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。


2.日常用語で書く監事監査報告書
  →「業務及び財産の状況」について監査を行った。と書く。
 

 事務局の個人見解は「業務及び財産の状況」と表現した方がわかりやすく、すっきりした表現に思います。


 今日は、ここまでです。



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2014年11月12日

【監査】公認会計士監査の根拠

厳しいこんにちは! ある研修会でのご質問です。



<Q>公認会計士監査の根拠

 公認会計士監査の根拠を教えてください。



<Q>

 少し歴史的にみてみます。

 私学助成については、昭和24年に制定された私立学校法の59条に定めがありました。第59条,忙箜惱成の根拠規定が置かれ、補助を受ける学校法人に対する監督規定等が◆銑までに定められていました。

 その後、昭和50年に59条が改正され私立学校振興助成法制定が生まれました。助成法では私学助成についての国の基本方針が定められ、経常的経費に対する補助の規定が明文で置かれました。同時に助成に伴う監督規定についても助成法に移し替えられました。

 そしてこの助成法第14条では、同条,僚駑燹丙睫碍彁蚕駑燹砲砲弔い董⊇螻軣の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならないと定められています。ここが公認会計士監査の根拠となっています。

  

 今日は、ここまでです。



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2014年10月16日

【監査】理事者確認書について

ハンコこんにちは! 今日は高校法人の事務長からのご質問です。



<Q>理事者確認書について

 毎年、当校では公認会計士の監査報告書と理事者確認書を交換しているのですが、もし理事者確認書を提出しないとどうなってしまうのですか?



<A>

 「もしも」と言うことでの応えです。



 監査人が必要と認めて理事者確認書への記載を求めた事項の全部又は一部について、理事者から確認を得られない場合には監査範囲の制約となります。この場合は、監査人は意見を限定すること又は意見を表明しないことを検討しなければならないことになります。



 監査人は監査報告書上の取扱いを決定するに当たり、確認事項の拒否が監査の過程で理事者が行った他の質問に対する回答の信頼性に与える影響を考慮することになります。



 もし理事者から以下の事項の確認が得られない場合には、監査人は意見を表明してはならないことになっています

ヽ惺史/猷餬彜霆爐箸海譴暴爐困觸螻軣の通知等に準拠して計算書類を作成し適正に表示する責任を果たした旨

⇒事者が計算書類の作成に関連すると認識している又は監査に関連して監査人が依頼したすべての情報及び情報を入手する機会を監査人に提供した

すべての取引が記録され、計算書類に反映されている旨



 もっと詳しく知りたい方は、「理事者確認書に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第14号)を参照下さい。



 今日は、ここまでです。



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2013年12月26日

【印紙】身元保証契約書の印紙

監査契約書

こんにちは! ある県の学校法人さんで理事の方より尋ねられました。


 

 

<Q>身元保証契約書と印紙

 当法人では、入学時に学生より身元保証書を取り付けています。この学校に提出する身元保証契約書ですが、契約書なので印紙がかかるが心配です。印紙は貼るのですか?


<A>

 身元保証に関する法律に定める身元保証に関する契約書については印紙税は、非課税とされています(第13号文書の非課税物件欄)


 これだけでは、はっきりしないので印紙税法の基本通達をみると、非課税とされる身元保証契約書には、学校と学生の間において、学生等の保証人が作成して、学校に提出する身元保証契約書も含むこととされています(基通第13号文書の4)

印紙税法基本通達 

13号文書の4

(身元保証に関する契約書の範囲)

4「身元保証に関する契約書」には、入学及び入院の際等に作成する身元保証書を含むものとして取り扱う。


 以上より、学校が学生から受け取り身元保証契約書は非課税文書になります。


 今日は、ここまでです。



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2013年11月05日

【印紙】 監査契約書と印紙税

監査契約書こんにちは! 都内の学校法人でのご質問です。

 

 

 

 

<Q>会計監査契約書の印紙

会計士さんと会計監査の契約書を結ぶのですが、印紙の取扱いはどうなりますか?

 

<A>

 「会計監査契約書」は第2号文書(請負に関する契約書)に該当します。

 監査契約書は、学校法人と会計士(又は監査法人)との間で締結される、監査報告書の作成、提出という仕事の完成にその目的をおき、これに対して報酬を支払うという内容ですので第2号文書に該当します。

 

今日は、ここまでです。



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2013年04月16日

【監査】ゆうちょ銀行の残高確認

郵便局こんにちは! 今日は幼稚園監査の会計士さんからのご質問です。

 

<Q>ゆうちょ銀行の残高証明書

ゆうちょ銀行の預金残高を確認するのですが、通常の金融機関とは別の方法だと聞いたのですが、どういうことですか?

 


 

<A>

 ゆうちょ銀行から残高証明書を入手するには、日本公認会計士協会の業務本部長から文書が出ており、これに従うとゆうちょ銀行から残高証明書を入手できます。

  業務本部審理ニュース[No.5]

  平成22年2月12日 ゆうちよ銀行への残高確認について

 

 この文章は、会計法規集や市販の本には出ていませんので、日本公認会計士協会のホームページを利用して専門情報(会員専用)から入手します。

 または、会計士協会主催の学校法人会計の研修会テキストに掲載されているかもしれません。

 

 今日は、ここまでです。


【事務局加筆。平成27年3月】
平成26年12月26日、日本公認会計士協会から「ゆうちょ銀行への残高証明書請求方法の追加について」(自主規制・業務本部審査ニュース[No.1])が公表され、ゆうちょ銀行からの残高証明書の入手がしやすくなりました。



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2013年02月14日

【監査】事業報告書と監査

監査こんにちは! 学校会計の会合で会計士さんからのご質問です。

 

<Q>事業報告書は、公認会計士がチェックするものなのでしょうか?

 

 

 

<A>

 法律上は、公認会計士がチェックする書類ではありません。

 

1.事業報告書とは何か?

 事業報告書は、平成16年の私立学校法の改正で誕生しました(私学法47条)。

 事業報告書は生まれた理由は、学校法人が公益性の高い法人として利害関係者に対し説明責任を果たしたいのですが、いわゆる務3(財産目録、貸借対照表、収支計算書)だけでは、一般の人には学校法人の状況が分かりにくいので学校法人の業務や財産の状況を正しく理解してもらう上での助けとなるよう、新たに事業報告書の作成を求められました。

 具体的な記載例は、シンプルですが一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)」(平成16年。16文科高第304号)において様式参考例が示されました。

 なお、事業報告書の「財務の状況に関する部分」は、学校法人会計基準に従って会計処理をした経理数値で作られることになります(私学法施行規則第4条の4)。

 

2.事業報告書と監査(公認会計士監査・監事監査)との関係

 公認会計士は、私学法の機関ではないので、私学法の書類の事業報告書を監査しろとはなっていません。

 正確に言うと公認会計士監査は、私立学校本校助成法第14条第3項の規定による計算書類の監査となります。会計士監査の目的は主に補助金の構成配分のために計算書類の監査が必要になっています。

 これに対して補助金の構成配分に関係しない事業報告書は、私学法の書類なので監事の監査対象にはなりますが、私立学校振興助成法の公認会計士監査の対象書類にはなりません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年05月20日

【監事】監事一人の監査報告書

はんここんにちは! 各学校法人さんは、理事会で忙しい5月ですね。幼稚園さんからの「監事の監査報告書」のご質問です。

 

<Q>当園監事は2名なのですが、1名の方がご高齢で今年度は若い監事の方だけの監査報告書となりました。一人だけの監事監査は大丈夫なのでしょうか?

 

<A>

一人 今日のご質問は私立学校法の内容なので、私立学校法の解説書を見てみます。すると、「監事は人以上置かなければならないとされているが,監事が共同して職務を行うことはもちろん,その監査機関たる性質上,各自が単独でその職務を行うことも可能である。」(「私立学校法講座平成21年改訂版」P208・小野元之著・学校経理研究会)とあり、監事一人の監査報告書でも大丈夫なようです。

 

 

 また、事業団さんの「実務問答集(第3次改訂版)」には次のようなQ&Aがあり、引用させてもらいます。ここでは、

398 監事が1人で行った監査

<Q>寄附行為で監事を2名と定めているが、内1名が長期病気療養中のため決算監査は1名で行った。この監査は有効か。

<A>

監事1名による監査も有効である。

監事は2人以上置かれ(私立学校法第35条第1項)、全員がその職務を遂行することが望ましいが、監査機関たる性質上、各自がそれぞれ単独に職務を行うことができるのであって、必ずしも監事全員が共同して職務を行わなければならないものではない。

質問のように、物理的事由により職務遂行が不可能と認められる場合には、事前に他の監事にその職務を依頼する手続をするのが望ましいが、事後、監査報告書の承認又は意見添付の手続を取っても差支えない。(昭和54年)



kaikei123 at 06:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年05月02日

【私学法】財産目録って何に使うの??

書類こんにちは! 今日は、専修学校でのやりとりです。

 

<Q>財産目録は、実際、あまり利用しないですが、どんな場面に使いますか?

 

 

 

 

<A>

1.法定書類

 財産目録は、私立学校法で作ることが定められています。

学校法人は,毎会計年度終了後2月以内に財産目録,貸借対照表,収支計算書及び事業報告書を作成しなければなりません。(私立学校法第47条)

ですから、学校法人は,基準に定める計算書類の他に財産目録と事業報告書を作成しなければなりません。

ただ,財産目録は学校法人会計基準の計算書類のように所轄庁に提出する義務はありません。知事所轄学校法人については,所轄庁の指示によります。

 

2.公開義務

学校法人は,前項の書類及び監事の監査報告書を各事務所に備えて置き,その学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には,正当な理由がある場合を除いて,これを閲覧に供しなければなりません。(私立学校法第47条)

 

3.監事監査の対象

 財産目録は監事監査の対象になります。ですから、理事会前に監事に財産目録をみてもらうことが必要になります。

 監事は、学校法人の業務のほか学校法人の財産の状況についても監査し、その意見を述べる義務があります。(私立学校法第37条)

 なお、財産目録は例年、補助金もらっている場合に義務化されている公認会計士・監査法人による監査の対象にはなっていません。

 

4.登記で使う

財産目録は登記するときの添付書類になります。

私立学校法第28条第1項は「学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければならない」とされています。結局、純資産の額を登記するのですが、この純財産とは貸借対照表又は財産目録の総資産から総負債を差し引いた金額です。

 なお、登記は5月末までにします(組合等登記令第6条第3項)。そして、登記を行った場合、登記簿謄本を添えて登記の事項及び登記の年月日をすみやかに所轄庁に届出ることが必要です。(私立学校法施行規則第13条◆



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