★ 負債

2013年05月27日

【学校債】学校債の発行について

学校債こんにちは! ある会合で大学法人の方より尋ねられました。

 

<Q>学校債とは何か?

 学校で、学校債を発行してはどうかとの意見があります。実際、学校債とはどういうものでしょうか?

 

<A>

 学校債とは、学校の借金のようなものなのですが、法律上の定義はありません。注意点としては、ヽ惺産弔亮受が入試の選抜に影響してはなりません。また、学校債の発行については目的、募集対象等を明示して借入金としての性格をもって起債する必要があります。

 

<説明>

1.学校債とは

 学校債については、小野先生の私立学校法講座(p302)にわかりやすい説明があり引用いたします。

 「学校債とは、法律上の定義はないが、一般には、入学時に、卒業時などでの返済を約して、入学生や保護者から借入によって資金を調達する際に、当該入学者や保護者に対して交付される「学校債」等と記された証書を意味する。名称は、「学校債」に限られず、「学校債券」など多様な名称が用いられている。

 一口いくらと決めた学校債を、保護者等が希望する口数まで交付することで、資金を調達するのが一般的であり、「学校法人が発行する一口1万円の学校債を10枚購入した」とか、「1億円を調達するために、一口10万円の学校債を1000枚発行し、募集を募る」などと表現されることがある。このように表現されることから、学校債はあたかも国債や社債のような有価証券として誤認されやすいが、学校債による資金調達は、法律的には、保護者等を債権者、学校法人等を債務者とする民法上の消費貸借契約であり、学校債はその証拠書類ということになる。

 なお、利息については、無利息としているケースが多く、利息を付して返済する場合にも、お礼程度の極めて低利となっているものが多いようである。」

 

2.学校債発行の場合の注意点

 学校債に発行に際しては、文科省の2つの通知に注意します。

(1)「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)(H14.10.1。文部科学事務次官通知14文科高第454号)

2 入学に関する寄附金、学校債の収受等の禁止

 学校法人及びその関係者は、当該学校法人が設置する私立大学への入学に関し、直接又は間接を問わず、寄附金又は学校債を収受し、又はこれらの募集若しくは約束を行わないこと。

  なお、入学に関する寄附金又は学校債の収受等により入学者選抜の公正が害されたと認められるときは、私立大学等経常費補助金を交付しない措置を講ずるものであること。」

 

6 任意の寄附金、学校債の取扱い

1)寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめること。

 なお、募集の開始前に応募の約束と受けとられるような行為をすることは厳に慎むこと。    

2)寄附金又は学校債を募集する場合は、学生募集要項において、応募が任意であること、入学前の募集は行っていないことなどを明記し、適切な実施に努めること。

 また、寄附金又は学校債の募集趣意書等において、応募が任意であること、その使途その他必要事項を明記すること。

3)入学者又はその保護者等関係者から寄附金又は学校債を募集する場合は、その額の抑制に努めること。

4)学校債については十分な返還の見通しをたてたうえで募集を行うものとし、学校債の引受者に対して寄附金への変換を引受け時に約束させ、又はその後においても特別の事由のある場合を除くほか変換を要請しないこと。

5)入学者又はその保護者等関係者から大学の教育研究に直接必要な経費に充てられるために寄附金又は学校債を募集する場合は、後援会等によらず、すべて学校法人が直接処理すること。

私立大学における入学者選抜の公正確保等について:文部科学省

 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20021001001/t20021001001.html

 

(2)発行手続上の注意

 学校債が発行には、多くの父兄より資金を借り入れるため債権者が多数になります。この場合、いわゆる出資法の規定に触れないように注意します。

 具体的には「学校債の発行について」(H13.6.8。文部科学省高等教育局私学部私学行政課長通知 13高私行第4号)に学校債発行上の注意事項が整理されています。

1 学校法人による学校債の発行が、出資法に抵触する「出資金」又は「預り金」に該当することのないよう、学校債が資金を受け入れる学校法人の側の利便(例えば、施設整備事業や奨学事業など)のために発行される旨の募集目的と、学校債が消費貸借契約に基づく学校法人の「借入金」の性格を有するものである旨を募集要項等に明示し、募集対象者に周知すること。

2 上記1の取扱いによる場合には、学校債の募集対象を同意会会員やPA会員等に限定する必要はなく、広く一般人を募集対象としても差し支えないこと。

 なお、この点で、昭和29年通知並びに依頼中四は変更するものであること。

 学校債の発行は、学校法人の経営基盤強化のために、必要に応じて活用が図られるべきものであるが、経営の健全性確保の観点から、学校債発行に当たっては、無理のない適切な償還計画を策定すること。」

 

 また、学校債の発行については、事業団の実務問答集(215学校債の発行手続)が分かりやすくまとめています。

 「学校債を発行するにあたり、法的制限としては、「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」(昭和29年6月23日法律第195号)がある。したがって、学校債が同法の規定に触れることのない様留意しなければならない。

 すなわち、学校債がその目的、募集対象等を明示して借入金としての性格をもって起債される必要がある。なお、入学試験の合否の決定を左右するような学校債の収受、募集、約束を行ってはならないことはもちろんである。

学校債発行の手続き上留意しなければならない主な事項は次のとおりである。

(1) 募集に際しては、必ず理事会等の法人の意思決定機関の承認を受けること。

(2) 募集に関し、募集要項、募集趣意書等を作成し、募集目的及び使途、募集対象、目標額、金利、募集期間、償還期限、債券交付等必要な事項を記載すること。

(3) 学校債の申込、払込はすべて法人所定の様式により申込人から直接学校法人になされること。」

 

 今日は、ここまでです。 



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2013年05月07日

【決算】修学旅行預り金の表示方法

修学旅行こんにちは! 今日は、中学校でのご質問です。

 

<Q>修学旅行預り金の固定・流動区分

 学校では3年時に修学旅行を行っています。この場合、1年生から預かった修学旅行預り金は、流動負債と固定負債に分けるのでしょうか?

 

<A>

 修学旅行預り金の会計処理については、「修学(研修)旅行費預り金の会計処理及び監査上の取扱いについて(学校会計委員会報告第24号)。S53」が会計士協会より公表されています。  

 

 ここでは、その解説で、

ロ.貸借対照表の科目

 修学(研修)旅行費預り金は、固定負債又は流動負債に区分して表示する。修学(研修)旅行費預り金として収納した金銭は、当該行事のみに支出する資産であるため通常の支払資金と区分して例えば(小科目)「修学(研修)旅行費預り資産」として表示することが適当である。

 としています。でも少しここでは、流動負債と固定負債の区分方法がはっきり読み取れません。

 

 これを整理すると、2つの会計処理があります。

1.流動負債と固定負債に分ける

 修学旅行預り金は、固定負債を流動負債に区分して表示します。

 1年生の修学旅行預り金はその支出が翌々年度となります。そこで修学旅行費として収納した金銭は学年別に管理している場合には、予定される預り期間の長さによって「流動負債」と「固定負債」とに区分計上します。

 預り金の固定・流動区分に対応して、修学旅行預り資産も固定資産を流動資産に分けます。

 

2.流動負債に計上する。

 修学旅行預り金が要求払いの性格を有するところから、全額を「流動負債」に計上することも認められます。その場合は対応する金銭も「流動資産」に計上する必要があります。

※(事業団の実務問答集230修学旅行費預り金の「流動負債」と「固定負債」の区分計上) 

 要求払いの定義は、学校会計の法規集には出ていませんが、預り金を預けている生徒や父兄が修学旅行の実施前に、生徒側の都合で学校に預り金の支払を求めることができることを言います。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年03月19日

【大学】科研費の会計処理

科研費こんにちは! 大学法人さんでのご質問です。

 

<Q>科研費の会計処理

 科学研究費補助金が大学に振り込まれました。会計処理を教えてください。

 

<A>

 科学研究費、略して科研費の会計処理は、会計法規集には出ていません。科学研究費補助金の会計処理は、事業団に実務問答集に解説をみることができます。(事業団の実務問答集・第3p26

 

 文部科学省の科学研究費補助金は、間接経費と直接経費とを合わせて大学名義の口座に振り込まれます。補助金の名称がついていますが科学研究費補助金は研究者または研究グループに交付されるものですから、学校法人の補助金収入ではなく、預り金として受け入れて、その後大学の会計を経由して研究代表者等に交付されます。

 

 また、学校法人は、研究代表者等から納付された間接経費について帰属収入として学校法人会計に計上する必要があります。計上に当たっては、補助金上の法的関係が適用されるのは、文部科学省又は日本学術振興会と研究代表者等との間であり、研究代表者等から学校法人に納付された間接経費は補助金としての性格を有していないことから、その受入科目は補助金収入ではなく雑収入に計上するとともに、小科目として例えば研究関連収入等の科目を別途設けて処理するのが妥当とされています。

 

※科学研究費補助金の会計処理

 国(文科省)・日本学術振興会 

   ↓直接経費・間接経費

 大学の口座へ入金される (会計:預り金処理)

   ↓直接経費・間接経費

 研究代表者など       

   ↓間接経費

 大学の口座へ入金される (会計:雑収入)  

 

<まとめ>科研費補助金の会計処理

 簡単に言うと、科学研究費補助金は、大学では本会計の預り金で処理し、間接経費は管理軽費(大学の事務経費)の性格で補助金でないから考え雑収入として会計処理します。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年03月07日

【決算】未払金は全部拾うのか??

質問こんにちは! 学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>未払金は全部拾うのか?

 学校会計では、決算では当年度の経費で未払のももはすべて未払金として拾わないといけないのですか??

 

<A>

 原則的は、学校会計では当年度の諸活動はすべて計算書類に表示することになりますので、未払の経費の未払金で計上するのが原則です。

 

 制度的に未払金の省略が認められるのは知事所轄学校法人の場合です。文部省の「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について という通知です(昭和47年。文管振第87号)

  ここでは、知事所轄学校法人では、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとしました。

一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出(電気、ガス、水道、電話、保険等の料金)の処理については、会計年度末における前払金や未払金の計上を省略し、当該用役に対する支払資金の支出をした会計年度の消費支出として処理することができる。」として現金主義を認めています。

 

 また、実務的には一定額未満の取引については、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、未払金の計上を省略することもできるでしょう。この場合には、経理規程などで金額基準を定めて継続して会計処理します。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年02月18日

【決算】退職給与引当金の計算フォーム

退職こんにちは! 大学法人さんからのご質問です。

 

<Q>当大学は、私立大学退職金財団に加入しており、従来より100%基準で退職給与引当金を計上しております。引当金の計上にあたり、標準的な書式があれば教えてください。

 

<A>日本公認会計士協会の実務指針44号を参考にします。

 24年度は、交付金500のうち掛金を財源としないもの(利息など蓄積額を財源とするもの)が100あった場合の例を書いてみます。

 

(1)前年度末と当年度末の計算

前期末退職給与引当金(調整計算後)

9,900

△当年度度退職等に基づく取崩額

△200

     差引(A)

9,700

期末要支給額

10,000

△掛金累積額

△300

交付金累積額

400

繰入調整額加減後の額( B

9,900

 

(2)繰入額又は戻入額の計算(A)(B)

(A)(B)退職給与引当金繰入額

200

(A)(B)退職給与引当金戻入額

 

(3)退職給与与引当金(B/S)の金額等

期首残高

9,900

△当年度退職等に基づく取崩額

△200

+当期退職給与引当金繰入額

200

△当期退職給与引当金戻入額

+退職給与引当金特別繰入額

(該当なし)

期末残高(B/S)

9,900

変更時差異の未繰入額

(該当なし)

 

今日は、ここまでです。



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2013年02月04日

【運営】手間のかかる学校債?!

学校債こんにちは!専修学校の理事長から「学校債」のご質問です。

 

<Q>当法人では、10年ほど前に新校舎建築に際して学校債を縁故約30名に発行して、まだ一部が未償還になっています。これから学校債を発行すると決算書の事務手数が大変になったと聞いたのですが、どういう事でしょうか?

 

 

 

A>

 金融商品取引法と言う法律が出来て、一定の学校債が有価証券に指定され、広く一般大衆に販売することが可能になりました。この場合、広く学校債でお金を調達しますので、従来の学校法人会計基準とは別の基準(「学校財規」)で決算書を作り説明責任を果たすことになります。

 

 この学校債は、平成19930日以降新たに発行する学校債が対象ですので、現在の学校債については、従来通りの決算で十分です。

 

 なお、現在、金融商品取引法が定める「有価証券(一定の金銭債権)」や「みなし有価証券(一定の貸付債権)」を発行する学校は、決算書の作成手間数が膨大で監査費用も大分かかりそうなのですが、該当する学校法人はまだないようです。

 

※予備知識:もっと詳しく知りたい方は↓↓

学校債の有価証券指定について

 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する ...

 

今日はここまでです。

 



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2013年01月30日

【修学旅行】修学旅行の会計処理

修学旅行こんにちは!今日は、学校会計の会合で出た話題です。

 

 

<Q>生徒から預かった修学旅行費の会計処理を教えて下さい。

 

 

<A>

 修学旅行費の預り金は、学校が修学旅行費として収納した金銭であって、学生生徒等納付金に準ずる重要なものなので取扱いが決まっています。

※「修学(研修)旅行費預り金の会計処理及び監香上の取扱いについて」学校会計委員会報告第24号。昭和58

 

 実のことろこの取扱いが公表されたきっかけは、「……公表当時の学校法人会計で預り金が簿外とされていた事例が見受けられたことから、預り金を学校法人会計で受入ることを義務づける」(山口先生。実務総覧p435)ことにありました。

 それでは、具体的な会計処理のご説明をします。

 

(1)資金収支計算書の科目

 修学旅行費預り金に係る収支の例です。

(大科目)その他の収入(小科目)修学旅行費預り金受入収入

(大科目)その他の支出(小科目)修学旅行費預り金支払支出

    

 ただし、前記の小科目に属する金額を、それぞれ「預り金受入収入」及び「預り金支払支出」に含めて表示することができます。

 

 また、預り金に係る収支については、学校法人会計基準(文部省令)第5条ただし書によって純額表示することも可能です。

 

 

(2)貸借対照表の科目

 修学旅行費預り金は、固定負債又は流動負債に区分して表示します。

 また、修学旅行費預り金として収納した金銭は、修学旅行の行事のみに支出する資産であるため通常の支払資金と区分して例えば(小科目)「修学旅行費預り資産」として表示します。

 

 ここのところ、実務では支払資金の現金預金に扱いがちなので注意です。学校会計で「預り資産」の例示があるのは今のところここだけです。

           貸借対照表

修学旅行費預り資産

 

修学旅行費預り金

 

 

(3)利息について

 修学旅行の預り金より生ずる利息配当金及び剰余金の処理について、預り金とするか帰属収入とするかは、学校で定める修学旅行費取扱規程等で決めておきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2012年12月20日

【大学】掛金を財源としない退職資金の交付金

退職こんにちは! 短期大学法人さんから「私立大学退職金財団からの掛金を財源としない退職資金の交付金」のご質問です。

 

<Q>私立大学退職金財団からの掛金を財源としない退職資金の交付がありますが、会計処理を教えて下さい。

 

<A>

 事業団が発行する月報私学(232月号)に解説があります。

(1)会計処理

 ここでは、掛金を財源としない退職資金の交付は、退職資金として交付されるという点においては、従来の掛金を財源とする場合と同様であることから、(大科目)雑収入」「(小科白)私立大学退職金財団交付金収入」で処理することになります。

 

(2)退職給与引当金の会計処理

 また、私立大学退職金財団に関する退職給与引当金繰入調整額の計算については、日本公認会計士協会より「学校法人委員会報告第29号」が公表されています。これによれば、退職給与引当金の計算時において、年度必要繰入額に掛金累積額と交付金累積額との差を加減するとされています。その根拠は、交付金の財源が掛金であり、資格喪失時の清算額計算の対象となることによります。

 これに対して掛金を財源としない退職資金の交付額は、資格政失時の清算額計算の対象額とされないことから、退職給与引当金の計算においては交付金累積額には含まないことになります。

 

<具体的な計算方法事例>

 当年度の退職資金交付金が400であり、その財源として、

Aは、すべて掛金の場合、

Bは、うち60が掛金を財源としない額の場合、下表のようになります。

    項目            A       B  

‥期末退職金要支給額         50,000    50,000

∩梓末引当金計上額        49,500      49,500

E期引当金取崩額             500        500

ず弘:引当金期末残高(◆櫚)    49,000      49,000

グ当金要繰入額( 櫚)         1,000       1,000

ε年度掛金額                600         600

С欟睥濱儚           3,000      3,000

当年度交付金額              400         400

交付金累積額             2,500()  2,440

当金繰入調整額(А櫚)        500        560

引当金繰入額( 櫚)            500         440

当期末引当金計上額(ぁ椨)      49,500      49,440

(注)2,4402,50060

 

(3)掛金を財源としない交付金の各部門への分け方

 この交付金は退職資金支払準備特定資産(私立大学退職金財団が保有している利息等蓄積額)を財源としたものです。各学校法人への交付額の算定には全維持会員の掛金累計額に占める当該学校法人の掛金累計額の比率を用いているため、各学校法人において受領した交付金を各部門に計上する際も、各部門の掛金累計額に応じて按分することが合理的な方法と考えられます。

(この部分は、月報私学H2412月号を引用)

 

今日は、ここまでです。



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2012年11月27日

【退職金】業務方法書って何ですか?

退職こんにちは!大学法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>今年度より退職金を担当しています。引継ぎのマニュアルに業務方法書が出て来ます。何のことでしょうか?

 

<A>

「業務方法書」とは、私学退職金団体の定款又は寄附行為によって定める業務に関する運営規則をいいます。具体的には、業務方法書、運営規則、実施規程又はこれらに付随する細則等を含むものです。

 

今日はシンプルにここまでです。



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2012年11月16日

【サブノート5】負債の会計ルール

サブノートこんにちは!高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。

 

<Q>負債の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか?

 

<A>負債について大科目別に会計ルールを整理してみます。

    

大科目

文科省の通知類

日本公認会計士協会の公表物

【学校法人会計基準】

・別表第3

・第8号様式 借入金明細表

固定負債

※退職給与引当金は「人件費」で整理しています。

流動負債

●修学(研修)旅行費預り金の会計処理及び幣杏上の取扱いについて

(S53。委員会報告24号)

●学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて

(中間報告)

(H元。委員会報告34

●学校法人会計に関する消費税について

(H2。Q&A第10号)

●学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金,施設設備費等の取扱いについて

(H3。私学部長通知)

・学校債について

(S29。文部省)

・学校債の発行について(通知)

(H13。高私行4)

 

ご参考になれば幸いです。



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2011年05月18日

【新着】「退職給与引当金の計上等の会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

退職 こんにちは! 文科省の通知を受けて、会計士協会から

学校法人委員会実務指針第44

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針(平成23年5月17日)が公表されました。

 

会計士協会の説明では、

“学校法人の財務状況についての関心が高まる中、学校法人における財務情報等の公開の進展、会計処理等の取扱いが各学校法人によって異なることによる不明確さや分かりにくさの解消等の観点から、文部科学省は、平成23 年2月17 日付けで「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」を発出しました。当該通知を受け、日本公認会計士協会では、通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針として本指針を取りまとめました。” と言うことです。

 

今回の実務指針は委員会報告ですので、公認会計士の監査業務を強制することになります。そうすると間接的に補助金を受けている学校法人の会計業務にも実質的に拘束力を持つことになります。

 

今回の実務指針で影響のでる学校法人は次のような学校です。

1.退職給与引当金が50%基準の学校

100<実務指針のポイント>

退職給与引当金の要支給額の100%を計上していない学校法人は、平成23年度から退職金の期末要支給額の100%を計上します(段階適用あり)。

 

2.デリバティブ運用損のある学校法人

損失<実務指針のポイント>

 デリバティブ運用損については、管理経費(支出)のデリバティブ運用損(支出)等とします。

 また4号基本金の計算では管理経費から控除しません。と言うことは、大規模なデリバティブ運用損は第4号基本金の必要額を増やすことになります。

 

 なお、詳細な情報は会計協会のホームページでみることが出来ます。

    http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/44_6.html 

 



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2010年11月08日

【大学】科研費の会計処理

科研費こんにちは! 今日は、ある大学でのご質問です。

 

<Q>文部科学省からもらう科学研究費補助金(略して「科研費」)は、補助金なのになぜ「預り金」会計処理するのでしょうか?

 

 

<A>

 まず、科研費ですが、文科省は「大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する多様な学術研究のうち、それらの研究分野の動向に即して、ピア・レビューにより特に重要なものを取り上げ、研究費を助成しています。」

 

 つまり、科研費は、大学の預金通帳に入金されても、もともと大学の研究者や研究グループに交付されるべきお金なので、大学への補助金ではありません。

 そもそも補助金収入は、大学の帰属収入ですから研究者に返す予定のお金は補助金収入になりえません(学校法人会計基準第16条)。



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2010年02月16日

【緊急】就学支援金の会計処理!

補助金こんにちは! 今日は、最近のご質問の多い就学支援金の話です。

 

<Q>今年の4月から始まる高等学校等(私立)の就学支援絵金の会計処理について教えてください。

 

<A>

1.制度の概要

補助金 予定では4月より高等学校に在籍する生徒と授業料を一定額(年額118,800円。月額だと9900円)を国が助成する制度が始まります。

 

 そして、低所得世帯に対しては増額の助成措置があります。

    年収250万円程度:年額237,600円(2倍)

    年収350万円程度:年額178,200円(1.5倍)

 

手続きは、私立学校に在籍する生徒の授業料について、生徒本人から各学校に提出される申請に基づき、国が118,000円を負担するものです。

 

2.会計処理

 就学支援金は、生徒に代わって各学校に支給されます。お金をもらうのはあくまでも本人で学校ではないので、学校では「預り金」処理になります。学校法人が就学義援金を代理受領しますので、「預り金」の収支です。



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2008年05月21日

【退職金】退職金を払いました!

退職

こんにちは! 今日は退職給付引当金のご質問です。

 

<Q>今年、高校の教員が1名退職しました。退職金の支払いは2000万円です。前期までの退職給与引当金の残高は800万円でした。

 本年度の仕訳を教えて下さい。

 なお、当法人は私学退職金団体には入っていません。

 

<A>

 退職給与引当金の仕訳は、資金収支計算書と消費収支計算書で少し違うので注意です。

 

(資金収支計算書)

 退職金支出   2000万円/支払資金  2000万円

 

(消費収支計算書)

 退職金     2000万円/現金預金  2000万円

 退職給与引当金  800万円/退職金    800万円

 

 つまり、退職金2000万円の内、800万円はすでに費用処理しているので退職給与引当金を充当します。



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2007年09月21日

【退引】退職給与引当金の取り崩し

退職 こんにちは! 今日は、退職給与引当金の質問をいただきました。学校は知事所轄学校法人さんです。

 

 

 

 

<Q>退職時の仕訳

 当学校法人の教員が退職いたしました。退職金の支払額は1000万円ですが、退職給与引当金は300万円積んでいます。仕訳はどうなりますか?

 

<A>

■資金収支計算書

 退職金支出   1000万円/支払資金1000万円

 

■消費収支計算書

 退職金      700万円/現金預金1000万円

 退職給与引当金  300万円/



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2005年10月13日

【改正基本金】取替更新と部門別把握

部門こんにちは。今日は、「取替更新と部門別把握」の話をします。

 

<Q>基本金は、諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、部門別に組入れを行うことになっていますが、基本金を取り崩すかどうかの判断、すなわち今後資産を継続的に保持するかどうかの判断も部門別に行うのでしょうか。

 

<A>基本金要組入額は、原則として基本金の設定対象資産と結び付けて算定され、基本金の紐入計算も各法人の実態に応じて部門別に行うこととなっていることから、基本金の取崩しについても原則として部門別に判断することとなる。

 

しかし、基本金の設定対象資産を複数の部門で共用したり、使用する部門が変更されることもあるため、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を法人全体をもって判断し、継続的に維持すべき金額を基本金としている場合には、基本金の取崩しについても法人全体をもって判断することも認められます。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−7)



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