★ 負債

2016年07月07日

【法】学校債の時効って何年?

経過措置2こんにちは!専修学校法人でのご質問です。



<Q>学校債の時効って何年?

 長年開けていない大金庫を鍵屋さんに頼んで開けてもらいました。そうしましたところ、平成10年発行の学校債券が数枚出てきました。これらの学校債券が償還済みのものかどうかわかりません。心配です。

 もし学校債に時効があれば教えて下さい。



<A>

 民法167条,如嶌銚△蓮■隠闇間行使しないときは、消滅する。」とありますので、学校債は10年で消滅時効にかかることになります。

 今回の学校債の学校は平成10年なので、平成28年の現在では、発行からすでに10年以上経っていますので、法律的には時効の援用ができる状況になっています。学校が消滅時効を援用すれば法的債務はありません。

民法(債権等の消滅時効)

167   債権は、10年間行使しないときは、消滅する。

2 債権又は所有権以外の財産権は、20年間行使しないときは、消滅する。



 それでは、今日は、ここまでです。



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2016年04月25日

【決算】未払金が心配だ!!

わからないこんにちは!今日は、高校法人でのご質問です。


<Q>未払金が心配だ!!

 決算を進めていますが、リースの未払金がややこしくて、未払金残高があっているのか不安です。何か確かめ方はありますか?


<A>

 学校会計の計算書類では、次の表で未払金の残高が合うように作られています。

未 払 金

借方イメージ

貸方イメージ

計算書類

科目

金額

計算書類

科目

金額

資/収

前期末未払金支払支出

×××

B/S

前年度末未払金(短期)

×××

B/S

本年度末未払金(短期)

×××

前年度未払金(長期)

×××

本年度未払金(長期)

×××

資/収

期末未払金

×××


×××


×××


 もし、この表でも未払金の計があわない場合は、未払金の支払い免除のように非資金取引がある場合です。


今日は、ここまでです。



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2016年04月08日

【負債】修学旅行費預り金の会計処理

修学旅行こんにちは! 今日は、中学校でのご質問です。



<Q>修学旅行費預り金の会計処理

 修学旅行費預り金のBS表示についてについて会計士さんに説明することになりました。学校会計での取扱いを教えて下さい。



<A>

1.基本形:委員会報告24

 修学(研修)旅行費預り金は、学校が修学(研修)旅行費として収納した金銭であって、学生生徒等納付金に準ずる重要性を有するものなので、「修学(研修)旅行費預り金の会計処理及び監査上の取扱いについて」(学校会計委員会報告第24号。S53.7.10)で会計処理の定めがあります。

 ここでは、

ロ.貸借対照表の科目

 修学(研修)旅行費預り金は、固定負債又は流動負債に区分して表示する。修学(研修)旅行費預り金として収納した金銭は、当該行事のみに支出する資産であるため通常の支払資金と区分して例えば(小科目)「修学(研修)旅行費預り資産」として表示することが適当である。



2.実務型:事業団の実務問答集(第4版)

 事業団の実務問答集(第4版)Q249では、委員会報告24号と違う解説が見られます。ここでは、

 予定される預り期間の長さによって「流動負債」と「固定負債」に区分計上し(ここは委員会報告24号の文言通り)、対応する金銭も「流動資産」と「固定資産」とに区分計上することを妥当しています。そして、「なお、預り金が要求払いの性格を有するところから,全額を「流動負債」に計上することも認められる。その場合は対応する金銭も「流動資産」に計上する必要がある。」としています。



3.事務局コメント

 委員会報告24号が基本形ですが、事業団の実務問答集にもられるように預り金が要求払いの性格を有する場合は、流動表示も認められると考えられます。確かに修学旅行への参加は、強制参加と言うよりも親が不参加を学校に申し入れれば、返金される場面を見かけます。

 会計処理の根拠を明確にしていれば、両方の会計処理を妥当と考えます。



 今日は、ここまでです。



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2016年03月22日

【大学】退職給与引当金が戻入になるけど大丈夫??

退職金こんにちは!今日は、ある大学さんからのご質問です。






<Q>【大学】退職給与引当金が戻入になるけど大丈夫??

 大学の退職金は、私立大学退職金財団に加入しています。ただ、退職給与引当金の計算をすると当年度は、退職給与引当金の戻し入れとなってしました。大丈夫ですか?


<A>

 私大退職金財団に加入している場合の退職給与引当金の計算は、退職金の期末要支給額の100%を基にして計算した引当金の額について、期末要支給額に掛金の累積額と交付金の累積額の差額である繰入調整額を加減して計算します。

 正確な言い方では、ありませんが、

 退職給与引当金=期末要支給額100%−財団への累積差額(まるで「みなしの積立金」)

 と計算するわけです。


 この計算をする場合の注意点は、

・私大退職金財団からの退職資金の交付金は、原則として掛金のみを財源としていますが、掛金を財源としない交付金が支給される場合がありました。この掛金を財源としない交付金については、繰入調整額の計算では、交付金の累積額には含めないことになっています。つまり、調整計算上、交付金の累積額は、財源が掛金部分のみによることになります。

・また、累積差額の計算は、長い年月の累積計算ですので、その年月の間に数字の取り違えがあったかも知れません。そこで、学校の記録の掛金の累積額と交付金の累積額が、私学退職金財団側の数字と一致しているか確認してみます。財団ではシステム化が進み、スムーズに数字の確認ができるはずです。


 以上の計算数字が正しければ、退職給与引当金が戻し入れになることもあります。

 私大退職金財団に対する掛金の累積額が交付金の累積額を上回る場合には、当該繰入調整額を、引当金要繰入額から控除して退職給与引当金繰入額を算出します。この場合、控除する当該繰入調整額が引当金要繰入額を上回る場合には、その上回る額を退職給与引当金戻入額として処理することになります。その結果、年度末の退職給与引当金の額はゼロになるわけです。


 一方、掛金の累積額が交付金の累積額を下回る場合には、当該繰入調整額を引当金要繰入額に加算して調整後の退職給与引当金繰入額を算出します。こちらは、貸借対照表に退職給与引当金の金額が出て来ます。


 今日は、ここまでです。



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2016年01月27日

【幼稚園】就園奨励費の会計処理

補助金こんにちは!幼稚園に行ってきました。


<Q>就園奨励費の会計処理

 市から交付される入園奨励費の会計処理を教えて下さい。


<A>

 ほとんどの市区町村では、幼児を私立幼稚園に通園させている保護者を対象に、その経済的負担を軽減するため、国の補助を受けて入園料・保育料の助成を行っています。就園奨励費補助と言います。

 交付の仕方は、多くは幼稚園を経由して保護者に支給されます。


 この就園奨励費の会計処理ですが、この助成金は、学校法人に交付される補助金ではなく直接保護者等に対する補助金です。このため幼稚園の収入にはならないで、入金額は預り金で処理します。

 ただ一部の県では県の指導で「就園奨励費補助金」として補助金計上するように指示していることがあるので注意が必要です。


<参考>

文科省資料より

幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進

  (幼稚園就園奨励費補助)

 (平成26年度予算額33,905百万円)

  平成27年度所要額40,188百万円

      (対前年度6,283百万円増)

 うち、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分平成27年度予算 

        (案) 32,341百万円


 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組む。このため、平成27年度については、昨年度に引き続き低所得世帯の保護者負担の軽減を図るとともに、市町村に対する補助を拡充し、超過負担の解消を行うことにより、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を図る。

※子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分については「幼稚園就園奨励費補助」で対応。

※幼稚園就園奨励費補助( 補助率:1/3以内)

幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し国が所要経費の一部を補助する。

 


今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2015年12月25日

【収入】前受金収入について

補助金こんにちは!今日は、高校の経理の方からのシンプルなご質問です。

 

<Q>前受金収入について

 前受金収入は、学生生徒等納付金収入の場合だけしか使えないのですか? 当高校では、今年度より補助活動収入の前受金が発生する予定です。

 

<A>

 前受金収入を使う場合は、学生生徒等納付金収入に限定されていません。

 ○○前受金収入として、小科目を追加することができます。

 

 学校会計では、翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他の前受金収入をいいました(基準別表第1)。

 その年度の資金収入のうち、前受金収入等のような翌年度以降の諸活動のための収入は、翌年度以降の諸活動の運営に要する支出と対応させるため、翌年度以降の年度の帰属収入とするために、その年度の帰属収入として計算しないで、計算上の負債として翌年度に繰り越します。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年11月12日

【注記】偶発債務とは何か?

偶発債務9こんにちは!今日は、専修学校の副理事長さんからのご質問です。


<Q>偶発債務とは何か?

 決算書に偶発債務とあるのですが、どういう意味なのでしょうか??


<A>

 偶発債務は、文科省の通知で、金額に重要性がある場合に貸借対照表に注記することになっています(17高私参第1号通知)。この通知では、偶発債務の定義までは、していないのですが、偶発債務の注記記載例があります。

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

 (事務局注:改正基準では8.……となる)

  ……

(5)偶発債務

 下記について債務保証を行っている。

 教職員の住宅資金借入れ            ×××円

 役員の銀行借入金               ×××円

 A学校法人(姉妹校)の銀行借入金       ×××円

 B社(食堂業者)の銀行借入金         ×××円

 理事(又は監事)が取締役であるC社の銀行借入金×××円


 偶発債務の定義については、会計士協会の研究報告に一言あります。

「偶発債務は、将来において当該法人の負担となる可能性のあるもの」とあります(研究報告16号のQ21)。そして、「将来債務を負う又は損害を被る可能性が年度末日において既に存在しているため注記が求められるものである。」と続きます


 企業会計を参考に、もう少し偶発債務の定義に踏み込みます。財務諸表等規則58条では、偶発債務は「債務の保証、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるもの」。と定義しています。これで偶発債務のイメージがわかるかと思います。


無理矢理図解すると

発生の確率

可能性はある

合理的見積

確定

科目・注記項目

偶発債務

引当金

未払金

右に進むほど、発生の確率が高くなります。

 研究報告16号のQ21の偶発債務の注記記載例です。

【記載例】

偶発債務

ア.債務保証を行った場合

  下記について債務保証を行っている。

  教職員の住宅資金借入         ×××円

  役員の銀行借入金           ×××円

  A学校法人(姉妹校)の銀行借入金   ×××円

  B社(食堂業者)の銀行借入金     ×××円

  理事(又は監事)が取締役であるC社の銀行借入金×××円

イ.係争中の事件がある場合

 当学校法人を被告とする○○事件について△△と係争中であり、×××円の損害賠償請求を受けている。

ウ.手形の割引又は裏書を行った場合

  手形の割引高   ×××円

  手形の裏書譲渡高 ×××円


 偶発債務が実際に現実に法律上の債務となるかどうかは、将来の事象できまるので、会計年度末では、貸借対照表の負債にはなりません。しかし、学校の財政状態を判断する上で重要なものなので、偶発債務の内容と金額を貸借対照表に注記するのです。


 今日は、ここまでです。



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2015年10月22日

【科研費】科研費の会計処理

研究こんにちは! 大学の監事さんからのご質問です。たまに、他校でもいただくご質問です。



<Q>科研費の会計処理

科研費の会計処理について教えて下さい。



<A>

 科研費と省略されていますが、科研費は、正式には科学研究費補助金のことをいいます。

 科研費の会計処理です。

種類

会計処理

直接経費

預り金

間接経費

(大科目)雑収入(小科目) 研究関連収入 etc



<説明>

 科研費の会計処理は、学校会計の法規集には見あたりませんが、事業団の実務問答集に説明が見られます。

(1)直接経費 

 研究費補助金は研究者または研究グループに交付されるものであるから、学校法人の事業活動収入とはなりません。「預り金」として受け入れます。(参考:事業団の実務問答集第3版・Q34



(2)間接経費

 事務費などの間接経費とは、科学研究費補助金による研究を行う際に、研究代表者が所属する研究機関が研究遂行に関連して必要とする経費であり、科学研究費補助金を効果的・効率的に活用できるようにするため、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費を直接経費に上積みして措置されるものです。間接経費は、簡単にいうと大学の事務局の管理経費などです。

 科学研究費補助金の間接経費は、直接経費と合わせて研究代表者又は研究機関の代表者(以下「研究代表者等」という)に交付されるので、会計処理上は、「預り金」として学校法人会計を経由して研究代表者等に交付することになり、その後、研究代表者等は間接経費分を所属する学校法人に納付することとなります。

 したがって、学校法人は、研究代表者等から納付された間接経費について事業活動収入として学校法人会計に計上する必要があります。

 計上に当たっては、補助金上の法的関係が適用されるのは、文部科学省又は日本学術振興会と研究代表者等との間であり、研究代表者等から学校法人に納付された間接経費は補助金としての性格を有していないので、その受入科目は「補助金(収入)」ではなく「雑収入」に計上するとともに、小科目として例えば「研究関連収入」等の科目を別途設けて処理するのが妥当とされています。



 なお、学校法人に納付される間接経費については、適正な執行と使途の透明性を確保することが求められており、その使用実績については、文部科学省に報告することとされていることに留意する必要があります。

(参考:参考:事業団の実務問答集第3版・Q33



 今日は、ここまでです。



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2015年10月09日

【リース取引】現在値価値基準と経済的耐用年数基準

リース取引

こんにちは!今日は、銀行出身の事務長からのご質問です。

 

<Q>【リース取引】現在値価基準と経済的耐用年数基準

 会計士協会のリース通知の実務指針41号読んでいるのですが、いきなり冒頭からわかりません。具体的に言うとQ1−1の「現在価値基準」と「経済的耐用年数基準」の関係がわかりません。

 

<A>

 まずリース取引の復習からします。

1.まずリース取引の復習

 まず、復習からしましょう。リースの会計処理ではリース取引を2つにわける理解することが必須です。

※事務局が無理矢理まとめた早見表

リース取引の種類

簡単判定基準

会計処理


ファイナンス・リース取引

「解約不能」+「フルペイアウト」

資産計上する

多くのリース取引

オペレーティング・リース取引

上記以外のリース取引

賃貸借処理可

レンタル取引

 今日のご質問の、現在価値基準」と「経済的耐用年数基準」は、フルペイアウトの判定基準です。

 リース取引の細かなことは、企業会計のリース基準適用指針に説明が書いてあります。

 

2.「現在価値基準」と「経済的耐用年数基準」

 リース基準適用指針第94項に本問の回答がとのまま出ています。

 本適用指針では、これらのうち現在価値基準がフルペイアウトの判定を行う原則的な基準と考えているが、現在価値の計算をすべてのリース取引について行うことは実務上極めて煩雑と考えられるところから、簡便法としての経済的耐用年数基準を設けている。現在のリース取引の実態から判断すると、解約不能のリース期間が経済的耐用年数の概ね75パーセント以上である場合、借手がそのリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受すると考えられることが多い。

 しかし、リース物件の特性、経済的耐用年数の長さ、リース物件の中古市場の存在等により、借手がリース物件に係るほとんどすべてのコストを負担することにはならない場合もあるとの指摘があり、そのような場合には原則的な基準である現在価値基準により判定を行うものとした(第13項参照)

 上記の表の修正が必要になりました。

※事務局が無理矢理まとめた早見表

リース取引の種類

簡単判定基準

ファイナンス・リース取引

「解約不能」

※昨日の広場で説明

【解約不能】

→法形式で解約不能

【事実上解約不能】

→規程損害金あり

(法的に解約可能)

「フルペイアウト」

【原則】現在価値基準

【簡便法】経済的耐用年数

オペレーティング・リース取引

上記以外のリース取引

 

 

今日は、ここまでです。



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2015年10月08日

【リース】「事実上解約不能と認められるリース取引」とは何?

遅延損害金

こんにちは!今日は、銀行出身の事務長からのご質問です。

 

<Q>「事実上解約不能と認められるリース取引」とは何?

 文科省のリース通知に「事実上解約不能と認められるリース取引」が出てきますが、具体的にはどういう事ですか?

 

<A>

1.まずリース取引の復習

 まず、復習からしましょう。リースの会計処理ではリース取引を2つにわける理解することが必須です。

※事務局が無理矢理まとめた早見表

リース取引の種類

簡単判定基準

会計処理


ファイナンス・リース取引

「解約不能」+「フルペイアウト」

資産計上する

多くのリース取引

オペレーティング・リース取引

上記以外のリース取引

賃貸借処理可

レンタル取引

 この表で、ファイナンス・リース取引の判定基準に「解約不能」と言う文言が出てきます。

 

2.文科省のリース通知から

 ご質問の該当箇所を拾ってみます。

(3)「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に

負担することとなるものをいう。

 なお、上記において、「これに準ずるリース取引」とは、法的には解約可能であるとしても、解約に際し相当の違約金を支払わなければならない等の理由から、事実上解約不能と認められるリース取引いう。また、「借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受する」とは、当該リース物件を自己所有するとするならば得られると期待されるほとんど全ての経済的利益を享受することをいい、「当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担する」とは、当該リース物件の取得価額相当額、維持管理等の費用、陳腐化によるリスク等のほとんど全てのコストを負担することをいう。

 

 文科省のリース通知は、企業会計のリース基準適用指針を参考にしていると思われるので、適用指針から該当箇所(リース基準適用指針の第6項)を引用します。企業会計の法規集から引用します。

6.解約不能のリース取引に関して、法的形式上は解約可能であるとしても、解約に際し、相当の違約金(以下「規定損害金」という。)を支払わなければならない等の理由から、事実上解約不能と認められるリース取引を解約不能のリース取引に準ずるリース取引として扱う(リース会計基準第36)。リース契約上の条件により、このような取引に該当するものとしては、次のようなものが考えられる。

(1)解約時に、未経過のリース期間に係るリース料の概ね全額を、規定損害金として支払うこととされているリース取引

(2)解約時に、未経過のリース期間に係るリース料から、借手の負担に帰属しない未経過のリース期間に係る利息等として、一定の算式により算出した額を差し引いたものの概ね全額を、規定損害金として支払うこととされているリース取引

  

 

 実は、リース通知やその実務指針でわからないことがあったら、企業会計のリース基準適用指針にヒントがたくさん書いてあります。

 最後に上の表を加筆・修正しておきます。

※事務局が無理矢理まとめた早見表

リース取引の種類

簡単判定基準

ファイナンス・リース取引

「解約不能」

【解約不能】

→法形式で解約不能

【事実上解約不能】

→規程損害金あり

(法的に解約可能)

「フルペイアウト」

オペレーティング・リース取引

上記以外のリース取引

 

 

 

 今日は、ここまでです。



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2015年10月05日

【負債】未払金・借入金と前受金の違い???

違いこんにちは! 今日は、ある学校の理事会でのご質問です。


<Q>【負債】未払金と前受金の違い???

 貸借対照表の負債の部をみると、未払金や借入金、前受金がありますが、未払金や借入金と前受金が同じ負債と言っておおかしい気がします。未払金や借入金は、これからお金を払うのに、前受金は払わないからです。

 どう考えたら良いのですか?


<A>

 会計の世界では、負債を貨幣性負債と収益性負債にわけることがあります。企業会計の外貨建て取引では良く出てくる用語です。

 貨幣性負債には、未払金や借入金を言い、収益性負債には前受金が入ります。

 同じ債務でも貨幣性負債は、これからお金を払うと言う債務を負っています。未払金や借入金は、これからお金を払います。

 これに対して収益性負債は、これから収入に対してモノの引渡やサービスの提供と言う債務を負っています。例えば、学校の授業料の前受金では、これから教育サービスを提供すると言う債務を負っているわけです。しかし、前受金のような収益性の負債は、これから支払いが起きないと言う点で、経営的にみて、又は財務的に見て貨幣性債務とは大きく違うモノです。ある大学の元財務部長の方は、前受金のことを擬制債務と言っていました。

 負債を貨幣性負債と収益性負債の理解は、学校の財務を理解する上ではとても大切な部分です。

※まとめ


貨幣性負債

収益性負債

科目例

未払金・前受金

前受金

意義

将来に支払い義務がある。

将来に役務提供・物品引渡の義務がある。

資金繰り

(直接相手に)お金が出る

(直接相手に)お金がでない。

備考

まるで擬制負債のように見える



 今日は、ここまでです。

 

 

 



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2015年05月08日

【税金】消費税は未払計上するのか?

消費税こんにちは! 大学法人の方からのご質問です。


<Q>消費税の計上方法

 決算にあたり消費税の未払計上について会計士さんと議論しています。制度的にはどうなっているのでしょうか?


<A>

 消費税の会計処理については、消費税法が平成元年41日から適用されることに伴い、学校法人が採用すべき当面の消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて審議した結果を委員会報告(中間報告)が公表されました。※「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)」(学校法人委員会報告第34)。


 これによると「当該年度分の納付すべき消費税又は逮付を受ける消費税はいずれの方式を採用する場合でも、未払金又は未収入金に計上するものとする。」となっています。

 つまり、「当該年度分の納付すべき消費税又は還付を受ける消費税については、学校法人会計基準第6条及び第7条の規定から当然に未払金又は未収入金に計上しなければならない。すなわち、平成元年度分の消費税は平成25月末日までに申告納税又は還付請求するのであるが、その納付すべき消費税又は還付を受ける消費税については平成元年度の計算書類において未払金又は未収入金に計上しなければならない。」となりました。


 従って、制度上は、消費税は、現金主義でなく未払計上することになります。


 今日は、ここまでです。



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2015年04月07日

【授業料】就学支援金の会計処理!

高校の入学式こんにちは! ある県の私立学校でのご質問です。

 

<Q>就学支援金の会計処理

 前職者が定年で退職しました。私が就学支援金の伝票を起票することになったのですが、どんなことに注意したら良いでしょうか。

 

<A>

 就学支援金は、文科省の発出物と県からの発出物から制度の確認をしてください。

 文部科学省からの発出物

  高等学校等就学支援金事務処理要領(新制度)(第1版)  (PDF:1332KB

    又は

   http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/__icsFiles/afieldfile/2014/08/06/1345899.pdf

  ここのp27p28

 

 それと、就学支援金の支給に係る事務処理については、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」などの法令等に記載される事項以外は就学支援金の支給事業主体である都道府県の判断による取扱いをすることが許容されていますので県からの発出物に注意することが必要です。

 

 一般的は、仕訳のポイントを言うと。

―学支援金はあくまでも、生徒がもらうものなので、学校への入金はあくまでも預り金です。→就学支援金の有り無しに関係なく授業料の金額は同じです。

年度末に就学支援金の県への返還がある場合には、帳簿の預り金残高にあっているか確認する。

1年生、新2年生は、就学支援金の新制度。3年生は旧制度。

せた新制度に奨学給付金があるが、これば別物です。

 

 思い付くままに書きました。今日は、ここまでです。



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2015年03月30日

【退引】私立退職財団からの交付金累積額

退職金こんにちは! ある大学でのご質問です。


<Q>私大退職金財団からの交付金累積額

 私大退職金財団に加入している場合、退職金の期末要支給額の計算で、交付金の累積額の計算で注意点があれば教えてください。


<A>

 私大退職金財団からの退職資金の交付金は、原則として掛金のみを財源としていますが、掛金を財源としない交付金が支給される場合があります。この掛金を財源としない交付金については、繰入調整額の計算(掛金の累積額と交付金の累積額の差額)において、交付金の累積額には含めません。したがって、調整計算上、交付金の累積額は、財源が掛金部分のみによることになります。

(実務指針44号の1-1-2なお書き)


 今日は、ここまでです。



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2015年03月26日

【決算の留意点】私立大学退職金財団掛金の未払金

退職金こんにちは! 今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>私立大学退職金財団掛金の未払金

年度末の私大退職財団掛金で何か変わったと聞いたのですが、なんのことでしょうか?

 

<A>

 私立大学退職金財団掛金の未払金が昨年度末までは2か月分(2月分と3月分)を未払計上していましたが、今年度より財団さんのシステムが変更され1か月分(3月分)の未払計上で済むようになりました。

 

 このことは、月報私学(平成2612月号)が参考になります。引用です。

私立大学退職金財団の掛金の納入の変更

【Q】

 私立大学退職金財団のシステム変更に伴い、2611月より従来2か月後に請求されていた掛金が、1か月後に請求されることとなりました。変更月の11

月には従来のスケジュールに沿った9月分と、新しいスケジュールに沿った

10月分を支払うこととなり、26年度では合計13か月分の掛金を支払う形となりますが、経理処理において留意点はありますか。

【A】

 事象としては、従来2か月後だった掛金の請求時期が1か月後となるものです。

 人件費が発生する月において、支払うべき掛金は既に未払計上済であり、私立大学退職金財団からの請求時期の変更に伴って新たな負担が発生するものではないため、経理処理において特段の処理は必要ありません。

 ※ 私立大学退職金財団の掛金の請求時期の変更については、同財団ホームページに掲載されている会報等の内容についても併せてご参照ください。

 

 念のために今年度の決算でご留意下さい。

 今日はここまでです。



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2015年03月09日

【リース】リース取引で使う具体的な科目

疑問こんにちは! 銀行出身の事務長さんからのご質問です。


<Q>リース資産とリース債務

 企業会計では、資産計上するリース物件を「リース資産」、負債を「リース債務」と決算書に表示しましたが、学校会計ではしていないようです。学校会計の制度はどうなっているのですか?


<A>

 学校会計でもリース取引の会計処理を説明する場合に、「リース資産」「リース債務」と言う言葉を使いますが、決算書では資産側を「教育研究用機器備品」「その他の機器部品」などの科目を使います。負債の方は、リース債務といわないで「未払金」や「長期未払金」を使います。


 どうしてかと言うと、文科省のリース通知(20高私参第2号。H20.9.11で、

「 リース物件の表示

リース物件については、該当する固定資産の科目又は消耗品費・賃借料等の経費科目に含めて表示する。」が根拠です。

 また、この通知の別添の注記例ならもっと具体的な形で見られます。抜粋ですが、

 リース物件の種類

 教育研究用機器備品

 その他の機器備品

 車輛

 ……       とあります。


 同じくリース通知です。

「 リース物件に係る債務

リース物件に係る債務については、貸借対照表日後1年以内に支払いの期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払いの期限が到来するものは固定負債に属するものとする。」とあります。

 これだけでは、まだ微妙なので、この通知を受けて作られた実務指針41号をみてみると仕訳例で「期末未払金」で仕訳されています。これは資金収支仕訳ですね。消費収支仕訳なら「未払金」「長期未払金」となります。改正基準では、リース通知を受けて長期未払金が貸借対照表の様式例に含まれるようになりました。


 今日は、ここままです。



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2015年01月08日

【寄付金】翌年度入学予定者からの前受寄付金

入学式3こんにちは! A県の私学団体に寄せられた学校会計のご質問です。


<Q>翌年度入学予定者からの前受寄付金

 翌年度の入学予定者から寄付金をもらった場合は、今年度の決算では前受寄付金収入とし、次年度の寄付金収入として良いですか?


<A>

 たまに学校会計で出る話題です。

 理由は、文科省の通知と会計士協会からの発出物の関係をどう読み取るかです。


1.「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)(平14.10.114文科高第454各私立大学長・大学を設置する各学校法人理事長あて 文部科学事務次官通知)

6任意の寄附金、学校債の取扱い

(1)寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめること。なお、募集の開始前に応募の約束と受けとられるような行為をすることは厳に慎むこと。

 この通知をみると、文科省は大学に入学前は寄付金の受取を禁止しています。


2.「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」(学校法人委員会報告第39号。平15.2.28日本公認会計士協会)

1.会計処理

 寄付金収入の帰属年度は、寄付金品の受領日の属する年度とする。したがって、寄付の申込があった場合でも寄付金品を受領するまでは未収入による計上は妥当な処理として認められない。

 ただし、翌年度入学予定の学生生徒等に係る寄付金は、所轄庁の通知等により寄付金の収受開始日が制限されているかどうかにかかわらず受領年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができる。

 こちらは、後段で入学予定者からの前受寄付金を認めています。


 この矛盾については、委員会報告39号に<解説>があります。

(2)寄付金の帰属年度

 寄付金の収入計上年度は、原則として寄付金品の受領日の属する年度とする。

 翌年度入学予定者の学生生徒等に係る寄付金の収受が4月より前の場合、入学者が4月より在籍することを考慮し、例外として収受年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができるとした。いずれの年度の収入に計上するかは学校法人の選択に委ねられているが、会計処理の継続性については留意が必要であろう。

 この例外的な取扱いは、大学の場合は文部科学事務次官通知「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平成1410114文科高第454号以下「事務次官通知第454号」という。)により、入学に関し寄付金を受け入れることや入学以前に寄付金の募集を開始することが禁止されているが、同様の趣旨の通知等が発せられていない都道府県の場合は、大学以外の学校で入学前に翌年度入学予定の者から寄付金を収受することもあることを配慮してのことである。

 なお、事務次官通知第454号においては、大学は入学に関する寄付金等を受領しないこと、募集開始時期は入学後とすることなどが要請されており、大学が入学前に寄付金を収受することは予定していないが、収受した場合には同様の扱いとする。

 ただし、大学が入学に関する寄付金を収受したり、入学前に寄付募集を開始した場合は、本報告2.(2)に示しているように、学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」(平成15年1月l6日。日本公認会計士協会)に基づき、その旨を参考事項として監査報告書に記載しなければならないので留意されたい。


 つまり、所轄庁(都道府県知事)から入学予定者からの寄付金の禁止通知のない高校や幼稚園については、前受寄付金処理があるだとうとしています。


 事務局としては、私立学校の社会的責務の重大さに改めて思いうと、入学者選抜に関し一切の疑惑を招くことのないように、入学の在学契約の確定(41日)前は、預り金でも良いような気がするのですが、制度上は前受寄付金となっています。


 今日は、ここまでです。



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2014年12月18日

【運営】高校の入学辞退者の学納金の取扱い

入学式こんにちは! 大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>高校の入学辞退者の学納金の取扱い

 入学辞退者については、高校でも入学金は学校が受け取り、授業などは授業が始まる前に入学を対しているので保護者に返すことで良いのですよね?

【質問の趣旨】

 入学辞退者の学納金の返還については、皆様もよくご存じの文科省の通知がありました。

 「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)」(平18.12.28.18文科高第536)です。

 この通知には、高校が入っていないのでご質問を受けました。

 

<説明>

 この通知は、端的に言えば、入学辞退者について授業料は保護者に返還し、入学金が返還不要を最高裁の判決が出たため、各学校に入学辞退者の学納金の取扱いを指導するものでした。

(正確な取扱いは、原文を参照下さい。

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07011019.htm )

 そこで、この通知の書かれた裁判例をみてみる

通知に出てくる判決

調べてみると

平成181127日の最高裁判所判決

私立大学の学納金の返還請求事件

平成181222日の最高裁判所判決

名古屋の各種学校(鍛灸学校)の学納金の返還請求事件

 

 このためまず、私立大学や各種学校向けに通知が出されたと考えられます。

 法律の在学契約の問題になると思いますので、高校も同様の取扱いがされると考えられます。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年12月16日

【学納金】入学辞退者の入学金の会計処理

入学式こんにちは! 大学法人の本部の方からのご質問です。


<Q>入学辞退者の入学金の会計処理

 設置学校に入学辞退者の入学金を前受金に振り替えることを説明したいのですが、どう説明したら良いのでしょうか?


<A>

 ちょっと古いですが今でも生きている旧文部省の通知でも入学辞退者の入学金の取扱いを翌年度の収益になるものなので前受金収入としての処理を説明しています。

「財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について(通知)」

 (昭和5148日 文部省管理局長通知 文管振第158号)

  文部大臣所轄各学校法人理事長あて 文部省管理局長

5 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について

 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」(消費収支計算書においては学生生徒等納付金)中の小科目「入学金収入」(消費収支計算書においては入学金)として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度(昭和51年度)とし、当該年度(昭和50年度)においては、前受金として取扱うのが適当であること。

 
 

 今日は、ここまでです。

 

 



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2014年12月15日

【高校】奨学給付金の会計処理

高校の入学式こんにちは! ある県内の私立学校でのご質問です。


<Q>奨学給付金の会計処理

 奨学給付金が学校に振り込まれてくるのですが、就学支援金と同じように預り金処理でよいですか?


<A>

 今、高校では旬の話題です。奨学給付金は、平成26年度からの新制度です。


 奨学給付金は、国公私立を問わず、高等学校等に通う低所得者世帯(非課税世帯)に対して、授業料以外の教育費に充てるため、世帯構成等に応じて、奨学給付金を支給する制度です。ただ、支給基準や支給要件、手続などは、各都道府県において制度の詳細が異なります具体的な内容は、各都道府県にお問合せることになります。


 さて、奨学給付金の制度は各都道府県で微妙に違うことと思いますが、奨学給付金の性格は、従来からある就学支援金のように保護者がもらうもので学校への補助金ではありません。奨学支給金を、原則学校を通して保護者へ支給する県もあれば、原則は直接に保護者支給とする県もあり支給方法は一様ではありません。


 そこで、2つの場合にわけで会計処理を整理します。


1.学校を経由して奨学給付金が支給される場合

 学校を経由する場合は、学校では「預り金」処理になります。


2.学校を経由しないで直接、本人に支給される場合

 学校では、会計処理(仕訳)は出てきません。

 例えば、保護者がA県に在住で、子女がB県の私立学校に通っている場合は、学校を通さないで保護者へ直接支給になる場合です。


 奨学給付金については、文科省のホームページが参考になりますが、具体的な手続は各都道府県で微妙に異なります。

 ご参考までに、文科の関連サイトです。

 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1344089.htm


 今日は、ここまでです。



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2014年07月30日

【リース】リース取引の「未払金」と「長期未払金」

疑問こんにちは!ある県の高校の経理の方からのご質問です。


<Q>リース取引の未払金と長期未払金

 500万円のリース取引をしました。所有権移転外ファイナンス・リース取引と言うことで資産計上します。この場合、相手勘定は、未払金でいいのですか。長期未払金にするのですか? 根拠も併せて教えて下さい。


<A>

 リース取引の会計処理は、平成20年の文科省のリース通知があり、これに従うことになります。(リース取引に関する会計処理について(通知)(平20.9.1120高私参第2号)


 まず、会計処理をリース通知から確認します。

(1)ファイナンス・リース取引の会計処理

会計処理

 リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件及びこれに係る債務を、それぞれ該当する固定資産等の科目及び負債の未払金(長期未払金)に計上する。

 ただし、次のいずれかに該当する場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。(以下、省略)


 そして、未払金の長短区分はいわゆる1年基準によります。

記載科目

内容(基準・別表第三より)

長期未払金

その期限が貸借対照表日後1年を超えて到来するものをいう。

未払金

(学校法人会計基準では特に説明なし)


 簡単に言うと、翌会計年度に支払ものは「未払金」、それより先に支払ものは「長期未払金」になります。


 今日は、ここまでです。



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2014年04月24日

【高校】就学支援金の会計処理の注意点

高校の入学式こんにちは! 高校の担当者からのご質問です。


<Q>就学支援金の会計処理の注意点

 新年度より授業料の担当になりました。就学支援金の会計処理で注意点があれば教えてください。


<A>

 就学支援金については、一般的な注意点は文科省のホームページにあります。

 会計的には、就学支援金が学校からとあくまでも預り金なので、就学支援金の有無にかかわらず一年間の授業料の計上額は変わりません。


 それでは、今日は、以下、文科省のホームページを引用します。


7 就学支援金の代理受領、授業料との相殺

(1)私立高等学校等の取扱い

 学校設置者は、都道府県から就学支援金を受給権者である生徒に代わって代理受領し、受給権者である生徒の授業料債権への弁済に充てるものとする。これは、事務経費を極力抑えるとともに、就学支援金が確実に授業料の支払いに充てられることを担保するためである。


 なお、支給対象高等学校等が都道府県立の高等学校である場合は、就学支援金を生徒に対する授業料債権の弁済に充てることは同様であるが、学校設置者と就学支援金の支給者が同一となるため、(都道府県から交付される就学支援金を学校設置者が生徒に代わって受領するという意味の)代理受領は行われない。


 就学支援金の代理受領と授業料債権の弁済において留意すべき事項は以下のとおり。


(留意事項)

ア 施設整備費など授業料以外の納付金については就学支援金の支給対象としない。


イ 年度途中に就学支援金の受給資格認定を申請した場合、申請をした月(月の初日に在学していない場合は翌月)から支給し、「やむを得ない理由により・・・申請をすることができなかった場合」(法第6 条第3 項)に当たると認められる場合を除いて、遡って就学支援金を支給できない。


ウ 当該年度の支援金をもって前年度の授業料債権の弁済に充てることはできない。(例えば4 月に支給された就学支援金を3 月の授業料の弁済に充てる等)


エ 授業料と、以前に支払われた就学支援金との相殺後の差額を滞納しているような場合でも、納付期限の到来により新たな授業料債権が発生した場合、就学支援金をもってこれを弁済することができる。


オ 月の途中で生徒が転学した場合、その月の初日に在籍していた学校の設置者が就学支援金を代理受領する。

 なお、月の途中で他の高等学校等に転学等をした生徒については、転学等をした後の高等学校等においては同月分の就学支援金は支給されないため、同一の都道府県立の高等学校等の場合は、転学元の高等学校等で授業料を課し、転学等をした後の高等学校等において同月分の授業料を徴収しないこととすることが望ましい。


カ 学校設置者において就学支援金を代理受領した際に、すでに生徒又は保護者が授業料を納入しているため授業料債権が存在しなくなっている場合には、就学支援金を代理受領した学校設置者は、当然に受給権者である生徒に就学支援金を引き渡す義務を負うことになる。


キ 代理受領した就学支援金は、「授業料」として会計処理を行う。なお、就学支援金に係る原資等を都道府県から受け入れた場合には、一旦「預り金」として受け入れ、授業料の納付期限が到来したときに「預り金」で受け入れた就学支援金のうち確定した就学支援金に相当する額を、「授業料」に振り替えることが妥当である。


 なお、参考までに、就学支援金を収納した場合の仕訳は次のようになる。

【月次で授業料収入を収納している学校法人が、授業料から就学支援金相当額を差し引いた額をあらかじめ生徒から収納し、かつ、就学支援金を都道府県から受け入れた場合】

○ 就学支援金3 月分が、都道府県から学校法人に入金されたとき

  就学支援金3 月分全額について、「預り金」で処理

 (借)現金預金××× (貸)預り金受入収入×××



○ 授業料の納付期限が到来したとき

  生徒からの入金分を「授業料」で処理し、就学支援金について「預り金」で処理したうち1 月分を「授業料」に振り替え

 (借)現金預金   ××× (貸)授業料収入注(1) ×××

    預り金支払支出×××    授業料収入注(2) ×××


 

(1) 授業料から就学支援金相当額を差し引いて生徒から収納した額

(2) 就学支援金について「預り金」で処理したうち1 月分の額


【月次で授業料収入を収納している学校法人が、就学支援金を都道府県から受け入れる前に、生徒から授業料全額をあらかじめ収納する場合】

○ 生徒から授業料全額を収納したとき

(借)現金預金××× (貸)授業料収入×××



○ 就学支援金3 月分が都道府県から学校法人に入金されたとき

 就学支援金3 月分全額について「預り金」で処理し、就学支援金について「預り金」で処理したうち生徒への返還相当額を「現金預金」に振り替え

(借)現金預金   ××× (貸)預り金受入収入×××

   預り金支払支出×××    現金預金   ×××


 


ク 学校設置者が預り金として就学支援金を受け入れている間は、他の資金と明確に区別し、透明性のある会計処理を行う必要がある。また、この間、就学支援金を預金することにより利息収入が生じないよう、就学支援金のみの当座預金口座等により管理を行うことが望ましい(なお、やむを得ない事情により当座預金口座等による管理が行えない場合は、当該利息収入を学校の教育活動に係る経費等に充当することは可能)


出典:

高等学校等就学支援金事務処理要領(新制度)(第1版)  (PDF:1262KB

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/1345899_01.pdf


今日は、ここまでです。



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2014年04月14日

【リース】リース取引の長期未払金の要否

コピー機 こんにちは! 決算中の大学法人さんのご質問です。

 

<Q>リース取引の長期未払金

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計士協会の実務指針41号に従って会計処理しています。

 この場合、負債計上したリースの未払金について長期に短期に分けるのか、はっきりわかりません。リースの未払金は長期・短期に分けるのですか?

 

<A>

 実務指針41号(例えば1−8)の仕訳例は資金収支仕訳なので、長期と短期の区がすぐには読み取りにくいのですが、リースに未払金についても、基準別表第3の記載科目のルールに従い、1年基準で未払金を長期と短期に分けます。

 

 ですから、文科省のリース通知(H20年)では、

「3 会計処理及び表示

(1)ファイナンス・リース取引の会計処理

会計処理

リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件及びこれに係る債務を、それぞれ該当する固定資産等の科目及び負債の未払金(長期未払金)に計上する。

(以下、略)…………」とあります。

 

 余計なことですが大学法人で平成27年度からスタートする改正基準では、リース取引の影響で記載科目に長期未払金が登場します。

 

 細かいことを言えば、会計士協会でも

 注記の記載例で

(会計処理の変更)

「リース取引に関する会計処理について(通知)(20高私参第2号)の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して教育研究用機器備品が○○円、未払金(長期未払金を含む。)が□口円及び基本金組入額が××円増加し、当年度消費収入超過額が△△円減少している。

※出典:計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第16号)のQ31

と長期未払金が登場することを説明しています。

 

 今日は、ここまでです。

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2014年04月11日

【役員】役員退職慰労引当金計上の要否

退職こんにちは!銀行出身の事務長からのご質問です。


<Q>役員退職慰労引当金の計上の要否・可否
 決算では、教職員の退職給与引当金は設定するのに、役員退職慰労引当金を計上しなくてよいですか?


<A>
私見は入りますが、学校会計では2つの考え方があるようです。
 

【計上すべきとする考え方】
 教職員に限らず、役員についても引当金の計上要件を満たす場合には、役員退職慰労引当金を計上することとなります。
引当金の設定要件
 ・将来の消費支出である
 ・その消費支出の発生が当年度以前の事象に起因する
 ・その消費支出の発生の可能性が高い
 ・その消費支出の金額を合理的に見積もることができる
 

【計上すべきでないとする考え方】
 学校法人の役員への退職金の支給について理事会の承認がいるか否かの法規定はありませんが、(たとえ役員退職金の内規があっても)学校法人の公益性からして少なくとも理事会の承認は必須条件であり、その承認は,決議時の財政状態を背景として行なわれることからすると、現況では費用認識は大変難しい。(参考:「問答式学校法人会計平成12年改訂版」p80。学校経理研究会)

 
 

 また、「役員の地位についただけでは報酬を支払わない」とする寄附行為も多いことから、同じく役員退職慰労引当金の計上も「役員の地位についただけでは支払わない」と考えるべきだとする意見もあります。
 
<結論>
 引当金の計上は、結局、支払いの確実性によるものなので、役員慰労金規定に基づき支給がほぼ確定するものは引当金の計上が必要となるのですが、支給に際し理事会決議が必要な場合は、ほぼ確定とは言えないので役員退職慰労金引当金を計上すべきでしょう。

 ただ、学校会計では、会計原則の中に保守主義の原則を明示していません(基準2)。つまり曖昧な消費支出の計上は好ましくない考える訳です。そうすると、学校会計では企業会計より引当金の設定要件、特に支出の確実性を厳しく考えてもよい感じもします。このへんは、学校の会計慣行の動向を見守りたいと思います。

今日は、ここまでです。



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2014年01月09日

【引当金】引当金の計上基準の記載例

案内3こんにちは! 学校会計の研修会でのご質問です。


<Q>引当金の計上基準の記載例

 貸借対照表の注記に、引当金の計上基準を書きますが、記載例があれば教えてください。


<A>

 文科省の通知(H17の参事官通知)にも記載例はあるのですが、今日は会計士協会の研究報告16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の方が記載例が多いので、この研究報告からQ5を引用しますので、参考にしてください。


【記載例】

引当金の計上基準

徴収不能引当金

(例l)金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。


(例2)未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。


退職給与引当金

(例1)退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。


(例2)退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団加入者については、期末要支給額×××円の100%を基にして、同財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。△県○○退職金団体加入者については、期末要支給額×××円の100%を基にして、同退職金団体からの交付金を控除した額を計上している。


(例3)期末要支給額××円は、○○私学退職金団体よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。


 今日は、ここまでです。



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2013年12月09日

【幼稚園】就園奨励費の取り扱い

幼稚園こんにちは!ある県の幼稚園の園長先生からのご質問です。

 

<Q>就園奨励費の取扱い

 当幼稚園では、市より就園奨励費が出ます。取引としては幼稚園に入金した後、保護者に支払っています。この場合の会計処理について教えて下さい。

 

<A>

 幼児教育の振興を図る観点から、保護者の経済的負担の軽減等を図る就園奨励費を自治体が実施している場合があります。就園奨励費は、保護者と対象とする補助金であり、便宜上、幼稚園に入金されます。この場合、あくまでも就園奨励費をもらうのは保護者であることから、通常は、幼稚園では補助金収入としない、預り金で処理します。資金収支仕訳なら預り金受入収入と預り金支払支出です。

 

 ただ、県によっては補助金収入で処理すると指示している県も実際ありますので、一度、交付要綱や通知等を確認したり、所轄庁に尋ねたりしておくことがよいでしょう。

 

 

 今日は、ここまでです。



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2013年08月21日

【引当金】徴収不能引当金の設定方法

回収こんにちは! 短期大学の経理の方よりのご質問です。

 

 

 

<Q>徴収不能引当金の設定方法

 今年度末は未収入金が残りそうなので、徴収不能引当金の計上を考えています。他校ではどのように引き当てるのですか?

 

<A>

 未収入金、貸付金等の金銭債権について徴収不能のおそれがある場合には、資産の確実な有高を把握するために、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れることとなっています(基準28条)。基準の趣旨は、資産の確実な有高(回収高)を表示されることを求めています。

 

 もし都道府県知事を所轄庁とする学校法人(高等学校を設置するものを除く。)であれば、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができますが、短期大学法人の場合は、必ず徴収不能引当金の計算をすることになります。

 

 

 

 そして、貸借対照表の計算書類の注意をみると、「1.重要な会計方針 (1)引当金の計上基準」に徴収不能引当金の記載があると思いますので、どうぞご確認下さい。

 さらに、注記には「4.徴収不能引当金の合計額」も記載することになっています(基準34条)。

 

 徴収不能引当金の一般的な計上方法は、あくまでも例示ですが次の通りです。

(例1)金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

(例2)未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年08月10日

【預り金】修学旅行費とPTA会費

修学旅行こんにちは! 専修学校(高等課程)さんでのご質問です。

 

 

 

 

 

<Q>修学旅行費とPTA会費

当校ではPTA会費は、いわゆる周辺会計として処理しています。他方、修学旅行のお金は学校の本会計に預り金として処理しています。PTAの会計処理と修学旅行の会計処理が違うのでどうしてですか?

 

<A>

 修学旅行費は学校会計では預り金として本会計に計上することになっています(委員会報告第24号)。その理由は、修学旅行の資金について通常、学校が管理責任を負うので、本会計に預り金として計上しています。

 

 他方、PTAのお金はあくまでもPTAと言う団体に資金の管理責任がありますのでPTAの資金は学校の本会計にのせていません。この場合での、PTAと学校の約束で資金の管理責任を学校が持つことになっていれば学校の本会計にPTA預り金が計上されることになります。多くの学校では、PTAの自主性を重んじて本会計にのせないで周辺会計とする学校が多いようです。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年05月27日

【学校債】学校債の発行について

学校債こんにちは! ある会合で大学法人の方より尋ねられました。

 

<Q>学校債とは何か?

 学校で、学校債を発行してはどうかとの意見があります。実際、学校債とはどういうものでしょうか?

 

<A>

 学校債とは、学校の借金のようなものなのですが、法律上の定義はありません。注意点としては、ヽ惺産弔亮受が入試の選抜に影響してはなりません。また、学校債の発行については目的、募集対象等を明示して借入金としての性格をもって起債する必要があります。

 

<説明>

1.学校債とは

 学校債については、小野先生の私立学校法講座(p302)にわかりやすい説明があり引用いたします。

 「学校債とは、法律上の定義はないが、一般には、入学時に、卒業時などでの返済を約して、入学生や保護者から借入によって資金を調達する際に、当該入学者や保護者に対して交付される「学校債」等と記された証書を意味する。名称は、「学校債」に限られず、「学校債券」など多様な名称が用いられている。

 一口いくらと決めた学校債を、保護者等が希望する口数まで交付することで、資金を調達するのが一般的であり、「学校法人が発行する一口1万円の学校債を10枚購入した」とか、「1億円を調達するために、一口10万円の学校債を1000枚発行し、募集を募る」などと表現されることがある。このように表現されることから、学校債はあたかも国債や社債のような有価証券として誤認されやすいが、学校債による資金調達は、法律的には、保護者等を債権者、学校法人等を債務者とする民法上の消費貸借契約であり、学校債はその証拠書類ということになる。

 なお、利息については、無利息としているケースが多く、利息を付して返済する場合にも、お礼程度の極めて低利となっているものが多いようである。」

 

2.学校債発行の場合の注意点

 学校債に発行に際しては、文科省の2つの通知に注意します。

(1)「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)(H14.10.1。文部科学事務次官通知14文科高第454号)

2 入学に関する寄附金、学校債の収受等の禁止

 学校法人及びその関係者は、当該学校法人が設置する私立大学への入学に関し、直接又は間接を問わず、寄附金又は学校債を収受し、又はこれらの募集若しくは約束を行わないこと。

  なお、入学に関する寄附金又は学校債の収受等により入学者選抜の公正が害されたと認められるときは、私立大学等経常費補助金を交付しない措置を講ずるものであること。」

 

6 任意の寄附金、学校債の取扱い

1)寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめること。

 なお、募集の開始前に応募の約束と受けとられるような行為をすることは厳に慎むこと。    

2)寄附金又は学校債を募集する場合は、学生募集要項において、応募が任意であること、入学前の募集は行っていないことなどを明記し、適切な実施に努めること。

 また、寄附金又は学校債の募集趣意書等において、応募が任意であること、その使途その他必要事項を明記すること。

3)入学者又はその保護者等関係者から寄附金又は学校債を募集する場合は、その額の抑制に努めること。

4)学校債については十分な返還の見通しをたてたうえで募集を行うものとし、学校債の引受者に対して寄附金への変換を引受け時に約束させ、又はその後においても特別の事由のある場合を除くほか変換を要請しないこと。

5)入学者又はその保護者等関係者から大学の教育研究に直接必要な経費に充てられるために寄附金又は学校債を募集する場合は、後援会等によらず、すべて学校法人が直接処理すること。

私立大学における入学者選抜の公正確保等について:文部科学省

 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20021001001/t20021001001.html

 

(2)発行手続上の注意

 学校債が発行には、多くの父兄より資金を借り入れるため債権者が多数になります。この場合、いわゆる出資法の規定に触れないように注意します。

 具体的には「学校債の発行について」(H13.6.8。文部科学省高等教育局私学部私学行政課長通知 13高私行第4号)に学校債発行上の注意事項が整理されています。

1 学校法人による学校債の発行が、出資法に抵触する「出資金」又は「預り金」に該当することのないよう、学校債が資金を受け入れる学校法人の側の利便(例えば、施設整備事業や奨学事業など)のために発行される旨の募集目的と、学校債が消費貸借契約に基づく学校法人の「借入金」の性格を有するものである旨を募集要項等に明示し、募集対象者に周知すること。

2 上記1の取扱いによる場合には、学校債の募集対象を同意会会員やPA会員等に限定する必要はなく、広く一般人を募集対象としても差し支えないこと。

 なお、この点で、昭和29年通知並びに依頼中四は変更するものであること。

 学校債の発行は、学校法人の経営基盤強化のために、必要に応じて活用が図られるべきものであるが、経営の健全性確保の観点から、学校債発行に当たっては、無理のない適切な償還計画を策定すること。」

 

 また、学校債の発行については、事業団の実務問答集(215学校債の発行手続)が分かりやすくまとめています。

 「学校債を発行するにあたり、法的制限としては、「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」(昭和29年6月23日法律第195号)がある。したがって、学校債が同法の規定に触れることのない様留意しなければならない。

 すなわち、学校債がその目的、募集対象等を明示して借入金としての性格をもって起債される必要がある。なお、入学試験の合否の決定を左右するような学校債の収受、募集、約束を行ってはならないことはもちろんである。

学校債発行の手続き上留意しなければならない主な事項は次のとおりである。

(1) 募集に際しては、必ず理事会等の法人の意思決定機関の承認を受けること。

(2) 募集に関し、募集要項、募集趣意書等を作成し、募集目的及び使途、募集対象、目標額、金利、募集期間、償還期限、債券交付等必要な事項を記載すること。

(3) 学校債の申込、払込はすべて法人所定の様式により申込人から直接学校法人になされること。」

 

 今日は、ここまでです。 



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2013年05月07日

【決算】修学旅行預り金の表示方法

修学旅行こんにちは! 今日は、中学校でのご質問です。

 

<Q>修学旅行預り金の固定・流動区分

 学校では3年時に修学旅行を行っています。この場合、1年生から預かった修学旅行預り金は、流動負債と固定負債に分けるのでしょうか?

 

<A>

 修学旅行預り金の会計処理については、「修学(研修)旅行費預り金の会計処理及び監査上の取扱いについて(学校会計委員会報告第24号)。S53」が会計士協会より公表されています。  

 

 ここでは、その解説で、

ロ.貸借対照表の科目

 修学(研修)旅行費預り金は、固定負債又は流動負債に区分して表示する。修学(研修)旅行費預り金として収納した金銭は、当該行事のみに支出する資産であるため通常の支払資金と区分して例えば(小科目)「修学(研修)旅行費預り資産」として表示することが適当である。

 としています。でも少しここでは、流動負債と固定負債の区分方法がはっきり読み取れません。

 

 これを整理すると、2つの会計処理があります。

1.流動負債と固定負債に分ける

 修学旅行預り金は、固定負債を流動負債に区分して表示します。

 1年生の修学旅行預り金はその支出が翌々年度となります。そこで修学旅行費として収納した金銭は学年別に管理している場合には、予定される預り期間の長さによって「流動負債」と「固定負債」とに区分計上します。

 預り金の固定・流動区分に対応して、修学旅行預り資産も固定資産を流動資産に分けます。

 

2.流動負債に計上する。

 修学旅行預り金が要求払いの性格を有するところから、全額を「流動負債」に計上することも認められます。その場合は対応する金銭も「流動資産」に計上する必要があります。

※(事業団の実務問答集230修学旅行費預り金の「流動負債」と「固定負債」の区分計上) 

 要求払いの定義は、学校会計の法規集には出ていませんが、預り金を預けている生徒や父兄が修学旅行の実施前に、生徒側の都合で学校に預り金の支払を求めることができることを言います。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年03月19日

【大学】科研費の会計処理

科研費こんにちは! 大学法人さんでのご質問です。

 

<Q>科研費の会計処理

 科学研究費補助金が大学に振り込まれました。会計処理を教えてください。

 

<A>

 科学研究費、略して科研費の会計処理は、会計法規集には出ていません。科学研究費補助金の会計処理は、事業団に実務問答集に解説をみることができます。(事業団の実務問答集・第3p26

 

 文部科学省の科学研究費補助金は、間接経費と直接経費とを合わせて大学名義の口座に振り込まれます。補助金の名称がついていますが科学研究費補助金は研究者または研究グループに交付されるものですから、学校法人の補助金収入ではなく、預り金として受け入れて、その後大学の会計を経由して研究代表者等に交付されます。

 

 また、学校法人は、研究代表者等から納付された間接経費について帰属収入として学校法人会計に計上する必要があります。計上に当たっては、補助金上の法的関係が適用されるのは、文部科学省又は日本学術振興会と研究代表者等との間であり、研究代表者等から学校法人に納付された間接経費は補助金としての性格を有していないことから、その受入科目は補助金収入ではなく雑収入に計上するとともに、小科目として例えば研究関連収入等の科目を別途設けて処理するのが妥当とされています。

 

※科学研究費補助金の会計処理

 国(文科省)・日本学術振興会 

   ↓直接経費・間接経費

 大学の口座へ入金される (会計:預り金処理)

   ↓直接経費・間接経費

 研究代表者など       

   ↓間接経費

 大学の口座へ入金される (会計:雑収入)  

 

<まとめ>科研費補助金の会計処理

 簡単に言うと、科学研究費補助金は、大学では本会計の預り金で処理し、間接経費は管理軽費(大学の事務経費)の性格で補助金でないから考え雑収入として会計処理します。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年03月07日

【決算】未払金は全部拾うのか??

質問こんにちは! 学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>未払金は全部拾うのか?

 学校会計では、決算では当年度の経費で未払のももはすべて未払金として拾わないといけないのですか??

 

<A>

 原則的は、学校会計では当年度の諸活動はすべて計算書類に表示することになりますので、未払の経費の未払金で計上するのが原則です。

 

 制度的に未払金の省略が認められるのは知事所轄学校法人の場合です。文部省の「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について という通知です(昭和47年。文管振第87号)

  ここでは、知事所轄学校法人では、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとしました。

一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出(電気、ガス、水道、電話、保険等の料金)の処理については、会計年度末における前払金や未払金の計上を省略し、当該用役に対する支払資金の支出をした会計年度の消費支出として処理することができる。」として現金主義を認めています。

 

 また、実務的には一定額未満の取引については、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、未払金の計上を省略することもできるでしょう。この場合には、経理規程などで金額基準を定めて継続して会計処理します。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年02月18日

【決算】退職給与引当金の計算フォーム

退職こんにちは! 大学法人さんからのご質問です。

 

<Q>当大学は、私立大学退職金財団に加入しており、従来より100%基準で退職給与引当金を計上しております。引当金の計上にあたり、標準的な書式があれば教えてください。

 

<A>日本公認会計士協会の実務指針44号を参考にします。

 24年度は、交付金500のうち掛金を財源としないもの(利息など蓄積額を財源とするもの)が100あった場合の例を書いてみます。

 

(1)前年度末と当年度末の計算

前期末退職給与引当金(調整計算後)

9,900

△当年度度退職等に基づく取崩額

△200

     差引(A)

9,700

期末要支給額

10,000

△掛金累積額

△300

交付金累積額

400

繰入調整額加減後の額( B

9,900

 

(2)繰入額又は戻入額の計算(A)(B)

(A)(B)退職給与引当金繰入額

200

(A)(B)退職給与引当金戻入額

 

(3)退職給与与引当金(B/S)の金額等

期首残高

9,900

△当年度退職等に基づく取崩額

△200

+当期退職給与引当金繰入額

200

△当期退職給与引当金戻入額

+退職給与引当金特別繰入額

(該当なし)

期末残高(B/S)

9,900

変更時差異の未繰入額

(該当なし)

 

今日は、ここまでです。



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2013年02月04日

【運営】手間のかかる学校債?!

学校債こんにちは!専修学校の理事長から「学校債」のご質問です。

 

<Q>当法人では、10年ほど前に新校舎建築に際して学校債を縁故約30名に発行して、まだ一部が未償還になっています。これから学校債を発行すると決算書の事務手数が大変になったと聞いたのですが、どういう事でしょうか?

 

 

 

A>

 金融商品取引法と言う法律が出来て、一定の学校債が有価証券に指定され、広く一般大衆に販売することが可能になりました。この場合、広く学校債でお金を調達しますので、従来の学校法人会計基準とは別の基準(「学校財規」)で決算書を作り説明責任を果たすことになります。

 

 この学校債は、平成19930日以降新たに発行する学校債が対象ですので、現在の学校債については、従来通りの決算で十分です。

 

 なお、現在、金融商品取引法が定める「有価証券(一定の金銭債権)」や「みなし有価証券(一定の貸付債権)」を発行する学校は、決算書の作成手間数が膨大で監査費用も大分かかりそうなのですが、該当する学校法人はまだないようです。

 

※予備知識:もっと詳しく知りたい方は↓↓

学校債の有価証券指定について

 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する ...

 

今日はここまでです。

 



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2013年01月30日

【修学旅行】修学旅行の会計処理

修学旅行こんにちは!今日は、学校会計の会合で出た話題です。

 

 

<Q>生徒から預かった修学旅行費の会計処理を教えて下さい。

 

 

<A>

 修学旅行費の預り金は、学校が修学旅行費として収納した金銭であって、学生生徒等納付金に準ずる重要なものなので取扱いが決まっています。

※「修学(研修)旅行費預り金の会計処理及び監香上の取扱いについて」学校会計委員会報告第24号。昭和58

 

 実のことろこの取扱いが公表されたきっかけは、「……公表当時の学校法人会計で預り金が簿外とされていた事例が見受けられたことから、預り金を学校法人会計で受入ることを義務づける」(山口先生。実務総覧p435)ことにありました。

 それでは、具体的な会計処理のご説明をします。

 

(1)資金収支計算書の科目

 修学旅行費預り金に係る収支の例です。

(大科目)その他の収入(小科目)修学旅行費預り金受入収入

(大科目)その他の支出(小科目)修学旅行費預り金支払支出

    

 ただし、前記の小科目に属する金額を、それぞれ「預り金受入収入」及び「預り金支払支出」に含めて表示することができます。

 

 また、預り金に係る収支については、学校法人会計基準(文部省令)第5条ただし書によって純額表示することも可能です。

 

 

(2)貸借対照表の科目

 修学旅行費預り金は、固定負債又は流動負債に区分して表示します。

 また、修学旅行費預り金として収納した金銭は、修学旅行の行事のみに支出する資産であるため通常の支払資金と区分して例えば(小科目)「修学旅行費預り資産」として表示します。

 

 ここのところ、実務では支払資金の現金預金に扱いがちなので注意です。学校会計で「預り資産」の例示があるのは今のところここだけです。

           貸借対照表

修学旅行費預り資産

 

修学旅行費預り金

 

 

(3)利息について

 修学旅行の預り金より生ずる利息配当金及び剰余金の処理について、預り金とするか帰属収入とするかは、学校で定める修学旅行費取扱規程等で決めておきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2012年12月20日

【大学】掛金を財源としない退職資金の交付金

退職こんにちは! 短期大学法人さんから「私立大学退職金財団からの掛金を財源としない退職資金の交付金」のご質問です。

 

<Q>私立大学退職金財団からの掛金を財源としない退職資金の交付がありますが、会計処理を教えて下さい。

 

<A>

 事業団が発行する月報私学(232月号)に解説があります。

(1)会計処理

 ここでは、掛金を財源としない退職資金の交付は、退職資金として交付されるという点においては、従来の掛金を財源とする場合と同様であることから、(大科目)雑収入」「(小科白)私立大学退職金財団交付金収入」で処理することになります。

 

(2)退職給与引当金の会計処理

 また、私立大学退職金財団に関する退職給与引当金繰入調整額の計算については、日本公認会計士協会より「学校法人委員会報告第29号」が公表されています。これによれば、退職給与引当金の計算時において、年度必要繰入額に掛金累積額と交付金累積額との差を加減するとされています。その根拠は、交付金の財源が掛金であり、資格喪失時の清算額計算の対象となることによります。

 これに対して掛金を財源としない退職資金の交付額は、資格政失時の清算額計算の対象額とされないことから、退職給与引当金の計算においては交付金累積額には含まないことになります。

 

<具体的な計算方法事例>

 当年度の退職資金交付金が400であり、その財源として、

Aは、すべて掛金の場合、

Bは、うち60が掛金を財源としない額の場合、下表のようになります。

    項目            A       B  

‥期末退職金要支給額         50,000    50,000

∩梓末引当金計上額        49,500      49,500

E期引当金取崩額             500        500

ず弘:引当金期末残高(◆櫚)    49,000      49,000

グ当金要繰入額( 櫚)         1,000       1,000

ε年度掛金額                600         600

С欟睥濱儚           3,000      3,000

当年度交付金額              400         400

交付金累積額             2,500()  2,440

当金繰入調整額(А櫚)        500        560

引当金繰入額( 櫚)            500         440

当期末引当金計上額(ぁ椨)      49,500      49,440

(注)2,4402,50060

 

(3)掛金を財源としない交付金の各部門への分け方

 この交付金は退職資金支払準備特定資産(私立大学退職金財団が保有している利息等蓄積額)を財源としたものです。各学校法人への交付額の算定には全維持会員の掛金累計額に占める当該学校法人の掛金累計額の比率を用いているため、各学校法人において受領した交付金を各部門に計上する際も、各部門の掛金累計額に応じて按分することが合理的な方法と考えられます。

(この部分は、月報私学H2412月号を引用)

 

今日は、ここまでです。



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2012年11月27日

【退職金】業務方法書って何ですか?

退職こんにちは!大学法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>今年度より退職金を担当しています。引継ぎのマニュアルに業務方法書が出て来ます。何のことでしょうか?

 

<A>

「業務方法書」とは、私学退職金団体の定款又は寄附行為によって定める業務に関する運営規則をいいます。具体的には、業務方法書、運営規則、実施規程又はこれらに付随する細則等を含むものです。

 

今日はシンプルにここまでです。



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2012年11月16日

【サブノート5】負債の会計ルール

サブノートこんにちは!高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。

 

<Q>負債の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか?

 

<A>負債について大科目別に会計ルールを整理してみます。

    

大科目

文科省の通知類

日本公認会計士協会の公表物

【学校法人会計基準】

・別表第3

・第8号様式 借入金明細表

固定負債

※退職給与引当金は「人件費」で整理しています。

流動負債

●修学(研修)旅行費預り金の会計処理及び幣杏上の取扱いについて

(S53。委員会報告24号)

●学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて

(中間報告)

(H元。委員会報告34

●学校法人会計に関する消費税について

(H2。Q&A第10号)

●学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金,施設設備費等の取扱いについて

(H3。私学部長通知)

・学校債について

(S29。文部省)

・学校債の発行について(通知)

(H13。高私行4)

 

ご参考になれば幸いです。



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2011年05月18日

【新着】「退職給与引当金の計上等の会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

退職 こんにちは! 文科省の通知を受けて、会計士協会から

学校法人委員会実務指針第44

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針(平成23年5月17日)が公表されました。

 

会計士協会の説明では、

“学校法人の財務状況についての関心が高まる中、学校法人における財務情報等の公開の進展、会計処理等の取扱いが各学校法人によって異なることによる不明確さや分かりにくさの解消等の観点から、文部科学省は、平成23 年2月17 日付けで「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」を発出しました。当該通知を受け、日本公認会計士協会では、通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針として本指針を取りまとめました。” と言うことです。

 

今回の実務指針は委員会報告ですので、公認会計士の監査業務を強制することになります。そうすると間接的に補助金を受けている学校法人の会計業務にも実質的に拘束力を持つことになります。

 

今回の実務指針で影響のでる学校法人は次のような学校です。

1.退職給与引当金が50%基準の学校

100<実務指針のポイント>

退職給与引当金の要支給額の100%を計上していない学校法人は、平成23年度から退職金の期末要支給額の100%を計上します(段階適用あり)。

 

2.デリバティブ運用損のある学校法人

損失<実務指針のポイント>

 デリバティブ運用損については、管理経費(支出)のデリバティブ運用損(支出)等とします。

 また4号基本金の計算では管理経費から控除しません。と言うことは、大規模なデリバティブ運用損は第4号基本金の必要額を増やすことになります。

 

 なお、詳細な情報は会計協会のホームページでみることが出来ます。

    http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/44_6.html 

 



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2010年11月08日

【大学】科研費の会計処理

科研費こんにちは! 今日は、ある大学でのご質問です。

 

<Q>文部科学省からもらう科学研究費補助金(略して「科研費」)は、補助金なのになぜ「預り金」会計処理するのでしょうか?

 

 

<A>

 まず、科研費ですが、文科省は「大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する多様な学術研究のうち、それらの研究分野の動向に即して、ピア・レビューにより特に重要なものを取り上げ、研究費を助成しています。」

 

 つまり、科研費は、大学の預金通帳に入金されても、もともと大学の研究者や研究グループに交付されるべきお金なので、大学への補助金ではありません。

 そもそも補助金収入は、大学の帰属収入ですから研究者に返す予定のお金は補助金収入になりえません(学校法人会計基準第16条)。



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