★ 固定資産

2017年02月20日

【教管区分】経費と機器備品の教育・管理の分け方は同じでいいの??

分けるこんにちは!高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>経費と機器備品の教育・管理の分け方は同じでいいの??

 教育研究用機器備品と管理用機器備品の区分基準は、経費の教育と管理の区分基準と全く同じですか?

 

<A>

 経費と機器備品の教管区分の方法は、基本的に同じです。

 但し、知事所轄学校法人では、別途所轄庁から指示がある場合は、こちらに従います。

 経費の教管区分は、文部省の雑管第118号に改訂ありますが、機器備品の教管区分については論及していません。

 機器備品の教管区分は、基準や文科省の通知には明確に書いてなく、会計士協会の公表物「固定資産に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第20号)5-1が、機器備品の教管区分は経費の教管区分を参考にして行うとしています。

 

<説明>

 経費、機器備品の教管区分の手がかりは、まず学校法人会計基準です。

 基準別表第二

大科目

小科目

備考

教育研究経費

 

教育研究のために支出する経費(学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。)をいう。

減価償却額

教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

管理経費

 

 

減価償却額

管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

 

基準別表第三

小科目

備考

教育研究用機器備品

標本及び模型を含む。

管理用機器備品

 

 残念ですが、基準だけでは教育研究経費と管理経費の区分が明確ではありません。機器備品の区分基準もありません。そこで、文部省は学校法人財務基準調査研究会の報告を受けて、経費の教管区分の通知を発出しました。通知名は、「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)(昭46.11.27雑管第118号)です。ただ、ここでも備品の教管区分には、まだ触れていません。

 

 そこで次は、会計士協会の公表物に移ります。

 機器備品については、「固定資産に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第20号)の5-1にズバリ「教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準」の設問があります。ここでは、先の文部省通知「雑管第118号」を参考にして区分されたい。とあります。やっとたどり着きました。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月02日

【会計用語】減価償却の語源とホントの意味?!

減価償却こんにちは!今日は、ある県の決算書の読み方研修会での後で、幼稚園の園長先生からの御質問です。

 

<Q>減価償却の語源とホントの意味?!

 減価償却は日常で使わない言葉ですが、語源と言うか、本当の意味を教えて下さい?

 

<A>

 広辞苑を利用しての御回答です。

 まず、「減価償却」です。

減価償却

使用および時の経過のため固定資産に生ずる減価を、各決算期ごとに費用として記帳していくこと。

 

次は、減価です。

減価

…蟆舛魍箘きすること。又は、その値段。

価額を減少すること。また、その値。

 

そして、償却です。

償却

,弔阿覆ぁ塀い)かえすこと。借金を返すこと。

減価償却の略

 

これから減価償却の意味を整理すると。

減価=価額を減少すること。償却=償い返すこと。

 

 これから減価償却は、「固定資産の価値を減らして」、「その分だけの金額をつぐない返すこと=減価分を積み立てること。」と整理されます。

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月31日

【表示】減価償却額の表示

減価償却こんにちは!今日は、ある県の決算書の読み方研修会での後で、幼稚園の園長先生からの御質問です。

 

<Q>減価償却額の表示

 決算書では、減価償却額はどこにありますか?

 

<A>

 減価償却額は、事業活動収支計算書に(大科目)教育研究経費又は(大科目)管理経費の小科目として表示されています。教育研究会費と管理経費を区別しないで(大科目)経費として、その小科目としていることもあります。

 

<少し補足>

学校法人会計基準で減価償却額を整理しております。

別表第二 事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)

教育活動収支

 

事業活動支出

 

大科目

小科目

備考

教育研究経費

減価償却額

教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

管理経費

減価償却額

管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月26日

【資産】減価償却額の表示方法〔科目別間接表示表の可否〕

減価償却こんにちは!今日は、ある県の学校会計の研修会での御質問です。

 

<Q>減価償却額の表示方法〔科目別間接表示の可否〕

 貸借対照表で減価償却累計額の表示方法は、企業会計で言う間接控除法を使うことはできます。

 ※貸借対照表のイメージ

科目

本年度末

前年度末

建 物       

 減価償却累計額

構築物     

 減価償却累計額

 

 100

 △20  80

  30

 △10  20

 

(略)

 

<A>

 基本となる学校法人会計基準を確認します。

(重要な会計方針等の記載方法)

第34条   ()

  減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。

 基準第341項第3号の但し書きから、必要がある場合には,控除した結果の残額のみを記載する形式ではなく、減価償却資産の種類ごとにその取得価額の下にその控除科目として当該資産ごとの減価償却額の累計額を記載する形式によることができる。いわゆる企業会計で言う「科目別間接控除法」で企業会計原則〔注17〕にありました。

 ただし、学校会計では、数的には前段にある原則の直接減額法が多いです。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月22日

【固定資産】耐震補強工事の会計処理

耐震補強工事こんにちは!今日は、高校法人での御質問です。

 

<Q>耐震補強工事の会計処理

 他校より遅れましたが、この度耐震補強工事をしました。耐震補強工事代金は、修繕費ですか? それとも固定資産計上ですか?

 

<A>

 原状回復なら修繕費として事業活動経費。価値アップなら固定資産です。

 今回の耐震補強工事は、建物を新築時の状態の戻すと言うよりも、建物の強度を高めてあり価値アップを判断されます。従って、耐震補強工事は通常固定資産計上することになります。
 
 今日は、ここまでです。
 



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2016年11月09日

【資産】固定資産の残存価額

減価償却こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>固定資産の残存価額

 他校の事務長と話していたらその学校では、固定資産の減価償却計算で残存価額をゼロとして計算しているとのことでした。当法人は残存価額を固定資産の取得価額の1割としています。学校会計では、残存価額をゼロにして良いのですか?

 

<A>

 学校会計では、「有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。」となっています。

(根拠:学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28号)

 事務局の主観が入りますが、多数決で言うと、残存価額を1割とする学校よりもゼロとする学校の方が多いでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月13日

【明細表】固定資産明細表の増減事由の書き方

疑問こんにちは!今日は、高校法人の方からのご質問です。

 


<Q>固定資産明細表の増減事由の書き方

 固定資産明細表(第九号様式)を見ると、(注)4には、増減事由を摘要欄に書いて下さいと指示があるのですが、摘要欄には字数の制限があり書ききれません。どう書いたら良いですか?

 


<A>

 そのまま回答があります。「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」(学校法人委員会研究報告第33)です。

附属明細表の表示

1.固定資産明細表

(1)売買による増減以外の特殊な事由による固定資産の増減があった場合又は同一科目について多額の増減があった場合には、その事由を摘要柵に記載することとなる(第八号様式(注4)参照)

 なお、記赦内容が多い場合には摘要柵に記減することに代えて脚注することができる。この場合、摘要柵と脚注との関連を明示するため関連符号等を付すこととなる。

 


 もっと詳しく知りたい方は、学校会計の法規集を開いていただくか、会計士協会のホームページをご覧ください。

 


 今日は、ここまでです。



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2016年07月22日

【資産】第3号基本金引当特定資産の評価換え

学校債こんにちは!ある大学の方からのご質問です。

 

<Q>3号基本金引当特定資産の評価換え

 当法人の第3号基本金引当対象資産には、以前、学校で寄付を受けた投資信託が含まれています。この投資信託が昨今値下がりし、年度末には評価換えを行うことになりそうです。もし評価換えした場合、評価損の分を穴埋めしなくてはならないのですか?

 

<A>

 評価換えにより基本金対象資産に繰り入れられた有価証券の価額が減少した場合であっても直ちに他の資産で埋め合わせることにはなりません。

 

 基本金を維持する場合には他の資産で埋め合わせ、計画を見直して基本金を維持しない場合には埋め合わせることにはなりません。

(参考:研究報告29号Q8)

 

 つまり、基本金の組入計画表や第3号基本金の運用規程(例えば:奨学金運用規程)に指示がある場合にはそれに従い、ない場合には、理事会で取扱いを決議することになるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年07月14日

【運営】奨学基金の取扱い実務

疑問こんにちは!今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>奨学基金の取扱い実務

 当法人では、第3号基本金引当特定資産の中身は、奨学基金引当特定資産になっています。この特定資産の取扱いの実務について教えて下さい。

 

<A>

 基金は、文字どおり「元になるお金」と書くように、奨学基金の場合は、奨学基金を元にして利息で奨学生を支援することになります。

※補足図

貸借対照表

3号引当特定資産 100

(奨学基金)

3号基本金 100

 

 さて、奨学基金の取扱いですが、まず学内の規程集を確認して見て下さい。多分、規程集の中に「奨学基金運用規程」があるかと思います。

 

 第3号基本金の取扱いについては、決算書に組入計画表が書かれていますが、引当特定預金の細かな取扱い実務は、運用規程で定めるべきものとされています(研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の1−3)。


<参考>

 奨学基金運用規程のサンプル

・ネットに沢山あるので、省略いたします。

・本では、「新訂学校法人財務諸規程ハンドブック」(H27。学校経理研究会)があります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月09日

【評価】電話加入権の評価の不思議??

理事2

こんにちは!専修学校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>電話加入権の評価

 貸借対照表を利用して財産目録を作りました。その中で電話加入権なのですが、今は昔と違って電話加入権の値段が安いようです。どうして、昔の値段のままの評価で良いのですか??

※財産目録

種別

数量

評価額

電話加入権

10点

800000

 

<A>

 財産目録は私学法の書類なので、評価方法まで法定されていません。そこで、貸借対照表の電話加入権と言うことでの御回答にいたします。

 電話話加入権は、NTTとの電話加入契約により、電話サービスの提供を受ける権利をいいます。もともと電話加入権は電話施設の普及を目的にして、電話回線を引く場合に、1回線72000円の電話加入権を購入していました。今は、NTTでは36000円に値段が設定されているようですが、市中ではもっと安い取引相場になっています。ちなみに平成27年度の相続税評価額(東京国税局)は、標準価額1500円となっています。

 

 さて、この電話加入権の評価ですが、学校法人会計基準25条では「資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」となっています。学校会計で資産の評価に取得原価を採用したのは、通常、学校では資産を購入しても転売を予定していないこと。また、購入金額はわかりやすくて客観的だからです。

 このため学校会計では、電話加入権の時価が下がったからと言って評価損の計上は認められていません。逆に評価益があっても、評価益の計上もしません。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年05月11日

【減価償却】建物の改修工事の耐用年数

修繕

こんにちは! 今日は専修学校法人でのご質問です。



<Q>建物の改修工事の耐用年数

 耐用年数30年、経過年数16年の建物ですが、この度、床の補強工事を行いました。この場合の耐用年数はどうしたら良いのでしょうか?




 固定資産の耐用年数の決め方の基本は、委員会報告28号にあります。

(1)固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(財務省令)又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。


 学校が建物の耐用年数を自主的に決定できれば良いのですが、実際、なかなかノウハウがありません。そうかと言って、財務省令の耐用年数表にも改修工事の記載がありません。

 このように耐用年数を決めるのが難しい場合は、建物本体の耐用年数30年から経過年数16年を控除した残存耐用年数14年も認められるでしょう。なぜなら、床と建物は運命をともにするからです。同じような回答が事業団の実務問答集第四版「200 補修改善のための出を資産計上した場合の耐年数の算定」にも見られます。



<発展>

 ただ、税務会計では、床の改良費は建物本体の耐用年数30年で減価償却を行います(耐通1-1-2)。そうすると合理的に耐用年数を見積もれない場合は、建物の残存耐用年数16年で償却する方法と、建物の耐用年数30年で償却する方法もなくはないので、どちらの方法を採用するかは学校の経理規程で定めておくことが望まれことになります。



 今日は、ここまでです。


 


 


 


 



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2016年05月10日

【減価償却】 園舎の寄付と減価償却の開始時期

カレンダー1こんにちは! 今日は、ある短期大学法人ですご質問です。


<Q>園舎の寄付と減価償却の開始時期

 近隣の休園中の幼稚園より園庭・園舎の寄付を受けましたが、まだ幼稚園の開設は行っていません。また、園舎は特段利用せず、寄付を受けたままの状態になっております。

 この場合、園舎の減価償却をするのでしょうか。


<A>

 学校法人会計基準25条では、「(減価償却)第26条 固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については,減価償却を行なうものとする。」としています。

 

 今回の園舎の場合は、現在休園中で教育活動を行っていなくても、建物の老朽化は進むと考えられます。このため、休園中の幼稚園であっても、又は現在利用していない園舎であっても、減価償却を行うことが必要になります。また、減価償却額の表示は、まだ教育事業に供していないので(大科目)管理経費(小科目)減価償却額になるので注意です。


<参考>

固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20号)

3−4 未使用期間等の減価償却

Q 工事完成後、引渡しを受けた固定資産を長期間にわたって使用しない場合、又は一部未使用部分がある場合に、未使用期間又は未使用部分は減価償却をしないでよいでしょうか。

A 固定資産のうち、時の経過により、その価値が減少するものは、未使用期間又は未使用部分についても減価償却をすべきである。


3−6休止中の施設設備の減価償却

Q 現在、休止中の施設設備がありますが、減価償却を行う必要はあるでしょうか。

A 休止中の施設設備であっても、時の経過によりその価値は減少するため、減価償却を行わなければならない。なお、休止中の施設設備の減価償却額は管理経費に計上することになる。



今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 

 



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2016年04月26日

【資産】微妙な?少額重要資産の範囲

折りたたみ椅子こんにちは! 今日は、ある高校法人でのご質問です。







<Q>微妙な?少額重要資産の範囲

 体育館の折りたたみパイプ椅子を200脚(単価4000円)で買いました。これは、少額重要資産して資産計上すべきですか? それとも経費処理で良いですか?


<A>

 少額重要資産は、学校法人が経理規程で定めることが望ましいとされています。ですから経理規程を見ないで即答はできません。

 ただ、体育館の折りたたみパイプ椅子は、式典などの場合に使い、教室や図書館で常時生徒が使う又は使う状態にあるものではないため、通常は経費処理する学校が多いでしょう。


<解説>

 少額重要資産の定義は、文科省の通知が出典ですので、まずは原点の確認です。

「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14。文管振第62号)

(2)学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産(学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。)は、固定資産として管理し、かつ、基本金設定の対象とする。

 ここから、少額重要資産の定義は、

ヽ惺史/佑寮質上基本的に重要なもので、

△修量榲遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産

となっており、例示で「机、椅子、書架、ロッカー」となっています。

 

 この補足は、固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20)に見ることができます。

1−5 少額重要資産の判断

A 重要資産であるか否かは第一に学校法人の性質上基本的に重要な資産(学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産)であるかどうか、第二に常時相当多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準として判断されたい。

 なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましい。


 今日は、ここまでです。



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2016年04月07日

【基本金】「年度一括対応方式」って何だ??

質問こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。







<Q>機器備品、図書の年度一括対応方式」って何だ??

 上司が、うちの学校は機器備品や図書は「個別対応方式」ではなく「年度一括比例方式」を使っていると言っていたのですが、どういうことですか?上司に聞けません。



<A>

 学校会計の法規集では、「年度一括対応」と言う言葉は、固定資産を取替更新した場合の基本金の取扱いで出てきます。多分、ここの話です。


 固定資産の取替更新を行った場合、次のように取り扱うものとされています文科省の通知(文管振第62号。昭和49)に説明があります。



1.個別対応方式(原則的な方法)

 土地、建物、機器備品等の固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当とされています。



2.年度対応一括方式(簡便法)

 机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産のような少額重要資産については、個々の固定資産に対応した要組入額の算定が困難な場合があります。このような場合は、機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備品の取替更新に伴う基本金組入れについては、1.にかかわらず、簡便的な「年度対応一括方式」と認めています。年度ごとに一括して行うので「年度一括対応」とか「年度一括対応方式」と呼ばれます。

 なお、年度一括対応方式は、機器備品だけでなく図書についても適用されます(「基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(その1)」学校法人委員会報告第32)



<早わかり>

科目

原則

簡便法

根拠

個別対応

年度一括対応

建物


×

文管振第62

構築物


×

文管振第62

機器備品



文管振第62

図書



委員会報告32

車両


×

文管振第62



<参考>

「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(文管振第62号。昭49.2.14



3.固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて

(1)固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。

(2)機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備品の取替更新に伴う基本金組入れについては、(1)にかかわらず、次のような取扱いによることができるものとする。

ア.機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品(又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ。)の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。


 



 今日は、ここまでです。



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2016年02月04日

【新基準】追加できるか「土地売却収入」?!

疑問 こんにちは!大学の経理のからのご質問です。

 

<Q>【改正基準】追加できるか「土地売却収入」?!

 土地を売却したのですが、科目は、基準の第一号様式や別表第一にある「施設売却収入」ですか。それとも小科目を追加して「土地売却収入」でも良いですか。

 

<A>

 みんなが一瞬迷う課題です。

 まず、第一号様式をみてみましょう。

旧:第1号様式

新・第一号様式

資産売却収入

 不動産売却収入

 有価証券売却収入

資産売却収入

 施設売却収入

 設備売却収入

 有価証券売却収入

 

 第一号様式の、「資産売却収入」の小科目の変更は、活動区分資金収支計算書の創設に伴うものです。活動区分資金収支計算書には、「施設・設備売却収入」と言う科目が登場しました。

 さて、土地を売却した場合に、もちろん「施設売却収入」を使うことができます。では「土地売却収入」の科目を使うことですが、広場の事務局では可能と考えられます。理由としては、

・土地売却収入は通常、金額が大きく、土地売却収入の方が取引内容がよくわかる。

・(大科目)施設関係支出では、(小科目)土地支出となっている。

・小科目の追加は、原則、任意です(第一号様式の注2)。

 

 後は、改正基準の実務が進むにつれて科目の適否が見えてくるでしょう。


 今日は、ここまでです。



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2016年01月22日

【リース】あるのかないのか「リース資産の備忘価額」?

左右確認の絵こんにちは!今日は、学校会計の会計での話題です。



<Q>あるのかないのか「リース資産の備忘価額」?

 ある学校会計の会合で、償却済みのリース資産に備忘価額を付けるか、付けないかで見解がわかれました。貴方はどちら派ですか?



<A>

 今日は、事務局の主観的なご回答です。

 まず、リース資産に備忘価額を付すか、付さないかの見解からみてみます。

○リース資産に備忘価額がないとする見解

○ リース資産に備忘価額があるとする見解

・リース通知から

「リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。」

・個別償却である場合、委員会報告28号に従い、リース資産には備忘価額を付す(※)。

・また、備忘価額を付さないと基本金を取り崩すことになってします。

※根拠:委員会報告28号

(2)有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては,残存価額を零として行った場合であっても,妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合,最終年度に備忘価額を付するものとする。

 多数決で言うと、リース資産には備忘価額を付けないとする支持者の方が多いとのことです。

 ただ、事務局としては、委員会報告28号との整合性、基本金との整合性を考えると、学校会計的には「リース資産に備忘価額があるとする見解」に方を指示したいと考えます。また、リース資産に備忘価額を付けてもリース通知と整合性も取れています。

 どちらの見解に立つにしても学校できちんと説明できる根拠を持つ、説明をできることが大切です。



 今日は、ここまでです。



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2016年01月18日

【備忘価額】グループ償却資産の備忘価額の有無!?

対立

こんにちは! よくあるご質問をまたいただきました。

 


<Q>グループ償却資産の備忘価額の有無!?

 机、椅子にグループ償却を採用している場合、やっぱり備忘価額を残すことは認められませんか?

 

<A>

 グループ償却は、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用されています。このため、備忘価額を残しません。割り切りのルールです。

  根拠は、学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28)に書いてあります。

備忘価額ありの見解

備忘価額なしの見解

備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという有力意見。論理的には、この意見は正しいものであろう。

「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、1点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。

 このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。

 

<説明>

学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28)より

 ……

 また、備忘価額についても、「第8号」では、「耐用年数表」の付記で「1円の備忘価額を残すものとする。」と断定していたのであるが、これも本文の中に記載し、金額も1円にこだわらないこととした。

 この取扱いは、本文にも明記してあるとおり、有形固定資産の減価償却に係るものであるが、有形固定資産であっても、機器備品で取得年度ごとに、同一耐用年数のものをグループ化して、一括償却をする方法(以下「グループ償却」という。)を採用している場合には、(4)の取扱いが適用されるので適用外と解してよい。

 ……

 

(4)について

 この取扱いは、先に公表した「固定資産に関する実務問答集(中間報告)」の3−5を受けて、今回新たに加えたものである。その趣旨は、機器備品について、「グループ償却」を採用している場合には、償却が完了した会計年度に除却処理をし、前記(2)のように備忘価額を付して、会計上機器備品の価額を残す必要がないということである。

 この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、1点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。

 このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。

 「グループ償却」を採用している場合の会計処理は、減価償却額の処理について直接法を採用していれば、償却が完了した会計年度の機器備品の帳簿価額は零となり、除却に関する特別な会計処理は必要ない。また、間接法を採用し減価償却引当金勘定を設けている場合には、次の仕訳によって処理されることになろう。

(借方)減価償却引当金×××(貸方)機器備品×××

 なお、「グループ償却」を採用している場合、償却完了によって機器備品の除却処理をしたときには、当該機器備品の取得価額に相当する額は、当該会計年度の基本金の組入計算に際し、取得更新の対象となる(「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて」(文管振第62号)3−(2)−ア参照)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年01月08日

【償却】グループ償却できる資産は??

机こんにちは! 学校会計の集まりでの話題です。


<Q>グループ償却できる資産は??

 学校会計の特有の会計処理で「グループ償却」がありますが、グループ償却できる資産を根拠も含めて教えて下さい。


<A>

 制度上、グループ償却できる資産は、機器備品、図書、ソフトウエアの3つです。わかりやすく表で説明します。

グループ償却できる資産

科目

内容

根拠

機器備品

(4)機器備品(主として、机、椅子等)の減価償却について、「取得年度ごとに同一耐周年数のものをグループ化し、一括して毎会計年度償却をし、耐用年数の最終年度に当該機器備品について、現物の有無にかかわらず一括除却処理をする方法」を採用する場合においても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。

机

学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28)

図書

2.………

除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。

(事務局注:ここでの総合償却は、グループ償却を指すと考えられます。)
図書2

「図書の会計処理について(報告)」について(通知)(昭47.11.14雑管第115)

ソフトウエア

ソフトウェアについても、いわゆるグループ償却が適用できる。
ソフト3

「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会報告第42号)


今日は、ここまでです。



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2015年12月16日

【固定資産】固定資産の備忘価額は幾らにするのか??

いくらこんにちは!今日は大学の管財担当の方からのご質問です。


<Q>固定資産の備忘価額は幾らにするのか??

 固定資産の減価償却を終わると備忘価額を付けるのですが、いくらにしたら良いのでしょうか?


<A>

 固定資産の備忘価額についいては、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」(学校法人委員会報告28。昭56、平13改正)に定めがあります。


(2)有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。


 この備忘価額についても、旧委員会報告第8号では、「耐用年数表」の付記で「1円の備忘価額を残すものとする。」と断定していたのであるが、昭和56年の改正で、金額は1円にこだわらないこととしました。


 少し解説します。

1.備忘価額の意義

 減価償却資産の残存価額はゼロの場合、償却が終わると使用中に減価償却資産が帳簿かの記録から消えてしまいます。そのための、償却済みの減価償却資産であっても帳簿上からも資産の現物管理できるように備忘価額を残します。

 学校会計では、実務指針453-5に備忘価額の説明があります。


……固定資産の評価を実施した後も当該固定資産を引き続き保有していることを帳簿上明らかにするためのものである。このため、備忘価額は学校法人が規程等で合理的に決めた価額(例えば1円)となる。


 やはり同じ説明です。


2.備忘価額は幾らなのか?

個別償却資産の備忘価額を幾らにするかは、結局、学校法人の任意と言うことになります。ですから備忘価額の会計処理が継続して画一的にできるように経理規程などの備忘価額をいくらにするか定めておくことが必要です。


 では、備忘価額をいったい幾らにするかです。耐用年数経過時に使用中のものについて、1円又は100円の備忘価額を付するとの議論がありますが、実務では1円とするものが多いです。

 備忘価額は、固定資産の存在を示すために1円と言う名目額を残すのです。

※(発展)

 備忘価額は、減価償却の場合に以外にも有姿除却した場合にも備忘価額を残します(文科省通知。H25.9.25。高私参第8号)


3.備忘価額の例外<グループ償却資産>

 備忘価額を0にしないと決まっている減価償却資産群があります。机、椅子などのグループ償却資産です。

 これからのグループ償却資産については、資産に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。理由は、当該資産の廃棄時における会計処理の煩雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理するのです。(上記28号)。

 ただ、会計上除却処理をした資産といえども、なお現品がある以上、資産衿理台帳などによって十分な管理が必要となります。


 今日は、ここまでです。



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2015年12月04日

【表示】改正基準での「その他の機器備品」の新表示

パソコン2

こんにちは! 今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>改正基準での「その他の機器備品」の新表示

 新基準では、「その他の機器備品」が「管理用機器備品」に変わりましたが、貸借対照表は前年度末との比較で作成します。その他の機器備品の貸借対照表での表示を教えてください。

 

<A>

 改正基準では、「その他の機器備品」が経理の教管区分のように「管理用機器備品」に名称変更されました。

 

 では、「その他の機器備品」と「管理用機器備品」の表示はどうなるのでしょうか?

 これについては、文科省の8号通知に定めがあります。

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

25高私参第8号(平成2592日)

経過措置

4.「その他の機器備品」を「管理用機器備品」に名称変更することに伴う経過措置平成26年度の決算における「その他の機器備品」は、平成27年度の決算における貸借対照表(固定資産明細表を含む。)の「管理用機器備品」として表示するものとする。


 この通知に従うと、貸借対照表の表示は次のようにシンプルになります。

 前年度末の「その他の機器備品」が800の場合の記載例です。

 

貸借対照表

科目

本年度末

前年度末

増減

管理用機器備品

×××

800

○○○

    

   

   

   


 

 今日は、ここまでです。



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2015年11月26日

【表示】幼稚園法人の機器備品の一本表示

幼稚園こんにちは!今日は、ある県の幼稚園法人さんからのご質問です。



<Q>幼稚園法人の機器備品の一本表示

 従来、園では機器備品を「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」にわけていませんでした。

 新しい学校法人会計基準では、機器備品を「教育研究用機器備品」と「管理用機器備品」にわけるそうです。

 当園も機器備品を「教育研究用」と「管理用」にわけるのでしょうか。



<A>

 学校法人会計基準では、機器備品については、教育研究用機器備品と管理用機器備品にわけるのが原則です。

 しかしながら、道府県知事所轄の学校法人については,その規模,事務組織等を考慮して,次のような特例措置があります。その一つが「別表第三 貸借対照表記載科目(第33条関係)」の(注)2にあります。ここでは、

2都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる。



 実務では、改正基準に従った都道府県からの通知類が発出されたり、されると思いますのでこの通知に従うことになります。

 特に都道府県からの通知に指示がない場合は、幼稚園法人であれば学校法人会計基準の別表第三(注)2を根拠に、機器備品の一本表示が可能と考えられます。

<ご参考>

 関連する記載科目に資金収支計算書では、別表第一の(注)

5 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品支出の科目及び管理用機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができる。

とあります。

 それと経費の教管区分にも知事所轄学校法人には同様の特例措置があります。



 今日は、ここまでです。



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2015年11月11日

【資産】少額重要資産を資産計上する理由は?

机

こんにちは!高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>少額重要資産を資産計上する理由は?

机、椅子などのいわゆる少額重要資産を資産計上するのはなぜですか?

 

<A>

少額重要資産を資産計上する理由は、2つ考えられます。

 

1.「ちりも積もれば山となる」

 学校法人の作成する貸借対照表は、できうるかぎりその法人の財政状態を明瞭に表示すべきでものです。学生用の机、椅子などは、その単価は少額ではあるが、教室などの増設に伴って購入される場合、その総額は相当額になり、これを資産として計上しないとなると、貸借対照表が学校法人の財政状態を適正に表示しているとはいえなくなってしまいます。したがって、学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産(学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。)は、固定資産として計上する必要があるのです。(参考:野崎先生「基準詳説」p194

 

2.基本金対象資産になる

 教室の机、椅子等は少額重要資産といわれ、教育研究用機器備品とし、基本金組入れの対象としなければならない。つまり、教室の机、椅子は、学校の教育活動の計画に基づき継続的に保持するための資産なのです。

 ちなみに、少額重要資産は、昭和49年旧文部省通知 (「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)/昭49.2.14文管振第62号)に初めて登場し、注目されるようになりました。


※イメージ図:少額重要資産を資産計上する理由!!

貸借対照表

基本金対象資産

 少額重要資産  100 

         ↑

   総額にすると相当額

基本金

 第1号基本金 100

 

 今日は、ここまでです。



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2015年11月09日

【車関係】自動車取得税の会計処理

バスこんにちは!今日は、ある県の高校でのご質問です。

 

<Q>自動車取得税の会計処理

 中古のスクールバスを購入して自動車取得税を払いました。この自動車取得税は、経費処理ですか資産計上ですか?

 

<A>

 自動車取得税については、経費処理(公租公課)する学校も資産計上(車両)する学校もあります。法人の判断で統一した会計処理を決めて継続する適用することになります。

 

<解説>

 自動車取得税の会計処理については、学校会計の法規集には説明がありません。また、企業会計の法規集にも直接的な会計処理の説明がありません。

 自動車取得税の会計処理について解説があるのは、法人税法基本通達の解説書です。このためでしょうが、自動車取得税の会計処理については、いつの間にかこの通達を参考にているようです。

<出典>「法人税基本通達逐条解説」p527H23年版。発行:税務研究会出版局)

(固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示)

 7−3−3の2 次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。

(1)次に掲げるような租税公課等の額

 イ 不動産取得税又は自動車取得税

 ロ 特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの

 ハ 新増設に係る事業所税

 二 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

(2)……以下省略

 【解説】

(1)本通達においては、固定資産の取得に関連して支出する費用であってもその取得価額に算入するかどうかを法人の選択に任せることとする費用が例示されている。

 本通達の(1)の租税公課等は、いずれも固定資産の取得に関連して納付するものであるから、その取得価額に算入しなければならないのではないかという考え方があり得よう。しかしながら、もともとこれらの租税公課等は一種の事後費用であるうえ、その性格も流通税的なものないしは第三者対抗要件を具備するための費用であって、必ずしも固定資産の取得原価そのものとはいいきれない面がある。そこで、これらの租税公課等を取得価額に算入するかどうかは法人の判断に任せることとされている。

(2)……以下省略

 

 なお、知事所轄学校法人では所轄庁の指導がある場合があります。

 例えば、東京都では下記にように指導しています。

<昭和59年度監査指摘>

固定資産………………車両本体、付属品、自動車取得税

公租公課………………自動車税、自動車重量税

委託・手数料…………検査登録費

損害保険料……………自賠責保険

固定資産売却収入……下取車価格

 

 今日は、ここまでです。



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2015年11月02日

【資産】資本的支出の資本って何?

質問

こんにちは!今日は、学校会計の会合での話題からです。

 

<Q>資本的支出の資本って何?

 学校会計の研修会で「資本的支出」の「資本」の意味を聞かれました?

 どう答えたら良いでしょうか?

 

<A>

 資本的支出は、「Capital expenditures」の和訳です。

 資本的支出は、学校会計でも使う用語です。

 例えば、会計士協会の研究報告15号基本金Q&Aの1−6に「固定資産の取得に充てられた支出は、資本的支出として貸借対照表借方に計上され……」とあります。しかし学校会計の法規集では、資本的支出の「資本」の説明はありません。そこで、一般的な会計の専門書から学者さんの説明を聞いてみましょう。

 新財務諸表論(第7版)H27田中弘先生p453

資本的支出は固定資産投資

 「資本的支出」とは,「固定資産への投資」をいう。ここで「資本」とは,「設備」とか「機械」とか,経済学でいう「資本財」を指している。当期に購入してすぐに消費される「消費財」ではなく,数期間にわたって使用される固定資産への投資を「資本的支出」と呼ぶのである。


 先日、資本的支出を噛み砕いて研修会で「資産的支出」と説明しているという先生にお会いしました。資産的支出は、感覚的にとても分かりやすい説明に感心しました。
 
 今日は、ここまでです。



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2015年10月30日

【基本金】少額重要資産の除却と基本金の取扱い

机

こんにちは! 今日は、高校の経理担当の次長からのご質問です。



<Q>少額重要資産を除却すると基本金はどうなるの?

 机、椅子などの少額重要資産は購入時に、基本金を組み入れます。そして、少額重要資産の減価償却は、グループ償却で行い、耐用年数が到来した最終年度に、現物が残っていても一括除却します。さて、この場合の基本金は、どうなるのですが。



<A>

 グループ償却資産を除却した場合の取扱いは、学校会計の法規集の「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28号)」の中にあります。

 「グループ償却」を採用している場合、償却完了によって機器備品の除却処理をしたときには、当該機器備品の取得価額に相当する額は、当該会計年度の基本金の組入計算に際し、取得更新の対象となります(「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて」(文管振第62号) 3-2-ア参照)。


 それでは、文科省の通知(文管振第62号)に移動します。

 この62号は文部省の昭和49年の通知ですが、該当箇所を拾います。

ァ. 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品(又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ。)の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。


 この取扱いは、机、椅子などの機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので認められています。 格言的に言うと、「少額重要資産の基本金は差額補充法」っと言ったところでしょうか。



 この通知ですが、結局、グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うと、会計上は固定資産が存在しなくなるので、当該会計年度において基本金の取崩対象とします。ただ、追加取得分の機器備品(少額重要資産は機器備品の一部)があることもあるので、基本金の組入は差額補修法となります。もし、追加取得の機器備品がなければグループ償却完了年度に基本金の取崩対象額となります。

 それと、グループ償却資産は事務処理の簡便化のために設けられたので、備忘価額を残しません。帳簿から消えてしまうのですが、現物管理は別途必要です。現にある備品については、例えば固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」の欄を設けて管理していくことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年10月29日

【修繕費】修繕費か資産計上か?

建て替えこんにちは!今日は、専修学校法人さんらのご質問です。



<Q>修繕費か資産計上か?

 修繕や営繕工事について、資産計上するべきか経費処理でよいか迷っています。企業会計のように税法の形式基準を参考しては、まずいでしょうか?



<A>

 経理規程で税法の形式基準によることの定めを設ければ可能と考えられます。

 ちょうど同じようなQ&Aが会計士協会から公表されています。研究報告20号「固定資産に関するQ&A」です。ちょっと見てみましょう。

2−2 資産と経費の区分が困難な支出

Q 施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取り扱うことは認められるでしょうか。



施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのであるが、その区分が特に困難な場合に限り、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、次のような基準を経理規程等に定めることも一つの方法であろう。

 この規程を定める場合、,60 万円未満等とあるのは、各学校法人の規模等を勘案して定めるべきであり、下記の例示を、そのまま幼稚園法人等の小規模法人に画一的に利用することは避けなければならない。

1件当たりの支出金額が60 万円未満である場合、又は修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の10%相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。

既往の実績により、おおむね3年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。

,乏催しない1件当たりの支出金額の全額(△療用を受けたものを除く。)について、その金額の30%相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却損を計上しない経理をする。


 


 ただ、これだけだと慣れていないとちょっと分かりづらいので、法人税法の本を借りて図解説明しておきます。

 出典は、図解法人税法(平成27年度版)p178。大蔵財務協会発行です。
税法形式基準



 


 


 



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2015年10月27日

【基本金】基本金と減価償却は経費の二重計上??

疑問

こんにちは! 大学の理事の方からのご質問です。今日のご質問の「基本金の組入と減価償却」の話は、一般の方には一見、取っつきづらい内容ですが、学校の財務を理解するためには、必須の考え方・知識です。

 

<Q>基本金の組入と減価償却

 設備を購入した場合、基本金100を組み入れたとします。それに加えて、決算でなぜ減価償却をするのですか。事業活動収支計算書をみると何となく経費を二重計上しているようにみえるのですが。

(イメージ)

事業活動収支計算書

減価償却額    ×××

基本金組入額   ×××

          

まるで経費の2重計上??

事業活動収入   ×××


 

<A>

 では、事例形式でなるべく簡単に説明します。

1.スタートは基本金

 設備100を基本金に組み入れました。

 設備100を自己資金で購入した証拠(印)が基本金です。

 ざっくり言うと、「基本金は、校舎・校地・設備は自己資金で事前に手当して下さいね」という学校法人の設置基準のようなものです。

(イメージ図)

事業活動収支計算書

基本金組入額   100

事業活動収入   100


 

貸借対照表

設備       100

基本金       100


 

2.次の設備は減価償却で用意する。

 次に決算で例えば、耐用年数を5年とすると今年の減価償却額として20を計上したとします。減価償却は、設備の価値減少分を経費計上するわけです。 

 こうすると、5年間で減価償却額は合計で100となります。

 減価償却は、現金の支払いを伴わない計算上のみなし経費なので、減価償却額と同額の金額を貯金しておけば、設備が償却し終わったときに新しい設備を再購入できる訳です。

 

(5年分の減価償却のイメージ)

事業活動収支計算書(5年分)

減価償却額     100

事業活動収入   ×××


 

貸借対照表(5年後)

設備         100

減価償却累計額    100

  差引         0

基本金       100

現金預金      100

(設備の取替更新の財源)


 つまり、格言的に言うと。

借金経営をしない学校になるためには、

「基本金で設備を買って、再購入は減価償却の貯金でする。

 

 今日は、ここまでです。

 

<ご参考に純会計的な説明も加えておきます>

 学校会計の法規集にある代表的な説明です。

「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(研究報告第15号)

1−6 基本金と減価価却

Q 帰属収入のうちから施設設備関係支出に相当する額を、「基本金」として組み入れながら、この基本金組入れ対象とされた施設設備の取得価額について減価償却を実施しているのはなぜですか。

 

(1)両者を行う理由

 基本金組入れは、学校法人が諸活動の計画に基づいて継続的に保持すべきものとして一定の資産を定め、これらの資産の額に相当する額を基本金に組み入れて留保しそれを事業活動支出に充てるべきでないという学校法人会計の基本的な考え方による。

 

 また、減価償却は、固定資産の価値の減少額を事業活動支出として認識し、一会計期間の事業活動収支計算を正しく行うために必要であるばかりでなく取替更新のための資金を内部留保することができる。

 

 これらを行うのは、学校法人を永続的に維持するため、すなわち、学校法人に必要不可欠な資産を自己資金で維持することを目的とするためである。

 

 言い換えるならば、仮に、両者の双方又は一方を行わない場合には、学校法人に必要不可欠な資産の耐用年数が終わったとき、その取得原価に相当する資金を法人内に確保しておくことはできないという理由に基づくものである。  

  (以下、省略です)



 
ホントに今日は、ここまでです。



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2015年10月13日

【リース取引】FL取引の所有権の移転

リース取引こんにちは! 銀行出資の事務長からのご質問です。



<Q>リース取引の所有権の移転

 ファイナンス・リース取引では所有権が学校に移転するかどうかで会計処理が違いますが、所有権に移転について確認させて下さい。前職では、所有権移転について実質的な所有権の移転があったように思うのですか?



<A>

 学校会計では、所有権の移転について詳細な定義をしていませんが、リース会計基準では、ファイナンス・リース取引については、次の場合も所有権の移転と取り扱っています。



 ファイナンス・リース取引と判定されたもののうち、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引に該当するものとし、それ以外のファイナンス・リース取引は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当することになっています(「リース取引に関する会計基準の適用指針」第10項)。

3つの所有権移転

(リース適用指針第10項)

考え方

(1)リース契約上、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が学校に移転することとされているリース取引

時間の問題で、所有権が学校に移転します。

(2)リース契約上、借手に対して、リース期間終了後又はリース期間の中途で、名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利(以下合わせて「割安購入選択権」という。)が与えられており、その行使が確実に予想されるリース取引

1円のような名目的金額や時価より著しい金額で学校がリース物件を購入できることは、実質的にただ同然で所有権を学校に移すことができる。

(3)リース物件が、学校の用途等に合わせて特別の仕様により製作又は建設されたものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再びリース又は売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなリース取引

リース物件がリース会社に戻されても経済価値がないので、その学校専用の仕様物件は、事実上学校に売ったのと同じ。



今日は、ここまでです。



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2015年07月27日

【リース】ファイナンス・リース取引とは


質問

こんにちは!高等学校の経理の方からのご質問です。昨日の質問続きです。

 

<Q>リース取引の会計処理

 リース取引の会計処理を教えて下さい。

 

<A>

 ファイナンス・リース取引とは、ざっくり言うと購入した場合とほとんど同じにように借りている取引です。

 

 ただ、これだけでは会計士さんと議論できないので、もう少し説明していきます。

 リース取引には「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リー

ス取引」があります。ファイナンス・リースの定義は、文科省のリース通知の中(※リース取引に関する会計処理について(通知)(平20.9.1120高私参第2号)にあります。

 

(1)ファイナンス・リース取引の定義

 ファイナンス・リース取引と言うのは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができない(=「解約不能」:事務局)リース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担する(=「フルペイアウト」:事務局)こととなるものをいいます。

 

(2)「これに準ずるリース取引」とは

 なお、上記において、「これに準ずるリース取引」とは、法的には解約可能であるとしても、解約に際し相当の違約金を支払わなければならない等の理由から、事実上解約不能と認められるリース取引をいいます。

(事務局:企業会計では「解約不能」と言っています。)

 

(3)「借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受する」とは

 また、「借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受する」とは、当該リース物件を自己所有するとするならば得られると期待されるほとんど全ての経済的利益を享受することをいい、「当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担する」とは、当該リース物件の取得価額相当額、維持管理等の費用、陳腐化によるリスク等のほとんど全てのコストを負担することをいう。

(事務局:企業会計では「フルペイアウト」と言っています)

 

 以上が、回答です。

 算式で言うと、

 「ファイナンス・リース取引=解約不能+フルペイアウト」です。

 ファイナンス・リース取引だとわかると、次は所有権移転の有無で会計処理が変わってきます。 

 

 余計なことですが、会計士と議論するには、

・リース通知

・上記のリース通知の実務指針(実務指針41号)

 の2つは、必ず先に読んでおいて下さい。

 会計士さんは、企業会計のリース会計基準にも精通している人が多く、リース取引については詳しい人が多いはずです。

 

 今日は、ファイナンス・リース取引までのお話しです。

 今日は、ここまでです。



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2015年06月25日

【固定資産】少額重要資産の除却時点

机こんにちは!今日は、短期大学の方からのご質問です。


<Q>少額重要資産の除却時点

 机、椅子などの少額重要資産は、必ず償却最終年度に除却するパターンしかないのでしょうか?


<A>

1.通常の場合は最終年度に一括除却

 少額重要資産はグループ償却で減価償却を行いますが、現物があってもなくても、耐用

年数の最終年度に一括除却処理する方法も妥当な会計処理として取り扱うものとされている。つまり、グループ償却を採用している場合には、紛失が判明した年度ないし廃棄した年度において除却処理を行いません。


2.例外処理もありえる

 ただし、グループ償却はあくまで事務手続の簡素化という観点から認められるものなので、例えば、災害等で大量に廃棄すべき資産が生じたような場合にまで、耐用年数経過時まで除却処理を行わないのは適当ではないと考えられます。このような場合には、当該事象が発生した年度において会計上も除却処理すべきであるとされています。

(参考:固定資産Q&A4-4


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2015年06月10日

職員室の机、椅子と少額重要資産

職員室こんにちは!高等学校で少額重要資産のご質問です。


<Q>職員室の机、椅子と少額重要資産

 この度、職員室の移動に伴い教職員用の机・椅子を取り替えました。当校の場合、生徒用の机・椅子は少額重要資産として資産計上していますが、教職員用の机・椅子はどうなりますか。


<A>

 まず、少額重要資産の定義を確認します。定義が文部省の通知にあります。

 少額要資産であるか否かは第一に学校法人の性質上基本的に重要な資産(学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産)で、第二に常時相当多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準で判断します。(文管振第62号。昭和49214日)

 そして、少額重要資産については、会計処理の特例であるため経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。


 ですから今回の場合、まず経理規程の少額重要資産の確認をします。

 ただ、通常は、教職員用の机・椅子は、少額重要資産の当てはまらないと思われるので、固定資産計上基準に従い、資産計上するか経費計上することになるでしょう。

 今日は、ここまでです。



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2015年04月23日

【ソフト】ソフトウェアのバージョンアップ費用の会計処理

ソフト3こんにちは! ある大学法人のお友達からの質問です。

 

<Q>ソフトウェアのバージョンアップ費用

 今、会計士の監査を受けています。ソフトウェアのバージョンアップ費用について見解が分かれています。ソフトウェアのバージョンアップ費用の会計処理についての基本的な考え方を教えてください。

 

<Q>

 まず、ソフトウェアについての総論は2つの発出物を押さえます。文科省のソフトウェア通知とそれを補足する会計士協会の実務指針です。

・ソフトウェア取引に関する会計処理について(通知) (平20.9.1120高私参第3号)
・「ソフトウェア取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会報告第42号)

 

 この2つを理解した上で、ソフトウェアのバージョンアップ費用の取扱いを考えます。もうお気づきのことを思いますが、実務指針の1-11に同じような設問があります。実務指針は通知に付託された発出物なので強制力があるので深い理解が必要です。


1-11 パージョンアップが行われた場合の会計処理

【Q】現在使用しているソフトウェアについて、パージョンアップが行われた場合、どのように会計処理すべきですか。

 

【A】ソフトウェアのバージョンアップは機能維持活動とは明確に区分され、大きく次の2種類に分けられる。

仕様の大部分を作り直す大幅なバージョンアップ

既存の製品に機能を追加する又は操作性を向上するなど、それほど大幅ではないパージョンアップ
 
 
のいずれも、新規のソフトウェアの購入等と同様に、将来の収入獲得又は支出削減が確実と認められる場合には資産として計上し、それ以外の場合には経費として処理する。なお、現在使用しているソフトウェアが資産計上されていない場合であっても、バージョンアップ後のソフトウェアによって将来の収入獲得又は支出削減が確実と認められる場合には、これに要した支出は資産計上されることになる。


 

 今日は、ここまでです。



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2015年04月21日

【リース】リース取引の所有権移転とは?

所有権こんにちは! 高校法人でのご質問です。

 


<Q>リース取引の所有権移転とは?

リース契約書に所有権移転の有無がはっきり書いていない取引があるのですが、所有権の移転はどうのように考えたら良いのですか? 


<A>

 ファイナンス・リース取引は、所有権移転ファイナンス取引と所有権移転外リース取引にわかれます。しかしならが、リース契約書に所有権移転の記載が明記されていない場合の所有権移転の判定方法のご質問です。

※ファイナンス・リース取引の分類

所有権移転ファイナンス取引

所有権移転外リース取引


 所有権移転については、3つの場合があります。

「所有権移転条項」がある場合

⊆攫蠅「割安購入選択権」があり、行使が確実に予想される場合

「特別仕様」のリース物件の場合 があります。 


 所有権移転の説明は、文科省のリース通知(平20.9.1120高私参第2号)にあります。「所有権移転ファイナンス・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引のうち、次のいずれかに該当するものをいう。となっています。ここで所有権移転の定義です。



 

リース通知の「所有権移転」の定義

―衢権移転条項

リース契約上、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているもの

【事務局コメント】はっきり所有権移転がわかります。

割安購入選択権

リース契約上、借手に対してリース期間終了後又はリース期間の中途での割安購入選択権(名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利をいう。)が与えられており.その行使が確実に予想されるもの

【事務局コメント】

例えば、リース終了時の物件時価が60万円なので1万円で購入できる。

F段婿斗擁件

リース物件が借手の用途等に合わせた特別な仕様によるものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再リースし又は売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなもの

【事務局コメント】

例えば、専門性の高い研究用備品、特別仕様のソフトウエア


 リース取引の所有権移転の考え方は、もともとは企業会計の考え方を借用しています。

 機械的に考える所有権移転より、リース取引の所有権移転は広い概念ですね。

 


 今日は、ここまでです。



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2015年04月16日

【総額・純額】引当特定資産の繰入収入と繰入支出の表示

疑問こんにちは! 今日は、都内の短期大学法人でのご質問です。


<Q>減価償却引当特定資産の繰入収入と繰入支出の表示

 当年度は、減価償却引当特定資産について、繰入収入と繰入支出が何度もあり、大きな金額になっています。そこで、繰入収入と繰入支出を相殺したいと思うのですが、監査で問題になりますか?

※資金収支計算書

(大科目)その他の収入

   (小科目)減価償却引当特定資産からの繰入収入

(大科目)資産運用支出

   (小科目)減価償却引当特定資産への繰入支出


<A>

 引当特定資産の繰入収入と繰入支出の表示の問題ですね。

 表示については、学校法人会計基準第5条に定めがあります。ここでは、計算書類に記載する金額は、総額をもって表示することを原則にしています。総額表示の原則は、基準2の学校法人会計に関する一般原則のうち明瞭性の原則の具体的な内容の一つです(参考:野崎先生の基準詳説p32)。


 そして、基準5条のただし書きで純額をもって表示することができる範囲を、「預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出」及び「食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出」と定めています。

 ただし書の趣旨は、学校法人の会計上あらゆる取引について画一的に総額表示を適用することは、かえって会計報告の目的に反する場合などもあることを考慮して、学校法人会計としての重要性の見地と当該取引の性質にかんがみ必ずしも総額表示を貫く必要がないと思われるもの、すなわち経過的な収支及び教育活動に付随する活動に係る収支について、収支の差額をもって表示すること(純額表示)を認めることにしました(参考:野崎先生の基準詳説p32)。純額表示はあくまでも特例です。


 この基準5条が理解できれば、引当特定資産の会計処理は簡単です。

 今回の減価償却引当特定資産の繰入収入と繰入支出については、基準の5条で相殺表示が認められていません。従って、総額表示を採用することになります。


 今日は、ここまでです。



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2015年04月15日

【固定資産】中古バスの耐用年数は?

バスこんにちは! 銀行出身の事務長からのご質問です。たまに、他校でも尋ねられる質問です。



<Q>中古バスの耐用年数

 中古バスの耐用年数なのですが、民間企業と同じように税法の簡便法で耐用年数を決めって良いのでしょうか? 根拠も含めて教えてください。


<A>

 中古資産を取得した場合には、その資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積ります。そうは言っても残存使用可能期間の見積が困難なこともあります。そこで、この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる簡便法によることも一法であるとして認められています。


 根拠としては、会計士協会の「固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20号)」の「3-3中古資産の耐用年数及び取替法」が参考になるでしょう。


 今日は、ここまでです。



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2015年04月14日

【資産or経費】ソフトウエアと少額重要資産

パソコン2こんにちは! 高等学校法人での決算の打合せで出た話題です。


<Q>ソフトウェアと少額重要資産

 校内で使う教育用ソフトウェアですが、ソフト1本当たりの金額は1万円と少額なのですが、本数が200本と多く、また今後の通常の授業内で使う必須のソフトと考えられます。このような場合、少額重要資産として資産計上できるのでしょうか?


<A>

 ソフトの少額重要資産としての計上には、二つの条件が必要になります。

2つの条件

内容

1.ソフトの資産計上の条件

個々には少額なソフトウェアであっても、将来の収入獲得又は支出削減効果が確実であると認められるソフトであること

2.少額重要資産の条件

ヽ惺史/佑寮質上基本的に重要なもので、

△修量榲遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産」に該当する

 ただ、教育用ソフトについては2の一般的な条件は満たしそうですが、1の条件を満たさないことが多いでしょう。つまり通常の授業であれば、多分、追加料金なしで利用するソフトなので「将来の収入獲得」が認められないでしょう。つまり、ソフトが質的な面の授業に役立つソフトであっても、金額の大小に関係なく、将来の収入獲得や支出削減効果がなければソフトの資産計上の余地がないわけです。
 そうすると、このため現行の学校会計のルールでは、ある程度割り切りもありますが消耗品費になると考えられます。
 
 なお、学内で説明する場合は、「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会報告第42号)の「1-9ソフトウェアと少額重要資産の考え方」を引用すると説得力が増すでしょう。

 今日は、ここまでです。



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2015年04月13日

【少額重要資産】机・椅子の追加購入が少ない年の会計処理

机こんにちは!高校の方からのご質問です。

 

<Q>机・椅子の追加購入が少ない年の会計処理

 当学園では、生徒用の椅子・机は少額重要資産として経理処理していますが、年度によっては購入数が10程度と少ない年があります。この場合にも、消耗品費でなく少額重要資産として教育用機器備品に計上すべきでしょうか?

 

A 本来であれば、1個あたりの金額の少ない机・椅子は消耗品費で会計処理できそうです。しかし、学校会計では、机・椅子の一点あたりの金額が少額でもグループとして多額になり、学校法人の性質上基本的に重要である資産の場合、少額重要資産として資産計上することになっています。※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62号)

 

 従って、たまたま年間の購入数が少なくとも、少額重要資産として計上している物品の追加取得については、固定資産計上する必要があります。

(同趣旨、「固定資産に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第20号の4-5 少額重要資産の追加取得)

 

 今日は、ここまでです。



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2015年04月08日

【リース】リース取引の300万円基準とは?

質問こんにちは!高校法人でのご質問です。


<Q>リース取引の300万円基準とは?

 年度末監査の打合せを会計士さんとしました。このとき、リース取引の300万円基準と言う話が出ました。どういう事ですか?


<A>

 リート取引で資産計上するか経費処理するかの判断は、所有権移転外ファイナンス・リースの場合です。通常のリース取引は、これですね。ただ、実務では紛らわしいリース契約があるようです。


 さて、リース取引の300万円基準ですが、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下であるか否かも判定基準となり、300万円以下に該当すれば通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。


 ここで、「リース契約1件」と言うのは、契約書1通ごとを意味します。また、もし1つのリース契約に科目の異なる有形固定資産又はその他の固定資産が含まれている場合は、異なる科目ごとに、その合計金額により判定することができます。早わかりで言うと、リース取引の300万円基準は、「契約ごと、かつ、科目ごと」で判断できる訳です。


 例えば、リース契約1件400万円は、「リース契約1件当たりのリース料総額が300万円」を超えているため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことはできないようにも考えられる。しかし、当該400万円の内訳は、教育研究用機器備品と車輪という異なる科目の有形固定資産が含まれているので、科目ごとに合計金額を算出すると、教育研究用機器備品は270万円、車輪は130万円となり、それぞれ300万円未満となることから、結果として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。(参考:リースの実務指針1-3)


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2015年04月02日

【資金運用】退職給与引当特定資産の運用

資金運用

こんにちは!今日は、専修学校法人の理事会でのご質問です。

 

<Q>退職給与引当特定資産の運用

 予算理事会で、退職給与引当特定資産の運用について理事の意見が分かれました。ある理事は、今は預金の利率が低いので有価証券で運用すべきと言っております。引当特定資産の運用については、何か規制があるのでしょうか?

 

<A>

 学校法人が有価証券等によって資産運用をすることを規制する法令等はありません。ただ、学校法人は、学生生徒等の納付金、善意の浄財である寄付金や国民の税金からなる補助金を主たる財源として運営されるので、資産の運用に当たっては、教育研究活動に支障を来さないよう配慮しなければなりません。

 

 このため、学校法人が、株式、ワラント、投資信託その他元本保証のないもので資産を運用することについては、そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をしなければなりません。

 

 文部科学大臣所帖各学校法人理事の文科省の通知ですが参考になる通知があります。これによると学校法人の資金運用は、その運用の形態・方法に関しては基本的に学校法人の責任において判断すべきことなのですが、資金の運用に当たっては安全性を重視し、慎重な取組みをすることが望まれています。(「学校法人における資産運用について(通知)」(H21.1.620高私参第7号))

参考:「有価証券の会計処理等に関するQ&A」のQ1(学校法人委員会研究報告第29)

 

 今日は、ここまでです。



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2015年03月09日

【リース】リース取引で使う具体的な科目

疑問こんにちは! 銀行出身の事務長さんからのご質問です。


<Q>リース資産とリース債務

 企業会計では、資産計上するリース物件を「リース資産」、負債を「リース債務」と決算書に表示しましたが、学校会計ではしていないようです。学校会計の制度はどうなっているのですか?


<A>

 学校会計でもリース取引の会計処理を説明する場合に、「リース資産」「リース債務」と言う言葉を使いますが、決算書では資産側を「教育研究用機器備品」「その他の機器部品」などの科目を使います。負債の方は、リース債務といわないで「未払金」や「長期未払金」を使います。


 どうしてかと言うと、文科省のリース通知(20高私参第2号。H20.9.11で、

「 リース物件の表示

リース物件については、該当する固定資産の科目又は消耗品費・賃借料等の経費科目に含めて表示する。」が根拠です。

 また、この通知の別添の注記例ならもっと具体的な形で見られます。抜粋ですが、

 リース物件の種類

 教育研究用機器備品

 その他の機器備品

 車輛

 ……       とあります。


 同じくリース通知です。

「 リース物件に係る債務

リース物件に係る債務については、貸借対照表日後1年以内に支払いの期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払いの期限が到来するものは固定負債に属するものとする。」とあります。

 これだけでは、まだ微妙なので、この通知を受けて作られた実務指針41号をみてみると仕訳例で「期末未払金」で仕訳されています。これは資金収支仕訳ですね。消費収支仕訳なら「未払金」「長期未払金」となります。改正基準では、リース通知を受けて長期未払金が貸借対照表の様式例に含まれるようになりました。


 今日は、ここままです。



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