★ 固定資産
2017年08月08日
【固定資産】中古資産の耐用年数の根拠？
こんにちは！今日は、大学法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞中古資産の耐用年数の根拠？
当法人では中古資産の耐用年数を決めることが難しいので税法のルールを借用しています。
しかしながら、学校法人会計なので税法ルールを使って良いものか、少し心配です。
＜Ａ＞
学校法人会計では、中古資産の耐用年数を決める場合は、経過年数を勘案しかす。（「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」学校法人委員会報告第28号の解説)
そうは言っても学校で中古資産の耐用年数を決めることは実務的に難しいです。
そこで、学校法人会計では、「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、街便法によることも一法である。」としています。（「固定資産に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第20号 3-3中古資産の耐周年数及び取替法)
固定資産の取扱いで、困ったら「固定資産に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第20号)が便利です。
今日は、ここまでです。
2017年06月21日
【減価償却】個人立幼稚園の減価償却方法
こんにちは！今日は、個人立幼稚園の経理業務をしている税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞個人立幼稚園の減価償却方法
個人立の幼稚園の減価償却の方法は、定率法ですか？定額法ですか？
＜Ａ＞
学校法人の減価償却の方法は、分かりやすくて簡単なので定額法と決まっていました（基準26条）。
では、個人立の幼稚園の減価償却方法も同じでしょうか？
これについては、学校法人会計基準をよく読むと、基準の一番最後の附則に、個人立幼稚園の場合は、定率法も定額法も採用できると書いてあります。(基準附則第4項)。
これは、学校法人以外の私立の学校の多くは、個人立の幼稚園なのですが、個人立の幼稚園の設置者は所得税により納税しています。そこで基準では、個人立幼稚園の税法対応を考慮して減価償却の方法を定額法の他に特例として定率法も認めました。基準の附則は「当分の間」と言っていますが、この当分が基準が施行された昭和46年からずっと続いています。
| 原文 基準附則４項 ４ 当分の間、学校法人のうち、法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第2項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月19日
【保育所】保育所の固定資産と基本金
こんにちは！今日は、認可保育所を併設してする幼稚園法人さんでの御質問です。
＜Ｑ＞保育所の固定資産と基本金
当法人では、幼稚園と認可保育所を経営しています。ここで保育所部門の会計処理ですが、認可保育所の固定資産は基本金に組み入れいているのですが、考えてみると保育所は学校ではありません。どうして保育所の固定資産を基本金に組み入れていて良いのでしょうか？
＜Ａ＞
まずお答えですが、認可保育所は学校ではありませんが、認可保育所の固定資産は、基本金組入の対象資産となります。
＜理由＞
下記の理由から認可保育所の固定資産は、制度的には基本金組み入れ対象資産とすることになっています。
�ゞ軌藐Φ罎北�接な付随事業
認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる(第330号通知)ので、保育所で取得・使用する固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられ、基本金の組入対象と考える。
��基本金を広義に考える
判断に当たっては、文科省の通知に従い狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、基本金対象資産を広く解釈しています。
※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62号)
（理由については、会計士協会の「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するO&A」(学校法人委員会研究報告第21号1-9を参考にしました。）
＜事務局ショートコメント＞
保育士さんの給与は、教員人件費でなく職員人件費にする（330号通知）、経費は（大科目）管理経費支出（小科目）保育所経費支出等とすること併せて考えると、保育所の固定資産を基本金対象資産とすることは、基本金対象資産を広く捉えた場合のある程度割り切りルールになっている気がします。
今日は、ここまでです。
2017年06月13日
【資産】学校会計で「圧縮記帳」はできるのか？
こんにちは！今日は、地方の幼稚園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校会計で「圧縮記帳」はできるのか？
耐震補強工事をして国から補助金をもらいました。そこで、建物の圧縮記帳をしたいのですが、会計士さんから「学校会計では圧縮記帳はできません」と言われました。どうしてですか？
＜Ａ＞
資産の評価方法は、基準25条で「(資産の評価)第25条 資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」と定めがあります。これは、学校会計では、取得原価、簡単に言うと買った値段は、わかりやすくて、はっきりしていて、資産の有高を表すのに適しているからと考えたからです。このため、資産の評価を取得価額以外ですることはできません。
このため圧縮記帳を用いて資産の取得価額を変えて表示することはできません。
＜少し発展＞
参考１．基準制定当時の文部省の基準解説資料
| (資産の評価〉 第25条資産の評価は、取得価額をもってするものとする。 ……… ��条は、資産の評価は取得原価主義を原則とすることを定めたものである。 �⊆萋生恐措腟舛鮑陵僂靴燭里蓮�学校法人の性格上、その所有盗産の処分または再取得を前提とする時価による評価を経常的に行なう必要性が乏しいこと、取得原価主義の有する客観性、確実性の長所を重視したことによるものと考える。 |
参考２：会計士協会の解説
| 固定資産に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第20号) ４−２ 圧縮記帳 Ｑ 売却益相当額としての売却差額に係る代替資産の取得について、圧縮記帳はなぜできないのでしょうか。 Ａ 圧縮記帳は、税負担面からの課税延期の技術的方法であり、もともと会計上、認められるべき性格のものではない。企業会計においては、税法の規定との調整上容認されているものであるが、法人税法との調整を考慮する必要のない学校法人会計においては、圧縮記帳を考える必要はないのである。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月25日
【基本金】固定資産の取替更新と基本金の組入れ
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産の取替更新と基本金の組入れ
固定資産の取替更新と基本金の関係が整理できません。どう整理したら良いですか。
＜Ａ＞
今日は、学校会計特有の御質問です。
固定資産を取替更新した場合の基本金の処理は、原則個別対応方式です。ただし、機器備品だけ年度一括対応方式が認められます。
会計処理の原点は、文科省の２つの通知にあります。
・｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号)
・学校法人会計基準の一部改正について(通知) (平17.5.13 17文科高第122号)
これをまとめると
※固定資産の取替更新に伴う基本金の組入れについて
１．固定資産（機器備品を除く）
| 方式 | 内容 |
| 個別対応(方式)←原則 | 個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする |
２．機器備品
| 方式 | 内容 |
| 個別対応(方式)←原則 | 個々の固定資産ごとに基本金 要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする |
| 年度一括対応(方式)（※研究報告16号3-3の呼び方）←新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない機器備品の場合。
| 【取得は増加要因】 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。 |
| 【差額を組入】 ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。）の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。 | |
| 【差額を取崩】←事務局加筆 除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合は、基本金を取り崩します。 （少し補足説明） 平成17年度の基準改正で、従来厳しかった基本金の取崩要件が緩和されました。 それ以前は、基本金を繰延べることになっていました。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月22日
【基本金】機器備品の基本金の繰延
こんにちは！今日は、大学法人の本部経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞機器備品の基本金の繰延
当法人の設置高校では、パソコン（機器備品）をリース（賃借料処理）にしました。この場合、基本金は取り崩すのですか、繰り延べで良いのですか？
※前期まで
貸借対照表
| 機器備品 １００ 減価償却累計額８０ ２０ | 基本金 １００ |
＜Ａ＞
当該年度中の取得資産が全くないわけですから、除却した機器備品に係る基本金の全額を後年度に繰延べると、これが翌年度においても再び同様のことになると組入繰延額は累積されます。この状態では基本金の額がそのままなのに対し、対応する基本金対象資産がなくなっており、基本金の額と基本金対象資産の額に乖離が生じてしまいます。
※基本金を繰延べると
貸借対照表
| 機器備品 ０ | 基本金 １００ |
そこで、平成17年会計基準改正では、「平成17年４月１日現在有している基本金の繰延額は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものを除き、平成17年度決算の基本金取崩しの対象とすること」としました。ですから、それ以降、基本金対象資産を再取得する予定のある場合を除き、基本金の繰延べは発生しません。
※基本金を取り崩すと
貸借対照表
| 機器備品 ０ | 基本金 ０ |
今回は、新規取得資産が全くなく、近い将来も機器備品を取得する予定がなく、かつ教育水準の低下ももたらさない場合、基本金は繰延べないで、取り崩すことになります。
今日は、ここまでです。
2017年05月15日
【決算】建物の間仕切工事の耐用年数って何年？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】建物の間仕切工事の耐用年数って何年？
この度、木造建物（耐用年数２０年。経過年数１５年）について大教室を２つの教室に分ける間仕切り工事を行いました。この場合、耐用年数はどうなるのですか？
＜Ａ＞
建物建築後、いわゆる資産計上する資本的支出を行った場合の耐用年数の御質問です。考え方の手がかりは、会計処理について強制力をもつ「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号) から拾います。
まず、ここでは、固定資産の耐用年数の取扱いについて
| (1)固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
とあり、耐用年数の決定に３つに場合を挙げています。
| 耐用年数の３つの決め方 | 計算例 |
| （１）学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定 | 建物本体２０年−経過年数１５年＝５年 |
| （２）「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令） | 建物本体と同じ２０年 |
| （３）２８号の「固定資産の耐用年数表」 | 建物本体２０年−経過年数１５年＝５年 |
そこで、３つの場合を具体的に見ていきます。
（１）学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定
学校法人が使用状況等を勘案して自主的に決定できます。学校が残存使用可能期間を見積る訳です。
例えば、建物本体の耐用年数２０年−経過年数１５年＝５年も可能なわけです。
但し、会計処理が恣意的ならないように経理規程で耐用年数決定のルールを決めておくことが必要になるでしょう。
（２）「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）
企業会計で採用することが多いケースです。耐用年数省令の耐用年数表では、「建物」→「木造又は合成樹脂造のもの」→「店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」で耐用年数は２２年となります。
それと、ここで注意すべきは「耐用年数省令１−１−２」です。ここでは、「資本的支出は、本体と切り離して別個の資産として耐用年数を適用するのではなく、本体の耐用年数による」としています。つまり、建物（耐用年数２０年）に資本的支出をした場合の耐用年数は、本体と同じ２０年とするわけです。
（３）２８号の「固定資産の耐用年数表」
ここでは、木造建物はシンプルに２０年です。
（１）のように考えて２０年−１５年＝耐用年数５年も使えます。どちらにするかは、耐用年数決定のルールを経理規程で定めておきます。
今日は、ここまでです。
2017年05月10日
【決算】引当特定資産の名称
こんにちは！今日は、高校法人での御質問です。
＜Ｑ＞【決算】引当特定資産の名称
当法人では、従来、減価償却引当特定預金を積み立てていましたが、改正基準では減価償却引当特定資産としないとダメなのですか？
＜Ａ＞
各学校が迷いそうな御質問です。
素直に、改正基準を確認してみます。
基準別表第三 貸借対照表記載科目
| 科目 | 備考 | ||
| 大科目 | 中科目 | 小科目 | |
| 固定資産 | 特定資産 |
第2号基本金引当特定資産 第3号基本金引当特定資産 （何）引当特定資産 | 使途が特定された預金等をいう。 |
１ 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
基準第七号様式
貸借対照表
|
| 本年度末 | 前年度末 | 増減 |
| 固定資産 特定資産 第2号基本金引当特定資産 第3号基本金引当特定資産 (何）引当特定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）２ この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。
基準を読む限り別表第三では、「特定資産」を「使途が特定された預金等をいう。」と定義しながら、小科目を「（何）引当特定資産」と表記していることから、目的預金であっても（何）引当特定資産と表示すべき事を指示しているように読めます。
＜参考＞
事業団の改正基準対応版の「学校法人の経営に関する実務問答集」です。同じような結論になっています。
| 349 引当特定資産の名称 Ｑ 将来の特定の支出に充当するために引当特定資産を設定することを検討しているが、科目の名称はどのように設定することが適切か。
Ａ 設定目的が明瞭に推定できるような名称で記載することとなる。例えば、施設設備の減価償却による取換更新に備えて資金を確保するのであれば「減価償却引当特定資産」とし、退職金の支払資金を確保するのであれば「退職給与引当特定資産」とする。引当特定資産に名称を付すにあたっては、平成25年4月22日付の学校法人会計基準改正により第2号基本金の組入れ計画を前提とする施設拡充目的の引当特定資産については、第2号基本金と対応して「第2号基本金引当特定資産」とすることとなった点に留意されたい。 なお、特定資産の内容に預金のみを引当てている場合であっても「（何）引当特定資産」と表示する。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月08日
【決算】少額重要資産の備忘価額を残さない理由！！
こんにちは！今日は高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産の備忘価額を残さない理由って何！！
机、椅子などの少額重要資産については、償却最終年度に備忘価額を残さないで帳簿価額を残さないで落としてしまうので、おかしくありませんか？
＜Ａ＞
少額重要資産の減価償却は、事務手続の簡素化という目的から割り切っており備忘価額を残しません。理論的と言うよりも割り切った実務的なルールです。
＜少し解説＞
少額重要資産の備忘価額については、度々尋ねられる御質問です。
特に企業会計の方からすると税務では備忘価額1円を残すことから違和感が強いのかもしれません。
少額重要資産ついて、備忘価額を残さない説明は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)の解説にありました。
| 備忘価額を残す見解 | 備忘価額を残さない見解 |
| この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。 | しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなけれはならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。
|
このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。
今日は、ここまでです。
2017年02月28日
【質問特集４】耐用年数について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。専門学校さんからの御質問です。
＜Ｑ４＞耐用年数について
固定資産の耐用年数はどのような資料を参考にすればよいでしょうか。
＜Ａ４＞
耐用年数も、各学校法人がその責任において合理的に決定します。しかし、各学校が固定資産の年数を決めるのは実際上難しいと思います。そこで学校では、日本公認会計士協会の「固定資産の耐用年数表」や税法で使う財務省の「耐用年数表」を参考にして耐用年数を決めていきます（一部参考：委員会報告第28号）。
日本公認会計士協会の「固定資産の耐用年数表」は、割りとシンプルな耐用年数表ですが、学校会計の法規集の委員会報告第28号の部分に掲載されています。また、日本公認会計士協会のホームページからも入手できます。
以上、ご参考になれば幸いです。
2017年02月20日
【教管区分】経費と機器備品の教育・管理の分け方は同じでいいの？？
こんにちは！高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞経費と機器備品の教育・管理の分け方は同じでいいの？？
教育研究用機器備品と管理用機器備品の区分基準は、経費の教育と管理の区分基準と全く同じですか？
＜Ａ＞
経費と機器備品の教管区分の方法は、基本的に同じです。
但し、知事所轄学校法人では、別途所轄庁から指示がある場合は、こちらに従います。
経費の教管区分は、文部省の雑管第118号に改訂ありますが、機器備品の教管区分については論及していません。
機器備品の教管区分は、基準や文科省の通知には明確に書いてなく、会計士協会の公表物「固定資産に関するQ&A」（学校法人委員会研究報告第20号）の5-1が、機器備品の教管区分は経費の教管区分を参考にして行うとしています。
＜説明＞
経費、機器備品の教管区分の手がかりは、まず学校法人会計基準です。
基準別表第二
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 教育研究経費 |
| 教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。 |
| 減価償却額 | 教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。 | |
| 管理経費 |
|
|
| 減価償却額 | 管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。 |
基準別表第三
| 小科目 | 備考 |
| 教育研究用機器備品 | 標本及び模型を含む。 |
| 管理用機器備品 |
|
残念ですが、基準だけでは教育研究経費と管理経費の区分が明確ではありません。機器備品の区分基準もありません。そこで、文部省は学校法人財務基準調査研究会の報告を受けて、経費の教管区分の通知を発出しました。通知名は、「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号）です。ただ、ここでも備品の教管区分には、まだ触れていません。
そこで次は、会計士協会の公表物に移ります。
機器備品については、「固定資産に関するQ&A」（学校法人委員会研究報告第20号）の5-1にズバリ「教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準」の設問があります。ここでは、先の文部省通知「雑管第118号」を参考にして区分されたい。とあります。やっとたどり着きました。
今日は、ここまでです。
2017年02月02日
【会計用語】減価償却の語源とホントの意味？！
こんにちは！今日は、ある県の決算書の読み方研修会での後で、幼稚園の園長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞減価償却の語源とホントの意味？！
減価償却は日常で使わない言葉ですが、語源と言うか、本当の意味を教えて下さい？
＜Ａ＞
広辞苑を利用しての御回答です。
まず、「減価償却」です。
| 減価償却 | 使用および時の経過のため固定資産に生ずる減価を、各決算期ごとに費用として記帳していくこと。 |
次は、減価です。
| 減価 | �…蟆舛魍箘�きすること。又は、その値段。 ��価額を減少すること。また、その値。 |
そして、償却です。
| 償却 | �，弔阿覆ぁ塀�い）かえすこと。借金を返すこと。 ��減価償却の略 |
これから減価償却の意味を整理すると。
減価＝価額を減少すること。償却＝償い返すこと。
これから減価償却は、「固定資産の価値を減らして」、「その分だけの金額をつぐない返すこと＝減価分を積み立てること。」と整理されます。
今日は、ここまでです。
2017年01月31日
【表示】減価償却額の表示
こんにちは！今日は、ある県の決算書の読み方研修会での後で、幼稚園の園長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞減価償却額の表示
決算書では、減価償却額はどこにありますか？
＜Ａ＞
減価償却額は、事業活動収支計算書に（大科目）教育研究経費又は（大科目）管理経費の小科目として表示されています。教育研究会費と管理経費を区別しないで（大科目）経費として、その小科目としていることもあります。
＜少し補足＞
学校法人会計基準で減価償却額を整理しております。
別表第二 事業活動収支計算書記載科目（第19条関係）
| 教育活動収支
| 事業活動支出
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 教育研究経費 | 減価償却額 | 教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。 | ||
| 管理経費 | 減価償却額 | 管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。 |
今日は、ここまでです。
2017年01月26日
【資産】減価償却額の表示方法〔科目別間接表示表の可否〕
こんにちは！今日は、ある県の学校会計の研修会での御質問です。
＜Ｑ＞減価償却額の表示方法〔科目別間接表示の可否〕
貸借対照表で減価償却累計額の表示方法は、企業会計で言う間接控除法を使うことはできます。
※貸借対照表のイメージ
| 科目 | 本年度末 | 前年度末 |
| 建 物 減価償却累計額 構築物 減価償却累計額
| １００ △２０ ８０ ３０ △１０ ２０
| （略） |
＜Ａ＞
基本となる学校法人会計基準を確認します。
| （重要な会計方針等の記載方法） 第３４条 (略) ３ 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。 |
基準第34条1項第3号の但し書きから、必要がある場合には，控除した結果の残額のみを記載する形式ではなく、減価償却資産の種類ごとにその取得価額の下にその控除科目として当該資産ごとの減価償却額の累計額を記載する形式によることができる。いわゆる企業会計で言う「科目別間接控除法」で企業会計原則〔注17〕にありました。
ただし、学校会計では、数的には前段にある原則の直接減額法が多いです。
今日は、ここまでです。
2016年11月22日
2016年11月09日
【資産】固定資産の残存価額
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産の残存価額
他校の事務長と話していたらその学校では、固定資産の減価償却計算で残存価額をゼロとして計算しているとのことでした。当法人は残存価額を固定資産の取得価額の1割としています。学校会計では、残存価額をゼロにして良いのですか？
＜Ａ＞
学校会計では、「有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。」となっています。
（根拠：学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号）
事務局の主観が入りますが、多数決で言うと、残存価額を1割とする学校よりもゼロとする学校の方が多いでしょう。
今日は、ここまでです。
2016年10月13日
【明細表】固定資産明細表の増減事由の書き方
こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産明細表の増減事由の書き方
固定資産明細表（第九号様式）を見ると、（注）４には、増減事由を摘要欄に書いて下さいと指示があるのですが、摘要欄には字数の制限があり書ききれません。どう書いたら良いですか？
＜Ａ＞
そのまま回答があります。「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（学校法人委員会研究報告第33号)です。
�� 附属明細表の表示 1．固定資産明細表 （１）売買による増減以外の特殊な事由による固定資産の増減があった場合又は同一科目について多額の増減があった場合には、その事由を摘要柵に記載することとなる（第八号様式（注４）参照)。 なお、記赦内容が多い場合には摘要柵に記減することに代えて脚注することができる。この場合、摘要柵と脚注との関連を明示するため関連符号等を付すこととなる。 |
もっと詳しく知りたい方は、学校会計の法規集を開いていただくか、会計士協会のホームページをご覧ください。
今日は、ここまでです。
2016年07月22日
【資産】第3号基本金引当特定資産の評価換え
こんにちは！ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞第3号基本金引当特定資産の評価換え
当法人の第3号基本金引当対象資産には、以前、学校で寄付を受けた投資信託が含まれています。この投資信託が昨今値下がりし、年度末には評価換えを行うことになりそうです。もし評価換えした場合、評価損の分を穴埋めしなくてはならないのですか？
＜Ａ＞
評価換えにより基本金対象資産に繰り入れられた有価証券の価額が減少した場合であっても直ちに他の資産で埋め合わせることにはなりません。
基本金を維持する場合には他の資産で埋め合わせ、計画を見直して基本金を維持しない場合には埋め合わせることにはなりません。
（参考：研究報告29号Ｑ８）
つまり、基本金の組入計画表や第3号基本金の運用規程（例えば：奨学金運用規程）に指示がある場合にはそれに従い、ない場合には、理事会で取扱いを決議することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2016年07月14日
【運営】奨学基金の取扱い実務
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞奨学基金の取扱い実務
当法人では、第3号基本金引当特定資産の中身は、奨学基金引当特定資産になっています。この特定資産の取扱いの実務について教えて下さい。
＜Ａ＞
基金は、文字どおり「元になるお金」と書くように、奨学基金の場合は、奨学基金を元にして利息で奨学生を支援することになります。
※補足図
貸借対照表
第3号引当特定資産 １００ （奨学基金） | 第3号基本金 １００ |
さて、奨学基金の取扱いですが、まず学内の規程集を確認して見て下さい。多分、規程集の中に「奨学基金運用規程」があるかと思います。
第3号基本金の取扱いについては、決算書に組入計画表が書かれていますが、引当特定預金の細かな取扱い実務は、運用規程で定めるべきものとされています（研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」の１−３）。
＜参考＞
奨学基金運用規程のサンプル
・ネットに沢山あるので、省略いたします。
・本では、「新訂学校法人財務諸規程ハンドブック」（Ｈ２７。学校経理研究会）があります。
今日は、ここまでです。
2016年06月09日
【評価】電話加入権の評価の不思議？？
こんにちは！専修学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞電話加入権の評価
貸借対照表を利用して財産目録を作りました。その中で電話加入権なのですが、今は昔と違って電話加入権の値段が安いようです。どうして、昔の値段のままの評価で良いのですか？？
※財産目録
種別 | 数量 | 評価額 |
電話加入権 | １０点 | 800、000円 |
＜Ａ＞
財産目録は私学法の書類なので、評価方法まで法定されていません。そこで、貸借対照表の電話加入権と言うことでの御回答にいたします。
電話話加入権は、ＮＴＴとの電話加入契約により、電話サービスの提供を受ける権利をいいます。もともと電話加入権は電話施設の普及を目的にして、電話回線を引く場合に、1回線７２０００円の電話加入権を購入していました。今は、ＮＴＴでは３６０００円に値段が設定されているようですが、市中ではもっと安い取引相場になっています。ちなみに平成27年度の相続税評価額（東京国税局）は、標準価額１５００円となっています。
さて、この電話加入権の評価ですが、学校法人会計基準２５条では「資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」となっています。学校会計で資産の評価に取得原価を採用したのは、通常、学校では資産を購入しても転売を予定していないこと。また、購入金額はわかりやすくて客観的だからです。
このため学校会計では、電話加入権の時価が下がったからと言って評価損の計上は認められていません。逆に評価益があっても、評価益の計上もしません。
今日は、ここまでです。
2016年05月11日
【減価償却】建物の改修工事の耐用年数
こんにちは！ 今日は専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞建物の改修工事の耐用年数
耐用年数３０年、経過年数１６年の建物ですが、この度、床の補強工事を行いました。この場合の耐用年数はどうしたら良いのでしょうか？
固定資産の耐用年数の決め方の基本は、委員会報告28号にあります。
（１）固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
学校が建物の耐用年数を自主的に決定できれば良いのですが、実際、なかなかノウハウがありません。そうかと言って、財務省令の耐用年数表にも改修工事の記載がありません。
このように耐用年数を決めるのが難しい場合は、建物本体の耐用年数３０年から経過年数１６年を控除した残存耐用年数１４年も認められるでしょう。なぜなら、床と建物は運命をともにするからです。同じような回答が事業団の実務問答集第四版「200 補修改善のための⽀出を資産計上した場合の耐⽤年数の算定」にも見られます。
＜発展＞
ただ、税務会計では、床の改良費は建物本体の耐用年数３０年で減価償却を行います（耐通1-1-2）。そうすると合理的に耐用年数を見積もれない場合は、建物の残存耐用年数16年で償却する方法と、建物の耐用年数３０年で償却する方法もなくはないので、どちらの方法を採用するかは学校の経理規程で定めておくことが望まれことになります。
今日は、ここまでです。
2016年05月10日
【減価償却】 園舎の寄付と減価償却の開始時期
＜Ｑ＞園舎の寄付と減価償却の開始時期 近隣の休園中の幼稚園より園庭・園舎の寄付を受けましたが、まだ幼稚園の開設は行っていません。また、園舎は特段利用せず、寄付を受けたままの状態になっております。 この場合、園舎の減価償却をするのでしょうか。 ＜Ａ＞ 学校法人会計基準25条では、「（減価償却）第26条 固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については，減価償却を行なうものとする。」としています。 今回の園舎の場合は、現在休園中で教育活動を行っていなくても、建物の老朽化は進むと考えられます。このため、休園中の幼稚園であっても、又は現在利用していない園舎であっても、減価償却を行うことが必要になります。また、減価償却額の表示は、まだ教育事業に供していないので（大科目）管理経費（小科目）減価償却額になるので注意です。 ＜参考＞ 固定資産に関するQ&A（学校法人委員会研究報告第20号） ３−４ 未使用期間等の減価償却 Ｑ 工事完成後、引渡しを受けた固定資産を長期間にわたって使用しない場合、又は一部未使用部分がある場合に、未使用期間又は未使用部分は減価償却をしないでよいでしょうか。 Ａ 固定資産のうち、時の経過により、その価値が減少するものは、未使用期間又は未使用部分についても減価償却をすべきである。 ３−６休止中の施設設備の減価償却 Ｑ 現在、休止中の施設設備がありますが、減価償却を行う必要はあるでしょうか。 Ａ 休止中の施設設備であっても、時の経過によりその価値は減少するため、減価償却を行わなければならない。なお、休止中の施設設備の減価償却額は管理経費に計上することになる。 今日は、ここまでです。
2016年04月26日
【資産】微妙な？少額重要資産の範囲
こんにちは！ 今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞微妙な？少額重要資産の範囲
体育館の折りたたみパイプ椅子を２００脚（単価４０００円）で買いました。これは、少額重要資産して資産計上すべきですか？ それとも経費処理で良いですか？
＜Ａ＞
少額重要資産は、学校法人が経理規程で定めることが望ましいとされています。ですから経理規程を見ないで即答はできません。
ただ、体育館の折りたたみパイプ椅子は、式典などの場合に使い、教室や図書館で常時生徒が使う又は使う状態にあるものではないため、通常は経費処理する学校が多いでしょう。
＜解説＞
少額重要資産の定義は、文科省の通知が出典ですので、まずは原点の確認です。
「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14。文管振第62号）
(2)学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産（学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。）は、固定資産として管理し、かつ、基本金設定の対象とする。 |
ここから、少額重要資産の定義は、
�ヽ惺史／佑寮�質上基本的に重要なもので、 |
�△修量榲�遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産 |
となっており、例示で「机、椅子、書架、ロッカー等」となっています。
この補足は、固定資産に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第20号)に見ることができます。
１−５ 少額重要資産の判断 Ａ 重要資産であるか否かは第一に学校法人の性質上基本的に重要な資産（学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産）であるかどうか、第二に常時相当多額（多量）に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準として判断されたい。 なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましい。 |
今日は、ここまでです。
2016年04月07日
【基本金】「年度一括対応方式」って何だ？？
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞機器備品、図書の「年度一括対応方式」って何だ？？
上司が、うちの学校は機器備品や図書は「個別対応方式」ではなく「年度一括比例方式」を使っていると言っていたのですが、どういうことですか？上司に聞けません。
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、「年度一括対応」と言う言葉は、固定資産を取替更新した場合の基本金の取扱いで出てきます。多分、ここの話です。
固定資産の取替更新を行った場合、次のように取り扱うものとされています文科省の通知（文管振第62号。昭和49年)に説明があります。
１．個別対応方式（原則的な方法）
土地、建物、機器備品等の固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当とされています。
２．年度対応一括方式（簡便法）
机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産のような少額重要資産については、個々の固定資産に対応した要組入額の算定が困難な場合があります。このような場合は、機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備品の取替更新に伴う基本金組入れについては、１．にかかわらず、簡便的な「年度対応一括方式」と認めています。年度ごとに一括して行うので「年度一括対応」とか「年度一括対応方式」と呼ばれます。
なお、年度一括対応方式は、機器備品だけでなく図書についても適用されます（「基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（その１）」学校法人委員会報告第32号)。
＜早わかり＞
科目 | 原則 | 簡便法 | 根拠 |
個別対応 | 年度一括対応 | ||
建物 | ○ | × | 文管振第62号 |
構築物 | ○ | × | 文管振第62号 |
機器備品 | ○ | ○ | 文管振第62号 |
図書 | ○ | ○ | 委員会報告32号 |
車両 | ○ | × | 文管振第62号 |
＜参考＞
「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（文管振第62号。昭49.2.14） ３．固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて （１）固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。 (2)機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備品の取替更新に伴う基本金組入れについては、（１）にかかわらず、次のような取扱いによることができるものとする。 ア．機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ｡）の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。
|
今日は、ここまでです。
2016年02月04日
【新基準】追加できるか「土地売却収入」？！
こんにちは！大学の経理のからのご質問です。
＜Ｑ＞【改正基準】追加できるか「土地売却収入」？！
土地を売却したのですが、科目は、基準の第一号様式や別表第一にある「施設売却収入」ですか。それとも小科目を追加して「土地売却収入」でも良いですか。
＜Ａ＞
みんなが一瞬迷う課題です。
まず、第一号様式をみてみましょう。
旧：第1号様式 | 新・第一号様式 |
資産売却収入 不動産売却収入 有価証券売却収入 | 資産売却収入 施設売却収入 設備売却収入 有価証券売却収入 |
第一号様式の、「資産売却収入」の小科目の変更は、活動区分資金収支計算書の創設に伴うものです。活動区分資金収支計算書には、「施設・設備売却収入」と言う科目が登場しました。
さて、土地を売却した場合に、もちろん「施設売却収入」を使うことができます。では「土地売却収入」の科目を使うことですが、広場の事務局では可能と考えられます。理由としては、
・土地売却収入は通常、金額が大きく、土地売却収入の方が取引内容がよくわかる。
・（大科目）施設関係支出では、（小科目）土地支出となっている。
・小科目の追加は、原則、任意です（第一号様式の注２）。
後は、改正基準の実務が進むにつれて科目の適否が見えてくるでしょう。
今日は、ここまでです。
2016年01月22日
【リース】あるのかないのか「リース資産の備忘価額」？
こんにちは！今日は、学校会計の会計での話題です。
＜Ｑ＞あるのかないのか「リース資産の備忘価額」？
ある学校会計の会合で、償却済みのリース資産に備忘価額を付けるか、付けないかで見解がわかれました。貴方はどちら派ですか？
＜Ａ＞
今日は、事務局の主観的なご回答です。
まず、リース資産に備忘価額を付すか、付さないかの見解からみてみます。
○リース資産に備忘価額がないとする見解 | ○ リース資産に備忘価額があるとする見解 |
・リース通知から 「リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。」 | ・個別償却である場合、委員会報告２８号に従い、リース資産には備忘価額を付す（※）。 ・また、備忘価額を付さないと基本金を取り崩すことになってします。 ※根拠：委員会報告２８号 「(2）有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては，残存価額を零として行った場合であっても，妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合，最終年度に備忘価額を付するものとする。 |
多数決で言うと、リース資産には備忘価額を付けないとする支持者の方が多いとのことです。
ただ、事務局としては、委員会報告28号との整合性、基本金との整合性を考えると、学校会計的には「リース資産に備忘価額があるとする見解」に方を指示したいと考えます。また、リース資産に備忘価額を付けてもリース通知と整合性も取れています。
どちらの見解に立つにしても学校できちんと説明できる根拠を持つ、説明をできることが大切です。
今日は、ここまでです。
2016年01月18日
【備忘価額】グループ償却資産の備忘価額の有無！？
こんにちは！ よくあるご質問をまたいただきました。
＜Ｑ＞グループ償却資産の備忘価額の有無！？
机、椅子にグループ償却を採用している場合、やっぱり備忘価額を残すことは認められませんか？
＜Ａ＞
グループ償却は、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用されています。このため、備忘価額を残しません。割り切りのルールです。
根拠は、学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)に書いてあります。
備忘価額ありの見解 | 備忘価額なしの見解 |
備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという有力意見。論理的には、この意見は正しいものであろう。 | 「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。 このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。 |
＜説明＞
学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)より
…… また、備忘価額についても、「第８号」では、「耐用年数表」の付記で「１円の備忘価額を残すものとする｡」と断定していたのであるが、これも本文の中に記載し、金額も１円にこだわらないこととした。 この取扱いは、本文にも明記してあるとおり、有形固定資産の減価償却に係るものであるが、有形固定資産であっても、機器備品で取得年度ごとに、同一耐用年数のものをグループ化して、一括償却をする方法（以下「グループ償却」という｡）を採用している場合には、(4)の取扱いが適用されるので適用外と解してよい。 …… (4)について この取扱いは、先に公表した「固定資産に関する実務問答集（中間報告)」の３−５を受けて、今回新たに加えたものである。その趣旨は、機器備品について、｢グループ償却」を採用している場合には、償却が完了した会計年度に除却処理をし、前記(2)のように備忘価額を付して、会計上機器備品の価額を残す必要がないということである。 この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。 このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。 「グループ償却」を採用している場合の会計処理は、減価償却額の処理について直接法を採用していれば、償却が完了した会計年度の機器備品の帳簿価額は零となり、除却に関する特別な会計処理は必要ない。また、間接法を採用し減価償却引当金勘定を設けている場合には、次の仕訳によって処理されることになろう。 （借方）減価償却引当金×××（貸方）機器備品××× なお、「グループ償却」を採用している場合、償却完了によって機器備品の除却処理をしたときには、当該機器備品の取得価額に相当する額は、当該会計年度の基本金の組入計算に際し、取得更新の対象となる(｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて」（文管振第62号）３−(2)−ア参照)。 |
今日は、ここまでです。
2016年01月08日
【償却】グループ償却できる資産は？？
こんにちは！ 学校会計の集まりでの話題です。
＜Ｑ＞グループ償却できる資産は？？
学校会計の特有の会計処理で「グループ償却」がありますが、グループ償却できる資産を根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
制度上、グループ償却できる資産は、機器備品、図書、ソフトウエアの３つです。わかりやすく表で説明します。
グループ償却できる資産
科目 | 内容 | 根拠 |
機器備品 | (4）機器備品（主として、机、椅子等）の減価償却について、「取得年度ごとに同一耐周年数のものをグループ化し、一括して毎会計年度償却をし、耐用年数の最終年度に当該機器備品について、現物の有無にかかわらず一括除却処理をする方法」を採用する場合においても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。
| 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号) |
図書 | ２．……… 除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 （事務局注：ここでの総合償却は、グループ償却を指すと考えられます。） | 「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号) |
ソフトウエア | ソフトウェアについても、いわゆるグループ償却が適用できる。 | 「ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 （学校法人委員会報告第42号） |
今日は、ここまでです。
2015年12月16日
【固定資産】固定資産の備忘価額は幾らにするのか？？
こんにちは！今日は大学の管財担当の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産の備忘価額は幾らにするのか？？
固定資産の減価償却を終わると備忘価額を付けるのですが、いくらにしたら良いのでしょうか？
＜Ａ＞
固定資産の備忘価額についいては、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号。昭56、平13改正)に定めがあります。
(2)有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。 |
この備忘価額についても、旧委員会報告第８号では、「耐用年数表」の付記で「１円の備忘価額を残すものとする｡」と断定していたのであるが、昭和56年の改正で、金額は１円にこだわらないこととしました。
少し解説します。
１．備忘価額の意義
減価償却資産の残存価額はゼロの場合、償却が終わると使用中に減価償却資産が帳簿かの記録から消えてしまいます。そのための、償却済みの減価償却資産であっても帳簿上からも資産の現物管理できるように備忘価額を残します。
学校会計では、実務指針45号3-5に備忘価額の説明があります。
……固定資産の評価を実施した後も当該固定資産を引き続き保有していることを帳簿上明らかにするためのものである。このため、備忘価額は学校法人が規程等で合理的に決めた価額（例えば１円）となる。 |
やはり同じ説明です。
２．備忘価額は幾らなのか？
個別償却資産の備忘価額を幾らにするかは、結局、学校法人の任意と言うことになります。ですから備忘価額の会計処理が継続して画一的にできるように経理規程などの備忘価額をいくらにするか定めておくことが必要です。
では、備忘価額をいったい幾らにするかです。耐用年数経過時に使用中のものについて、１円又は１００円の備忘価額を付するとの議論がありますが、実務では1円とするものが多いです。
備忘価額は、固定資産の存在を示すために1円と言う名目額を残すのです。
※（発展）
備忘価額は、減価償却の場合に以外にも有姿除却した場合にも備忘価額を残します（文科省通知。H25.9.25。高私参第８号）
３．備忘価額の例外＜グループ償却資産＞
備忘価額を０にしないと決まっている減価償却資産群があります。机、椅子などのグループ償却資産です。
これからのグループ償却資産については、資産に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。理由は、当該資産の廃棄時における会計処理の煩雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理するのです。（上記28号）。
ただ、会計上除却処理をした資産といえども、なお現品がある以上、資産衿理台帳などによって十分な管理が必要となります。
今日は、ここまでです。
2015年12月04日
【表示】改正基準での「その他の機器備品」の新表示
こんにちは！ 今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞改正基準での「その他の機器備品」の新表示
新基準では、「その他の機器備品」が「管理用機器備品」に変わりましたが、貸借対照表は前年度末との比較で作成します。その他の機器備品の貸借対照表での表示を教えてください。
＜Ａ＞
改正基準では、「その他の機器備品」が経理の教管区分のように「管理用機器備品」に名称変更されました。
では、「その他の機器備品」と「管理用機器備品」の表示はどうなるのでしょうか？
これについては、文科省の8号通知に定めがあります。
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） 25高私参第8号（平成25年9月2日） �� 経過措置 ４．「その他の機器備品」を「管理用機器備品」に名称変更することに伴う経過措置平成２６年度の決算における「その他の機器備品」は、平成２７年度の決算における貸借対照表（固定資産明細表を含む。）の「管理用機器備品」として表示するものとする。 |
この通知に従うと、貸借対照表の表示は次のようにシンプルになります。
前年度末の「その他の機器備品」が８００の場合の記載例です。
貸借対照表
科目 | 本年度末 | 前年度末 | 増減 |
管理用機器備品 | ××× | ８００ | ○○○ |
| | | |
今日は、ここまでです。
2015年11月26日
【表示】幼稚園法人の機器備品の一本表示
こんにちは！今日は、ある県の幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園法人の機器備品の一本表示
従来、園では機器備品を「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」にわけていませんでした。
新しい学校法人会計基準では、機器備品を「教育研究用機器備品」と「管理用機器備品」にわけるそうです。
当園も機器備品を「教育研究用」と「管理用」にわけるのでしょうか。
＜Ａ＞
学校法人会計基準では、機器備品については、教育研究用機器備品と管理用機器備品にわけるのが原則です。
しかしながら、道府県知事所轄の学校法人については，その規模，事務組織等を考慮して，次のような特例措置があります。その一つが「別表第三 貸借対照表記載科目（第33条関係）」の（注）２にあります。ここでは、
２都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる。 |
実務では、改正基準に従った都道府県からの通知類が発出されたり、されると思いますのでこの通知に従うことになります。
特に都道府県からの通知に指示がない場合は、幼稚園法人であれば学校法人会計基準の別表第三（注）２を根拠に、機器備品の一本表示が可能と考えられます。
＜ご参考＞
関連する記載科目に資金収支計算書では、別表第一の（注）
５ 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品支出の科目及び管理用機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができる。 |
とあります。
それと経費の教管区分にも知事所轄学校法人には同様の特例措置があります。
今日は、ここまでです。
2015年11月11日
【資産】少額重要資産を資産計上する理由は？
こんにちは！高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産を資産計上する理由は？
机、椅子などのいわゆる少額重要資産を資産計上するのはなぜですか？
＜Ａ＞
少額重要資産を資産計上する理由は、２つ考えられます。
１．「ちりも積もれば山となる」
学校法人の作成する貸借対照表は、できうるかぎりその法人の財政状態を明瞭に表示すべきでものです。学生用の机、椅子などは、その単価は少額ではあるが、教室などの増設に伴って購入される場合、その総額は相当額になり、これを資産として計上しないとなると、貸借対照表が学校法人の財政状態を適正に表示しているとはいえなくなってしまいます。したがって、学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産（学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。）は、固定資産として計上する必要があるのです。（参考：野崎先生「基準詳説」p194）
２．基本金対象資産になる
教室の机、椅子等は少額重要資産といわれ、教育研究用機器備品とし、基本金組入れの対象としなければならない。つまり、教室の机、椅子は、学校の教育活動の計画に基づき継続的に保持するための資産なのです。
ちなみに、少額重要資産は、昭和49年旧文部省通知 （「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）／昭49.2.14文管振第62号）に初めて登場し、注目されるようになりました。
※イメージ図：少額重要資産を資産計上する理由！！
貸借対照表
基本金対象資産 少額重要資産 １００ ↑ 総額にすると相当額 | 基本金 第1号基本金 １００ |
今日は、ここまでです。
2015年11月09日
【車関係】自動車取得税の会計処理
こんにちは！今日は、ある県の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞自動車取得税の会計処理
中古のスクールバスを購入して自動車取得税を払いました。この自動車取得税は、経費処理ですか資産計上ですか？
＜Ａ＞
自動車取得税については、経費処理（公租公課）する学校も資産計上（車両）する学校もあります。法人の判断で統一した会計処理を決めて継続する適用することになります。
＜解説＞
自動車取得税の会計処理については、学校会計の法規集には説明がありません。また、企業会計の法規集にも直接的な会計処理の説明がありません。
自動車取得税の会計処理について解説があるのは、法人税法基本通達の解説書です。このためでしょうが、自動車取得税の会計処理については、いつの間にかこの通達を参考にているようです。
＜出典＞「法人税基本通達逐条解説」p527（H23年版。発行：税務研究会出版局）
（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示） ７−３−３の2 次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。 （１）次に掲げるような租税公課等の額 イ 不動産取得税又は自動車取得税 ロ 特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの ハ 新増設に係る事業所税 二 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用 （２）……以下省略 【解説】 （１）本通達においては、固定資産の取得に関連して支出する費用であってもその取得価額に算入するかどうかを法人の選択に任せることとする費用が例示されている。 本通達の(1)の租税公課等は、いずれも固定資産の取得に関連して納付するものであるから、その取得価額に算入しなければならないのではないかという考え方があり得よう。しかしながら、もともとこれらの租税公課等は一種の事後費用であるうえ、その性格も流通税的なものないしは第三者対抗要件を具備するための費用であって、必ずしも固定資産の取得原価そのものとはいいきれない面がある。そこで、これらの租税公課等を取得価額に算入するかどうかは法人の判断に任せることとされている。 （２）……以下省略 |
なお、知事所轄学校法人では所轄庁の指導がある場合があります。
例えば、東京都では下記にように指導しています。
＜昭和59年度監査指摘＞
固定資産………………車両本体、付属品、自動車取得税
公租公課………………自動車税、自動車重量税
委託・手数料…………検査登録費
損害保険料……………自賠責保険
固定資産売却収入……下取車価格
今日は、ここまでです。
2015年11月02日
【資産】資本的支出の資本って何？
こんにちは！今日は、学校会計の会合での話題からです。
＜Ｑ＞資本的支出の資本って何？
学校会計の研修会で「資本的支出」の「資本」の意味を聞かれました？
どう答えたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
資本的支出は、「Capital expenditures」の和訳です。
資本的支出は、学校会計でも使う用語です。
例えば、会計士協会の研究報告１５号基本金Ｑ＆Ａの１−６に「固定資産の取得に充てられた支出は、資本的支出として貸借対照表借方に計上され……」とあります。しかし学校会計の法規集では、資本的支出の「資本」の説明はありません。そこで、一般的な会計の専門書から学者さんの説明を聞いてみましょう。
新財務諸表論（第7版）Ｈ２７田中弘先生ｐ４５３
資本的支出は固定資産投資 「資本的支出」とは，「固定資産への投資」をいう。ここで「資本」とは，「設備」とか「機械」とか，経済学でいう「資本財」を指している。当期に購入してすぐに消費される「消費財」ではなく，数期間にわたって使用される固定資産への投資を「資本的支出」と呼ぶのである。 |
先日、資本的支出を噛み砕いて研修会で「資産的支出」と説明しているという先生にお会いしました。資産的支出は、感覚的にとても分かりやすい説明に感心しました。
今日は、ここまでです。
2015年10月30日
【基本金】少額重要資産の除却と基本金の取扱い
こんにちは！ 今日は、高校の経理担当の次長からのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産を除却すると基本金はどうなるの？
机、椅子などの少額重要資産は購入時に、基本金を組み入れます。そして、少額重要資産の減価償却は、グループ償却で行い、耐用年数が到来した最終年度に、現物が残っていても一括除却します。さて、この場合の基本金は、どうなるのですが。
＜Ａ＞
グループ償却資産を除却した場合の取扱いは、学校会計の法規集の「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号）」の中にあります。
「グループ償却」を採用している場合、償却完了によって機器備品の除却処理をしたときには、当該機器備品の取得価額に相当する額は、当該会計年度の基本金の組入計算に際し、取得更新の対象となります（「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて」（文管振第62号） 3-（2）-ア参照）。 |
それでは、文科省の通知（文管振第62号）に移動します。
この62号は文部省の昭和49年の通知ですが、該当箇所を拾います。
ァ． 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ｡）の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。 |
この取扱いは、机、椅子などの機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので認められています。 格言的に言うと、「少額重要資産の基本金は差額補充法」っと言ったところでしょうか。
この通知ですが、結局、グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うと、会計上は固定資産が存在しなくなるので、当該会計年度において基本金の取崩対象とします。ただ、追加取得分の機器備品（少額重要資産は機器備品の一部）があることもあるので、基本金の組入は差額補修法となります。もし、追加取得の機器備品がなければグループ償却完了年度に基本金の取崩対象額となります。
それと、グループ償却資産は事務処理の簡便化のために設けられたので、備忘価額を残しません。帳簿から消えてしまうのですが、現物管理は別途必要です。現にある備品については、例えば固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」の欄を設けて管理していくことになります。
今日は、ここまでです。
2015年10月29日
【修繕費】修繕費か資産計上か？
＜Ｑ＞修繕費か資産計上か？
修繕や営繕工事について、資産計上するべきか経費処理でよいか迷っています。企業会計のように税法の形式基準を参考しては、まずいでしょうか？
＜Ａ＞
経理規程で税法の形式基準によることの定めを設ければ可能と考えられます。
ちょうど同じようなＱ＆Ａが会計士協会から公表されています。研究報告２０号「固定資産に関するＱ＆Ａ」です。ちょっと見てみましょう。
２−２ 資産と経費の区分が困難な支出 Ｑ 施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取り扱うことは認められるでしょうか。 Ａ 施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのであるが、その区分が特に困難な場合に限り、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、次のような基準を経理規程等に定めることも一つの方法であろう。 この規程を定める場合、�，�60 万円未満等とあるのは、各学校法人の規模等を勘案して定めるべきであり、下記の例示を、そのまま幼稚園法人等の小規模法人に画一的に利用することは避けなければならない。 �� １件当たりの支出金額が60 万円未満である場合、又は修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の10％相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。 �� 既往の実績により、おおむね３年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。 �� �，乏催�しない１件当たりの支出金額の全額（�△療�用を受けたものを除く。）について、その金額の30％相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価額の10％相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却損を計上しない経理をする。
|
ただ、これだけだと慣れていないとちょっと分かりづらいので、法人税法の本を借りて図解説明しておきます。
出典は、図解法人税法（平成２７年度版）ｐ１７８。大蔵財務協会発行です。
2015年10月27日
【基本金】基本金と減価償却は経費の二重計上？？
こんにちは！ 大学の理事の方からのご質問です。今日のご質問の「基本金の組入と減価償却」の話は、一般の方には一見、取っつきづらい内容ですが、学校の財務を理解するためには、必須の考え方・知識です。
＜Ｑ＞基本金の組入と減価償却
設備を購入した場合、基本金１００を組み入れたとします。それに加えて、決算でなぜ減価償却をするのですか。事業活動収支計算書をみると何となく経費を二重計上しているようにみえるのですが。
（イメージ）
事業活動収支計算書
減価償却額 ××× 基本金組入額 ××× ↑ まるで経費の２重計上？？ | 事業活動収入 ××× |
＜Ａ＞
では、事例形式でなるべく簡単に説明します。
１．スタートは基本金
設備１００を基本金に組み入れました。
設備１００を自己資金で購入した証拠（印）が基本金です。
ざっくり言うと、「基本金は、校舎・校地・設備は自己資金で事前に手当して下さいね」という学校法人の設置基準のようなものです。
（イメージ図）
事業活動収支計算書
基本金組入額 １００ | 事業活動収入 １００ |
貸借対照表
設備 １００ | 基本金 １００ |
２．次の設備は減価償却で用意する。
次に決算で例えば、耐用年数を5年とすると今年の減価償却額として２０を計上したとします。減価償却は、設備の価値減少分を経費計上するわけです。
こうすると、５年間で減価償却額は合計で１００となります。
減価償却は、現金の支払いを伴わない計算上のみなし経費なので、減価償却額と同額の金額を貯金しておけば、設備が償却し終わったときに新しい設備を再購入できる訳です。
（５年分の減価償却のイメージ）
事業活動収支計算書（５年分）
減価償却額 １００ | 事業活動収入 ××× |
貸借対照表（５年後）
設備 １００ 減価償却累計額 １００ 差引 ０ | 基本金 １００ |
現金預金 １００ （設備の取替更新の財源） |
つまり、格言的に言うと。
借金経営をしない学校になるためには、
「基本金で設備を買って、再購入は減価償却の貯金でする。」
今日は、ここまでです。
＜ご参考に純会計的な説明も加えておきます＞
学校会計の法規集にある代表的な説明です。
「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」（研究報告第15号）
Ａ (1)両者を行う理由 基本金組入れは、学校法人が諸活動の計画に基づいて継続的に保持すべきものとして一定の資産を定め、これらの資産の額に相当する額を基本金に組み入れて留保しそれを事業活動支出に充てるべきでないという学校法人会計の基本的な考え方による。 また、減価償却は、固定資産の価値の減少額を事業活動支出として認識し、一会計期間の事業活動収支計算を正しく行うために必要であるばかりでなく取替更新のための資金を内部留保することができる。 これらを行うのは、学校法人を永続的に維持するため、すなわち、学校法人に必要不可欠な資産を自己資金で維持することを目的とするためである。 言い換えるならば、仮に、両者の双方又は一方を行わない場合には、学校法人に必要不可欠な資産の耐用年数が終わったとき、その取得原価に相当する資金を法人内に確保しておくことはできないという理由に基づくものである。 （以下、省略です） |
ホントに今日は、ここまでです。
2015年10月13日
【リース取引】ＦＬ取引の所有権の移転
こんにちは！ 銀行出資の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引の所有権の移転
ファイナンス・リース取引では所有権が学校に移転するかどうかで会計処理が違いますが、所有権に移転について確認させて下さい。前職では、所有権移転について実質的な所有権の移転があったように思うのですか？
＜Ａ＞
学校会計では、所有権の移転について詳細な定義をしていませんが、リース会計基準では、ファイナンス・リース取引については、次の場合も所有権の移転と取り扱っています。
ファイナンス・リース取引と判定されたもののうち、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引に該当するものとし、それ以外のファイナンス・リース取引は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当することになっています（「リース取引に関する会計基準の適用指針」第10項）。
３つの所有権移転 （リース適用指針第10項） | 考え方 |
（１）リース契約上、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が学校に移転することとされているリース取引 | 時間の問題で、所有権が学校に移転します。 |
（２）リース契約上、借手に対して、リース期間終了後又はリース期間の中途で、名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利（以下合わせて「割安購入選択権」という｡）が与えられており、その行使が確実に予想されるリース取引 | 1円のような名目的金額や時価より著しい金額で学校がリース物件を購入できることは、実質的にただ同然で所有権を学校に移すことができる。 |
（３）リース物件が、学校の用途等に合わせて特別の仕様により製作又は建設されたものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再びリース又は売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなリース取引 | リース物件がリース会社に戻されても経済価値がないので、その学校専用の仕様物件は、事実上学校に売ったのと同じ。 |
今日は、ここまでです。
2015年07月27日
【リース】ファイナンス・リース取引とは
こんにちは！高等学校の経理の方からのご質問です。昨日の質問続きです。
＜Ｑ＞リース取引の会計処理
リース取引の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
ファイナンス・リース取引とは、ざっくり言うと購入した場合とほとんど同じにように借りている取引です。
ただ、これだけでは会計士さんと議論できないので、もう少し説明していきます。
リース取引には「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リー
ス取引」があります。ファイナンス・リースの定義は、文科省のリース通知の中（※リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11。20高私参第2号）にあります。
（１）ファイナンス・リース取引の定義
ファイナンス・リース取引と言うのは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができない（＝「解約不能」：事務局）リース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担する（＝「フルペイアウト」：事務局）こととなるものをいいます。
（２）「これに準ずるリース取引」とは
なお、上記において、「これに準ずるリース取引」とは、法的には解約可能であるとしても、解約に際し相当の違約金を支払わなければならない等の理由から、事実上解約不能と認められるリース取引をいいます。
（事務局:企業会計では「解約不能」と言っています。）
（３）「借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受する」とは
また、「借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受する」とは、当該リース物件を自己所有するとするならば得られると期待されるほとんど全ての経済的利益を享受することをいい、「当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担する」とは、当該リース物件の取得価額相当額、維持管理等の費用、陳腐化によるリスク等のほとんど全てのコストを負担することをいう。
（事務局：企業会計では「フルペイアウト」と言っています）
以上が、回答です。
算式で言うと、
「ファイナンス・リース取引＝解約不能＋フルペイアウト」です。
ファイナンス・リース取引だとわかると、次は所有権移転の有無で会計処理が変わってきます。
余計なことですが、会計士と議論するには、
・リース通知
・上記のリース通知の実務指針（実務指針41号）
の２つは、必ず先に読んでおいて下さい。
会計士さんは、企業会計のリース会計基準にも精通している人が多く、リース取引については詳しい人が多いはずです。
今日は、ファイナンス・リース取引までのお話しです。
今日は、ここまでです。
2015年06月25日
【固定資産】少額重要資産の除却時点
こんにちは！今日は、短期大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産の除却時点 机、椅子などの少額重要資産は、必ず償却最終年度に除却するパターンしかないのでしょうか？ ＜Ａ＞ １．通常の場合は最終年度に一括除却 少額重要資産はグループ償却で減価償却を行いますが、現物があってもなくても、耐用 年数の最終年度に一括除却処理する方法も妥当な会計処理として取り扱うものとされている。つまり、グループ償却を採用している場合には、紛失が判明した年度ないし廃棄した年度において除却処理を行いません。 ２．例外処理もありえる ただし、グループ償却はあくまで事務手続の簡素化という観点から認められるものなので、例えば、災害等で大量に廃棄すべき資産が生じたような場合にまで、耐用年数経過時まで除却処理を行わないのは適当ではないと考えられます。このような場合には、当該事象が発生した年度において会計上も除却処理すべきであるとされています。 （参考：固定資産Q&Aの4-4） 今日は、ここまでです。
