★ 固定資産
2019年12月05日
【固定資産】校内無線ＬＡＮ工事の会計処理
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】校内無線ＬＡＮ工事の会計処理
学校では、生徒にタブレットを貸与し、校内で無線のインターネットが使えるようにネットワーク用に校内無線ＬＡＮ工事を行いました。この場合の校内のネットワーク工事の会計処理がわかりません。
＜Ａ＞
ＬＡＮ工事は、見積書などを吟味しながら、工事現場を実際に目で見て確認して、取引事実を理解し、会計処理を決めていきます。会計処理の理解より、取引内容の事実確認の方が難しいことでしょう。
一般的な校内ＬＡＮ工事については、私学事業団の実務問答集が綺麗にまとめているので参考にして下さい。
| 182 学内ＬＡＮの会計処理
Ａ LAN とは校舎内などの限られた区域内で、複数のコンピュータなどの情報機器をケーブルなどで相互に接続するネットワークのことをいう。一般にこのLAN の導入に際しては、ケーブルの敷設工事のほかに、サーバやクライアントのパソコン、通信装置、接続装置などが必要になる。 この場合、通信装置等を購入した場合は「設備関係支出」（装置等が資産計上基準未満の場合は「経費支出」）となり、リースによって導入した場合は、リース契約の内容に応じて「設備関係支出」又は「経費支出」になる。 また、敷設工事費は、工事の規模や施工形態によって、「設備関係支出」となる場合と「施設関係支出」になる場合に分かれるため、個々の事例に応じて検討する必要がある。例えば、建物躯体工事や構築物設置工事などを伴う大規模な敷設工事の場合は「施設関係支出」として処理することが妥当である。 |
今日は、ここまでです。
2019年11月18日
【固定資産】土地購入時の固定資産税精算金
こんにちは！今日は、地方の高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】土地購入時の固定資産税精算金
この度、グランド用地を購入しました。購入した土地については、購入時に日割り計算で固定資産税を売り手に支払いました。この固定資産税は、経費処理ですか？それとも土地の購入価額に算入するのですか？
＜Ａ＞
土地所得時の固定資産税精算金については、学校会計の法規集には定めはありません。そこで、一般的な会計ルールで考えてみると（学校法人会計基準第1条�◆法∪婆海任亮莪靴農睫世�見られます。
買主である学校は、固定資産税の納税義務者でなく、学校の負担額は税金ではなく税金相当額であり、土地購入のために必要な土地そのままの対価と考えられ（つまり固定資産を取得するために必要な費用）、学校が負担する固定資産税相当額は、土地価額に算入することになるでしょう。
参考にした出典：減価償却実務問答集 (平成27年12月改訂)p43（灘野 正規編集。清文社）
| 固定資産税相当額の取扱い ‥‥‥‥ 固定資産税は毎年1月1日における土地・建物等の所有者に対して課税されますから、4月に土地・建物等の売買を行った場合、本年度の納税義務者は売主となります。 このような場合、売買当事者間で、本年度分の固定資産税について、所有期間に応じた負担額を取り決めていることが多い状況にあります。 固定資産の取得に関連して支出する費用のうち、不動産取得税、登録免許税等の租税公課については、固定資産の取得によって生じる一種の事後的費用ですから、固定資産の取得価額に算入しないことができるとされています。 これに対し、御質問の固定資産税については、1月1日の賦課期日現在において売買されたビルの所有者でない限り買主に納税義務はありません。すなわち、貴社の負担額は、税金ではなく税金相当額であるということができ、固定資産税を納付することなくビルの土地・建物を利用することができる対価、つまり土地・建物そのものの対価ということになります。 したがって、負担額を土地・建物の売買価額と別に支払ったとしても、負担額は必ず土地･建物の取得価額に算入しなければならないことになります。一方、売主にとっても、貴社の負担額はビル（土地・建物）の譲渡対価に含められることになります。 |
今日は、ここまでです。
2019年10月25日
【ソフト】教育用ソフトウェア？と管理用ソフトウェア
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【ソフト】教育用ソフトウェア？と管理用ソフトウェア
学校法人会計基準の貸借対照表では、ソフトウェアとありますが、これを教育用ソフトウェアと管理用ソフトウェアに分けて表示することはできますか？
※学校法人会計基準 第７号様式
貸借対照表
| 科目 | 本年度末 | 前年度末 | 増減 |
| その他の固定資産 |
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| ソフトウェア |
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＜Ａ＞
｢ソフトウェア｣を｢教育用ソフトウェア｣と｢管理用ソフトウェア｣に区分して表示することはできます。
これは、文科省がソフトウェア通知（ソフトウェアに関する会計処理について（通知）平20.9.11 20高私参第3号)を発出したあと、会計士協会がこの通知の解釈を補足説明した｢ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第42号)の２−１に書いてあります。
※実務指針４２号
貸借対照表
| 科目 | 本年度末 | 前年度末 | 増減 |
| その他の固定資産 |
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| 教育用ソフトウェア |
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| 管理用ソフトウェア |
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文科省のソフトウェア通知をみると、「学校法人において利用されるソフトウェアには、教育研究の質的向上等の目的で利用される教育研究用ソフトウェアと学校法人の効率的な迎営等に資する目的で利用される事務用ソフトウェアがある。教育研究用ソフトウェアは、その利用に伴い外部より相当額の利用料を徴収する等の例外的なものを除き、将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められない場合が多く、この場合には経費として処理する。一方、事務用ソフトウェアは業務の効率化のために使用することが多く、それによって支出削減が確実であると認められる場合には資産として計上する。」とあります。このことを事務局が推察すると、学校が資産計上するソフトウェアは、事務用ソフトウェアが多いと思われたので、ソフトウェアの教育と管理の区分表示を強制しなかったのでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年09月25日
【固定資産】中古建物の耐用年数
こんにちは！銀行から電話がきました。学校でもたまに聞かれるご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】中古建物の耐用年数
学校法人では、中古建物を買った場合の耐用年数がどう決めるのですか？
＜Ａ＞
固定資産の耐用年数は、新品の場合は「固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものである」となっています（委員会報告28号）。では、中古資産の場合はどうするのでしょうか？
１．中古資産の耐用年数の原則（残存使用可能期間）
中古資産について、考え方としては、中古資産を取得した場合には、やはり当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積ることになります（研究報告20号3-3）。
そうは言っても、学校法人が固定資産の耐用年数を決めるのはなかなか難しいことは皆さんもご承知の通りです。
↓
２．中古資産の耐用年数の簡便法
そこで学校法人会計では、残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法の簡便法が認められています（研究報告20号3-3）。
※耐用年数省令３�‘�
| �）…蠡冤冉�数を全部経過したもの | 法定耐用年数×２０％ |
| �∨…蠡冤冉�数の一部を経過したもの | (法定耐用年数一経過年数)＋経過年数×２０％ |
３．制度の確認
なお、学校法人会計の制度の確認は、下記の２つでします。
・固定資産に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第20号)の3-3中古資産の耐用年数及び取替法
・学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)･
４．参考：税法の考え方（図解法人税平成30年版。P173）
中古資産の耐用年数の考え方です。
※中古資産を取得した場合(耐令3、耐通1-5-1〜12)
| �々舁�的に見積もった耐用年数 |
|
| ��簡便法による耐用年数(注) | 上記に記載済 |
（注）
１．年未満の端数は切り捨て(耐令3��)、上記の計算による年数が2年未満のときは2年とします(耐令3��二)。
２．簡便法は、見積りが困難なときに認められます(耐令3�‘�)。
５．学校法人会計と税法の比較
学校法人会計と税法の比較です。比較するとかなり似ている取り扱いです。
| 学校法人会計 （研究報告20号3-3） | 税法 |
| �〇賃源藩儔椎輯�間 | ��合理的に見積もった耐用年数 |
| �∪破，隆癖慄，皸賈� | ��簡便法による耐用年数 |
今日は、ここまでです。
2019年05月30日
【幼稚園法人】徴収不能引当金の省略
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園法人】徴収不能引当金の省略
幼稚園法人では、徴収不能引当金を計上しなくても良いとのことですが、どうしてですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人でも高校法人は、徴収不能引当金の計上が必須となっていますが、幼稚園法人では徴収不能引当金を計上しないこともできることになっています（基準38条）。なぜでしょうか？
学校法人は、徴収不能引当てを行うのが原則ですが、幼稚園法人は、実態として徴収不能が少ないこと、また事務組織の規模が小さく人手が少ないことから多少複雑な会計処理を伴う徴収不能引当ての計上をしないこともできるとしています。
今日は、ここまでです。
2019年05月27日
【決算での質問18】なぜ〇〇積立金って言わないの？
こんにちは！今日は、銀行出身の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問18】なぜ〇〇積立金って言わないの？
学校の決算書では、減価償却引当特定資産と表示しますが、減価償却積立金と表示した方が分かりやすいのでは、ないでしょうか？ 学校法人の決算書では、積立金は使わないのですか？
＜Ａ＞
日常では、旅行積立金のように積立金と言う言葉を使います。
一方で、学校法人会計基準では、使途が特定された預金等を（大科目）特定資産と指定しています。特定資産の個別の小科目は、(何)引当特定資産と表示することになっていますので、減価償却引当特定資産とは言いますが、減価償却積立金とは、言いません。
敢えて言うと、学校で積立金を使うのは、保険を積み立てた場合の保険積立金を見かけることはあります。
少しややこしい話ですが、以前見た企業会計の決算書では、実は積立金は、貸借対照表の貸方科目でした。↓こんな感じ。
貸借対照表
| 資産の部 | 純資産の部 |
| 〇〇積立預金 | 〇〇積立金 |
なお、学校法人でも財産目録の作成では、財産目録のひな形で、運用資産の中に「積立金」の科目名が見られ、実務でも使います。
＜発展：昭和の時代＞
1．以前の会計実務
出典：学校法人会計Ｑ ＆ Ａ（平成2年 財団法人東京都私立学校教育振興会）p239〜240
| ８−４３ 引当特定資産の小科目について その他の固定資産の引当特定資産にはどのような小科目があるか。 (回答） 引当特定資産は、資金を運用のために特定化したものに過ぎず、その設定は自由である。また、基本金対象資産とするかどうかも学校法人の裁量に任されている。ただし、その設定目的が明瞭に推定できるような名称で記載することが望ましく、引当特定した趣旨に沿って運用管理しなければならない。各学校法人の貸借対照表を見ると、引当特定資産の科目の種類・数は極めて多様化されている。「○○引当特定資産」又は「○○引当特定預金」としている法人が多いが、「積立金」「引当資産」「基金」等の名称を使用しているところもある。「積立金」の名称は紛らわしいので「○○引当特定資産」等と表示することが適切である。以下の科目名では「引当特定資産」等の字句を省略した。 |
2．基準の変遷
| 昭和46年基準 | 昭和63年施行改正基準 | 平成25年施行改正基準 |
| (何)引当特定預金 特定基本金引当資産 | (何)引当特定預金 第３号基本金引当資産 | 第２号基本金引当特定資産 第３号基本金引当特定資産 （何）引当特定資産 |
今日は、ここまでです。
2019年04月04日
【特定資産】特定資産と積立金の相違？
こんにちは！今日は、高校の校長先生とのやりとりです。
＜Ｑ＞特定資産と積立金の相違？
学校の決算書で、特定資産というのは、積立金の理解で良いですか＞
＜Ａ＞
会計用語の特定資産は、日常用語の積立金の理解で良いでしょう。
＜Ａ＞
積立金は、日常使う言葉です。敢えて辞書で調べてみると、【積立金】�＼僂瀘�てておく金銭。つみきん。（広辞苑第六版より引用）とあります。
学校法人会計では、特定資産は、「使途が特定された預金等」（基準別表第三）と定義されています。ですから、使途が特定された預金以外にも国債などの有価証券の含むわけです。代表は、減価償却引当特定資産、退職給与引当特定資産と言うように引当特定資産も前に〇〇〇と目的を明示することになっています。
企業会計の詳しい人は、例えば、任意積立金と言うように積立金は貸借対照表の純資産の部。積立預金や保険積立金は資産の部に来ますが、名称が似ているだけで、純資産と部と資産の部の科目なので両者の内容は全く別です。ややこしくなるので、もうここでは止めます。
ところで、積立金ですが、私学法の関係では、たまにみかける用語です。すこしうっかりの部分でしょうか。
大学法人向けの寄附行為作成例です。
| (諮問事項) 第22条次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。 (1) 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
(積立金の保管) 第30条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
(経費の支弁) 第31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。 |
もっとシンプルなのは、情報公開通知（※私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知） Ｈ16.7.23 16文科高第304号)の財産目録の様式参考例です。
| (二）運用財産 1 預金、現金 現金 現金手許有高 普通預金 2 積立金 3 有価証券 利付国債 |
今日は、ここまでです。
2019年03月28日
【固定資産】第二園舎の建物設計料
＜Ｑ＞第二園舎の建物設計料
第二園舎を竣工するのですが、建築士さんに支払った建物の設計料の会計処理はどうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
まず一般論では、固定資産の取得価額には、原則としてその資産の購入代価、その付随費用及び事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。
今回の第二園舎の建物設計費用は、建物建設に直接必要な支出ですので、経費処理しないで建物の取得価額に含めて減価償却を行うことになります。
＜発展＞
固定資産の取得価額についての詳細説明は学校会計には、ありません。
ですが割と税法が参考になります。例えば、↓↓
・法人税法施行令第５４条（減価償却資産の取得価額）
・法人税法基本通達 第３節 固定資産の取得価額等
今日は、ここまでです。
2019年03月27日
【基本金】建設仮勘定と基本金の取崩し
こんにちは！地方の専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】建設仮勘定と基本金の取崩し
隣地に新教室を建設中のため前年度の決算では建設仮勘定を基本金に組入れました。ところが事情が代わり建物は竣工したのですが社会福祉法人に売却することになりました。この場合、昨年、基本金に組み入れた基本金の金額は、どうなるのでしょうか？やはり取り崩すのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金を取崩すケースは、基準31条にありました。基本どおり基準を確認してみます。
| （基本金の取崩し） 第31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。 一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額 二 その経営の合理化により前条第一項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額 三 前条第一項第二号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額 四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額 |
今回は、基準31条��2号に該当し、建設仮勘定のうち基本金に組み入れた金額は、取り崩すことになります。
今日は、ここまでです。
2019年03月26日
【減価償却】利用しない建物の減価償却
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞利用しない建物の減価償却
クラブ活動で使う部室を立てたのですが、事情が代わり使用しないことになりました。現在、建物は未使用で、使用目的が決まっていません。減価償却は、どうなるのでしょうか。
＜Ａ＞
建物のうち，時の経過により、その価値が減少するので未使用期間についても減価償却を行います。
また、主たる使途が未定の状態であることから大科目は管理経費になるでしょう。
（関連：学校法人委員会研究報告第20号 固定資産に関するQ&Aの3-4、3-6）
今日は、ここまでです。
2019年02月26日
【減価償却】おかしくない？ 年度途中に取得した資産の簡便償却
こんにちわ！今日は、銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【減価償却】おかしくない？ 年度途中に取得した資産の簡便償却
当法人では、年度途中に取得した機器備品については、との年に減価償却を行わないで、翌年度から減価償却を開始します。何だかおかしくないですか？
＜Ａ＞
企業会計であれば、年度途中に取得した資産の償却は，月割計算していることでしょう。
しかし、学校法人会計では、年度途中に取得した機器備品の償却について簡便計算を認めています。このルールは、現在は「学校法人の減価償却に関する監杳上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)にあるのですが、もともとは「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」（昭47年１月24日 学校会計委員会報告第８号）にありました。
この8号の時代は、まだパソコンなく・電卓が出たばかりでソロバン計算が主役の時代でした。第8号の内容は、主として減価償却の計算手続等に対する簡便法といえるものでした。学校法人会計が施行された初年度の公表された第8号です。当時は、新たに減価償却制度を導入する学校法人にとって、簡便的方法を採用することによって、早期に、かつ、抵抗なく減価償却制度の受け入れができたようです。その後も、この簡便化された減価償却の計算手続は、学校法人会計の中で、慣行として定着していきました。
このため、第8号の取扱いが、学校法人会計の慣行として定着している現状を踏まえ、昔ながらの簡便法が認められています。ただ、この簡便法、あくまでも金額的に重要性がない場合にのみ認められる方法です。
| 現在の委員会報告28号 (3) 会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。 イ．取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。 ロ．取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ハ．取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
今日は、ここまでです。
2019年02月25日
【用語】教具・校具って何？
こんにちは！今日は、高校の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【用語】教具・校具って何？
学校会計で、教具と校具って言ったら何でしょうか？
＜Ａ＞
教具、校具は、学校会計の用語では余り使いませんが、財産目録を作る場合などに使います。ただ、ちょっと古い会計法規集には、教具や校具が会計規程には出てきます。
| ・教具、すなわち教育上必要な機械、器具、図書、標本、模型等 ・校具、すなわち教育上必要な机、腰掛等 （出典：「学校会計委員会報告第12号 基本金に関する会計処理および監査上の取扱いについて」昭和48年３月23日 学校会計委員会） |
教具は、学校教育法施行規則第28条（表簿）の「六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録」の引用でしょうか。
そういえば、各学校種の設置基準には教具・校具を備えなければならない。とあったような気がします。
今日は、ここまでです。
2018年11月02日
【減価償却】個人立幼稚園の減価償却方法
こんにちは！今日は、幼稚園の副園長さんのご質問です。
＜Ｑ＞個人立幼稚園の減価償却方法
個人立の幼稚園の場合、減価償却額の計算は、定率法での定額法でも良いと言うのは、本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
学校法人会計基準の附則には、
| ４ 当分の間、学校法人のうち、法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第２項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。 |
とあります。
解説は、野崎先生の基準詳説p160〜p161を参考にいたします（と言ってもほぼ引用です）。
�）楾爐蓮⊂赦�51年４月１日の改正時に加えられたものであり、私立学校振興助成法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対して、減価償却の方法について特例規定を設けたものである。
��学校法人以外の私立の学校の多くは、個人立の幼稚園であるが、これらの設置者は税法により課税されているのが通例である。しかも税法の適用を受ける場合には、その減価償却の方法を定率法で行っている例が多い。本附則はこれらの設置者のために、省令第26条第２項における減価償却の方法について、定額法によるほか定率法でもよいものとしたのである。
�Ｄ衫�法とは、（……省略）
�い海旅爐蓮崚�分の間」という期限がある。これは、私立学校振興助成法附則第２条第５項において、学校法人以外の私立の学校の設置者で、経常費補助金の交付を受けるものは、当該補助金の交付を受けることとなった年度の翌年度の４月１日から起算して５年以内に、当該補助金に係る学校が学校法人によって設置されるように措置しなければならないと規定されていることによるものである。
今日は、ここまでです。
2018年10月05日
【固定資産】学校会計と固定資産の減損会計の関係
こんにちは！今日は、大学の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】学校会計と固定資産の減損会計の関係
学校会計で固定資産の減損会計は、適用されないのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計では減損会計は適用しません。
ただ使えなくなった施設等について、有姿除却を行うことができます。
＜少し説明＞
1．企業の減損会計
減損というのは「資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態」をいいます。そして、このような場合に、「一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額する会計処理」をいう減損処理と言います（減損会計基準意見書)。
言い換えると減損とは、企業が所有する土地・建物・機械装置などの固定資産を使用することによって得られる投資収益が、その固定資産を取得した時の投資額（取得原価）を下回るようになったとき、つまり、投資額が回収できないことをいいます。減損会計が適用されれば、貸借対照表には回収される投資額が表示されます。企業会計では、貸借対照表に減損処理を行わない固定資産の取得原価（回収が期待される投資額）がそのまま表示されると、利害関係者が適切な意思決定を行えない危険性があると考えたのでしょう。
減損会計の対象は、有形固定資産（土地、建物、機械装置など)、無形固定資産（のれんなど)、投資その他の資産（投資不動産など）です。
2．学校法人会計の立場
この部分は、あり方検討会の報告書を引用させていただきます。
| �供檻� その他の論点 （１）減損会計について ○ 減損会計は導入しないが、使えなくなった施設等について、有姿除却の考え方を導入する。
学校法人の有形固定資産の保有目的は、学校法人の教育研究活動を将来的に継続していくためであり、本来的に売買を目的とするものではない。このような学校法人の特性を踏まえると、企業のように、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額に、その価値の下落を反映させる減損会計の手続を行う必要性は薄いと考えられるため、企業会計で行われるような減損会計は導入しない。 しかし、使用することをやめ、また、将来も転用するなどして使用することを予定しない資産については、実際に廃棄等の処分をするまで固定資産として計上し続けなければならない点で問題があるため、そうした場合に処分見込額を残して帳簿上から除く有姿除却の考え方を導入すべきである。 |
現行の学校法人会計は、このあり方検討会報告書どおりになっています。
今日は、ここまでです。
2018年06月15日
【修繕？】トイレを和式から洋式に変えた！
こんにちは！今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【修繕？】トイレを和式から洋式に変えた！
古い校舎の和式トイレを様式トイレに変えました。決算は終わっているのですが、かかった費用が修繕費なのか建物なのか迷っています。アドバイスを！
＜Ａ＞
トイレの和式から洋式への変更は、ちょうどぴったりのＱ＆Ａがあるので参考になります。
「固定資産に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第20号) の「2−6和式トイレから洋式トイレへの改装工事」です。
| 2−6和式トイレから洋式トイレへの改装工事 Ｑ 当校では、学生の要望に応えるため、和式トイレから洋式トイレに変更する工事を行いました。工事は、給排水設備や間仕切りの改修を伴う大がかりな工事になりましたが、当該改修に要した支出は、施設関係支出として処理すべきか、経費処理すべきか、どちらでしょうか。 A 建物や建物付属設備等の改修に伴う支出の会計処理に当たっては、固定資産の価値を高め、あるいは使用可能期間が延長される等の質的向上が見込まれる支川については「建物支出」とし、現状維持や補修のための支出は「修繕費支出」として経費処理を行う。 質問の洋式トイレへの改修については、給排水設備や間仕切りの改修工事等も伴う比較的規模の大きい工事とのことであり、一般的には固定資産の価値を高め、質的に向上させるものと考えられ、当該工事に要した支出は「建物支出」になるものと考えられる。なお、当該改修に伴い、従来計上されていた固定資産が撤去されることから、撤去された固定資産に相当する部分の金額は、除却処理を行う必要がある。 |
それと、修繕工事は事実認定の部分が大きいので、迷ったら実際に現場を見て、見積書などをみて工事の仕様を確認し最終科目を決定することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年05月25日
【固定資産】固定資産の金額基準の例外がある？？
こんにちは！今日は、高校法人の会計事務所さんからの御質問です。
＜Ｑ＞固定資産の金額基準の例外がある？？
学校会計では、固定資産の金額基準の例外があると聞きました。どういうことですか？
＜A＞
固定資産は、耐用年数１年以上であり（いわば時間基準），取得価額が一定額以上（いわば金額基準）例えば10万円以上のものをいいます。
しかしながら、学校会計では、金額に関わりなく資産計上するものが2つあります。�／渊颪鉢⊂�額重要資産です。
�／渊颪蓮∧孤�省の通知で金額の大小に関わりなく資産計上します。
※「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.ll.14雑管第115号）
�⊂�額重要資産は、椅子，書架，ロッカー類のような機器備品です。これらの機器備品は、学校法人にとって基本的に重要なものであり，その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産と考えられるので、金額の大小に関係なく、学校会計では資産計上します。（文部省通知。文管振62号，昭49.2.14)。
今日は、ここまでです。
2018年05月21日
【備品】備品の教管区分の根拠？
こんにちは！今日は、高校法人の本部の方からの御質問です。
＜Ｑ＞備品の教管区分の根拠？
設置している幼稚園の経理担当者への説明ですが、「備品を教育研究用機器備品と管理用機器備品に分ける方法は、経費の場合と同じ」だと説明したいのですか、何か根拠のようなものがあればお教えください。
＜Ａ＞
機器備品を教育研究用機器備品と管理用機器備品に分けるルールで、はっきりした公表物は下記の感じでしょう。
※固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20号)Ｑ5
| 5-1 教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準 Q 教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準は、どのように考えればよいのでしょうか。また、この区分は必ずしなければならないのでしょうか。
A 教育研究活動に使用する機器備品は「教育研究用機器備品」、それ以外は「その他の機器備品」に区分することになる。 学校は教育研究活動が事業目的であることから、学校法人部門の活動に係る備品のみが「その他の機器備品」であるとの考え方もあろうが、教育研究経費と管理経費の区分についての考え方を示した、「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)J について(通知) (昭和46年11月27日文部省通知l 雑管第118号)を参考にして区分されたい。 なお、知事所轄学校法人にあっては、この区分をせず「機器備品」として処理することができることとされているが、所轄庁において、この区分を指示している場合もあるので留意されたい。 |
なお、この公表物は、平成22年公表のため、まだ平成25年度改正基準は公表されていませんでした。このため20号は「その他の機器備品」を改正基準後の記載科目「管理用機器備品」として読み込むことになります。
今日は、ここまでです。
2018年05月16日
【固定資産？】学内LANの工事の会計処理
＜Ｑ＞学内LANの工事の会計処理
今年度、学内LANの工事を6件行いました。通信機器や工事代の資産計上ですか？経費計上ですか？
＜Ａ＞
見積書や現場を拝見しないと残念ですが、細かなご回答ができません。
一般的な回答は私学事業団の実務問答集（Ｈ28改正会計基準対応版）が役に立ちます。
| 182 学内ＬＡＮの会計処理 Ｑ 学内にLAN装置を整備したいと考えているが、それに伴う各種支出について、どのように処理すべきか。
Ａ この場合、通信装置等を購入した場合は「設備関係支出」（装置等が資産計上基準未満の場合は「経費支出」）となり、リースによって導入した場合は、リース契約の内容に応じて「設備関係支出」又は「経費支出」になる。 また、敷設工事費は、工事の規模や施工形態によって、「設備関係支出」となる場合と「施設関係支出」になる場合に分かれるため、個々の事例に応じて検討する必要がある。例えば、建物躯体工事や構築物設置工事などを伴う大規模な敷設工事の場合は「施設関係支出」として処理することが妥当である。 |
今日は、ここまでです。
2018年05月11日
【資産】少額重要資産とソフトウェア
こんにちは！高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産とソフトウェア
机、椅子だけなくソフトウェアの少額重要資産になることがあると聞いたのですが本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
個々には少額なソフトウェアであっても、将来の収入獲得又は支出削減効果が確実であると認められ、かつ、少傾重要資産すなわち「学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産」に該当するものであれば、少額重要資産として取り扱うこととになります。
（同趣旨：「ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第42号)の1−9 ソフトウェアと少額重要資産の考え方）
なお、なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。
今日は、ここまでです。
2017年12月22日
【資金】（小科目）土地売却収入を追加することの是非
こんにちは！今日は、ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞（小科目）土地売却収入を追加することの是非
高校法人です。土地を売却した場合、資金収支計算書の様式をみると施設売却収入にあたるようです。小科目を追加して土地売却収入を使ってもよいでしょうか？
＜Ａ＞
広場の事務局では、土地売却収入の小科目を追加しても良いと考えています。
改正基準では、（大科目）資産売却収入（小科目）施設売却収入をなっています。この理由は、資金収支計算書の（小科目）施設売却収入、（小科目）設備売却収入を活動区分資金収支計算書の（科目）施設設備売却収入に集計するためでした。
しかしながら知事所轄学校法人で（小科目）土地売却収入を追加することは、
�ヽ萋斡菠�資金収支計算書の作成が省略できること。（基準37条）
��貸借対照表の土地、固定資産明細表の土地とのつながりが見やすいこと（つまり、資金収支計算書とのつながりが感覚的に読みやすい）
��資金収支計算書では、小科目を追加できること。
※第一号様式（注）２
�つ名錙�土地売却代金は金額が大きいので独立した小科目を明示したいこと
このような理由で、土地売却収入の小科目を追加しても問題ないかと考えています。もちろん施設売却収入を使っても言っても良いのですが、土地売却収入の方が取引内容がはっきりとわかります。
今日は、ここまでです。
2017年12月20日
【資金収支】施設売却収入・設備売却収入の秘密
＜Ｑ＞施設売却収入・設備売却収入の秘密
資金収支計算書の収入の部の（大科目）資産売却収入の小科目が、従来は不動産売却収入と有価証券売却収入だったのですが、平成28年度施行（大学法人は平成27年度施行）の基準改正で、施設売却収入、設備売却収入、有価証券売却収入の３つに変わったのはどうしてですか？
※簡単説明図
| 前・資金収支計算書 | 現・資金収支計算書 |
| 資産売却収入 | 資産売却収入 |
| 不動産売却収入 | 施設売却収入 |
| 有価証券売却収入 | 設備売却収入 |
|
| 有価証券売却収入 |
＜Ａ＞
簡単に言うと、改正基準では資金収支計算書を組み替えて活動区分資金収支計算書を作ることになったのですが、この組み替え表示をするために小科目を改正しました。
活動区分資金収支計算書では、施設設備売却収入を真ん中の活動区分の（区分）施設整備等活動による資金収支の（科目）施設設備売却収入にとばすためです。
| 活動区分 | 科目 |
| 教育活動による資金収支 |
|
| 施設整備等活動による資金収支 | 施設設備売却収入 |
| その他の活動による資金収支 | 有価証券売却収入 |
今日は、ここまでです。
2017年12月18日
【資産】固定資産と消耗品費
こんにちは！地方の高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産と消耗品費
当年度用の文化祭の垂れ幕を１５万円で買いました。当校の固定資産計上金は１０万円なので備品計上した方が良いですか？
＜Ａ＞
固定資産への計上基準は、ご質問内容から�。隠伊�円以上に加えて、��耐用年数１年以上です。
今回は、当年度用の垂れ幕とのことで耐用年数１年未満と判断できそうです。そうすると今回は、消耗品費になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2017年10月20日
【科目】引当特定資産って何？
こんにちは！理事会で外部理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞引当特定資産って何？
貸借対照表の引当特定資産って何でしょうか？
＜Ａ＞
貸借対照表では、引当特定資産は（中科目）特定資産の部に記載される小科目です。引当特定資産とは、将来での特定の支出に備えるために目的資産です。簡単に言うと、将来のための積立資産です。減価償却引当特定資産を準備しておけば、将来の校舎の建替えが助かります。退職給与引当特定預金を準備しておけば、将来の退職金の支払時に慌てないで済むわけです。
なお、改正基準で記載科目が（何）引当特定預金から（何）引当特定資産に変わりました。
さて、特定資産の代表選手は、第２号基本金引当特定資産、減価償却引当特定資産、減価償却引当特定資産などがあります。○○引当特定資産の○○の部分には、特定資産の具体的な目的・名称が付きます。
今日は、ここまでです。
2017年10月03日
テニスコートの造成
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞テニスコートの造成
この度、第二グランド脇の雑木林を整地し盛土してテニスコートにしました。この支出は、資産ですか？経費ですか？
＜Ａ＞
今回の支出を土地の造成費を考えます。
学校会計では特に定めはありませんので、「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」で考えてみます（基準2条�◆法�
参考例としては、税法があります。
法人税法基本通達
| 抜粋 （土地についてした防壁、石垣積み等の費用） 7−3−4 埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事その他土地の造成又は改良のために要した費用の額はその土地の取得価額に算入するのであるが、土地についてした防壁、石垣積み等であっても、その規模、構造等からみて土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることができる。（以下、略） |
土地についての支出での土地の造成や改良の場合は、資本的支出なる場合の説明がされています。
科目は、土地か構築物になるでしょう。現場をみて判断します。
今日は、ここまでです。
2017年09月19日
【減価償却】非償却資産
こんにちは！今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【減価償却】非償却資産
学校法人会計では、償却しない固定資産には、どのようなものがありますか。企業会計との違いで教えて下さい。
＜Ａ＞
いわゆる非償却資産の御質問です。
わかりやすいように表形式でお答えします。
| 分類 | 内容 |
| ・企業会計と同じ非償却資産
| 土地、建設仮勘定、借地権、電話加入権、施設利用権 |
| ・学校会計特有のもの | 図書（原則は、減価償却しません。ただし、除却処理の経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行うことができます。） |
今日は、ここまでです。
2017年09月08日
【減価償却】なぜ、残存価額０の学校が多いのか？
こんにちは！今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【減価償却】なぜ、残存価額０の学校が多いのか？
学校法人会計では、どうして固定資産の減価償却で残存価額０の学校さんが多いのですか？
＜Ａ＞
今日は、事務局のとっても個人的な説明です。
１．旧委員会報告第８号の影響
残存価額については、旧・委員会報告第8号で、「監査上の取扱い（１）」で、学校法人が独自に決定すべきだといっていたのですが、同時に「第8号」の「固定資産の耐用年数表」の付記では、「残存価額は、零として償却計算を行う」こととしていました。
なお、学校会計では、残存価額を零とした場合でも、最終年度に備忘価額（例えば１円）を付けることになっています。（委員会報告第２８号）
旧委員会報告第８号が、現在の委員会報告第２８号です。
２．税法の影響
企業会計が利用する法人税法が昔は固定資産の残存価額を取得価額の１０％としていました。しかし、平成１９年の税制改正で残存価額1円まで償却が可能となりました。
学校会計は、残存価額を０として減価償却をして耐用年数が到来した場合には、備忘価額（例えば１円）を残します（委員会報告第２８号）。
今日は、ここまでです。
2017年09月07日
【資産】学校会計が圧縮記帳をしない理由？！
こんにちは！今日は、ある県の幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学校会計が圧縮記帳をしない理由？！
個人立の幼稚園です。耐震の補助金をもらい建物補強工事をしました。そこで個人所得税の申告では圧縮記帳をしました。具体的には、１億円の工事のうち補助金部分６０００万円の建物圧縮損を計上して建物価額を４０００万円にしました。
しかしながら、学校法人会計では圧縮記帳をしていません。どうしてですか？
＜Ａ＞
学校法人の会計では「資産の評価は、取得価額をもってする」ことになっています（基準25条）。簡単に言うと学校会計では、資産の金額を購入価額で決めるわけです。学校会計では資産の評価額を取得価額としたので、誰が見てもはっきりとしていて一律で金額が決められるからです。学校は資産の売却を前提としていない団体なでの、有価証券を除いて時価評価もしていないわけです。
圧縮記帳は、税法固有の課税の繰延制度であって、補助金６０００万円をもらって建物の耐震工事をしても建物圧縮損６０００万円を計上して建物価額を減らしません。学校会計は、取得原価主義だからです。
今日は、ここまでです。
2017年09月06日
【学校会計】減価償却の３要素
こんにちは！今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。
＜Ｑ＞減価償却の３要素
学校法人会計では、減価償却３要素（耐用年数、残存価額、耐用年数）は、どうなっているのですか？
＜Ａ＞
まず、減価償却資産の減価償却の方法は，定額法となっています（基準26条�◆�
そうすると、減価償却額の計算式は、
減価償却額＝（取得価額−残存価額）÷耐用年数です。
それでは、減価償却3要素ごとに学校会計の特徴をご説明します。委員会報告２８号「固定資産の減価償却に関する監査上の取扱い」が活躍します。
| ３要素 | 説明 |
| 1．取得価額
| 学校会計では、資産の評価は取得価額ですることになっています（基準25条） |
| 2．残存価額（委員会報告28号） | ・学校法人が独自に決定します。 ・残存価額を零とした場合は、最終年度に備忘価額を付けます。 |
| 3．耐用年数（委員会報告28号）
| ・耐用年数は,学校法人が使用状況等を勘案して自主的に決定します。 ・｢税法が定めている耐用年数｣や｢委員会報告第28号が定めている耐用年数｣も可 |
なお、減価償却の方法には、個別法、グループ償却（少額重要資産）、総合償却（図書）もあります。
今日は、ここまでです。
2017年08月08日
【固定資産】中古資産の耐用年数の根拠？
こんにちは！今日は、大学法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞中古資産の耐用年数の根拠？
当法人では中古資産の耐用年数を決めることが難しいので税法のルールを借用しています。
しかしながら、学校法人会計なので税法ルールを使って良いものか、少し心配です。
＜Ａ＞
学校法人会計では、中古資産の耐用年数を決める場合は、経過年数を勘案しかす。（「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」学校法人委員会報告第28号の解説)
そうは言っても学校で中古資産の耐用年数を決めることは実務的に難しいです。
そこで、学校法人会計では、「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、街便法によることも一法である。」としています。（「固定資産に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第20号 3-3中古資産の耐周年数及び取替法)
固定資産の取扱いで、困ったら「固定資産に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第20号)が便利です。
今日は、ここまでです。
2017年06月21日
【減価償却】個人立幼稚園の減価償却方法
こんにちは！今日は、個人立幼稚園の経理業務をしている税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞個人立幼稚園の減価償却方法
個人立の幼稚園の減価償却の方法は、定率法ですか？定額法ですか？
＜Ａ＞
学校法人の減価償却の方法は、分かりやすくて簡単なので定額法と決まっていました（基準26条）。
では、個人立の幼稚園の減価償却方法も同じでしょうか？
これについては、学校法人会計基準をよく読むと、基準の一番最後の附則に、個人立幼稚園の場合は、定率法も定額法も採用できると書いてあります。(基準附則第4項)。
これは、学校法人以外の私立の学校の多くは、個人立の幼稚園なのですが、個人立の幼稚園の設置者は所得税により納税しています。そこで基準では、個人立幼稚園の税法対応を考慮して減価償却の方法を定額法の他に特例として定率法も認めました。基準の附則は「当分の間」と言っていますが、この当分が基準が施行された昭和46年からずっと続いています。
| 原文 基準附則４項 ４ 当分の間、学校法人のうち、法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第2項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月19日
【保育所】保育所の固定資産と基本金
こんにちは！今日は、認可保育所を併設してする幼稚園法人さんでの御質問です。
＜Ｑ＞保育所の固定資産と基本金
当法人では、幼稚園と認可保育所を経営しています。ここで保育所部門の会計処理ですが、認可保育所の固定資産は基本金に組み入れいているのですが、考えてみると保育所は学校ではありません。どうして保育所の固定資産を基本金に組み入れていて良いのでしょうか？
＜Ａ＞
まずお答えですが、認可保育所は学校ではありませんが、認可保育所の固定資産は、基本金組入の対象資産となります。
＜理由＞
下記の理由から認可保育所の固定資産は、制度的には基本金組み入れ対象資産とすることになっています。
�ゞ軌藐Φ罎北�接な付随事業
認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる(第330号通知)ので、保育所で取得・使用する固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられ、基本金の組入対象と考える。
��基本金を広義に考える
判断に当たっては、文科省の通知に従い狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、基本金対象資産を広く解釈しています。
※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62号)
（理由については、会計士協会の「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するO&A」(学校法人委員会研究報告第21号1-9を参考にしました。）
＜事務局ショートコメント＞
保育士さんの給与は、教員人件費でなく職員人件費にする（330号通知）、経費は（大科目）管理経費支出（小科目）保育所経費支出等とすること併せて考えると、保育所の固定資産を基本金対象資産とすることは、基本金対象資産を広く捉えた場合のある程度割り切りルールになっている気がします。
今日は、ここまでです。
2017年06月13日
【資産】学校会計で「圧縮記帳」はできるのか？
こんにちは！今日は、地方の幼稚園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校会計で「圧縮記帳」はできるのか？
耐震補強工事をして国から補助金をもらいました。そこで、建物の圧縮記帳をしたいのですが、会計士さんから「学校会計では圧縮記帳はできません」と言われました。どうしてですか？
＜Ａ＞
資産の評価方法は、基準25条で「(資産の評価)第25条 資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」と定めがあります。これは、学校会計では、取得原価、簡単に言うと買った値段は、わかりやすくて、はっきりしていて、資産の有高を表すのに適しているからと考えたからです。このため、資産の評価を取得価額以外ですることはできません。
このため圧縮記帳を用いて資産の取得価額を変えて表示することはできません。
＜少し発展＞
参考１．基準制定当時の文部省の基準解説資料
| (資産の評価〉 第25条資産の評価は、取得価額をもってするものとする。 ……… ��条は、資産の評価は取得原価主義を原則とすることを定めたものである。 �⊆萋生恐措腟舛鮑陵僂靴燭里蓮�学校法人の性格上、その所有盗産の処分または再取得を前提とする時価による評価を経常的に行なう必要性が乏しいこと、取得原価主義の有する客観性、確実性の長所を重視したことによるものと考える。 |
参考２：会計士協会の解説
| 固定資産に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第20号) ４−２ 圧縮記帳 Ｑ 売却益相当額としての売却差額に係る代替資産の取得について、圧縮記帳はなぜできないのでしょうか。 Ａ 圧縮記帳は、税負担面からの課税延期の技術的方法であり、もともと会計上、認められるべき性格のものではない。企業会計においては、税法の規定との調整上容認されているものであるが、法人税法との調整を考慮する必要のない学校法人会計においては、圧縮記帳を考える必要はないのである。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月25日
【基本金】固定資産の取替更新と基本金の組入れ
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産の取替更新と基本金の組入れ
固定資産の取替更新と基本金の関係が整理できません。どう整理したら良いですか。
＜Ａ＞
今日は、学校会計特有の御質問です。
固定資産を取替更新した場合の基本金の処理は、原則個別対応方式です。ただし、機器備品だけ年度一括対応方式が認められます。
会計処理の原点は、文科省の２つの通知にあります。
・｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号)
・学校法人会計基準の一部改正について(通知) (平17.5.13 17文科高第122号)
これをまとめると
※固定資産の取替更新に伴う基本金の組入れについて
１．固定資産（機器備品を除く）
| 方式 | 内容 |
| 個別対応(方式)←原則 | 個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする |
２．機器備品
| 方式 | 内容 |
| 個別対応(方式)←原則 | 個々の固定資産ごとに基本金 要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする |
| 年度一括対応(方式)（※研究報告16号3-3の呼び方）←新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない機器備品の場合。
| 【取得は増加要因】 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。 |
| 【差額を組入】 ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。）の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。 | |
| 【差額を取崩】←事務局加筆 除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合は、基本金を取り崩します。 （少し補足説明） 平成17年度の基準改正で、従来厳しかった基本金の取崩要件が緩和されました。 それ以前は、基本金を繰延べることになっていました。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月22日
【基本金】機器備品の基本金の繰延
こんにちは！今日は、大学法人の本部経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞機器備品の基本金の繰延
当法人の設置高校では、パソコン（機器備品）をリース（賃借料処理）にしました。この場合、基本金は取り崩すのですか、繰り延べで良いのですか？
※前期まで
貸借対照表
| 機器備品 １００ 減価償却累計額８０ ２０ | 基本金 １００ |
＜Ａ＞
当該年度中の取得資産が全くないわけですから、除却した機器備品に係る基本金の全額を後年度に繰延べると、これが翌年度においても再び同様のことになると組入繰延額は累積されます。この状態では基本金の額がそのままなのに対し、対応する基本金対象資産がなくなっており、基本金の額と基本金対象資産の額に乖離が生じてしまいます。
※基本金を繰延べると
貸借対照表
| 機器備品 ０ | 基本金 １００ |
そこで、平成17年会計基準改正では、「平成17年４月１日現在有している基本金の繰延額は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものを除き、平成17年度決算の基本金取崩しの対象とすること」としました。ですから、それ以降、基本金対象資産を再取得する予定のある場合を除き、基本金の繰延べは発生しません。
※基本金を取り崩すと
貸借対照表
| 機器備品 ０ | 基本金 ０ |
今回は、新規取得資産が全くなく、近い将来も機器備品を取得する予定がなく、かつ教育水準の低下ももたらさない場合、基本金は繰延べないで、取り崩すことになります。
今日は、ここまでです。
2017年05月15日
【決算】建物の間仕切工事の耐用年数って何年？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】建物の間仕切工事の耐用年数って何年？
この度、木造建物（耐用年数２０年。経過年数１５年）について大教室を２つの教室に分ける間仕切り工事を行いました。この場合、耐用年数はどうなるのですか？
＜Ａ＞
建物建築後、いわゆる資産計上する資本的支出を行った場合の耐用年数の御質問です。考え方の手がかりは、会計処理について強制力をもつ「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号) から拾います。
まず、ここでは、固定資産の耐用年数の取扱いについて
| (1)固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
とあり、耐用年数の決定に３つに場合を挙げています。
| 耐用年数の３つの決め方 | 計算例 |
| （１）学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定 | 建物本体２０年−経過年数１５年＝５年 |
| （２）「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令） | 建物本体と同じ２０年 |
| （３）２８号の「固定資産の耐用年数表」 | 建物本体２０年−経過年数１５年＝５年 |
そこで、３つの場合を具体的に見ていきます。
（１）学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定
学校法人が使用状況等を勘案して自主的に決定できます。学校が残存使用可能期間を見積る訳です。
例えば、建物本体の耐用年数２０年−経過年数１５年＝５年も可能なわけです。
但し、会計処理が恣意的ならないように経理規程で耐用年数決定のルールを決めておくことが必要になるでしょう。
（２）「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）
企業会計で採用することが多いケースです。耐用年数省令の耐用年数表では、「建物」→「木造又は合成樹脂造のもの」→「店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」で耐用年数は２２年となります。
それと、ここで注意すべきは「耐用年数省令１−１−２」です。ここでは、「資本的支出は、本体と切り離して別個の資産として耐用年数を適用するのではなく、本体の耐用年数による」としています。つまり、建物（耐用年数２０年）に資本的支出をした場合の耐用年数は、本体と同じ２０年とするわけです。
（３）２８号の「固定資産の耐用年数表」
ここでは、木造建物はシンプルに２０年です。
（１）のように考えて２０年−１５年＝耐用年数５年も使えます。どちらにするかは、耐用年数決定のルールを経理規程で定めておきます。
今日は、ここまでです。
2017年05月10日
【決算】引当特定資産の名称
こんにちは！今日は、高校法人での御質問です。
＜Ｑ＞【決算】引当特定資産の名称
当法人では、従来、減価償却引当特定預金を積み立てていましたが、改正基準では減価償却引当特定資産としないとダメなのですか？
＜Ａ＞
各学校が迷いそうな御質問です。
素直に、改正基準を確認してみます。
基準別表第三 貸借対照表記載科目
| 科目 | 備考 | ||
| 大科目 | 中科目 | 小科目 | |
| 固定資産 | 特定資産 |
第2号基本金引当特定資産 第3号基本金引当特定資産 （何）引当特定資産 | 使途が特定された預金等をいう。 |
１ 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
基準第七号様式
貸借対照表
|
| 本年度末 | 前年度末 | 増減 |
| 固定資産 特定資産 第2号基本金引当特定資産 第3号基本金引当特定資産 (何）引当特定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）２ この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。
基準を読む限り別表第三では、「特定資産」を「使途が特定された預金等をいう。」と定義しながら、小科目を「（何）引当特定資産」と表記していることから、目的預金であっても（何）引当特定資産と表示すべき事を指示しているように読めます。
＜参考＞
事業団の改正基準対応版の「学校法人の経営に関する実務問答集」です。同じような結論になっています。
| 349 引当特定資産の名称 Ｑ 将来の特定の支出に充当するために引当特定資産を設定することを検討しているが、科目の名称はどのように設定することが適切か。
Ａ 設定目的が明瞭に推定できるような名称で記載することとなる。例えば、施設設備の減価償却による取換更新に備えて資金を確保するのであれば「減価償却引当特定資産」とし、退職金の支払資金を確保するのであれば「退職給与引当特定資産」とする。引当特定資産に名称を付すにあたっては、平成25年4月22日付の学校法人会計基準改正により第2号基本金の組入れ計画を前提とする施設拡充目的の引当特定資産については、第2号基本金と対応して「第2号基本金引当特定資産」とすることとなった点に留意されたい。 なお、特定資産の内容に預金のみを引当てている場合であっても「（何）引当特定資産」と表示する。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月08日
【決算】少額重要資産の備忘価額を残さない理由！！
こんにちは！今日は高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産の備忘価額を残さない理由って何！！
机、椅子などの少額重要資産については、償却最終年度に備忘価額を残さないで帳簿価額を残さないで落としてしまうので、おかしくありませんか？
＜Ａ＞
少額重要資産の減価償却は、事務手続の簡素化という目的から割り切っており備忘価額を残しません。理論的と言うよりも割り切った実務的なルールです。
＜少し解説＞
少額重要資産の備忘価額については、度々尋ねられる御質問です。
特に企業会計の方からすると税務では備忘価額1円を残すことから違和感が強いのかもしれません。
少額重要資産ついて、備忘価額を残さない説明は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)の解説にありました。
| 備忘価額を残す見解 | 備忘価額を残さない見解 |
| この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。 | しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなけれはならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。
|
このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。
今日は、ここまでです。
2017年02月28日
【質問特集４】耐用年数について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。専門学校さんからの御質問です。
＜Ｑ４＞耐用年数について
固定資産の耐用年数はどのような資料を参考にすればよいでしょうか。
＜Ａ４＞
耐用年数も、各学校法人がその責任において合理的に決定します。しかし、各学校が固定資産の年数を決めるのは実際上難しいと思います。そこで学校では、日本公認会計士協会の「固定資産の耐用年数表」や税法で使う財務省の「耐用年数表」を参考にして耐用年数を決めていきます（一部参考：委員会報告第28号）。
日本公認会計士協会の「固定資産の耐用年数表」は、割りとシンプルな耐用年数表ですが、学校会計の法規集の委員会報告第28号の部分に掲載されています。また、日本公認会計士協会のホームページからも入手できます。
以上、ご参考になれば幸いです。
2017年02月20日
【教管区分】経費と機器備品の教育・管理の分け方は同じでいいの？？
こんにちは！高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞経費と機器備品の教育・管理の分け方は同じでいいの？？
教育研究用機器備品と管理用機器備品の区分基準は、経費の教育と管理の区分基準と全く同じですか？
＜Ａ＞
経費と機器備品の教管区分の方法は、基本的に同じです。
但し、知事所轄学校法人では、別途所轄庁から指示がある場合は、こちらに従います。
経費の教管区分は、文部省の雑管第118号に改訂ありますが、機器備品の教管区分については論及していません。
機器備品の教管区分は、基準や文科省の通知には明確に書いてなく、会計士協会の公表物「固定資産に関するQ&A」（学校法人委員会研究報告第20号）の5-1が、機器備品の教管区分は経費の教管区分を参考にして行うとしています。
＜説明＞
経費、機器備品の教管区分の手がかりは、まず学校法人会計基準です。
基準別表第二
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 教育研究経費 |
| 教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。 |
| 減価償却額 | 教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。 | |
| 管理経費 |
|
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| 減価償却額 | 管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。 |
基準別表第三
| 小科目 | 備考 |
| 教育研究用機器備品 | 標本及び模型を含む。 |
| 管理用機器備品 |
|
残念ですが、基準だけでは教育研究経費と管理経費の区分が明確ではありません。機器備品の区分基準もありません。そこで、文部省は学校法人財務基準調査研究会の報告を受けて、経費の教管区分の通知を発出しました。通知名は、「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号）です。ただ、ここでも備品の教管区分には、まだ触れていません。
そこで次は、会計士協会の公表物に移ります。
機器備品については、「固定資産に関するQ&A」（学校法人委員会研究報告第20号）の5-1にズバリ「教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準」の設問があります。ここでは、先の文部省通知「雑管第118号」を参考にして区分されたい。とあります。やっとたどり着きました。
今日は、ここまでです。
2017年02月02日
【会計用語】減価償却の語源とホントの意味？！
こんにちは！今日は、ある県の決算書の読み方研修会での後で、幼稚園の園長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞減価償却の語源とホントの意味？！
減価償却は日常で使わない言葉ですが、語源と言うか、本当の意味を教えて下さい？
＜Ａ＞
広辞苑を利用しての御回答です。
まず、「減価償却」です。
| 減価償却 | 使用および時の経過のため固定資産に生ずる減価を、各決算期ごとに費用として記帳していくこと。 |
次は、減価です。
| 減価 | �…蟆舛魍箘�きすること。又は、その値段。 ��価額を減少すること。また、その値。 |
そして、償却です。
| 償却 | �，弔阿覆ぁ塀�い）かえすこと。借金を返すこと。 ��減価償却の略 |
これから減価償却の意味を整理すると。
減価＝価額を減少すること。償却＝償い返すこと。
これから減価償却は、「固定資産の価値を減らして」、「その分だけの金額をつぐない返すこと＝減価分を積み立てること。」と整理されます。
今日は、ここまでです。
