《特集》 学校法人の経営

2010年11月22日

【トピック】授業料の減免と就学支援金の関係

高校生こんにちは! 今日は、高校から就学支援金のご質問です。

 

<Q>授業料の減免と就学支援金の関係を教えてください。

 

 

<A>

標準的な例でお話しします。

月額授業料18,000円、

特待生制度の利用で減免額10,000円の場合

 

就学支援金の額は、支給対象高等学校の授業料の月額に相当する額なのですが、支給限度額を超える場合にあっては、支給限度額とされています(法第6条第1項)。

例えば、授業料が月額18,000円だけの場合は、就学支援金の支給限度額9,900円を超えるので、就学支援金は9,900円になります。

 

さて、ここで「授業料減免」ですが、一般的に、学校法人が生徒の対して持っている授業料債権の金額そのものを変更することで、授業料の一部又は全部を免除することを意味しています。ここでは、特待生制度の利用により授業料が免除されている部分には就学支援金は支給されません。

 

今回は、授業料のうち10,000円が免除されるので、授業料債権は18,000円−10,000円=8,000円です。

学校法人等が「授業料減免」を実施する場合の就学支援金の額は、「授業料減免」による変更後の授業料債権の額8,000円となります,

 

 もっと知りたい方は、文科省のココへどうぞ↓↓

高等学校等就学支援金事務処理要領(第二版)  (PDF:352KB)  

 



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2010年02月22日

【東京都】幼稚園の簡単経理は?!

疑問こんにちは! 今日は、幼稚園さんからのご相談です。

 

<Q>当幼稚園(東京都)では、経理担当者が退職し、現在なれない一般職員が兼務の形で経理を行っています。人材も少なくどの程度の経理を行えばよいか良いか迷っています。

 

 

<A>

 補助金を受けている園であるので学校法人会計基準に従った決算が必要ですが、制度的にどのレベルの経理が必要か明示されているものとしては、ちょっと古いのですが昭和49年に当時の文部省の通知を受けて、東京都が知事所轄学校法人に通知を出しました。この通知は、もちろん今も生きています。

※「学校法人会計基準の小規模法人における会計処理の簡略化に関する処理標準について(昭和49年5月29日東京都総務局学事部長通知」

 

 おおもとが文部省の通知なので他の道府県もほぼ同じ取扱かと思い。以下、内容をまとめると

 

<小規模法人における会計処理等の簡略化について>

簡単 小規模法人においては、その事務体制の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。

 

(1)日常の取引については、現金預金の出入りで経理を行い、消費収支計算に関する会計処理(現物寄付金・減価償却・未収金・未払金など)は、主として会計年度末にまとめて行うこととする。

 

ただ、前期末前受金及び前期末前払金については、会計年度始めにおいて処理することが望ましい。

 

(2)毎月継続して発生する電気、ガス、水道、電話、保険料の料金については、現金主義で会計処理できる。

 一定の契約に基づいて継続的に受ける収入(受取利息等)についても、同じ。

 

(3)販売用文房具、制服等の購入支出は、購入年度に消費支出として処理できる。ただし、会計年度末においてどの物品が多額に残っている場合には、流動資産として貸借対照表に計L処理しなければならない。

 

(4)幼稚園のみを設置する学校法人にあっては,運動会,学芸会等日簡略化常の教育活動の一還としての諸行事に係る経費並びに保育研修会,楽器指導講習会等教職員の資質向上のための研修会,講習会等への参加に係る経費については,それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができる。ただし,これらの小科目の金額が多額となる場合は,その小科目の内訳を形態分類により表示することが適当である。

 

この処理標準において小規模法人とは、高等学校法人以下)法人をいいます。

 

 ご参考になれば幸いです。今日は少し長くなりました。それでは!



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2010年02月15日

【緊急】高等専修学校の就学支援金

補助金こんにちは! 今日は、高等専修学校の校長からのご質問です。最近、各学校でよく話題に出る話です。

 

<Q>今年の4月から始まる高等学校等(私立)の就学支援絵金は高等専修学校(専門学校の高等課程)ももらえるのでしょうか?

 

<A>

 4月より公立高校は授業料の不徴収が始まり、私立高校では就学支援金が家庭に支給されます。

 そして、就学支援金の対象となる学校ですが、

    国立及び私立の高校学校(全日制・定時制・通信制)

    中等教育学校(後期課程)

    特別支援学校(高等部)

    国公私立の高等専門学校(1〜3学年)

    高等学校の過程に類する専修学校・各種学校等

 

 これから高等専修学校のご家庭には、就学支援金が支給されることになります。

※詳細は、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案骨子」にあります。



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2009年03月25日

【経営】資金運用は大丈夫?!

赤字こんにちは! 事業団の調査から大学法人の資金運用の様子が見えました。昨年9月のリーマンショック以降は、資金運用の厳しい学校が増えてきました。貴方の学校はどうでしょうか?

 


金融派生商品、私大の15%、取引

2009.03.18日本経済新聞抜粋)

運用 日本私立学校振興・共済事業団が緊急実施した私大の財務アンケートで、今年度に15%の私大がデリバティブ(金融派生商品)取引を行っていたことが17日、分かった。

 

 調査は四年制私大を運営する541法人を対象に1月に実施。82%に当たる441法人から回答を得た。

 

●保有の金融商品

 株式を保有していたのは30%に当たる131法人、

デリバティブ取引を行っていたのは15%の65法人。デリバティブのうち、為替や金利の変動に備えて安全のために行う「リスクヘッジ目的」の保有は36法人。30法人は「それ以外」と答え、積極的に運用リスクを取ることで利益を狙ったことがうかがえる。

 

金融危機による保有商品の値下がりの影響を聞いたところ

 「当面の法人運営に大きな支障が生じる恐れがある」は8法人、  

 「現実に生じている」は4法人。

 「教育研究に大きな支障が生じる恐れがある」は11法人、

 「現実に生じている」は2法人だった。私学事業団は個別の大学名を明かしていない。

 

●支障の内容は

 「人件費や設備投資の削減」

 「見込んでいた運用益の減少」

 「デリバティブ取引の追加担保のため一部借り入れが必要」など。



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2009年03月11日

【こども】ほめる子は良く育つ!

ほめる

こんにちは。最近、気になる記事を新聞で見かけました。やはり、「ほめると子は良く育つ」と言うのは、ホントだと科学が証明しました。 

 

 


ほめられる子は思いやりも育つ…科学の目が初めて証明

 

ほめる  

 乳幼児期に親からよくほめられる子供は、他人を思いやる気持ちなどの社会適応力が高くなることが、科学技術振興機構の長期追跡調査で明らかになった。育児で「ほめる」ことの重要性が、科学的に証明されたのは初めて。3月7日に東京都内で開かれるシンポジウムで発表する。

 

 筑波大の安梅勅江(あんめときえ)教授(発達保健学)らの研究チームは、2005〜08年、大阪府と三重県の計約400人の赤ちゃんに対し、生後4か月、9か月、1歳半、2歳半の時点で成長の度合いを調査した。調査は親へのアンケートや親子の行動観察などを通して実施。自ら親に働きかける「主体性」や相手の様子に応じて行動する「共感性」など、5分野25項目で評価した。

 

 その結果、生後4〜9か月時点で父母が「育児でほめることは大切」と考えている場合、その子供の社会適応力は1歳半時点で明らかに高くなった。また、1歳半〜2歳半の子供に積み木遊びを5分間させたとき、うまく出来た子供をほめる行動をとった親は半数程度いたが、その子供の適応力も高いことも分かった。

 

 調査では、

〈1〉規則的な睡眠習慣が取れている

〈2〉母親の育児ストレスが少ない

〈3〉親子で一緒に本を読んだり買い物をしたりする――ことも、子供の適応力の発達に結びつくことが示された。

 

20092281440分 読売新聞)



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2008年12月17日

【経営】延滞奨学生がブラックリストにのる!

回収

こんにちは! 今日は、奨学金の延滞者の話です。

 

 日本学生支援機構は12月5日、「奨学金の返済を3カ月以上延滞した人について、個人情報を信用情報機関である全国銀行個人信用情報センターに名前、延滞額、住所などの情報を提供することを決めた」ことを公表しました。

 

奨学金で3ヶ月以上の延滞している不良債権額は2008年3月時点で2252億円もあります。

カード 新聞報道によると、この延滞者の人たちは各種のクレジットカードやローンの利用が難しくなることが予想されます。

 日本学生支援機構は信用情報機関に通報することで、延滞の増加に歯止めをかけるねらいです。

 

財務省は「回収努力が不十分」として、機構や所管する文部科学省に改善を求めていました。

延滞奨学生の皆さんの頑張りを期待したいところです。

 

個人信用情報機関への個人情報の登録について



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2008年11月05日

【奨学金】延滞奨学金の半減狙う

奨学金2

こんにちは! 新聞報道によると、滞留する奨学金の回収について動きが出てきました。

 

 


学生支援機構、奨学金延滞債権、11年度メド半減

 

日本学生支援機構(旧日本育英会)は10月27日、奨学金の滞納額が増えている問題への対応策として、債権回収の強化によって2011年度までに延滞債権額を半減させるとの目標をまとめた。 

 

回収 奨学金は融資条件を緩和したことを背景に延滞額が増加している。同機構の奨学金事業は学生の3人に1人が利用するなど普及が進む半面、3ヶ月以上の延滞債権は07年度末で2253億円と、総融資額の4.3%に達している。

 

 同機構の奨学金事業は国費や財政投融資が原資になっている。このため滞納の増加は国庫負担増につながるため、財務省が見直しを求めていた。

 

 具体的な回収策

●延滞状況の改善が進まない場合、大学名を公表する

●大学から学生へ働きかける

金融機関でつくる個人信用情報機関と滞納者情報を交換する  等

(出典:日本経済新聞10/28、上毛新聞11/02



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2008年08月25日

【知事所轄】小さな学校の経理の特例

経理

こんにちは! 今日は、先週に続いて知事所轄学校法人のお話です。

 

<Q>幼稚園の経理の特例について教えてください。

 

<A>

幼稚園は、数の上では知事所轄学校法人の代表です。通常、知事所轄法人は、主に高校、中学、小学校、幼稚園が該当します。

 

そして、幼稚園のような知事所轄学校法人では、事務職員数の制約等から、学校法人会計基準を全面的に摘要することは困難なことが考えられるため、簡便的な会計処理と計算書類の作成が認められています。

 

ただ、以下の特例は一般論なので経理の目安にはなりますが、各都道府県の指導を優先して下さいね!

 

簡単便利 

 

 

 

1 すべての知事所轄学校法人に対する特例

 峩軌藐Φ羞佝顱廚函峇浜経費」を区分しないで経費勘定で処理できる。

 

∋餠蘯支計算書の「教育研究機器備品支出」と「その他の機器備品支出」に区分しないで「機器備品支出」とできます。これを受けて貸借対照表は、「機器備品」となります。

 

C運瑤粒惺擦里澆鮴瀉屬垢覲惺擦任蓮資金収支内訳表、消費収支内訳表の作成が省略できることになっています。(これは当たり前かも!!!)

 

げ餬彌萢の簡略化(文管振第87)

小規模法人においては,その事務体制等の実態にかんがみ,学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理基準の簡略化の措置を講じることができます。

a.日常取引の現金主義会計の容認

b.帳簿組織等の簡略化

c.僅少な販売用文房具などの期末在庫の資産計上を免除

d.幼稚園のみ設置する法人の勘定科目の簡略化

 

 

簡単便利

 

 

 

 

2.中学校以下のみを設置する学校法人および準学校法人に対する特例

徴収不能引当金を省略できる(基準37条)

4号基本金の組入を省略できる(基準38条 

基本金明細表の作成を省略できる(基準38条◆



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2008年08月18日

【経営】知事所轄学校法人って何?

学校の大小

こんにちは! 今日は、知事所轄学校法人のご質問です。

 

 

 

<Q>学校法人で、知事所轄学校法人という学校はどんな学校ですか?

 

<A>

 学校は、地元の幼稚園から大きな総合大学まであります。

 規模が違いますので、学校を所轄する監督官庁が異なっています。

 大学等を運営する比較的規模の大きな学校法人は、文部科学大臣が監督しています。

 高校以下の学校を設置する学校法人は各部道府県知事が監督しています。

 

正もう少し確に言うと、

1.文部科学大臣所轄学校法人とは、大学、短期大学及び高等専門学校を設置している学校法人をいます。

2.都道府県知事所轄学校法人とは、大臣所轄学校法人以外の学校法人をいいます。主に高校、中学、小学校、幼稚園が該当します。

他に準学校法人があります。

3.準学校法人とは、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人をいいます。

 

<学校法人及び準学校法人数>

文部科学大臣所轄学校法人数

657法人

都道府県知事所轄学校法人数

6,059法人

〃 準学校法人数

1,090法人

(文部科学省調べ。平成15年4月1日現在)



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2008年06月25日

【経営】震度6強で学校1万棟が倒壊の危険

地震

こんにちは! 夏至が過ぎて、これから本格的に夏なのに日が短くなるのは不思議な感じです。

 

さて、今日は新聞で見かけた公立学校の耐震化率の記事がちょっと気になりましてご紹介いたします。


 震度6強で学校1万棟が倒壊の危険 文科省調査(読売新聞080721

 

全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性が高く、早急に整備が必要な施設が1万656棟に上ることが20日、文部科学省の推計でわかった。

 

これも含め4万7949棟が耐震性が不十分で、全国平均の耐震化率は62・3%だった。危険性の高い施設を都道府県別でみると、最多の大阪が1045棟に上り、北海道は605棟、埼玉が524棟などと、上位5道府県で全体の30%近くを占め、自治体ごとに耐震化の進み具合に大きな開きがあることがわかった。

 文科省は危険性が高い施設については、5年で耐震化を完了させるとしていた当初の方針を2年繰り上げ、今後3年以内で終えるよう市区町村教育委員会に要請した。

 

 もっと詳しく知りたい方は↓↓

「震度6強」文科省調査 学校1万棟倒壊の危険 ...



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2008年04月17日

【経営】私大の財務情報の公開は9割!

情報公開

こんにちは! 情報公開が叫ばれる時代ですが、この度、文部科学省が私立大学の財務情報の公開状況をまとめました。それによると、

 

◆情報公開の私大は9割

 財務情報等の一般公開についてみると、インターネットのホームページへの掲載、広報誌等の刊行物への掲載、学内掲示板等への掲示のいずれかの方法により一般公開を行っている法人は約600法人であり、全法人の約90%(前年度86%)となっています。

 

◆ネット公開は6割強

 一般公開の具体的方法については、インターネットのホームページへの掲載することにより公開している法人が431法人(全法人の64.5%)となり、昨年度と比較し、16%増となっています。

 

広報誌等の刊行物へ掲載することにより公開している法人が399法人(全法人の60%)であり、昨年度までは横ばいでしたが、今年度は昨年度と比較し、6%パーセント減となっており、インターネットのホームページによる掲載が広報誌等の刊行物の掲載を上回った状況になっています。 

 情報公開 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もっと詳しく知りたい方は、↓↓

平成19年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について ...

それでは、皆様のお役に立てば幸いです!今日は、これで失礼いたします。



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2008年02月20日

【補助金】私立大の補助金が減りそう!

こんにちは! 2月20日は「ワインの日」だそうです。

さて、先週の2月13日、大学や短大の補助金について、ちょっときになる記事を発見しましたのでお知らせします。

 

そのポイントは、日経によると

NIKKEI NET:社会: 定員割れ私大、補助金の削減幅拡大

 

定員割れ私大、補助金の削減幅拡大

 文部科学省は今年度から、定員を大幅に割り込んでいる私立大に支給している補助金の削減幅を拡大する。

 大学や短大計196校を対象に3月支給分から実施。現行で最大15%の削減率を毎年拡大し、2011年度には最大50%にする。文科省は「定員割れが続くのは大学経営上問題があり、規模の適正化を進めてほしい」としている。

 

 私立大の経常費補助金は学生数や教員数に応じて配分が決まり、定員の割り込み度合いによって減額する仕組みになっている。

 例えば定員充足率が「83%超88%以下」の場合、本来支給される金額から3%減額、「7883%」なら6%減額といった具合に、定員の充足率が下がるほど削減幅も大きくなる。

 

図は、日経からのものです。

補助金



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2008年02月01日

【経営】多様化する大学の資金運用

運用(字)

こんにちは! 今日は、大学の資金運用の話です。補助金をもらっているので保守的に運用する学校ですが、全国的には、規模の大きい大学では、現預金以外の運用をしていることがわかります。


運用(相談)

大学53%が運用指針、余剰資金の投資、本格化

(私立49%が実施 08.01.31日経金融新聞より)

 

資産運用に本格的に取り組む大学が増えている。全国の国公立、私立を含む四年制大学のうち53%が基本方針を定め、余剰資金を現預金以外でも運用できる体制を整えていることが、日本経済新聞社の調査で分かった。

私立大学に限ってみると49%と、昨年の調査結果(32%)を17ポイントも上回った。

少子高齢化と大学間競争の激化で、授業料や国の補助金以外にも収入を確保する必要性が高まったことが背景。

運用の基本方針は元本確保を大前提としながら、「基本ポートフォリオ(PF)」で債券や株式の配分比率を定めているところが多い。

現預金や国債中心の安定運用から、内外の株式や代替投資を取り入れた積極運用まで手法は大学によって多種多様だ。

 



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2007年12月21日

【大学経営】15%は経営困難状態

びっくり

こんにちは! 今日は、ただならぬ記事を新聞で発見しましたのでご紹介いたします。なんと、私大・短大の15%が経営面で経営困難だというのです。詳細は、日経新聞をご覧下さい。

 


私大・短大、「経営困難」98法人、15法人が破綻危機

――事業団調査、再建支援へ。(2007.12.21日本経済新聞夕刊抜粋)

 

 日本私立学校振興・共済事業団は、全国の大学法人64と短大法人34が早急に改善が必要な「経営困難状態」(イエローゾーン)にあり、うち15法人は「いつつぶれてもおかしくない」レベルと判定した。法人名は未公表。

 

同事業団は今後、各法人の経営実態調査や意向などを聴取し、必要があれば

経営改善計画の作成要求や指導・助言の強化、

再生人材の紹介、

合併等の情報提供などの支援

を進める方針。再建困難な場合には、学生募集停止の早期決断を求めることなども視野に入れる。

 

【梶間のコメント】

経営に打つ手は無限です。是非、経営の専門家をまじえて経営改革を実行しましょう。一般企業でもよくあることです。



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2007年12月12日

【高校経営】生徒と保護者のニーズ!

高校生

こんにちは! 最近、経理のご相談に他にも、経営のご相談が増えてきます。そこで、ちょっと、学校の収入アップの色々な作戦をつづって行くことにしました。

 

 まず、「生徒と保護者のニーズをつかもう!」のお話をします。教育事業はすばらしいのですが、学校経営の収入確保という観点からは、まず、「生徒と保護者のニーズをつかもう!」と言うことが基本です。

 あるお父さんの「中学受験志望校 項目別観察表」がおもしろいのでご紹介します。

1 大学合格実績

2 教育方針の共鳴度

3 学校の雰囲気・校風

4 校長の見識、教育の熱意

5 教職員の意識・対応

6 通学の便・所要時間

7 教育環境、施設充実度

8 自由度と生活指導

9 合格難易度

10 学費コストパフォーマンス

以下、26番まで続きます。

(出典:入りやすくてお得な学校2008首都圏/学研p63

 

他の調査では別の意見があるかもしれませんが、今日、一番にいたいことは、まず、「生徒と保護者のニーズを押さえていますか?」。一般企業では、商売の基本の部分です。

 



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2007年11月21日

【教育費】高校から大学までいくらかかるか?

高校の入学式

こんにちは! 今日は、実際にかかる教育費のお話をします。保護者の方の負担がよく見えます。

 

 先月、10月11日、政府系の金融機関の国民生活金融公庫は、「教育費負担の実態調査(勤務者世帯)」を公表しました。対象は、国の教育ローンを利用した2677人です。

 

高校入学から大学卒業までいくらかかるか。

 この調査では、高校入学から大学卒業までに1人当たり1045万円となりました。つまり、ズバリ1000万円です。

 内訳です。入学時の費用で、高校は48万円、大学で99万円です。

 そして、在学中の在学費用は、1年間で、高校で100万円、大学で149万円となりました。

 もっと詳しく知りたい方はこちらをどうぞ

教育費負担の実態調査(勤務者世帯)

(平成191011日発表)(PDF形式86KB



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2007年11月01日

【授業】30年ぶり、小中学校の授業1割増?!

授業 こんにちは! 今週は、中教審の中間報告が公表されましたので、ちょっと見てみましょう。

 

 中央教育審議会は10月30日に開いた教育課程部会で、次期学習指導要領の中間報告を公表しました。中間報告でのポイントは今ある、「ゆとり教育」の見直しでした。

 

 ここでの目標は、

1 全教科での言語力育成

2 理数教育重視

3 伝統文化に関する教育の充実

4 道徳教育の充実

5 小学校の英語活動 などを新しい目標に掲げました。

 

具体的な授業時間では、国語や理科など授業時間数を小学校・中学校で約1割増やします。さらに、小学5年生に英語の授業が登場します。

 

今後、中央教育審議会は、各方面の意見を聞き最終答申を来年初めに決めます。文部科学省は来年3月末までに次期指導要領を告示します。

新しい授業は、早ければ2011年にも実施の見込みです。



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2007年10月31日

【監査】会計士のルール、学校会計では守るのかな?

考える先生

 

こんにちは! 今日は、公認会計士監査のご質問です。

<Q>会計士の監査を受ける学校法人ですが、公認会計士協会から出ているルールは学校法人の経理にどう影響するのですか?

 

<A>

学校法人の経理をすすめるにあたり公認会計士からのルールは、本来、学校の経理を強制するものではありません。

 

ただ、公認会計士の監査を受けるにあたり公認会計士の判断指針になるために、結果として学校会計の指針になってしまうのです。

 

ちなみに、日本公認会計士協会から公表されている学校法人のルールには3種類があります。

 

◆学校法人委員会報告

◆学校法人会計問答集(Q&A)

◆学校法人委員会研究報告 です。

 

お役に立てば幸いです。

 



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2007年10月12日

【経営】評議員会って何だろう??

評議員会

 こんにちは! コンプライアンス、つまり法令遵守が叫ばれる今日ですが、昨日に続いて、学校の役員の法律上の仕事を確認していきます。

 

学校には、機関としては理事会、理事長、理事、監事及び評議員会が置かれています。今日は、評議員会をみてみましょう。

 

<Q>学校法人の評議員会って法律では何をする人ですか?

 

<A>学校の各機関の業務について、私立学校法が定めています。

  

評議員会 

評議員会の仕事

理事長の以下の諮問に対し意見を述べること。(私立学校法42条)

 

 

1 予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項

2 事業計画

3 寄附行為の変更

4 合併 

5 理事の3分の2以上の同意による解散

6 収益事業に関する重要事項

7 その他寄附行為で定める重要事項(42条第1)

8 なお、1〜7で、これらについて寄附行為で議決権を付与されている場合には議決を行うこと(42条第2)

9 学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を受けること(43条)

 →会社で言うと経営企画室といったところでしょか?ぴったりする部署がありません。

以上、3回シリーズを終わります。



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2007年10月11日

【経営】監事の仕事って何だろう??

監事

こんにちは! コンプライアンス、つまり法令遵守が叫ばれる今日ですが、昨日に続いて、学校の役員の法律上の仕事を確認していきます。

 

学校には、機関としては理事会、理事長、理事、監事及び評議員会が置かれています。今日は、監事を見ています。

 

 

<Q>学校法人の監事って法律では何をする人ですか?

 

<A>学校の各機関の業務について、私立学校法が定めています。

監事の仕事(私立学校法37条)

1 学校法人の業務を監査する

2 学校法人の財産の状況を監査する

3 毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出する

4 1〜2の結果、不正な行為又は法令違反の重大な事実は所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告する

5 4を報告するために、理事長に評議員会の招集を請求する

6 学校法人の業務・財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること

 →会社で言うと監査役、大きな会社では監査役会が相当します。



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2007年10月10日

【経営】理事会、理事長、理事の仕事

理事長

 こんにちは! コンプライアンス、つまり法令遵守が叫ばれる今日ですが、今週は、学校の役員の法律上の仕事を確認していきます。

 学校には、機関としては理事会、理事長、理事、監事及び評議員会が置かれています。今日は、まず理事会、理事長、理事を見ています。

 

 

 

 

<Q>学校法人の理事会、理事長、理事は、法律では何をする人ですか?

 

<A>学校の各機関の業務について、私立学校法が定めています。

〕事会

・学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督すること。(36条第2)

 →会社で言うと取締役会です。

 

⇒事長

・学校法人を代表し、その業務を総理すること。(37条第1)

・理事会を招集すること。(36条第3)

・評議員会から、必要な事項につきあらかじめ意見を聞くこと。(42条第1)

 →会社で言うと社長です。

 

M事(理事長を除く)

・寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行うこと。(37条第2)

 →会社で言うと取締役ですね。

 

 今日は、ここで失礼いたします。



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2007年10月03日

【経営】学校経営の着眼点

ポイント こんにちは! 今日は、学校経営の今後の着眼点と経営リスクを考えてみます。

 

学校法人は、少子化の中、自立的な経営が要請されていますが、他方で事業目的は教育研究という公共性を有するとともに、ほとんどの学校法人は国や地方公共団体から補助金の交付を受けているため各種の規制を受けています。

法人存続のために、学校経営の今後の着眼点をまとめてみます。

逆に言うと、経営上のリスクといえます。

 

1 将来の収入の見込み

 ・志願者、入学者の動向

 ・学校の競合関係

 ・株式会社による学校の設立認可の動向

 ・税法上の収益事業の有無、内容

 ・補助金給付の制度改正

 ・カリキュラムの見直し

 

2 施設設備の投資計画

 ・今後の設備計画と資金の調達

 ・学校の立地

  →今は学食がカフェテラスの時代ですね。

 

3 資金調達の方法

 ・運転資金の確保

 ・設備資金の確保

  →補助金も大切ですが、設備の2号資金を忘れてない。

 

4 関連当事者との取引

 オーナー系の学校法人に予想される関連当事者との取引。恣意性が介入する余地があり、特に透明性が要求されます。

 →監査でも注目されています。

 

5 関係する団体等との取引

 ・関係する団体等との取引の有無、内容

 

6 財務状況

 ・負債構成

 ・含み損のある資産

 ・教職員の退職金の引当不足  

  →規模が小さい法人では、退職金に注意です。

 

 以上、気をつけたいところです。

 



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2007年09月26日

【用語】学校用語と会社用語の違い!

案内  こんにちは! 今日は、一般企業の方のために、学校と一般企業との用語の違いを少しだけお話します。

 

 

 

 

 

【一般企業】  → 【学校法人】

財務諸表    → 計算書類(又は財産目録)

企業      → 学校法人

経営者     → 理事者

監査役・監査役会→ 監事

取締役会    → 理事会

従業員     → 教員・職員

 

少ない用語解説ですが、今日はこれで失礼いたします。



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2007年09月19日

【奨学金】滞納増える奨学金

奨学金

 こんにちは。今日は「奨学金の滞納」の話しです。昨年まで経済的理由の滞納が多いと言われていたが、今年はモラルの低下が指摘されている。大学経営の学納金には、すぐ影響があるわけではないないが、残念な問題になっている。

 

 

 

 


奨学金滞納2000億円超、昨年度、モラル低下7年で倍に、政府、事業見直し検討。(日本経済新聞2007.9.17を抜粋)

 

 政府が大学生などに貸し出す奨学金事業で、返済が滞っている債権が2006年度末は前年度末より11%増え、初めて2000億円を超えたことがわかった。この7年で滞納額は倍増。

 

奨学金 

 奨学金は親の年収などを審査した上で、無利子もしくは有利子で貸す仕組み。申し込みは年々増えており、利用者は昨年度末で約114万人。貸出総額は4兆7243三億円に上る。

 

卒業後20年内の返済を義務付けているが、最近は返済の要請に応じない卒業生が増えている。返済期日から3カ月以上過ぎても回収できない貸出金の総額は2074億円。

 

 給食費や保育料などの滞納と同じく、利用者のモラルが低下していることが一因とみられる。回収業務を手掛けている独立行政法人の体制などが不十分との見方もある。



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2007年08月21日

【経営】二極化進む大学経営

大学の入学

こんにちは! 文部科学省が学校基本調査を公表しました。日経から抜粋で全入時代を見てみます。

 

 

 


 07年度は大学の志願者数と入学者数が一致する「全入」状態になると予想されていたが、志願者が想定より多く、全入時代の到来は来年以降に持ち越しとなった。

 ただ、受験生が集まるのは一部の有名校に限られ、定員割れが続出する大学との二極化は一段と進んでおり、大学経営は厳しさを増している。

 

 大学・短期大学の全志願者数(実数)は772,000人で前年度比1.0%減。入学者数は0.6%増の698,000人で、志願者数に対しどれだけ入学できたかの割合を示す「収容力」は90.5%にとどまった。

 

 文科省は07年度には志願者数と入学者数が674,000人で一致し、収容力100%の全入状態になると予想していた。志願者が年に約5万―6万人ずつ減ると見込んだ試算だったが、実際にはそれほど減らなかった。同省は「景気回復で家計に余裕のできた家庭が大学進学を選んだ」と分析している。

 

 ただ一学年の定員が100―200人程度の小規模校や地方などを中心に4割の私大が定員割れするなど、事実上の全入になっている大学も多く、学生の獲得合戦は今後も過熱しそうだ。

 

基本調査



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2007年08月03日

【経営】評議員会って何だろう?

評議員会

 こんにちは! 今日は、評議員会についてご質問をいただきましたのでご説明いたします。

 

 

 

 

 

<Q>学校法人には評議員会なるものがありますが何ですか?

 

<A>

 評議員会は、普通の会社や公益法人にはありません。学校法人特有のものなので、ちょっと馴染みにない機関もしれません。

 

 評議員会は、簡単に言うと、学校法人に必置の諮問機関です(私立学校法第41条)。寄附行為で、議決機関とすることもできますが(同法第42条2項)、数は少ないようです。

 

 多くは、理事長は、評議員会の意見を聞かなければならないとして、理事長の諮問機関となっています。あくまでも、評議員会は、諮問機関なので、法律的には理事会を拘束することはありません。

 

 私立学校法では、評議員の人数を理事総数の2倍を超える数としているのは(同法第41条2項)、学校法人の公共性の高揚と法人運営に対して教育関係者の意見を反映させようとする考えによります。



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2007年05月09日

【経営】学校の健康診断のすすめ!

健康診断

 こんにちは! 今日は、学校の健康診断は話です。学校の教職員の皆さんは、年1回健康診断をすると思いますが、たまには、学校自体の健康診断も面白いです。

 

自校の財務数値を他校と比べて良いか悪いかを見て、貴方の学校の健康診断をしてはどうでしょうか。あくまでも、数値面のデータですが、自分の学校のポジションがわかります。

 

 

健康診断2

 財務分析は、人の健康診断で言うと血液検査のような検査です。数値面で学校の善し悪しの、だいたいが分かります。

 

 新しい情報としては、月報私学の今年の2月号が良いでしょう。月報私学は日本私立学校振興・共済事業団の月刊誌ですが、web条で読めるので利用されると便利です。

 

最新の財務情報は、月報私学のホームページ

http://www.shigaku.go.jp/g_geppo.htm  から今年の2月号をご覧下さい。

 



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2007年02月21日

【資産運用】学校の資産運用はどこでするの?

試算運用

 こんにちは! 今日は、大学がどこの金融機関で資産の運用をしているか見てみましょう。学校法人では、手堅い資産運用が求められているので気になるところです。

 

 日経金融新聞が私立大学へのアンケート調査で136大学から回答を受けました。貴方の学校ではどうですか?!

 

【銀行部門】

 首都圏や関西圏の大学はメガバンクとの取引が中心ですが、地方にキャンパスを持つ大学は地域金融機関との関係が深い傾向もありました。

 総合順位です。

第1位 34大学……三菱東京UFJ銀行

         傘下の三菱UFJ証券と連携して決済性預金の獲得から融資、運用ノウハウの提供まで大学側を囲い込んでいるようです。

第2位 18大学……三井住友銀行

第3位 16大学……みずほ銀行

 

【証券会社】

第1位 44大学……野村證券

          公共・公益法人サポート部が、全国支店と共同で国際分散投資に向けた営業攻勢をかけました。

       

              (参考:日経金融新聞07.2.1

            



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2007年02月15日

【経営】学校倒産、最多7件!

倒産

 

 こんにちは。今日、新聞で学校法人の経営についての気になる記事を見かけました。気を引き締めて経営を考える時代ですね!

 

 


学校法人倒産、最多の7件に―帝国データ、昨年まとめ

 民間調査会社の帝国データバンクがまとめた学校法人などの倒産動向調査によると、2006年の学校法人の倒産件数と負債総額が01年の調査開始以降最高になった。

 倒産件数は七件、負債総額は640億円だった。学校法人の倒産件数は01年から03年まで年1件だったが、04年3件、05年5件、06年7件と増加傾向にある。

 

 01年から06年までの累積の倒産件数は18件。倒産原因の内訳は、校舎の新築などの設備投資で借入金が膨らみ、資金繰りが悪化したケースが6件と最も多かった。(2007.02.15 日本経済新聞)

 



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2006年07月27日

【経営】私大経営の再生策!!

行政指導

こんにちは。昨日に続いて、今日は、ちょっと緊張する話しです。私大の経営が厳しく、一定の経営水準を下回った場合には、経営の傾いた銀行に金融庁が厳しく指導するように、監督官庁が指導してはどうかと言う提言です。


私大再生研究会、経営破綻になる前に…、「私大版、早期是正措置を」(2006.07.07日本経済新聞)

 

情報公開

定員割れなど開示求める

 私立大学の再生や破綻処理の仕組みを検討していた日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人活性化・再生研究会」は7月6日、私大が経営破綻に陥る前に、同事業団が指導に乗り出せるようにする仕組みの導入などを求める「中間まとめ」を公表した。18歳人口の減少で四年制私大の3割はすでに定員割れだが、定員割れの有無など、重要な経営情報の開示を法律で義務づけることも検討すべきだとした。

 

銀行

 銀行などでは、経営の健全性を示す指標が一定の水準を下回った場合に、監督官庁が経営の改善を求める「早期是正措置」が導入されている。同研究会が中間まとめで提言したのは、その私大版といえる仕組みだ。淘汰時代の到来に向けた私大破綻の処理策作りに一定の方向性を示したが、学生保護の実効性など不透明な部分も残されている。

 イエローゾーン

 各大学について、私学事業団があらかじめ決めた指標を使い、資金繰りの状況などを定期的にチェックする。「経営上、看過できない兆候がみられ、何らかの対処が必要」と判断されれば、その大学は「イエローゾーン」に分類。同事業団が指導・助言に乗り出す。

 具体的には、学部・学科の再編や遊休資産の処分、学生が集まらない学部の廃止などを指導。一定期間後に改善がみられなければ、文部科学省に報告し、同省が経営改善計画の提出を求める。

レッドゾーン

 経営状態がさらに悪化し、「学生が在学中に破綻する恐れがある」状態に至れば「レッドゾーン」に移行。全部または一部の学部の学生募集をやめさせる。方法については(1)定員割れなどの情報を公開し受験生らに注意喚起する(2)募集停止を命令できる法制度を整備する――の2案が出され、さらに検討するとした。

 

 

 破綻が現実になった場合は、同事業団が学生の受け入れ先となる大学のあっせんなどを実施。在校生全員が卒業するまでの経営資金を補てんする「破綻保険制度」の導入には慎重な意見が多く、検討を続ける。

 

 定員割れなどを公表している大学が少ないことについて、中間まとめは「公表を抑えることは問題を先送りする結果になるだけ」と指摘。自主的な情報開示が進まない場合は、法的に義務づけることも検討すべきだとした。



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2006年07月25日

【経営】私大経営、定員割れ進む!

少子化

 こんにちは! 今日、読売新聞で4年制私大の4割が定員割れとの記事をみました。少子化の波がじわじわと来ていますね。気になる私大経営です!

 

 


4年制私大、4割が定員割れ…過去最多の222校

2006725日読売新聞)

 

 今春の入試で、入学者が定員に満たなかった4年制私立大学の割合が前年度の29・5%から40・4%に急増し、過去最高となったことが24日、日本私立学校振興・共済事業団の調べで分かった。

 

 私立短大の定員割れも前年度比10・2ポイント増の51・7%に達した。同事業団では、18歳人口が減る一方、大学設置認可の緩和などで大学や学部の新設が相次ぎ、定員自体は増えているためと分析している。少子化に伴い、私学経営が厳しさを増している状況が、改めて裏付けられた。

 

 調査は通信制のみの大学などを除く私大550校、私立短大373校を対象に、今年5月1日現在の状況を調べた。

 

 それによると、定員割れの大学は前年度より62校多い222校。定員の5割に満たない大学も20校あった。実際の入学者数を定員で割った「入学定員充足率」は、過去最低の約107%。1校あたりの定員が100人未満の小規模校と、3000人以上の大規模校以外は、すべて前年度より充足率を下げ、中規模校の経営環境の悪化が目立った。

 

 志願者が減ったのは、最近、人気の低迷が指摘される工学部や今春に4年制から6年制に移行した薬学部など。地域別では、北海道と北関東、中国、四国、九州の各地が、入学定員充足率100%を割り込み、地方の苦戦ぶりが目立つ。

 

 今春開校したのは8大学、新設学部は41学部に上り、全体の定員は前年度より9258人増えて約44万人になった。

 

 一方、短大も4年制への改組などで学校数が減っているのに、定員割れは前年度より34校多い193校に上った。



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2006年05月05日

【経営】幼保一元化

幼稚園お久しぶりです。こんにちは。幼保一元化のニュースです。

 

 

 

 

 

 

 


幼稚園と保育園、「一元化望ましい」と小泉首相

 【ストックホルム=日高徹生】小泉首相は4日昼(日本時間同日夜)、スウェーデン・ストックホルム市内で記者会見し、就学前児童への教育について「スウェーデンは6歳以下の教育をプレスクール(就学前教育)として行っている。日本も学ぶべきだ」と述べ、日本の幼稚園・保育園の一元化の方向が望ましいとの考えを示した。

 

 さらに、幼稚園を所管する文部科学省と保育園所管の厚生労働省の関係について「日本は役所の縄張り根性がある」と批判した。記者会見に先立ち、首相は同市内にある「テッパン・プレスクール」を視察した。(2006.5.4読売新聞)



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2006年01月14日

【経営】「指導力不足の教員増えている」 

こんにちは! 今日はその学校法人で、指導力の教員が増加していると言う残念な調査です。言い訳無用で改善を望みたい所です。


「指導力不足の教員増えている」 認識にギャップ…内閣府調査

 

 内閣府は5日、都道府県教育委員会や教員などを対象にしたアンケート調査の結果を発表した。

指導 

現場の教員37% 都道府県教委21%

 教員の37%が「指導力不足の教員が増加傾向にある」と答えたのに対し、市区教委では36%、都道府県教委では21%にとどまり、教育現場の実情について教員と教育委員会の認識にギャップがあることが浮き彫りとなった。

 

授業参観 指導力不足の教員が増える理由については、都道府県教委の62%と市区教委の50%は「保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなった」ことを挙げた。「教育内容が多様化し、従来の教育手法が通じない」も、ともに5割を超えた。

 

 一方、教員は「業務拡大・長時間勤務で研究・自己啓発の時間が取れない」が59%で最も多く、「適性資質を欠く教員は常に一定比率で存在する」「従来の教育手法が通じない」などの回答が続いた。

 

指導力不足の教員への研修や指導が「有効」と答えたのは、都道府県教委では約7割に上った反面、市区教委、教員では約3割にとどまった。

(2005126日読売新聞を抜粋)



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2006年01月01日

【経営】首都圏私大ブランド力ランキング

人気

 謹賀新年。さて、昨年12月21日の日経流通新聞に首都圏私大ブランド力のランキングが出ていました。今年は各大学で人気私大の研究を例年以上してみてはどうでしょうか?

 


行きたい・採りたい・薦めたい…、首都圏私大ブランド力――1位慶応、青学も健闘(2005.12.21日経流通新聞MJ抜粋)

 

 首都圏の私立大学でブランド力トップは慶応、青山学院も入学意向、好意度で健闘――。丸の内ブランドフォーラム(片平秀貴代表)と広告会社の新東通信(名古屋市、梅村正直社長)が大学への入学や採用の意向度などをもとに算出した大学ブランド調査「パワー★ユニバーシティ2006」でこんな結果が出た。

 

 人気学校

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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2005年12月20日

【業界】私大の事業報告書の公開

情報公開 

こんにちは! 日本列島は寒波が厳しいです。日本海側の皆さん、頑張って下さい。さて、今日は気になる新聞記事の紹介です。

 

 

 


事業報告書、私大公開、3割どまり、コピー、8割が認めず(日本経済新聞を抜粋2005.12.20

 

 私立の四年制大学・短大のうち、経営状況を分かりやすく説明した「事業報告書」をホームページなどで一般公開しているのは全体の31にとどまることが19日、文部科学省の調査で分かった。

 

事業報告書は今年度から各私大に作成が義務づけられたが閲覧は在学生などの「利害関係者」に認めればよいとされ、受験生などにも開示するかどうかは各大学に委ねられている。

 

調査結果によると、報告書を一般に公開しているのは四大で34%、短大は18%だけだった。

 

 利害関係者の閲覧に際しても全体の83%の大学はコピーを認めていない。閲覧に制約を設けずだれでも見られるようにしているのは14%にとどまった。

調査は今年10月時点で四大・短大を運営する全659の学校法人を対象にした。



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2005年11月04日

【経営】日経私大調査から(その3)

学校こんにちは、梶間です。さて、本日、日経版・私立大学調査が公表された。各私立大学のライバルと経営上のリスクを見てみましょう。

 

 

 


本社私大調査から…私大のライバルは私大、生き残りへ競争激化(2005/10/31日経…一部加工)

 

【私立大トップのライバルは】

 私立大トップは、どの大学をライバルと位置づけているのだろうか。アンケートでは、「地域の私立大」(70%)、「中堅都市の地方有力私大」(48%)、「大都市のトップ私大」(42%)、「地域の国立大」(27%)、「地域の公立大」(25%)という結果が出た。

 

【脅威】

 その中で最大の脅威と思うのはどれか、一つ選んでもらうと、「地域の私立大」(36%)、「大都市のトップ私大」(22%)、「中堅都市の地方有力私大」(20%)が上位にきた。「地方の国立大」(5%)、「トップクラスの国立大」(4%)、「地域の公立大」(3%)などは比率が下がり、専門学校や短大も一%前後と眼中にない。

 

 私立大の最大のライバルは私立大という構図が浮かび上がる。地域の生き残りを賭けた私大間競争は、ますます激しくなりそうだ。

 

【競争激化の経営への影響】

 競争が激化すると私大の経営にどのようなことが起こるのか、25項目を示し「そう思う」ものを挙げてもらった。「そう思う」が最も多いのは、

 

定員割れがさらに増え、破綻・廃校に追い込まれる大学が相次ぐ」で、

◆「外部資源を活かす合理化が進む」

統合や経営移譲が増える」

「教職員の人件費切り下げが増える」

「資金調達の多様化」などが続く。

 

 一方、「外国の大学に経営移譲する大学が増える」(2%)、「授業料値下げが増える」(2%)、「授業料値上げが増える」(3%)などについては大半が否定的だった。



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2005年11月02日

【経営】日経私大調査から(その2)

学校こんにちは梶間です! 日経私大調査の続きです。

 

 

 

 

  


本社私大調査から(2005/10/31日本経済新聞を一部編集)

 

◆黒字の割合

 大学や短大、大学院など併設する学校の種類ごとの経営状態も聞いてみた。学部門では黒字45.8%、赤字21.6%、収支均衡21.0%(残りは未回答)で、黒字経営は半数に満たない。

 

 だが他の学校種ではさらに厳しい。黒字の割合は大学院で20%、短大で34%、専門学校で31%、高校で27%に過ぎない。

 

◆二極分化進む

 〇四年度の経営状況を五年前と比べると、「良くなっている」(15%)、「どちらかと言えば良くなっている」(17%)と改善組が32%なのに対し、「悪くなっている」(17%)、「どちらかと言えば悪くなっている」(26%)と悪化組が43%。18歳人口が減少。定員割れ大学が続出する中で、経営状況の二極分化が進んでいる。

 

◆二極化の原因

 明暗を分けたのは、経営力だ。改善した大学では、その理由として、「学部新設や入試改革、教育改革で学生数が増えた」「人件費の抑制」「学部新設や入試改革、教育改革で受験生が増えた」「諸経費の抑制」など、教育改革、経営改革の結果を挙げている。

 

 一方、悪化した大学では「受験生の減少」「定員割れなど学生数の減少」「授業料の値上げができない」「人件費増加」など、全く正反対の理由が並ぶ。

 トップの78%は「民間企業に比べ大学の経営努力はまだ足りない」と考え、48%は「大学の経営環境は、民間企業に比べればまだ恵まれている」と自覚している。一方で、「大学には経営の分かる人は少ない」と思うトップは56%もいた。



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2005年10月31日

【経営】日経私大調査から(その1)

学校こんにちは梶間です! さて、この度、日経が、全私立大553校の学長や理事長に実施、61%から回答を得たアンケートです。

 

 

 

 


本社私大調査から(2005/10/31日本経済新聞を一部編集)

 

◆改革の遅れ響く

 日本経済新聞社が実施した「私立大学経営アンケート」で、私立大学トップが予想する今後五年間の破綻校数は平均48校に上るなど、大学の厳しい経営が浮き彫りになった。大学の経営実態など、アンケートの詳細を紹介する。

 

 アンケートでは大学経営の基礎データとして、▽帰属収支差額比率(帰属収入と消費支出の差を帰属収入で割った値)▽総負債比率(総負債を総資産で割った値)▽人件費比率(人件費を帰属収入で割った値)▽学生生徒等納付金比率(学生生徒等納付金を帰属収入で割った値)を聞いた。

 

◆かさむ人件費

データ:帰属収支差額比率(帰属収入と消費支出の差を帰属収入で割った値)

 回答の平均値(大学部門のみ、カッコ内は5年前の数値との比較)は、収支差額比率が6%(5ポイント低下)、負債比率が16%(3ポイント低下)、人件費比率が54%(2ポイント上昇)、納付金比率は79%(2ポイント上昇)だった。

 

 この五年間で、借金比率は縮小したものの、学生からの収入の増加分は人件費増で相殺され、毎年の利ざやは半分程度に減ったことになる。



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2005年08月05日

【改正点】10年ぶりに基準改正される

新会計基準

 ブログは2回目です。

 

学校法人会計基準が10年ぶりに改正されました。これに伴い文部科学省から通知が発出され、日本公認会計士協会からも学校法人会計問答集が公表されました。

 

今回の改正は平成17年度から適用されます。いわば、17年改正です。今回の改正は、「基本金の取崩要件の見直し」、「計算書類の末尾に記載する注記事項の追加」が主な内容です。



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