☆ 計算書類
2017年06月16日
【こども園】いまさらですが保育教諭について
こんにちは！今日は、専修学校での御質問です。他校でも折に触れて話題になっています。
＜Ｑ＞いまさらですが保育教諭について
新しい職種の保育教諭の仕事、資格の取り方、将来性などについて教えてください。
＜Ａ＞
保育教諭とは、幼保連携型認定こども圏で未就学児の保育と幼児教育を行う仕事です。新しい職種です。
＜少し説明＞
今日の御質問は、学校会計の法規集では説明できないので、「螢雪時代6月臨時増刊 進路決定 資格・検定・職業ガイド」p351（旺文社2016.5.30）を引用しながら事務局が加筆しての説明をいたします。
１．認定こども園制度の誕生
保育所(一般的には保育園と言います)とは０歳から小学校就学前の保育が必要なこどもを対象にした児童福祉施設です。
一方、幼稚園は３歳から小学校就学前の子どもに対して幼児教育を行う学校と位置付けられています。
しかしながら社会構造の変化等から，保護者が働いていても働いていなくても同じ施設を利用したいなど、広い選択枝が求められるようになってきました。また、少子化で子どもの集団が小規模化して施設運営が非効率的になるなど、地域の実情も変化してきました。そこで2006年、保護者の多様なニーズに応える施設として「認定こども園」が誕生しました。
さらに2015年度、子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て新制度」が導入されました。これにより、認定こども園は単一の施設として設置・運営されることになりました。（現在の認定こども園は、０〜2歳の低年齢児の待機児童を解消する対策の意味合いが強いです。）
認定こども園にはご存じのように４つのタイプがあります。
| �〕鎮娜狹�機能と保育所的機能の両方を併せ持つ「幼保連携型」 |
| ��認可幼稚園に保育所機能を備えた「幼稚園型」 |
| �ＧР鎚欅藹蠅僕鎮娜犁’修鯣�えた「保育所型」 |
| �ね鎮娜犁’修畔欅藹蟲’修鯣�えた認可外施設「地方裁量型」 |
２．保育教諭とは
（１）保育教諭の仕事は
保育教諭とは、�，陵鎚殤�携方認定こども園で未就学児の教育・保育にあたる職員をいい、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の取得が必要となっています。
幼保連携型認定こども園に主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、等の種類の職員を置くことができることとなり（認定こども園法第14条� 法∧欅藏詰，蓮⇒鎮娜爐量筏�状と保育士の登録を受けたものでなくてはならないとされています（認定こども園法第15条� 法�このため、幼稚園教諭免許状と保育士の資格を有する者を「保育教諭」と呼ぶこととなります。
その他の�◆銑い離織ぅ廚稜�定こども園でも、満3歳児以上の児童の教育・保育には両免許・資格を持つことが望ましいとされ、満3歳児未満の保育を行うには保育士の資格が求められています。
なお、国では2019年度までは、どちらか一方のみの免許・資格保持者に対する特例措置が設けて認定こども園への移行を促しています。
保育教諭は、認定こども園で、園児の年齢や特性、発達の状況に応じた保育や指導によって、義務教育の基礎を培う仕事です。また、子育て家庭の保護者を支援する役割も担っています。大きな可能性を秘めた子どもたちの発達に関わる非常にやりがいのある仕事です。
（2）受検情報
�ー�検資格
幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方を取得している者又は取得見込みの者。自治体によって年齢制限があります。
�¬笋す腓錣酸�
各自治体・認定こども園に問い合わせます。
蛍雪時代さんありがとうございました。
今日は、ここまでです。
2017年06月14日
【大学】国公私立大学の会計基準
こんにちは！今日は、ある学校仲間の会合でのやりとりです。
＜Ｑ＞国公私立大学の会計基準
大学には、国公私立がありますが、会計基準はどうなっていますか？
＜Ａ＞
国立大学は平成16年に全国一斉に法人化されました。準拠する会計基準は、独立行政法人に準用する形で用意されました。国立大学法人は独立行政法人の一形態です。
地方独立行政法人制度は、平成16年度より始まりました。公立大学法人は、地方独立行政法人の一形態です。
ざっくりですが、各設置主体別の会計基準を表にしてみます。
|
| 学校法人 | 国立大学法人 | 公立大学法人 |
| 会計ルール | 学校法人会計基準 | ・国立大学法人会計基準 ・国立大学法人会計基準注解 ・｢国立大学法人会計基準｣及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針 | ・地方独立行政法人会計基準 ・同注解 ・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ |
| 企業会計との関係 | ・教育事業は、学校法人の固有の会計基準。 ・私学法上の収益事業は、企業会計の原則による（基準3条� � | ・独立行政法人に関しては、「独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。」（独立行政法人通則法第37条）と規定されています。 | ・地方独立行政法人の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする（地方独立法人法第33条） |
|
|
| ・国立大学法人会計基準は独立行政法人会計基準を参考にして作られました。 | ・地方独立行政法人会計基準は、独立行政法人と国立大学法人の会計制度を参考にして作られました。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月31日
【科目】基準が形態分類を原則とした理由って何？？
こんにちは！専修学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基準が形態分類を原則とした理由って何？？
科目を追加する場合は、形態分類にするようですが、形態分類って何ですか？また、基準が形態分類を科目を追加する場合の原則にしたのはどうしてですか？
＜Ａ＞
学校会計では、基準の別表第一（注）２や別表第二（注）２では「小科目を追加する場合は、形態分類による科目でなければならない。ただし、 形態分類によることが困難であり、 かつ、 金額が僅少なものについては、この限りではない。」とあります。
この解説は、基準（文部科学省令）を作った文部省に伺ってみます。基準制定時の基準説明の逐条解説資料を参考にいたします。
昭和46年当時の基準では、ただ「ただし、 形態分類によることが困難であり、 かつ、 金額が僅少なものについては、この限りではない。」の「この限りではない。」の部分が「機能分類または目的分類による科目とすることができる。」となっていました。
１．形態分類vs機能分類・目的分類
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、最も客観性を備えています。一方、機能分類、 目的分類による科目は、支出の目的または学技法人の活動を科目のうえで明示するための分類です。
例えば、学園祭の開催のために宣伝用ポスターの用紙を買った場合、形態分類では消耗品費、一方、目的分類では学園祭費と言うようになります。
２．基準が形態分類を採用した利用
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、 最も客観性を備えている。一方、機能分類、 目的分類による科目は、支出の目的または学技法人の活動を科目のうえで明示するための分類であるから、 その内容は多岐にわたり、 複雑になることを免れない。そこで、学校法人会計基準では、形態分類によることを原則とし、機能分類、目的分類を例外としました。
事務局が付け加えると、形態分類の方が他校との計算書類の比較もしやすくなります。
今日は、ここまでです。
2017年05月16日
【表示】過年度修正が有る場合の資金収支計算書の表示
こんにちは！今日は、専門学校の方からの御質問です。
＜Ｑ＞過年度修正が有る場合の資金収支計算書の表示
資金収支計算書のひな型になっている第一号様式をみると過年度収支額が出ていません。過年度修正額にどこに表示するのですか？
＜Ａ＞
ます、事業活動収支計算書では、過年度修正額と言いますが、資金収支計算書では過年度修正収入又は過年度修正支出と言います。さて、次は資金収支計算書での表示です。確かに第一号様式には過年度修正収入や支出の表示は明記されていません。どこに表示すべきかの決まり事の話しなので文科省の改正基準の８号通知から回答を引用します。
| ４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月12日
2017年05月09日
【決算】リース未払金の確認方法
こんにちは！高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】未払金の確認方法（リース未払金を含む）
決算書の最終確認をしています。しかしながらリース取引で、リース未払金が登場してから貸借対照表の未払金と資金収支計算書の期末未払金の関係が整理出来ていません。２つの決算書のつながりが正しいか確認する方法があれば教えてください。
＜Ａ＞
資金収支計算書の未払金と貸借対照表の未払金の関係は、通常、次の算式で貸借が一致します。
未払金勘定のイメージ
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 【資】前期末未払金支払支出 |
| 【BS】(前年度末) 長期未払金 |
|
| 【BS】(当年度末) 長期未払金 |
| 【BS】(前年度末) 未払金 |
|
| 【BS】(当年度末) 未払金 |
| 【資】期末未払金 |
|
| 計 |
| 計 |
|
今日は、ここまでです。
2017年04月26日
【決算】計算書類の斜線部分はどこ？？
こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】計算書類の斜線部分はどこ？？
当法人では、会計システムからエクセルにデータを落とし計算書を完成させています。そこで、改正基準の適用初年度なので少し心配なことがあります。計算書類で「斜線」表示の金額があれば教えてください。
＜Ａ＞
基準第一号様式から第十号様式を確認してみます。
【斜線特集】
一言で言うと斜線記載は、「前期繰越支払資金」の差異欄と「予備費」決算欄です。それでは、様式をみてみます。
第一号様式 資金収支計算書
第五号様式 事業活動収支計算書
第八号様式 固定資産明細表
【おまけ】
様式全体を確認したい場合
学校法人会計の法規集には必ず掲載されています。
・学校法人会計要覧 平成29年度版 p22
（28年度版でもp22）
・学校法人会計監査六法 平成29年度版 p796
（28年度版ならp794）
文科省のホームページ
今日は、ここまでです。
2017年04月14日
【決算】予備費使用額の書き方は？
こんにちは！今日は、専修学校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】予備費使用額の書き方は？
決算書を作っています。予算書で予備費が３００万円あるのですが、このうち１００万円を教育の委託料支出で使いました。資金収支計算書の予備費欄は、どう書くのですか？
＜Ａ＞
予備費の書き方は、基準第一号様式の（注）３に書いてあります。
| ３ 予算の欄の予備費の項の（ ）内には、予備費の使用額を記載し、（ ）外には、未使用額を記載する。予備費の使用額は、該当科目に振り替えて記載し、その振替科目及びその金額を注記する。 |
なお、第五号様式（第23条関係）事業活動収支計算書についても（注）３に予備費使用額の記載が求められています。
それでは、今回の御質問を具合的な記載例を形にしますが、字数の関係で金額を小さくしての記載です。
予備費欄は二段書きになります。
資金収支計算書
| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| 教育研究経費支出 委託料支出
|
××× ↑１００加算 |
××× |
×× |
|
|
|
|
|
|
［予備費］ | （１００） ２００ | ／ |
２００ |
（注記）予備費使用額内訳
(科目) (金額)
教育研究経費支出
委託料支出 １００
今日は、ここまでです。
2017年04月13日
【高校法人】改正初年度の決算書がちょっと心配だ？！
こんにちは！今日は、高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞【高校法人】改正初年度の決算書がちょっと心配だ？！
改正初年度の決算書なので、改正ポイントを落とさず決算書が出来ているのか心配です。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
解説策の一つの方法として計算書類のチェックリストの利用があります。このチェックリストは本来、監査法人や公認会計士が学校法人監査で利用するチェック・リストですが、学校が使われても役に立ちます。
正式名称 「計算害類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（学校法人委員会研究報告第８号。最終改正平成28年1月13日)
入手方法
学校法人会計の法規集には必ず掲載されています。
・学校法人会計要覧 平成29年度版 p190
（28年度版でもp190）
・学校法人会計監査六法 平成29年度版 p541
（28年度版ならp551）
日本公認会計士協会のホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html
今日は、ここまでです。
2017年04月12日
【決算】「資金収支計算書の翌年度繰越支払資金」と「貸借対照表の現金預金」を一致させる根拠ってどこ？？
こんにちは！今日は、ある大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「資金収支計算書の翌年度繰越支払資金」と「貸借対照表の現金預金」を一致させる根拠ってどこ？？
当法人で設置学校別に計算書類を作成しています。そこで、設置している高校、中学、幼稚園に資金収支計算書の翌年度繰越支払資金が貸借対照表の現金預金の期末残高と一致することを指示しているのですが、会計的な根拠があれば教え下さい。
（イメージ図）
資金収支計算書 貸 借 対 照 表
前期繰越支払資金 ＝ 前年度末 現金預金
翌期繰越支払資金 ＝ 本年度末 現金預金
＜Ａ＞
設置学校を指導する場合には、「平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）」（平27.3.30。26文科高第1120号)が説明しやすいでしょう。
ここでは、
| 二 監査事項の内容について １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 …… （ｳ）資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。 |
とあります。
今日は、シンプルにここまでです。
2017年04月07日
【決算】内部取引は残すか？消すか？どっち！
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内部取引は残すか？消すか？どっち！
決算で資金収支内訳表をまとめています。ただ、設置学校間の内部取引があり残すか相殺するか迷っています。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
各部門相互間の内部取引がある場合、企業会計で内部取引を相殺消去しました。
しかしながら、学校会計では部門相互間の内部取引について相殺消去する場合と相殺消去しない場合があります。
| 区分 | 内容 |
| １．内部取引を消す場合 | 単なる部門間の資金移動 ＜例＞法人本部が大学にお金を貸した。 |
| ２．内部取引を残す場合 | 部門間の教育研究活動を正しく把握する必要がある場合。 ＜例＞ 大学の学生が幼稚園に教育実習に行き、謝金を払った場合。大学では教育実習費支出が計上され、幼稚園では雑収入が計上されます。 |
（参考：．内部取引の表示に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第27号)
今日は、ここまでです。
2017年03月28日
【解釈】広義説、大集合？？
こんにちは！今日は、学校の経理の方とのやりとりです。
＜Ｑ＞広義説、大集合？？
学校会計の考え方で広く解釈するものには、どういう項目がありますか？
＜Ａ＞
クイズのような御質問です。
思いつくまま広義に解釈する項目を拾ってみます。
１．基本金対象資産（文管振第62号。H49.2.14）
| １．基本金設定の対象となる資産について （１）基本金は、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」（学校法人会計基準第29条）ことを目的とするものであるから、学校法人会計基準第30条第１項第１号及び第２号の資産についても、狭義の教育用固定資産に限定することなく、広く教育研究用の固定資産及び教育研究を成り立たせるために必要なその他の固定資産（借地権、施設利用権等の無形固定資産を含み、投資を目的とする資産を除く。）も含めて考えるのが適当である。したがって、法人本部施設、教職員の厚生施設等もこれに該当する。 |
会計士協会の研究報告第15号1-1基本金の意義、4-9基本金の考え方１も同趣旨。
２．第４号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」（研究報告15号）
| 1-5 第４ 号基本金 Ｑ基準第30条第１項第４号に規定される「恒常的に保持すべき資金」の額に相当する金額を、基本金に組み入れる趣旨はどのようなことです か。 Ａ 恒常的に保持すべき資金の額を基本金とする趣旨は、学校法人は必要な運転資金を常時保持していなければ諸活動が円滑にできないからとされている。従来は、恒常的に保持する対象は「支払資金」であるとされていたが、昭和62年の基準改正により「資 金」となった。 「支払資金」は、基準第６条に定める定義により、現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいうが、第４号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念であり、他の金融資産をも含むものと考えられる。恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求される。
|
３．活動資金収支計算書の「教育活動による資金収支」の活動区分
| 実務指針第45号 「１−１活動区分資金収支計算書の区分：基本的な考え方」のＡ部分抜粋 したがって、基本的な考え方として、「施設整備等活動による資金収支」及び「その他の活動による資金収支」については、通知における定義に従って区分して計上し、それ以外の収支を広く「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。 |
事業活動資金収支計算差書の「教育活動収支」の収支区分も同じような消去法的に考え方ですね。
４．活動区分資金収支計算書の経常費補助金
| 実務指針45号 「１−４ 補助金収入の区分」のＡの部分抜粋 ��経常費補助金のうち設備支出を対象とする部分 ……… １−１における基本的な考え方（｢教育活動による資金収支」を広く捉える考え方）より、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に含まれる補助金は、交付者の目的が、施設又は設備の取得等に充てることが明確な場合に限定して捉えることになる。 したがって、図書や機器備品といった設備関係支出を補助対象とした補助金を収受したとしても、当該補助金が私立大学等の教育活動の維持向上等に寄与するための経常的経費の補助であることから、その収入全てを「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。 |
事業活動収支計算書の経常費等補助金も、消去法的な定義で広く拾います。
教育活動収支の寄付金の定義も消去法的定義で、広く拾います。
５．学校法人間取引についての注記
| 改正基準の8号通知より ３．「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加 (2)学校法人間取引についての注記 学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、学校法人間の取引について明らかにすべきとの課題に対応するため、関連当事者の注記に該当しない場合についても、広く貸付金・債務保証等の学校法人間の取引について注記するものとする。 |
６．教育研究経費（雑管第118号）
| ５．教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（雑管第118号） ２ 教育研究経費と管理経費の区分の問題につきましては、教育研究経費に含めるものの範囲を広く解するか、狭く解するかの広狭２説がありました。それぞれに理由があります。 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。 これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を２区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。 研究会の結論は、「報告」にご覧のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。 そこで、「報告」の本文（別紙）の冒頭に記されているように限定的に列挙された７項目に該当することが明らかな経費のみについて、かならず管理経費とすることを求める体裁がとられました。それ以外の経費については、法人の自主的（もちろん合理的でないと困るわけですが）な判断にゆだねられております。これによって、この区分については、各法人を通じての統一性が期待されるわけで、とくに「報告」を行なったいちばん大きな意義も実はそこにあったと考えられます。 |
他にもありますがキリがないので、今日はここまです。
2017年03月22日
【決算】新科目があっているか心配！！
＜Ｑ＞新科目があっているか心配！！
改正基準の初年度監査で、計算書類の新科目が心配です。特に計算書類間の科目のつながりにまだ慣れていません。何か良い方法はありませんか？
＜Ａ＞
会計士協会の公表している「計算害類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（学校法人委員会研究報告第8号)と使うと便利です。
例えば、ここには「�祁彁蚕駑爐隆慙▲船Д奪�リスト」があります。ここでは、事務局が少し修正しています。
※計算書類の関連チェックリスト
| 科目 | 資金収支計算書 | 活動区分資金収支計算書 | 事業活動収支計算書 | |
| 1 | 特別寄付金収入 | 特別寄付金収入 | 特別寄付金収入(教育) | 特別寄付金(教育) |
| 施設設備寄付金収入(施設) | 施設設備寄付金(特別) | |||
| 2 | 補助金収入 | 補助金収入 | 経常費等補助金収入(教育) | 経常費等補助金(教育) |
| 施設設備補助金収入(施設) | 施設設備補助金(施設) | |||
| 3 | 資産売却収入 | 施設売却収入 | 施設設備売却収入(施設) | − |
| 設備売却収入 | ||||
| 4 | 付随事業・収益事業収入 | 付随事業・収益事業収入 | 付随事業収入(教育) | 付随事業収入(教育) |
| 収益事業収入(その他) | 収益事業収入(教育外) | |||
| 5 | 雑収入 | 雑収入 | 雑収入(教育) | 雑収入(教育) |
| 過年度修正収入(その他) | 過年度修正額(特別) | |||
| 6 | 管理経費支出 | 管理経費支出 | 管理経費支出(教育) | 管理経費(教育)※減価償却額などは除く |
| 過年度修正支出(その他) | 過年度修正額(特別) | |||
| ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ解約損支出(その他) | ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ解約損(特別) | |||
| 7 | 調整勘定等 | 前受金収入 |
調整勘定等(教育)
調整勘定等(施設)
調整勘定等(その他) | − |
| 前期末未収入金収入 | ||||
| 資金収入調整勘定 | ||||
| 手形債務支払支出 | ||||
| 前期末未払金支払支出 | ||||
| 前払金支払支出 | ||||
| 資金支出調整勘定 | ||||
今日は、ここまでです。
2017年02月13日
【科目】やっぱりダメなの大科目の追加？
＜Ｑ＞やっぱりダメなの大科目の追加？
改正基準では、大科目を追加できないとのことですが本当ですか？
＜Ａ＞
改正基準と言うよりも従来からの取扱いでも、一般の学校法人では大科目の追加はできませんでした。※「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集のＱ９もほぼ同趣旨 H26.2私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係）
ただ、数としては少ないのですが大学の附属病院では、「付随事業・収益事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けることができます。
| 「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について（通知）」(平25.11.27。25高私参第15号)より抜粋 （１）資金収支計算書 大学の附属病院における医療に係る収入については、大科目「付随事業・収益事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業・収益事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。
（３）事業活動収支計算書 医療収入及び医療経費は教育活動収支に該当するものとし、医療収入は大科目「付随事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。 |
今日は、ここまでです。
2017年02月10日
【科目】幼稚園の経費科目
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の経費科目
幼稚園は規模が小さいと思うのですが、経費科目について何か特例があれば教えてください。
＜Ａ＞
まず、学校法人共通のルールとして学校法人会計基準には経費科目の容認規定があります。
| 基準別表第一（注）、別表第二（注） ２ 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。 |
例えば、運動会のポスターを書くためにポスター用紙を買った場合、本来の形態分類ならば消耗品費となるのですが、金額が大きくなければ行事費でも良いと言うわけです。
次は、幼稚園法人のみの経費科目の文科省の特例通知です。
| 「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知） （昭49.3.29文管振第87号） (4)幼稚園のみを設置する学校法人にあっては、運動会、学芸会等日常の教育活動の一環としての諸行事に係る経費並びに保育研修会、楽器指導講習会等教職員の資質向上のための研修会、講習会等への参加に係る経費については、それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができる。ただし、これらの小科目の金額が多額となる場合は、その小科目の内訳を形態分類により表示することが適当である。 |
基準の別表第一、第二の(注)２をより具体的に説明しています。
今日は、ここまでです。
2016年10月25日
【基準】学校法人会計基準の仕組み？「別表」と「様式」って何？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「学校法人会計基準」の仕組み？「別表」と「様式」って何？
学校法人会計基準の本則のあと附則があって、その後に別表と様式が続いてありますが、別表と様式ってなんですか？学校法人会計基準の一部なのですか？
＜Ａ＞
それでは、久しぶりに学校法人会計基準を分・整理してみます。
本則 | 第1章（第1条）から第6章（第40条） |
附則 |
|
別表 | 別表第一 資金収支計算書記載科目（第10条関係） 別表第二 事業活動収支計算書記載科目（第19条関係） 別表第三 貸借対照表記載科目（第33条関係） |
様式 | 第一号様式（第12条関係） 第二号様式（第13条関係） 第三号様式（第14条関係） 第四号様式（第14の２条関係） 第五号様式（第23条関係） 第六号様式（第24条関係） 第七号様式（第35条関係） 第八号様式（第36条関係） 第九号様式（第36条関係） 第十号様式（第36条関係） |
となりました。
ただ、学校会計の法規集には、別表、様式の定義がありません。
弁護士さんの専門書の力をお借りします。
「学校法人諸規定の整備と運用（第七版）」H27法友社）の「８学内規則の形式」p217〜218がとても参考になります。
この際、本則に続く附則も説明しておきます。
附則 | ア 附則とは、当該規則等に付随する事項（施行期日、他の規則等の改廃、当該規則等の施行に伴う経過措置等）を定めた部分の総称であり、当該規則等の本体を成す「本則」の後に置く。 イ 附則は、規則等が制定されたとき、又は一部改正がなされたときは、その都度、「附則」と表示し、施行期日に関する規定等を置く。 ウ 附則の項番号は、規定が１項だけのときは必要ないが、２項以上のときは付けなければならない。 工 附則において規定する事項及び順番は、次のとおりである。 （ｱ）当該規則等の施行期日に関する事項 （ｲ）他の規則等の廃止に関する事項 （ｳ）当該規則等の施行に伴う経過措置に関する事項 （ｴ）他の規則等の改正に関する事項 （ｵ）当該規則等の有効期限に関する事項 （ｶ）その他の事項 |
別表 | 本則の中で、文章により表現したのでは、煩雑になり、分かりにくくなるような場合は、「別表」として表を用いて表現することで、規定の内容をより分かりやすくするものである。 この場合は、必ず、本則中に「別表による｡」と規定し、本則と連動しなければならない。 別表が一つのときは、単に「別表」とし、二つ以上になるときは、「別表第１」「別表第２」というようにする。 |
様式 | 申請書､願書､届書等の書式のひな形を規定上で示す場合には、これを｢様式」として規定する。 この場合は、必ず、本則中に、「…様式に…」とか、「…○○○（様式第○号）…」とか規定し、本則と連動しなければならない。 様式が一つのときは、単に「様式」とし、二つ以上になるときは、「様式第１号」「様式第２号」というようにする。 |
やはり、別表と様式は基準の一部でした。
今日は、ここまでです。
2016年10月21日
【基準】学校法人会計基準に社会福祉法人の規定が混入？？
＜Ｑ＞学校法人会計基準に社会福祉法人の規定が混入？？
学校法人会計基準には、学校法人の規定ばかりですか。
＜Ａ＞
学校法人会計基準第40条には、ちょっと変わった規定があります。
基準の第40条は、平成22年2月25日付の改正で設けられた社会福祉法人関係の規定があります。（関連：「学校法人会計基準の一部改正について（通知）」平22.2.25。21文科高第595号）
社会福祉法人が認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する場合は、まず、社会福祉法人として社会福祉法人会計基準の計算書類の作成が必要です。加えて、私立学校振興助成法の補助金をもらう場合は、学校法人会計基準の計算書類を求められます。しかし、こうなると２つの会計ルールによる２つの決算が必要となり実務上とても大変です。
※参考：「今後の認定こども園制度の在り方について」（認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書）平成21年3月31日 内閣府
そこで、このような場合は学校法人会計基準によらないで、社会福祉法人会計基準による会計処理によることができると、社会福祉法人に特例を認めました。
今日は、ここまでです。
＜参考＞
（ ）が多くて読みづらい学校法人会計基準の第40条です。
第6章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例 第40条 法第14条第１項 に規定する学校法人（法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。）のうち、幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成18年法律第77号）第2条第7項 に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）を設置する社会福祉法人（社会福祉法 （昭和26年法律第45号）第22条 に規定する社会福祉法人をいう。）については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。 |
（事務局）第40条冒頭の「法」は、私立学校振興助成法のことです。基準の第1条に書かれています。
2016年10月18日
【基準】今さらだけど「省令」ってなあに？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞今さらだけど「省令」ってなあに？
学校法人会計基準の文頭には、「省令」とありますが、省令ってなんでしょうか？
学校法人会計基準 昭和46年４月１日文部省令第１８号 最終改正 平成27年３月30日文部科学省令第１3号 |
＜Ｑ＞
学校会計の法規集には省令の定義がありません。
正確に答えるために法律用語辞典からの御回答です。
出典：法律用語辞典p613（Ｈ２４。有斐閣） しようれい【省令】 各省大臣が主任の行政事務について法律若しくは政令を施行するため又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて発する命令（行組一二）。内閣府の長たる内閣総理大臣の発する命令は「内閣府令」と呼ばれるが（内閣府七��）、法律上の性質は省令と同様である。 |
簡単に言うと、省令は、「各省の大臣がその主任する事務について発する行政上の命令。」となりました。
ここで法律用語しての「命令」の意味をフォローしておきます。今度は大辞林です。
【命令】 国会の議決によらず行政機関が制定する法規。法律を実施するため，または法律の委任に基づいて制定される。 |
以上から学校法人会計基準の冒頭に出てくる「文部科学省令」とは、「文部科学大臣が、その主任する事務について発する行政上の命令（国会の議決によらず行政機関が制定する法規）」となりました。
今日は、ここまでです。
2016年07月26日
【知事所轄】計算書類の作成の省略
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞計算書類の作成の省略
知事所轄の学校法人の場合、活動区分資金収支計算書と基本金明細表の作成が省略できる場合を教えて下さい。
＜Ａ＞
知事所轄学校法人の計算書類の作成については、最終的には都道府県知事の指示によりますが、学校法人会計基準37条（言わば全国ルール）から見た場合の取扱いは次のとおりです。
| 活動区分資金収支計算書 | 基本金明細表 |
幼稚園法人 | 省略可 | 省略可 |
小学校法人 | 省略可 | 省略可 |
中学法人 | 省略可 | 省略可 |
高校法人 | 省略可 | 省略不可（必ず作る） |
今日は、ここまでです。
＜参考＞
学校法人会計基準
第５章知事所轄学校法人に関する特例 (計算書類の作成に関する特例） 第３７条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（以下「知事所轄学校法人」という｡）は、第４条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表（高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る｡）を作成しないことができる。 |
2016年07月25日
【寮】特別会計の受入処理
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
当校では、寮の会計を従来特別会計で処理し一般会計に含めていませんでした。この度、寮の会計を一般会計に含めることにしました。留意点を教えて下さい。 ＜Ａ＞ １．実務指針22号 寮の会計は、一般会計では補助活動事業にあたりますので、全般的な会計処理の受入は、「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」（学校法人委員会実務指針第22号)をよります。 ２．現金預金の受入処理 また、寮の会計の一番最初の受入処理としては、年度初めの現金預金がありますので、一般会計では（大科目）雑収入で受入処理することになるでしょう。 今日は、ここまでです。
＜Ｑ＞特別会計の受入処理
2016年07月06日
大論争「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」の会計処理！！
こんにちは！今日は、学校会計の仲間で話題からです？
＜Ｑ＞大論争「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」の会計処理！！
どうして、「実務指針45号2-5過年度修正額の範囲」では、「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」を過年度修正額としていますが、雑収入ではないのですか？
※参考：（基準別表第二）
収支区分 | 大科目 | 小科目 | 備考 |
教育収支 | 雑収入 | | 施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。 |
特別収支 | その他の特別収入 | 過年度修正額 | 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。 |
＜Ａ＞
結論としては、基準改正8号通知の付託を受けて発出された実務指針では、
「特別収支」の「過年度修正額」には、資金収支を伴うものと、伴わないものとがある。 資金収支を伴うものとしては、過年度の給与や退職金計算の誤りを当年度に精算した場合、過年度に未払金として計上するべきであった経費を当年度に支払った場合、過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合、などが考えられる。 |
と例示されているので「過年度修正額」になります。
この実務指針がなければ雑収入を考える考え方にも一理あるのですが、過年度修正額の範囲は割り切って定められました。
＜説明＞
「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」の会計処理の考え方です。
過年度修正額と考える見解 | 雑収入と考える見解 |
・別表第二の「前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。」と割り切って考える。 ・企業会計の償却債権特別益は損益計算書上、特別利益の部の「前期損益修正益」に含めて表示します。 | ・過年度の徴収不能額処理が正しかった場合は、雑収入なり。 徴収不能額処理が誤っていた場合は、過年度修正額となる。 実際、実務指針45号の2-5でも「資金収支を伴わないものとしては、過年度の減価償却額や退職給与引当金(繰入額)等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。」と会計処理をした時点での会計判断の誤りの有無により会計処理を分けている。 |
事務局の意見としては、理論的には「雑収入」処理なのですが、基準改正に伴う科目の割り切りを考えて実務では、過年度修正額と処理します。
今日は、ここまでです。
参考：実務指針45号 ２−５ 過年度修正額の範囲
Ａ 「特別収支」の「過年度修正額」には、資金収支を伴うものと、伴わないものとがある。 資金収支を伴うものとしては、過年度の給与や退職金計算の誤りを当年度に精算した場合、過年度に未払金として計上するべきであった経費を当年度に支払った場合、過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合、などが考えられる。 資金収支を伴わないものとしては、過年度の減価償却額や退職給与引当金(繰入額)等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。 なお、補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。 |
2016年07月05日
【資金】 「ＭＭＦ」vs「支払資金」
＜Ｑ＞「ＭＭＦ」vs「支払資金」
どうしてＭＭＦは、資金収支計算書の支払資金に入らないのですか？ 入るのですか？
＜Ａ＞
資金収支計算書の資金のことを支払資金と言います。
簡単に言うと、「支払資金＝現金預金」です。
ところが、ＭＭＦは有価証券です。このためＭＭＦは換金性がたかくても資金収支計算書の支払資金にはなりません。
＜少し説明＞
学校法人会計基準ではその6条で支払資金を「現金及びいつでも引き出すことのできる預貯金」と定義しています。
一方、ＭＭＦ（マネー・マネージメン卜・ファンドは）は、追加型公社債投資信託と言われるもので金融商品取引法上の有価証券です。機能は、預金に似ているのですが、学校会計の支払資金には含まれません。ＭＭＦと同じグループには、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）や昔はやった中期国債ファンドもありますが、やはり有価証券と分類され支払資金にはなりません。定義の問題なので割り切ります。
ただ、ＭＭＦは決算手段としてみると預金に近い部分があるため期中で支払資金として会計処理しても、年度末の計算書類で資金収支計算書ではＭＭＦ取引を相殺して結果として純額表示。貸借対照表の現金預金からＭＭＦを外して有価証券に振り返れば良いとする研究報告もあります（「資金運用取引に関する会計処理等について」学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第５号･Ｑ３）。
ポイントは、決算書では、ＭＭＦを支払資金（資金収支計算書）や現金預金（貸借対照表）にしないで有価証券扱いにすることです。
今日は、ここまでです。
2016年06月28日
【事／活】特別収支には何が入るの？
こんにちは！ 高校法人でのご質問です。大学法人で実務に浸透した改正基準ですが、知事所轄学校法人では、まだ始まったばかりです。
事業活動収支計算書の特別収支には、どういう科目が入るのですかピンときません？ 特別収支には、どんな科目が入るのですか？ ※事業活動収支計算書 教育活動収支 教育活動外収支 特別収支 ←ココ！ ＜Ａ＞ 基準改正の第８号通知「Ｉ用語の定義等」の３．(3)に特別収支の説明があります。 �／郡霆狢茖宜耆夕阿膨蠅瓩襦崙段娘�支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第３号に定める「前２号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。 ��特別収支には、「資産売却差額｣、「施設設備寄付金｣、「現物寄付｣、「施設設備補助金｣、「資産処分差額｣、「過年度修正額｣、「災害損失」及びデリバテイブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。 「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。 ��（途中略）「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。 さらに、この通知を補足する会計士協会の実務指針45号（2-4特別収支の範囲）では、「これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。」としています。つまり、表示する定位置が決まっていると言うことです。 以上から、特別収支のポイントは、科目は限定列挙で、金額は関係なし。と言うことになります。 ※（まとめ）早わかり図 特別収支の範囲 特別収支…１円でもあったら特別収支で限定列挙。表示する定位置が決まっています。 特別収入 特別支出 資産売却差額 ・○○売却差額 その他の特別収入 ・施設設備寄付金 ・現物寄付 ・施設設備補助金 ・過年度修正額 ・リバテイブ取引の解約益 ・退職給与引当金特別繰入額 資産処分差額 ・○○処分差額 ・有価証券評価差額金 その他の特別支出 ・災害損失 ・過年度修正額 ・デリバテイブ取引の解約損 今日は、ここまでです。
＜Ｑ＞特別収支には何が入るの？
2016年06月27日
【基準】準学校法人が基準から抜けた理由？？
こんにちは！ある大学の元経理部長さんとのやりとりです。
＜Ｑ＞準学校法人が基準から抜けた理由？？
以前は、学校法人会計基準が専修学校法人等の準学校法人にも適用されることが書かれていたって本当ですか？ また、それが本当ならどうして今はないのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準は、昭和46年に施行され、この当時は基準の適用に私学法64条�い遼／諭塀牾惺史／諭砲�含まれていましたが、昭和51年の私学助成法の施行に伴い基準からは削除されました。
ただ、準学校法人においても基準適用が望ましいとされています。
＜解説＞
論より証拠で、昭和46年に施行された学校法人会計基準を見てみましょう。
（学校法人会計の基準） 第１条 私立学校法（昭和24年法律第270号。以下「法」という。）第59条第８項に規定する学校法人（法第64条第５項の規定により法第59条第８項の規定が準用される法第64条第４項の法人を含む。以下「学校法人」という｡）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行ない財務計算に関する書類（以下「計算書類」という｡）を作成しなければならない。 |
この解説です。
「�ぢ茖厩爐粒惺史／佑坊犬襪�っこ書は、各種学校の設置の承を目的とするいわゆる準学校法人についても、経常費補助金の交付を受けていれば、私立学校法第64条第５項の規定により学校法人に関する規定が準用される結果、同法第59条第８項が適用されることになるので、この省令においてはこのような場合をも含め一括して学校法人と称することを示している。」（三角先生の基準詳説p18。昭47年版）。
年月は経ち、昭和55年の三角先生の基準詳説です。
（学校法人会計の基準） 第1条 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号｡以下｢法｣という｡）第14条第１項に規定する学校法人（法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第３項の規定による特別の会計の経理をするものに限るものとし、以下「学校法人」という｡）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という｡）を作成しなければならない。 |
ここでは、私学法64条�ぁ塀牾惺史／諭砲�削除されています。
なぜでしょうか？解説は、三角先生の基準詳説p17(昭55年版）にあります。
「また、本条第１項の学校法人には、従来私立学行法第64条第４項の法人（各種学校又は専修学校を設置するもの。以下「準学校法人」という｡）も含まれていたが、私立学校振興助成法の制定に伴う本省令の改正によって、準学校法人は本省令の適用を受けないこととなった。なお、本省令は、学校法人共通の計の基準であるから、準学校法人においても本省令に準拠して会計処理を行うことが望ましい。」
今日は、ここまでです。
2016年06月14日
【用語】学校法人会計か学校会計か？どっちが正解？
こんにちは！ 今日は、銀行出身の経理次長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計か学校会計か？どっちが正解？
私立学校の経理は、学校法人会計と言うのですがそれとも学校会計ですか？
＜Ａ＞
私立学校の経理は、学校法人会計も学校会計の何れも使う用語です。
＜説明＞
学校法人は、私学法施行規則4条の4で「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。」とされています。この学校法人会計の基準が学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）とされています。ですから、私立学校の経理に、「学校法人会計」と言うのは正しい言い方です。
大学向けの寄附行為作成例でも
（会計） 第32条この法人の会計は，学校法人会計基準により行う。 |
とあります。
次は、学校会計です。
学校会計の寄附行為作成例（私立大学審議会決定）に登場します。
寄附行為作成例 （会計） 第32条この法人の会計は，学校法人会計基準により行う。 （2 この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校」会計という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。） |
これから学校会計も「有り」です。
もうひとつ、ここまで来たら私立学校法26条を見ておきます。
私立学校法 （収益事業） 第26条 ……… ３ 第１項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。 |
私学法26条に寄附行為作成例32条の原点を見ることができます。
日本公認会計士協会の学校法人委員会も以前は、学校会計委員会と言っていました。
まとめです。
| 学校法人会計 | 学校会計 |
根拠 | 私学法施行規則4条の4 | （私学法26条…私立学校の経営に関する会計） |
寄附行為作成例32条�� | 寄附行為作成例32条�� | |
学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号） | |
今日は、ここまでです。
2016年05月19日
【表示】過年度修正収入の表示
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞過年度修正収入の表示
過年度の修正収入があるのですが、改正基準ではどこに表示するのが正しいのか根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
過年度修正収入の表示場所については、文科省通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.2。25高私参第８号）にあります。
引用します。
４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
過年度修正収入は、事業活動収支計算書では、過年度修正額といいます。過年度修正額の表示については、8号通知にもあるのですが、もっと基本となる学校法人会計基準第五号様式にあります。ここででは、「特別収支」区分の（大科目）その他の特別収入（小科目）過年度修正額となっています。
早見表をつけておきます。支出もつけておきます。
資金収支計算書 | 活動区分資金収支計算書 | 事業活動収支計算書 |
雑収入 過年度修正収入 | 【教育】 雑収入 に含まれる。 | 〔特別収支〕 その他の特別収入 過年度修正額 |
管理経費支出 過年度修正支出 | 【教育】 管理経費支出 | 〔特別収支〕 その他の特別支出 過年度修正額 |
今日は、ここまでです。
2016年05月12日
【基本】非資金取引とは？
こんにちは！今日は、大学法人の総務課長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞非資金取引とは？
会計士さんが非資金取引と言っていたのですが、とのような取引を言うのですか？
＜Ａ＞
非資金取引は、現金預金の収支を伴わない取引を言います。例えば、現物寄付、固定資産の減価償却額、人件費の退職給与引当金繰入額、基本金の組入取引などがあります。現金預金の動きがない取引です。
経理的に言うと、仕訳の相手科目が現金預金でない取引です。現金預金の増減がない取引です。
＜発展＞
非資金取引と言う言葉については、あまり学校会計では見かけません。
一つだけ文部省の通知に非資金取引の説明が集中してあります。
「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29。文管振第87号）です。
ここでは、知事所轄学校法人の会計処理について
「（１）日常の取引は，支払資金の収支を中心に会計処理を行い，非資金取引は期中の会計処理を省略することとし，主として会計年度末に消費収支計算（※今で言う事業活動収支仕訳）の整理を行うこととする。」として、続く第4号様式で非資金取引の例示がたくさんあります。これを参考にアレンジして非資金取引をまとめてみます。
※非資金取引の例
取引例 | 仕訳例 | |
借方 | 貸方 | |
1.（略） | | |
2.各種の振替仕訳 | | |
2-1借入金の長短振替 | 長期借入金 | 短期借入金 |
3. 資金収支仕訳の場合の期末修正 | | |
3-1有価証券の売却差額など | 有価証券売却収入 | 有価証券 有価証券売却差額 |
4.資産の除却、廃棄 | | |
4-1図書の廃棄 | 図書処分差額 | 図書 |
5. 消費収支科目の付加 | | |
5-1現物寄付の受入 | 機器備品 | 現物寄付 |
5-2減価償却額の計上 | 減価償却額 | 減価償却累計額 |
5-3退職給与引当金の計上 | 退職給与引当金繰入額 | 退職給与引当金 |
6. 販売用品の棚卸整理 | | |
6-1期首用品の振替 | 補助活動支出 | 販売用品 |
6-2期末用品の振替 | 販売用品 | 補助活動支出 |
7. 基本金の組入 | | |
7-1基本金の組入 | 基本金組入額 | 基本金 |
今日は、ここまでです。
2016年04月21日
【割と決定版】改正初年度の計算書類が心配！！
こんにちは！今日は大学法人の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞改正初年度の計算書類が心配！！
改正基準の初年度の計算書類を作るのですが、網羅的に正確な計算書類が出来ているか少し不安です。何か良い確認方法はありませんか？
＜Ａ＞
１．計算書類のチェックリストを利用する
公認会計士が助成法監査で利用する計算書類のチェックリストを利用するのが便利です。
このチェックリストは今年の1月に改正されていますが、平成28年・版学校法人会計監査六法や平成28年版・学校法人会計要覧に掲載されています。
また、会計士協会のホームページからも入手できます。
初めての利用だと多少戸惑うこともありますが、コツコツとチェックしていきます。急がば回れの感じです。
↓
正式名称：「学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html
２．監査対応の留意点
ご存じのように「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について」（通知）が監査対応でも重点項目の一つになります。
３．決算後：事業報告書
事業報告書の記載例も改正基準版が公表されています。
正式名称：学校法人委員会研究報告第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html
ざっくりですが、今日は、ここまでです。
2016年04月15日
【大学】大学法人の財産目録の様式って？？
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大学法人の財産目録の様式
学校法人会計基準が変わりましたが、財産目録の様式は変わったのですか？ 参考様式があれば教えて下さい！！
＜Ａ＞
財産目録は、私学法47条の財務書類の一つであり、学校法人会計基準の計算書類ではありません。このため学校法人会計基準では、財産目録の様式の定めはありません。
そこで、文科省の通知から財産目録の参考となる様式を拾ってみます。
大学法人の場合、気になる通知は２つです。
一つは情報公開通知です。「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」（平16.7.23。16文科高第304号）の様式参考例・別添１で財産目録の様式が出ています。この通知については、その後「学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について（通知）」（平成25.11.27。25文科高第616号）が発出されましたが、ここでは財産目録の様式変更はありませんでした。
もう一つの手がかりは、文科省の告示117号です。「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」(平6.7.20文告第117号)は、H27.2.27文部科学省告示第29号で改正されました。略して告示117号と言うことが多いです。
ここでは、財産目録の様式が少し変更されています。
例えば、従来の「積立金」は「特定資産」との表現になりました。詳しくは、学校会計の法規集をみるか、下記の文科省のホームページでご確認下さい。
・様式第６号その１（第11条関係） 財産目録
・様式第６号その２（第11条関係） 財産目録総括表
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/03072801.htm
今日は、ここまでです。
2016年04月13日
【早わかり】為替換算差額の表示！！
こんにちは！今日は大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞為替換算差額の表示
改正基準後の外貨換算差額の表示が心配です。ポイントだけ教えてください。
＜Ａ＞
それでは、ポイントをお知らせいたします。
事業団の実務問答集（第4版）が外貨預金の換算差額をきれいにまとめています（Q154）。 これを参考に事務局が加筆修正してみました。
【早わかり】為替換算差額の表示
資金収支計算書 | 活動区分資金収支計算書 | 事業集活動収支計算書 | |
為替差益 | (大科目)雑収入 (小科目)為替差益 | 【区分】その他活動 (科目)為替差益 | 【区分】教育活動外収入 (大科目)その他の教育活動外収入 (小科目)為替差益 |
為替差損 | (大科目)管理経費支出 (小科目)為替差損 | 【区分】その他活動 (科目)為替差損 | 【区分】教育活動外支出 (大科目)その他の教育活動外支出 (小科目)為替差損 |
根拠 | 8号通知�議蟲�(3) | 実務指針45号2-1 | |
説明 | その他活動区分は「財務活動」「収益事業活動」「経過的活動」「過年度修正額」の４つ。為替損益は財務活動の一つ。 | 為替変動を金融取引として考える経常的な財務活動の一つと考える |
注意点は、資金収支計算書では（大科目）雑収入、（大科目）管理経費支出ですが、活動区分資金収支計算書や事業活動収支計算書では、別の科目に移っていきます。
学校会計では、「益」や「損」の言葉をあまり使わないのですが、ここでは為替差益、為替差損と「益」や「損」の言葉を使っています。
細かいことを言うと旧基準と処理科目も少し変わっているようですが（事業団第３版の207）、これからは第4版で統一することにします。
最後に参考にした事業団さんの図表を添付しておきます。
今日は、ここまでです。
参考にした事業団の実務問答集（第4版）「１５４ 外貨預金の評価損益の計上区分」の回答にある図表です。
2016年03月18日
【新】活動区分資金収支計算書（金額の違う管理経費支出）
こんにちは！今日は大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書（金額の違う管理経費支出）
決算に先立ち活動区分資金収支計算書を出力してみました。すると資金収支計算書の管理経費支出と活動区分資金収支計算書の管理経費支出の金額が一致しません。どうしてですか？
＜Ａ＞
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の附属表ではありますが、会計上の科目名にあまりこだわっていません。
管理経費支出について言えば、早見表を作成します。
資金収支計算書 | 活動区分資金収支計算書 | |
資金区分 | 科目 | |
管理経費支出 | | |
……… | 教育活動による資金支出 | 管理経費支出 |
デリバティブ解約損支出 | その他の活動による資金収支 | デリバティブ解約損支出 |
過年度修正支出 | 過年度修正支出 | |
こうみると同じ管理経費支出でも集計範囲が異なることがわかります。
どうぞ確認してみて下さい。
今日は、ここまでです。
2016年02月23日
【予算】補正予算書のひな形例は？？
こんにちは！今日は、学校会計の会合でのご質問です。
＜Ｑ＞補正予算書の様式
第一次補正予算書を作るのですが、ひな型はないでしょうか？
＜Ａ＞
予算書の様式については、学校法人会計基準ではとくに定められていません。もう少し言うと学校会計の法規集には、掲載されていません。
このため補正予算書の様式は、学校法人が定めた様式により作成すればよいことになりますが、所轄庁の指示がある場合にはこれに従います。
一般的なひな型（様式例）を書いてみます。
第1例
科目 | 当初予算額 | 補正額 | 補正後予算額 |
１７０ | １０ | １８０ |
第2例
科目 | 補正予算額 | 当初予算額 | 増減 |
１８０ | １７０ | １０ |
第３例
科目 | 平成２７年度 補正予算額 | 平成２６年度 予算額 | 差異 |
１８０ | ２００ | △２０ |
今日は、ここまでです。
2016年01月19日
【通知】通知番号「雑管」の意味判明！！！
こんにちは！ 今日は、事務局が以前からわからなかった文科省の通知番号の「雑管」（経費の教管通知、図書の通知）の意味についてご専門の方から教えていただきました。
＜Ｑ＞通知文の読み方について
学校法人会計の代表的な通知に、「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号。文部省管理局長通知）があります。ここで、通知番号の「雑管」とは何のことですか。特に「雑」の意味がわかりません。何かの略語に思うのですが。「管」の方は、「管理局」の管だと推測されます。
お忙しいと存じますが、どうぞお教え下さい。よろしくお願いいたします。
＜Ａ＞抜粋
「雑管」というのは、管理局（当時）に置かれる職を名あて人として個人又は団体から接受した文書をうけて起案した文書に当時つけられた記号です。（昭和43年10月21日制定 文部省文書処理規程で定められております。）
……
「管」は、管理局の略です。
＜事務局コメント＞
ご回答、大変参考になりました。ありがとうございます。
学校会計の法規集には、雑管が付く通知が２つありました。
・「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）
（昭46.11.27雑管第118号）
・「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.l4雑管第115号)
いずれも学校法人財務基準調査研究会からの報告をうけて発出した通知なので「雑管」とついたのですね。長年の疑問が一つ解けました。
確かに、雑管118号では、「このことについて、昭和46年９月30日に学校法人財（別紙)務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので通知します。」
雑管115号は、「図書の会計処理については、昭和47年10月24日に学校法人財務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので通知します。」となっています。
今日は、ここまでです。
2015年12月17日
【科目】小科目の見直し・追加方法？！
こんにちは！ 今日は、ある県の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞小科目の追加
基準改正に伴い小科目の見直しをしています。小科目の追加については、学校法人会計基準・別表第一の（注）２に説明があるのですが、意味がわかりません。解説をお願いします。
※学校法人会計基準・別表第一の（注）２
２ 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。 |
＜Ａ＞
学校法人会計基準の別表第一では、経費の例示を「消耗品費支出、消耗品費支出、光熱水費支出、奨学費支出」の４つ代表科目の例示しかしていません。学校の経費支出の状況を説明するためには、４つの科目ではどうしても説明できません。例えば、ボイラーの修理をしても修繕代を計上する科目がありません。
このため、学校会計の実務では、各学校が科目を追加しています。例えば、先の例では修繕費支出の科目を追加します。そして、このように学校が科目を追加するときには、学校法人会計基準は、原則・形態分類、例外・目的分類（機能分類と言うこともある）で科目を作ってくださいと言うルールを決めました。目的分類の代表は、福利費支出です。
今日は、ここまでです。
2015年12月15日
【税】学校会計と消費税の会計処理
こんにちは！今日は学校会計の会合でのご質問です。
＜Ｑ＞学校会計と消費税の会計処理
学校会計では、普通、消費税は税込方式を使っていますが、税抜表示はできないのですか？
＜Ａ＞
学校会計の消費税の会計処理は、税込方式を採用することが適当であるとされています。ただし、特別の事情がある場合には、税抜方式を採用することができることとするとされています。
ですから通常は、学校会計では消費税の会計処理は税込方式となります。
＜解説＞
解説は、「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて（中間報告）」（学校法人委員会報告第34号)を参考にします。ご存じのように委員会報告は、公認会計士監査にあたり強制力を持つ会計処理実務の指針になります。
消費税の会計処理については、いわゆる税込方式と税抜方式がありました。用語説明からです。
※消費税の会計処理方法
方式 | 内容 |
税込方式 | 仕入れ等に係る消費税を資産の取得価額又は経費に含め、売上げ等に係る消費税を収入に含める方式です。この方式では、納付すべき消費税は公租公課支出に、還付を受ける消費税は雑収入に計上します。 |
税抜方式 | 仕入れ等に係る消費税を仮払消費税等の科目で、売上げ等に係る消費税を仮受消費税等の科目で処理し、課税期間に係る売上げ等に係る消費税と控除対象消費税とを相殺し、その差額を納付し又は還付を受けるものですが、控除対象外消費税の処理について注意しなければなりません。 |
１．消費税の会計処理
消費税の会計処理については、いわゆる税込方式と税抜方式がありますが、学校法人会計では、下記の理由から税込方式を採用することが適当であるとされています。
�‐暖饑任梁仂欒絢莪�及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと
�∋餠蘯�支を主とする予算会計になじみやすいこと
�４靄楸眤仂飮饂困坊犬訃暖饑任鯏�該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと
ただし、特別の事情がある場合には、税抜方式を採用することができることになっています。この場合、税抜方式を採用している旨及び控除対象外消費税の処理の方法を貸借対照表に注記します。
なお、委員会報告では「特別の事情」の説明まではありません。
２．貸借対照表の表示
当該年度分の納付すべき消費税又は還付を受ける消費税はいずれの方式を採用する場合でも、未払金又は未収入金に計上します。
３．私立学校法上の収益事業会計
私立学校法上の収益事業会計に係る消費税の会計処理については、収益事業会計についても税込方式を採用することができるのです、税抜方式を採用した場合には平成元年３月１日付け国税庁長官通達直法２−１により、学校法人全体が税抜方式を採用することとなることに留意します。
以上です。
2015年11月25日
【分析】活動区分資金収支計算書の財務比率
こんにちは！今日は、大学の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書の財務比率
活動区分資金収支計算書が新設されましたが、参考になる財務比率はないのでしょうか？
＜Ａ＞
参考になる財務比率としては、事業団が公表している教育活動資金収支差額比率があります。この比率は、平成27年10月に公表されました。
比率名 | 教育活動資金収支差額比率 |
算 式 | 教育活動資金収支差額 教育活動資金収入計 （注）教育活動資金収支差額 ＝ 教育活動資金収入計 −教育活動資金支出計 ＋教育活動調整勘定等 |
意 味 | 教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合を示し、学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率です。 比率はプラスであることが望ましいのですが、財務活動や収益事業収入を主な財源とする「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要があります。 |
参考：http://www.shigaku.go.jp/files/sinnzaimuhirituitirann2.pdf
今日は、ここまでです。
2015年11月13日
【帳簿】元帳の出力
こんにちは！今日は、ある県の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞元帳の出力
今月末、監査法人の会計監査があります。元帳はどの科目の単位で出力したら良いでしょうか？？
＜Ａ＞
学校会計の記載科目は、「大科目→中科目→小科目」があります。元帳は、小科目単位で出力します。計算書類の小科目ごとに元帳が必要になります。
ただし、人件費については、人件費支出内訳表の小科目については、細分科目での打ち出しも必要になるでしょう。やはり人件費支出内訳表の細分科目も計算書類の一部です。ここまでが基本です。
また、貸借対照表の現金預金は、現金と預金にわけて出力します。預金については、銀行口座ごとに（補助科目単位）で出力します。
それと、随時、（小科目）預り金の補助科目が必要になったりします。
前年度の書庫をみると、ほぼ同じ元帳が揃っているかと思います。
なお、従来の学校法人会計基準では、学校法人は資金収支計算の資金収支元帳と消費収支計算と総勘定元帳については、重複する部分は一方の打ち出し、例えば、資金収支元帳を打ち出しで消費収支特有の科目は総勘定元帳の打ち出しを追加でして、元帳の揃える学校もありました。
ちょっと図解で整理しておきます。
※元帳の例
元帳の種類 | 対応する計算書類 | 出力の単位 |
資金収支元帳 | 資金収支計算書 | 小科目単位 |
人件費支出内訳表 | 細分科目 | |
総勘定元帳 | 消費収支計算書 | 小科目単位 ※資金収支元帳を重複する科目は、省略することあり |
貸借対照表 | 小科目単位 ※現金預金は、補助科目単位の補助元帳を出力 |
今日は、ここまでです。
2015年11月10日
【外貨】外貨建て未収金、未払金の換算基準
＜Ｑ＞年度末の外貨建て未収金、未払金の換算基準
平成２７年度末に外貨建ての未収入金、未払金の残高が残る予定です。年度末の換算方法を根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
学校会計では、外貨建ての未収入金、未払金についての定めはありませんが、参考になる取扱いはあります。
17高私参第１号通知では、�況彁蚕駑爐遼�尾に記載する注記事項として、重要性がある場合には、「１．重要な会計方針」に、「外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準」を書くことになっています。記載例を見てみましょう。
１．重要な会計方針 （１）引当金の計上基準 ……… （２）その他の重要な会計方針 外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準 …外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。 |
（改正基準では、25 高私参第8号通知が、記載例を引き継いでいます。）
「外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準」を貸借対照表に書くのは、外貨建資産・負債は、外貨建を円貨に換算して表示しますが、年度末日の為替相場で換算する場合と取得時又は発生時の為替相場で換算する場合とでは計算書類に与える影響が異なります。そこで、外貨建資産・負債等に金額的重要性がある場合には、本邦通貨への換算基準を注記することにしています。
さて、ご回答ですがこの注記例を参考にすると、換算基準は次のようになります。
科目 | 区分 | 邦貨への換算基準 |
未収入金 | 外貨建 短期金銭債権債務 | 期末時の為替相場 |
未払金 | ||
長期未収入金 | 外貨建 長期金銭債権債務 | 取得時又は発生時の為替相場 |
長期未払金 |
会計処理の根拠は、文科省の注記事項記載例です。
今日は、ここまでです。
2015年10月15日
【基準】学校法人会計基準の省令って何だ？？
＜Ｑ＞学校法人会計基準の省令って何だ？？
学校法人会計基準は、省令18号ですが、この省令って何ですか？
＜Ａ＞
簡単に言うと、省令は、法から委任を受けた具体的な細目で、大臣が出す命令です。
＜解説＞
まず法律用語は、専門書の力をお借りします。一般論の省令です。
１．Ｈ２４法律用語辞典（有斐閣）ｐ６１３
しようれい【省令】各省大臣が主任の行政事務について法律若しくは政令を施行するため又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて発する命令（行組12）。内閣府の長たる内閣総理大臣の発する命令は「内閣府令」と呼ばれるが（内閣府七��）、法律上の性質は省令と同様である。 |
次は、省令を、教育法規からみてみます。
２．「テキスト教育制度･教育法規」ｐ１５
各大臣（内閣総理大臣を合む）が主任の行政事務について発する命令。国家行政組織法第１2条により、各省大臣が所管する行政事務について法律、政令を施行するため、または法律、政令の特別の委任に基づいて制定する命令である。 省令も法律の委任がなければ、罰則や義務を課すこと、国民の権利制限、の規定を置くことはできない（国家行政組織法第12条第４項)。 省令の名称は「……施行規則」という形が多いが、「高等学校通信教育規程」「幼稚園設置基準」という名称もある。効力はまったく同じである。 ※「テキスト教育制度･教育法規」ｐ１５（Ｈ２３。霜烏秋則先生。所株式会社ジアース教育新社） |
３．教育法規で例示
具体的に教育法規を例示してみてみます。
法律 | 政令 | 省令 |
学校教育法 | 学校教育法施行令 | 学校教育法施行規則 |
私立学校法 | 私立学校法施行令 | 私立学校法施行規則 |
私立学校振興助成法 | 私立学校振興助成法施行令 |
|
日本私学振興財団法附則 →旧私立学校法59�┐良堯嵎孤�大臣の定め」 |
| →「文部大臣の定め」＝学校法人会計基準 |
今日は、ここまでです。
※（発展）財団法附則、旧私学法、文部省令（学校法人会計基準）の関係です。
出典は、野崎先生の基準詳説ｐ5からです。
このような観点に立って、昭和45年５月1月、日本私学振興財団法の附則第13条において私立学校法の一部が改正され、新たに、「私立学校の経常的経費に対する国又は地方公共団体の補助金で政令で定めるものの交付を受ける学校法人は、文部大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない｡」との規定が設けられ(旧私立学校法第59条第８項)、これにより、経常的経費に対する補助を受ける学校法人には、その会計処理と計算書類の作成を文部大臣の定める基準に従って行うべき法的義務が課せられることとなった。学校法人会計基準は、この規定による「文部大臣の定め」として、昭和46年４月１日文部省令第18号として制定、公布され、即日施行されたのである。 |
2015年09月30日
【科目】他勘定振替って何だろう？？
こんにちは！ 今日は、大学の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞他勘定振替高
他校の収益事業の計算書類を見ていたら、売上原価の欄に「他勘定振替高 ３０」とありました。どういう意味ですが。
＜Ａ＞
勝手に数字例を作って説明します。本の販売をイメージしてください。
�機’箴綛癲 。隠娃娃� �供’箴絽恐� １．期首商品棚卸高 １００ ２．当期商品仕入高 （＋）８００ ３．他勘定振替高 （−） ３０ ４．期末商品棚卸高 （−） ８０ ８５０ 売上総利益 １５０ �掘“稜簇餤擇唹貳夢浜�費 １．見本費 ３０ |
他勘定振替高とは、商品の一部を見本や自家消費に使った場合を表しています。少なくても売上に対応する直接的な原価では無いわけです。
商品３０を販売しないで、販売費で見本品として３０使ったこと表しています。いわゆる献本かもしれません。
今日は、ここまでです。
