☆ 計算書類
2018年10月15日
【総額表示vs純額表示】基準5条で純額表示ができる場合って？？
こんにちは！高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞基準5条で純額表示ができる場合って？？
学校法人会計基準第5条で純額表示できる場合は、どのような場合ですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準の5条では、計算書類の金額は、総額表示を原則として、一部純額表示を2つのグループに認めています。
まず、原文の確認
| (総額表示) 第5条 計算書類に記載する金額は、総額をもって表示するものとする。ただし、 預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもって表示することができる。 |
この基準第5条は、計算書類の記載科目と金額の表示方法は原則として総額表示と定めています。つまり、総額表示ですから資金収支計算書で収入と支出を勝手に相殺したり、貸借対照表で資産と負債・純資産を勝手に相殺したりしないで、総額で表示して下さいと言っています。
基準5条の後段では、学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することはかえって会計報告の目的に反する場合もあることを考慮して、一般的には総額で表示するほど重要ではなく、総額表示にする必要性も薄いものについては２つの場合の収支について例外的に差額表示を認めています。
1．経過的な収入と収支
まず基準では預り金の収入と支出をあげています。基準制定当時は、給与の源泉税、社会保険料などを想定し、預り金は一時的な預かりなので少額と想定していたようです。ただ現在は基準制定から年月がたち学生からの預り金が多くなっているように感じます。
他にも経過的な収支として仮受金や仮払金等があります。これらの科目の多くは年度末にそれぞれの科目に振り替えられる必要があり、本来はあまり発生しかい科目です。
2．補助活動の収支
食堂に係る収入と支出は、 教育活動に付随する補助活動に係る収入と支出の例示で、学校には他にも売店、学生寮等に係る収入と支出もこれに該当します。
細かなことは、補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて（昭51.3.9 学校法人委員会実務指針第22号)に細かくあります。
ちょっと抽象的な言い方ですが、総額表示にするか純額表示にするからは、会計の明瞭表示と言う報告目的を考えて決めていきます。
今日は、ここまでです。
2018年10月12日
【科目】中科目の作り方
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞中科目の作り方
今年度１００周年記念事業を進めているのですが、金額が大きいため補正予算で（中科目）１００周年記念事業費支出としたいのですが、良いのでしょうか。
小科目は形態分類ですが、中科目が目的分類のようで気になります。
＜Ａ＞
旧文部省の通知(昭46.510文管振第69号)では、資金収支計算書の説明で「��適当な中科目を設定することができること。この場合において、当該中科目には、別表第１に掲げる小科目および上記��に従って追加した小科目による内訳を示すこと。（別表第1 (注)3関係）」としており、消費収支計算書（現：事業活動収支計算書）も同様としています。このことから小科目が形態分類であれば、中科目は形態分類でなくてよいと言えるでしょう。
また、学校法人会計基準は昭和４６年に施行されたのですが、当時の文部省の説明でも、
「6 学校法人における予算管理その他の必要上、形態分類による科目表示だけでは目的を達し得ない場合等を考慮して、大科目と小科目の聞に適当な中科目を設けることができることとした(別表第1(注)3参照)。
中科目は、形態分類でも目的分類等でも差し支えないが、あくまでも中間の科目であるから、これを設定した場合は、 その中科目ごとに、 別表第１による必要な小科目(3により追加した小科目を含む。)をそれぞれ付けなければならない。」と説明があります。（参考：基準制定時配布の逐条解説p21。）。
今日は、少し懐かしい通知を使っての説明でした。
2018年07月19日
【会計】現金主義、発生主義、権利確定主義って何だ？？
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞現金主義、発生主義、権利確定主義って何だ？？
財務会計の本を読んでいたら「現金主義」、「発生主義」、「権利確定主義」が出てきたのですが、違いがよくわかりません。
＜Ａ＞
回答になるかわかりませんが、説明してみます。
1．３つの会計基準の意味
現金主義、発生主義、権利確定主義は、いずれも収入と費用の認識基準です。
まず、3つの認識基準をわかりやすいように図表で説明してみます。
| 収入と費用の認識基準 | 意味 |
| 現金主義 | 文字通り収益と費用を、それぞれに現金の入金と出金時に取引を認識します。 |
| 発生主義 | 現金の受払いとは関係なく、取引発生の事実（物の引渡やサービスの提供）に基づいて費用および収益を認識します。例えば、3月分の授業料が未納でも、発生主義では教育サービスを提供しているので授業料を未収計上します。 |
| 権利確定主義 | 法律上の権利・義務の確定によって費用・収益を認識する基準です。現金主義と発生主義の中間形で、半発生主義とも権利債務確定主義とも言われる認識基準です。所得税や法人税で使われています。 |
２．歴史的にみると理解できる
現金主義、権利確定主義、発生主義は経済の発展とそれに伴う会計基準の変遷を見ると理解できます。
（現金主義）
３つの収入・費用の認識基準の変遷は、企業会計の歴史から読みとります。
初めの会計は、誰でもわかりやすい現金主義から始まりました。現金主義では、現金の入と出と言う事実で収益と費用を認識しました。
しかし、信用取引が盛んになった近代企業では、現金主義を採用したのでは、期間損益計算（利益計算）が著しく正確性を欠くことになります。
↓
（権利確定主義）
そこで生まれたのが権利（債務）確定主義と言われる半発生主義でした。半発生主義では法律上の権利・義務の確定によって費用・収益を認識しました。財の受入れまたは現金支払義務の発生によって費用を認識し、財の提供または現金収入の権利の発生によって収益を認識しました。しかしながら、近代企業において固定資産の増大とともに、固定資産の取得を直ちに費用の発生とみる半発生主義の欠陥が明らかになってきた．
↓
（発生主義）
そこで、減価償却の思考を導入し、半発生主義のもつ欠陥を是正するために生まれたのが発生主義です。
※少し参考：「会計学辞典」p983 Ｈ１９神戸大学会計学研究室 (編)
今日は、珍しく企業会計の話をしてしまいました。
今日は、ここまでです。
2018年07月13日
【基準】学校法人財務基準の調査研修会の報告書
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人財務基準の調査研修会の報告書
学校会計の法規集に出てくる、財務基準調査研究会の公表物を教えてください。
＜Ａ＞
財務基準調査研究会は、昭和45年5月から昭和55年10月までに15の報告を文部省に行っています。
これらの報告は、経常的経費に対する補助金の交付を受けていると否とにかかわらず、全学校法人に共通の会計処理のあり方を述べています。
特に昭和45年５月に行った「学校法人の財務基準について｣の報告は、現在の学校法人会計基準（省令18号）の基礎になっています。
今日は、そのような学校法人財務基準の調査研究会の報告のご質問です。
学校法人財務基準の調査研究会の報告（略して財研報告）には、通し番号は付いていませんが、整理のためにここでは通し番号を付けました。備考には、文科通知等との関連を思いつくまま書いてみました。
| 表題 | 年月日 | 備考 |
| 1．学校法人の財務基準の調査研究について報告一学校法人会計基準 | 昭45.5.2 | ・省令18号の基礎になった（野崎先生p20） |
| 2．学校法人会計基準の実施について（報告） | 昭45.12.1 |
|
| 3．都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（報告） | 昭46.2.25 | （少し関係）日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について（通知) (昭46.510文管振第69号) |
| 4．学校法人計算書類記載要領について（報告） | 昭46.2.25 | ・（昭46.5.10文管振第69号) |
| 5．教育研究経費と管理経費の区分について(報告) | 昭46.9.30 | 「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号) |
| 6．学校法人の予算制度に関する報告（第1号）について | 昭47.3.16 |
|
| 7．学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第2号）について | 昭47.7.17 |
|
| 8．学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第3号）について | 昭47.9.19 |
|
| 9．学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について | 昭47.10.2 |
|
| 10．大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について（報告） | 昭47.9.19 | ｢大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について（報告)」について（通知）（昭47.9.28文管振第152号）→その後、「平25.11.27 25高私参第15号」通知で改正 |
| 11．図書の会計処理について（報告） | 昭47.10.24 | 「図書の会計処理について（報告)」について（通知） （昭47.11.14雑管第115号） |
| 12．基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告) | 昭49.2.12 | 「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知） （昭49.2.14文管振第62号)→その後、報告の2、3(2)イは不適用 |
| 13．小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告） | 昭49.3.19 | 「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号) |
| 14．学校法人の財務分析に関する中間報告について | 昭51.3.24 |
|
| 15．資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（報告） | 昭55.10.28 | 資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知） （昭55.11.4文管企第250号） |
加筆するとキリがないようなので、今日は、ここまでです。
2018年07月12日
【基準】学校法人会計基準誕生のころ
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計基準誕生のころ
学校法人会計基準が施行された昭和46年当時に基準第1条第2項の「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」って何かあったんですか？
| (学校法人会計の基準） 2 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学技法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。 |
＜Ａ＞
ちょっとご質問を広くして、「この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」の変遷をみてみます。
1．学校法人会計誕生（昭和46年）
学校法人会計基準が施行されるに当たり当時の文部省管理局振興課が学校法人会計基準の説明会を行いました。
昭和46年5月に配布されたテキストからの引用です。
| 7 一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則とは、学校法人の会計において適正なものとして確立した会計上の慣行またはルールを意味する。したがって、企業会計であろうと学校法人会計であろうとおよそ会計である以上それによるべきであるとして確立されたものは別として、学校法人会計に固有のものについては現状においては未だ存せず、今後において確立されるということもできようが、実際問題としては、財務基準調査研究会の次の4つの報告が参考となる。 1 学校法人の財務会計基準の調査研究について(昭和45年5月) 2 学校法人会計基準の実施について(昭和45年12月) 3 都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について (昭和46年2月) 4 学校法人計算書類記載要領について(昭和46年2月) |
いわゆる財研報告があげられています。
2．基準施行直後（昭和47年）
その後、三角先生の文部省令学校法人会計基準詳説（昭和47年8月）
| �А岼貳未妨�正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計について適正なものとして確立した会計上のルールまたは慣行を意味する。したがって、およそ一般的に会計である以上よるべきものとして従来から確立している慣行等は別として、学校法人固有の普遍的な原則というものはこれまでのところ明確には存しているといえないので、今後の経験の積み重ねによる妥当な慣行の生成を待つことになろうが、実際問題としては、当面、調査研究会から文部省に出された次のような報告が参考となる。 �顱ヽ惺史／佑虜睫慨霆爐猟敢左Φ罎砲弔い董幣赦�45年5月） �髻ヽ惺史／猷餬彜霆爐亮損椶砲弔い董幣赦�45年12月） �鵝‥堝刺楔�知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（昭和46年2月） �堯ヽ惺史／遊彁蚕駑犁�載要領について（昭和46年2月） �� 教育研究経費と管理経費の区分について（昭和46年9月） |
ここでも財研報告があげられています。
3．平成の基準
野崎先生の新版学校法人会計基準詳説頃になると（平成2年9月）
| �А岼貳未妨�正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計の実務において慣行として確立したもののうち、一般に公正妥当と認められているものをいう。 調査研究会の報告及び日本公認会計士協会の学校法人委員会（昭和53年に学校会計委員会という名称から改称）の報告（以下昭和53年以前の報告は学校会計委員会という名称当時の報告であるため「学校会計委員会報告」の名称を使用している箇所もある｡)は、これらの会計の原則を表している有力な資料に当たるものである｡ なお、このような会計の原則は明文化されていなくても、慣行として確立され、一般に公正妥当と認められるに至っているものであれば足りる。 ��調査研究会の報告は、前にも述べたように、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要がある。 |
ここでは、財研報告、会計士協会の委員会報告が出てきました。
今日は、学校法人会計基準の歴史を見ているようでした。
今日は、ここまでです。
2018年05月24日
【配列法】貸借対照表の配列法
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞貸借対照表の配列法
学校法人の貸借対照表の配列が会社と違っているのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
貸借対照表の項目の配列法には、流動性配列法と固定性配列法とがあります。
固定性配列法は、資産は、固定資産、流動資産の順に配列します。負債は、固定負債、流動負債の順に配列します。
学校法人会計基準が固定性配列法を採用したのは、学校法人の資産のうちで、固定資産の割合が流動資産に比較して高いからで、その傾向を反映して選択しました。
（同趣旨：「学校法人会計基準解説」p91 昭45年同文館。古川栄一著←この基準が文科省令の学校法人会計基準のベースになっています。）
今日は、学校法人会計基準誕生の頃に遡ってみました。
今日は、ここまでです。
2018年05月08日
【計算書類】大学法人の計算書類を見たい！
こんにちは！今日は、大学法人の理事の方からの御質問です。
＜Ｑ＞大学法人の計算書類が見たい！
決算にあたり他の大学法人の計算書類を見てみたいのですが、何か参考資料はありますか？
＜Ａ＞
他の大学法人に計算書類の参考資料をしては、
・本の場合は、「今日の私学財政」なら大学法人の平均像がわかります。
・ＷＥＢサイトの場合は、文科省の下記調査で個別の大学法人の計算書類が見られます。
平成29年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのＵＲＬ
又は
www.mext.go.jp/a_menu/koutou/.../1355974_02.pdf
今日は、ここまでです。
2018年04月25日
【事／収】「特別収支の部」の素朴な疑問！！
＜Ｑ＞「特別収支の部」の素朴な疑問！！
事業活動収支計算書の特別収支は、文字通り「特別な収支」が集計されるのですか？
＜Ａ＞
学校法人の決算時期なので、特別収支の注意点をまとめておきます。今日は、会計法規集が手元にない場所でのご回答なので、思いつくまま書いていきます。細かな間違いは、ごめんなさい。まず、御質問の回答から。
1．特別収支の部
御質問の気持ちはわかるのですが、事業活動計算書の区分は、消去法的な定義になっています。つまり、事業活動収支計算書は、特別収支に入る科目を限定列挙して、残りを教育活動収支と教育活動外収支としました。このため特別な収支取引をすべて、「特別収支の部」に集めるわけではありません。
ここは、異議を唱える会計士さんも多いのですが、改正基準をまとめた皆さんの努力を考えて、まずは黙って改正基準の実務の定着を見たいところです。
特別収支の部の科目を思いつくまま。
・資産売却差額
・施設設備寄付金
・現物寄付
・施設設備補助金
・資産処分差額
・過年度修正額
・災害損失(資産処分差額のうち、災害によるもの)
・デリパティブ取引の解約に伴う損益
・退職給与引当金特別繰入額
2．特別収支の部の科目は、1円でも集計する。
特別収支とされる項目は金額の多寡を問わず「特別収支」に計上します。ここも、会計士さん「重要性」と言って気にするところですが、図書の会計処理のように金額の大小に関係なく特別収支の科目は、特別収支に集計します。
会計士さんが気にして、学校の方が気にしない不思議な論点です。
3．「特別収支の部」は省略できない。
なお、事業活動収支計算書の特別収支に該当する取引がない場合でも､特別収支の部は、様式の一部と考えられるので、「特別収支の部」は省略できません。そもそも特別収支の部の省略規定は基準にありません。
今日は、ここまでです。
2018年04月24日
【事／収】過年度修正額の定義！
こんにちは！今日は、高校法人の事務長の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【事／収】過年度修正額の定義！
事業活動収支計算書の「特別収支の部」の過年度修正額の定義を教えてください。
＜Ａ＞
過年度修正額の定義は、「基準別表第二 事業活動収支計算書記載科目（第19条関係）」にあります。
ここでは、シンプルな定義ですが、「過年度修正額＝前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入（又は支出）となるもの。」とあります。
今日は、ここまでです。
2018年02月19日
【科目】大科目が０円でも省略できないのはどうして？？
こんにちは！今日は、専門学校の経理の方からの御質問です。よく尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞大科目が０円でも省略できないのはどうして？？
改正基準後は、金額が0でも大科目の省略できないとのことですがどうしてですか？
＜Ａ＞
大科目が、省略できないのは実は平成27年度基準改正前の旧基準での同じ扱いでした。
大科目は、小科目の集計科目であり、基準に省略規定が明記されていないためです。貸借対照表の中科目も大科目と同じ扱いです。
基準改正を契機に、大科目省略不可の取り扱いが再確認されました。
※「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(平成26年2月文部科学省)のＱ９
今日は、ここまでです。
2018年01月26日
【国際公会計】「イプサス」って何だろう？
こんにちは！ある大学での御質問です。
＜Ｑ＞「イプサス」って何だろう？
会計基準の議論をしていた時に会計士さんが「イプサスです」と言っていました。イプサスって何ですか？
＜Ａ＞
イプサスと言うのは、ＩＰＳＡＳのことを指しています。ＩＰＳＡＳは、International Public Sector Accounting Standardsの略語で、国際公会計基準と訳されます。
現在の学校法人会計に直接影響を与えてはいませんが、将来の非営利法人会計については、参考にする事態が出てくるかもしれません。
公認会計士協会の関連サイト
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/publicaccounting/
今日は、ここまでです。
2018年01月15日
【計算書類】支払資金と計算書類のつながり
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞支払資金と計算書類のつながり
各設置学校に、資金収支計算の翌年度繰越支払資金と貸借対照表の現金預金が同額になることを言いたいのですが、何か説明の仕方はありますか？
※イメージ図
| 資金収支計算書 | 貸借対照表 |
| 前年度繰越支払資金 | （前年度末）現金預金 |
| 翌年度繰越支払資金 | （本年度末）現金預金 |
＜Ａ＞
基準第6条では、「支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう｡)」としていますが、貸借対照表の現金預金との関係は明記しませんでした。
そこで、基準適用に当たって文科省は、基準が施行された昭和46年に通知（※日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について(通知) (昭46.5.10文管振第69号)）で基準適用の留意点を明示しました。
| �供‖茖仮蓮併餠蘯�支計算及び資金収支計算書）について ３ 資金収支計算書は、別表第１に掲げる科目を用いて第１号様式に従って作成するものであること。（第９条〜第１２条関係） �Я闇�度繰越支払資金の金額は、前年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致し、次年度繰越支払資金の金額は、当年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致すること。 |
また、これに従い公認会計士監査の根拠となる文科省通知「監査事項の指定」（※平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）（平27.3.30 26文科高第1120号)）では、下記のようにしています。
| 二 監査事項の内容について ………… １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 （ｳ）資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。 |
今日は、ここまでです。
2017年09月28日
【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか？
こんにちは！今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか？
学校法人会計では、決算書を税込方式で作りますが、なぜですか？
＜Ａ＞
学校法人会計が消費税の税込方式を原則として採用する理由は、「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)」(Ｈ元年3．28。学校法人委員会報告第34号)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけです。
この委員会報告34号は、学校法人の消費税の会計処理は、税込方式を採用することが適当である」としましたが、その主な理由は次のとおりです。
(1) 消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと
＜補足＞学校法人の実態を考えれば消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため消費税の負担者となる法人が多く、また、相当多数の学校法人が簡易課税制度を採用することが予想されることから
(2) 資金収支を主とする予算会計になじみやすいこと
(3) 基本金対象資産に係る消費税を当該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと
ただし、学校法人の中には、特別の事情により、税込方式を採用することが困難な法人又は税抜方式が適当であると認められる法人があろうかとの配慮から、特別の事情がある場合には税抜方式を採用することができることとしました。なお、この場合には税抜方式を採用している旨及び控除対象外消費税の処理の方法を貸借対照表に注記するものとしています。
今日は、ここまでです。
2017年08月09日
【基本】事業活動収入と事業活動支出って何？
こんにちは！高校法人の理事会で財務担当理事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞事業活動収入と事業活動支出って何？
事業活動収入と支出の定義は、学校法人会計基準の定義はわかりづらいです。会計的には、どう説明したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
事業活動収入は、純資産を増加させるもの、事業活動支出は純資産を減少されるものと覚えてはどうでしょうか。
純資産は、学校会計のルールで計算した価値のことで、貸借対照表に出てくる言葉です。
今日は、ここまでです。
2017年07月07日
【財研報告】まだ、財研報告は使っているの？
こんにちは！今日は、大学法人の顧問の方からのご質問です。
＜Ｑ＞まだ、財研報告は使っているの？
今でもまだ、財研報告は、使っているのですか？
＜Ａ＞
財研報告は、昭和46年学校法人会計基準が制定された当時、基準の土台になった有識者の研究報告を言います。現在では文部省の管理局長通知に形を変えて、生きている報告が多いです。
（略称）財研報告＝（正式）学校法人財務基準調査研究会報告
それでは、当時の財研報告の様子は、三角先生の基準詳説から拾い読みしながら引用させていただきます。
………………………………………………………………
学校法人会計基準は、昭和46年に施行されました（文部省令36号）。
この会計基準は、文部省が学識経験者と私学関係諸団体の協力の下に実施した学校法人の財務基準の調査研究のための会議の報告（この報告を「学校法人財務基準調査研究会報告」と言う。）を土台として、起草されたものであります。この会議は、私学関係諸団体が従前から自主的にすすめてきた研究の成果をふまえて、慎重かつ熱心な審議をつくし、報告をまとめられたのであります。
特に財研報告は、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要があるとされていました。
| 財研報告 | 文部省通知 | ||
| 昭45.5.2 | ❶学校法人の財務基準の調査研究について |
|
|
| 昭45.12.1 | ❷学校法人会計基準の実施について（報告） |
|
|
| 昭46.2.25 | ❸都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（報告） |
|
|
| 昭46.2.25 | ❹学校法人計算書類記載要領について（報告） |
|
|
| 昭46.9.30 | ❺教育研究経費と管理経費の区分について | 昭46.11.27 | 雑管第118号管理局長 |
| 昭47.3.16 | ❻学校法人の予算制度に関する報告（第１号）について | 昭47.4.28 | 雑管第51号管理局長通 |
| 昭47.7.17 | ❼学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第２号）について | 昭47.8.10 | 雑管第51号管理局長通 |
| 昭47.9.19 | ❽学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第３号）につい | 昭47.9.28 | 雑管第51号管理局長通 |
| 昭47.9.19 | ❾大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について | 昭47.9.18 | 雑管第152号管理局長通 |
| 昭47.10.24 | ❿学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について | 昭47.11.14 | 雑管第51号管理局長通知 |
| 昭47.10.24 | ⓫図書の会計処理について（報告） | 昭47.11.14 | 雑管第115号管理局長通知 |
| 昭49.2.1 | ⓬基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告） | 昭49.2.14 | 文管振第62号管理局長通知 |
| 昭49.3.19 | ⓭小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告） | 昭49.3.29 | 文管振第87号管理局長通知 |
| 昭51.3.24 | ⓮学校法人の財務分析に関する報告（中間報告）について | 昭51.4.19 | 文管振第164号管理局長通知 |
| 昭55.10.28 | ⓯資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について | 昭55.11.14 | 文管企第250号管理局長通知 |
余計なことですが、文部省の通知では、有識者の報告を受けて発出する場合は、通知番号に「雑管」と付くことがあるそうです。ご存じでしたか？
今日は、ここまでです。
2017年07月04日
【法規】学校法人会計基準の「省令」って何だろう？
こんにちは！今日は、今日は、高校の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計基準の「省令」って何だろう？
学校法人会計基準は、文部科学省令（文部省令）ですが。この省令ってなんですか。
＜Ａ＞
まず、省令18号を見てみましょう。
| 学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）
私立学校法（昭和24年法律第270号）第59条第８項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。 昭和46年４月１日 文部大臣 坂田道太 （以下、略） |
学校法人会計基準(制定：昭和46年4月1日文部省令第18号)は、文頭に「私立学校法（昭和24年法律第270号）第59条第8項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。」とあります。
一般的には、すべての事項を国会で定める法律によることは理論上は可能ですがが、社会の変化が激しくまた複雑多岐にわたるときなど現実に即さないおそれがあります。そこで、現在、一般的には、細部の具体的内容までは法律で定めないで、形式的、抽象的な根拠や基準は法律で定めて、実質的、具体的なものは行政権による命令に委任して定めるようになっています。この「命令」が、下の図の政令、省令、規則です。
国の定める法令
| 名称 | 内容 | |
| 法律 |
| 国会は定めるもの |
| 命令 | 政令 | 内閣が定めるもの |
| 省令 | 各大臣が定めるもの | |
| 規則 | 外局規則…外局が定めるもの 独立機関の規則（会計検査院、人事委員会） | |
・このうち省令は、各大臣（内閣総理大臣を合む）が主任の行政事務について発する命令です。
・国家行政組織法第１2条により、各省大臣が所管する行政事務について法律、政令を施行するため、または法律、政令の特別の委任に基づいて制定する命令です。
・省令も法律の委任がなければ、罰則や義務を課すこと、国民の権利制限、の規定を置くことはできません（国家行政組織法第12条第４項)。
・省令の名称は「……施行規則」という形が多いのですが、「高等学校通信教育規程」「幼稚園設置基準」という名称もあります。効力はまったく同じです。
（多くを引用「テキスト教育制度･教育法規」p15〜16。霜烏秋則先生。ジアース教育新社）
省令18号は、私学法の委任を受けた命令であることがわかりました。
今日は、ここまでです。
2017年06月16日
【こども園】いまさらですが保育教諭について
こんにちは！今日は、専修学校での御質問です。他校でも折に触れて話題になっています。
＜Ｑ＞いまさらですが保育教諭について
新しい職種の保育教諭の仕事、資格の取り方、将来性などについて教えてください。
＜Ａ＞
保育教諭とは、幼保連携型認定こども圏で未就学児の保育と幼児教育を行う仕事です。新しい職種です。
＜少し説明＞
今日の御質問は、学校会計の法規集では説明できないので、「螢雪時代6月臨時増刊 進路決定 資格・検定・職業ガイド」p351（旺文社2016.5.30）を引用しながら事務局が加筆しての説明をいたします。
１．認定こども園制度の誕生
保育所(一般的には保育園と言います)とは０歳から小学校就学前の保育が必要なこどもを対象にした児童福祉施設です。
一方、幼稚園は３歳から小学校就学前の子どもに対して幼児教育を行う学校と位置付けられています。
しかしながら社会構造の変化等から，保護者が働いていても働いていなくても同じ施設を利用したいなど、広い選択枝が求められるようになってきました。また、少子化で子どもの集団が小規模化して施設運営が非効率的になるなど、地域の実情も変化してきました。そこで2006年、保護者の多様なニーズに応える施設として「認定こども園」が誕生しました。
さらに2015年度、子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て新制度」が導入されました。これにより、認定こども園は単一の施設として設置・運営されることになりました。（現在の認定こども園は、０〜2歳の低年齢児の待機児童を解消する対策の意味合いが強いです。）
認定こども園にはご存じのように４つのタイプがあります。
| �〕鎮娜狹�機能と保育所的機能の両方を併せ持つ「幼保連携型」 |
| ��認可幼稚園に保育所機能を備えた「幼稚園型」 |
| �ＧР鎚欅藹蠅僕鎮娜犁’修鯣�えた「保育所型」 |
| �ね鎮娜犁’修畔欅藹蟲’修鯣�えた認可外施設「地方裁量型」 |
２．保育教諭とは
（１）保育教諭の仕事は
保育教諭とは、�，陵鎚殤�携方認定こども園で未就学児の教育・保育にあたる職員をいい、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の取得が必要となっています。
幼保連携型認定こども園に主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、等の種類の職員を置くことができることとなり（認定こども園法第14条� 法∧欅藏詰，蓮⇒鎮娜爐量筏�状と保育士の登録を受けたものでなくてはならないとされています（認定こども園法第15条� 法�このため、幼稚園教諭免許状と保育士の資格を有する者を「保育教諭」と呼ぶこととなります。
その他の�◆銑い離織ぅ廚稜�定こども園でも、満3歳児以上の児童の教育・保育には両免許・資格を持つことが望ましいとされ、満3歳児未満の保育を行うには保育士の資格が求められています。
なお、国では2019年度までは、どちらか一方のみの免許・資格保持者に対する特例措置が設けて認定こども園への移行を促しています。
保育教諭は、認定こども園で、園児の年齢や特性、発達の状況に応じた保育や指導によって、義務教育の基礎を培う仕事です。また、子育て家庭の保護者を支援する役割も担っています。大きな可能性を秘めた子どもたちの発達に関わる非常にやりがいのある仕事です。
（2）受検情報
�ー�検資格
幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方を取得している者又は取得見込みの者。自治体によって年齢制限があります。
�¬笋す腓錣酸�
各自治体・認定こども園に問い合わせます。
蛍雪時代さんありがとうございました。
今日は、ここまでです。
2017年06月14日
【大学】国公私立大学の会計基準
こんにちは！今日は、ある学校仲間の会合でのやりとりです。
＜Ｑ＞国公私立大学の会計基準
大学には、国公私立がありますが、会計基準はどうなっていますか？
＜Ａ＞
国立大学は平成16年に全国一斉に法人化されました。準拠する会計基準は、独立行政法人に準用する形で用意されました。国立大学法人は独立行政法人の一形態です。
地方独立行政法人制度は、平成16年度より始まりました。公立大学法人は、地方独立行政法人の一形態です。
ざっくりですが、各設置主体別の会計基準を表にしてみます。
|
| 学校法人 | 国立大学法人 | 公立大学法人 |
| 会計ルール | 学校法人会計基準 | ・国立大学法人会計基準 ・国立大学法人会計基準注解 ・｢国立大学法人会計基準｣及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針 | ・地方独立行政法人会計基準 ・同注解 ・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ |
| 企業会計との関係 | ・教育事業は、学校法人の固有の会計基準。 ・私学法上の収益事業は、企業会計の原則による（基準3条� � | ・独立行政法人に関しては、「独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。」（独立行政法人通則法第37条）と規定されています。 | ・地方独立行政法人の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする（地方独立法人法第33条） |
|
|
| ・国立大学法人会計基準は独立行政法人会計基準を参考にして作られました。 | ・地方独立行政法人会計基準は、独立行政法人と国立大学法人の会計制度を参考にして作られました。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月31日
【科目】基準が形態分類を原則とした理由って何？？
こんにちは！専修学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基準が形態分類を原則とした理由って何？？
科目を追加する場合は、形態分類にするようですが、形態分類って何ですか？また、基準が形態分類を科目を追加する場合の原則にしたのはどうしてですか？
＜Ａ＞
学校会計では、基準の別表第一（注）２や別表第二（注）２では「小科目を追加する場合は、形態分類による科目でなければならない。ただし、 形態分類によることが困難であり、 かつ、 金額が僅少なものについては、この限りではない。」とあります。
この解説は、基準（文部科学省令）を作った文部省に伺ってみます。基準制定時の基準説明の逐条解説資料を参考にいたします。
昭和46年当時の基準では、ただ「ただし、 形態分類によることが困難であり、 かつ、 金額が僅少なものについては、この限りではない。」の「この限りではない。」の部分が「機能分類または目的分類による科目とすることができる。」となっていました。
１．形態分類vs機能分類・目的分類
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、最も客観性を備えています。一方、機能分類、 目的分類による科目は、支出の目的または学技法人の活動を科目のうえで明示するための分類です。
例えば、学園祭の開催のために宣伝用ポスターの用紙を買った場合、形態分類では消耗品費、一方、目的分類では学園祭費と言うようになります。
２．基準が形態分類を採用した利用
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、 最も客観性を備えている。一方、機能分類、 目的分類による科目は、支出の目的または学技法人の活動を科目のうえで明示するための分類であるから、 その内容は多岐にわたり、 複雑になることを免れない。そこで、学校法人会計基準では、形態分類によることを原則とし、機能分類、目的分類を例外としました。
事務局が付け加えると、形態分類の方が他校との計算書類の比較もしやすくなります。
今日は、ここまでです。
2017年05月16日
【表示】過年度修正が有る場合の資金収支計算書の表示
こんにちは！今日は、専門学校の方からの御質問です。
＜Ｑ＞過年度修正が有る場合の資金収支計算書の表示
資金収支計算書のひな型になっている第一号様式をみると過年度収支額が出ていません。過年度修正額にどこに表示するのですか？
＜Ａ＞
ます、事業活動収支計算書では、過年度修正額と言いますが、資金収支計算書では過年度修正収入又は過年度修正支出と言います。さて、次は資金収支計算書での表示です。確かに第一号様式には過年度修正収入や支出の表示は明記されていません。どこに表示すべきかの決まり事の話しなので文科省の改正基準の８号通知から回答を引用します。
| ４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月12日
2017年05月09日
【決算】リース未払金の確認方法
こんにちは！高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】未払金の確認方法（リース未払金を含む）
決算書の最終確認をしています。しかしながらリース取引で、リース未払金が登場してから貸借対照表の未払金と資金収支計算書の期末未払金の関係が整理出来ていません。２つの決算書のつながりが正しいか確認する方法があれば教えてください。
＜Ａ＞
資金収支計算書の未払金と貸借対照表の未払金の関係は、通常、次の算式で貸借が一致します。
未払金勘定のイメージ
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 【資】前期末未払金支払支出 |
| 【BS】(前年度末) 長期未払金 |
|
| 【BS】(当年度末) 長期未払金 |
| 【BS】(前年度末) 未払金 |
|
| 【BS】(当年度末) 未払金 |
| 【資】期末未払金 |
|
| 計 |
| 計 |
|
今日は、ここまでです。
2017年04月26日
【決算】計算書類の斜線部分はどこ？？
こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】計算書類の斜線部分はどこ？？
当法人では、会計システムからエクセルにデータを落とし計算書を完成させています。そこで、改正基準の適用初年度なので少し心配なことがあります。計算書類で「斜線」表示の金額があれば教えてください。
＜Ａ＞
基準第一号様式から第十号様式を確認してみます。
【斜線特集】
一言で言うと斜線記載は、「前期繰越支払資金」の差異欄と「予備費」決算欄です。それでは、様式をみてみます。
第一号様式 資金収支計算書
第五号様式 事業活動収支計算書
第八号様式 固定資産明細表
【おまけ】
様式全体を確認したい場合
学校法人会計の法規集には必ず掲載されています。
・学校法人会計要覧 平成29年度版 p22
（28年度版でもp22）
・学校法人会計監査六法 平成29年度版 p796
（28年度版ならp794）
文科省のホームページ
今日は、ここまでです。
2017年04月14日
【決算】予備費使用額の書き方は？
こんにちは！今日は、専修学校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】予備費使用額の書き方は？
決算書を作っています。予算書で予備費が３００万円あるのですが、このうち１００万円を教育の委託料支出で使いました。資金収支計算書の予備費欄は、どう書くのですか？
＜Ａ＞
予備費の書き方は、基準第一号様式の（注）３に書いてあります。
| ３ 予算の欄の予備費の項の（ ）内には、予備費の使用額を記載し、（ ）外には、未使用額を記載する。予備費の使用額は、該当科目に振り替えて記載し、その振替科目及びその金額を注記する。 |
なお、第五号様式（第23条関係）事業活動収支計算書についても（注）３に予備費使用額の記載が求められています。
それでは、今回の御質問を具合的な記載例を形にしますが、字数の関係で金額を小さくしての記載です。
予備費欄は二段書きになります。
資金収支計算書
| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| 教育研究経費支出 委託料支出
|
××× ↑１００加算 |
××× |
×× |
|
|
|
|
|
|
［予備費］ | （１００） ２００ | ／ |
２００ |
（注記）予備費使用額内訳
(科目) (金額)
教育研究経費支出
委託料支出 １００
今日は、ここまでです。
2017年04月13日
【高校法人】改正初年度の決算書がちょっと心配だ？！
こんにちは！今日は、高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞【高校法人】改正初年度の決算書がちょっと心配だ？！
改正初年度の決算書なので、改正ポイントを落とさず決算書が出来ているのか心配です。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
解説策の一つの方法として計算書類のチェックリストの利用があります。このチェックリストは本来、監査法人や公認会計士が学校法人監査で利用するチェック・リストですが、学校が使われても役に立ちます。
正式名称 「計算害類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（学校法人委員会研究報告第８号。最終改正平成28年1月13日)
入手方法
学校法人会計の法規集には必ず掲載されています。
・学校法人会計要覧 平成29年度版 p190
（28年度版でもp190）
・学校法人会計監査六法 平成29年度版 p541
（28年度版ならp551）
日本公認会計士協会のホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html
今日は、ここまでです。
2017年04月12日
【決算】「資金収支計算書の翌年度繰越支払資金」と「貸借対照表の現金預金」を一致させる根拠ってどこ？？
こんにちは！今日は、ある大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「資金収支計算書の翌年度繰越支払資金」と「貸借対照表の現金預金」を一致させる根拠ってどこ？？
当法人で設置学校別に計算書類を作成しています。そこで、設置している高校、中学、幼稚園に資金収支計算書の翌年度繰越支払資金が貸借対照表の現金預金の期末残高と一致することを指示しているのですが、会計的な根拠があれば教え下さい。
（イメージ図）
資金収支計算書 貸 借 対 照 表
前期繰越支払資金 ＝ 前年度末 現金預金
翌期繰越支払資金 ＝ 本年度末 現金預金
＜Ａ＞
設置学校を指導する場合には、「平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）」（平27.3.30。26文科高第1120号)が説明しやすいでしょう。
ここでは、
| 二 監査事項の内容について １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 …… （ｳ）資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。 |
とあります。
今日は、シンプルにここまでです。
2017年04月07日
【決算】内部取引は残すか？消すか？どっち！
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内部取引は残すか？消すか？どっち！
決算で資金収支内訳表をまとめています。ただ、設置学校間の内部取引があり残すか相殺するか迷っています。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
各部門相互間の内部取引がある場合、企業会計で内部取引を相殺消去しました。
しかしながら、学校会計では部門相互間の内部取引について相殺消去する場合と相殺消去しない場合があります。
| 区分 | 内容 |
| １．内部取引を消す場合 | 単なる部門間の資金移動 ＜例＞法人本部が大学にお金を貸した。 |
| ２．内部取引を残す場合 | 部門間の教育研究活動を正しく把握する必要がある場合。 ＜例＞ 大学の学生が幼稚園に教育実習に行き、謝金を払った場合。大学では教育実習費支出が計上され、幼稚園では雑収入が計上されます。 |
（参考：．内部取引の表示に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第27号)
今日は、ここまでです。
2017年03月28日
【解釈】広義説、大集合？？
こんにちは！今日は、学校の経理の方とのやりとりです。
＜Ｑ＞広義説、大集合？？
学校会計の考え方で広く解釈するものには、どういう項目がありますか？
＜Ａ＞
クイズのような御質問です。
思いつくまま広義に解釈する項目を拾ってみます。
１．基本金対象資産（文管振第62号。H49.2.14）
| １．基本金設定の対象となる資産について （１）基本金は、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」（学校法人会計基準第29条）ことを目的とするものであるから、学校法人会計基準第30条第１項第１号及び第２号の資産についても、狭義の教育用固定資産に限定することなく、広く教育研究用の固定資産及び教育研究を成り立たせるために必要なその他の固定資産（借地権、施設利用権等の無形固定資産を含み、投資を目的とする資産を除く。）も含めて考えるのが適当である。したがって、法人本部施設、教職員の厚生施設等もこれに該当する。 |
会計士協会の研究報告第15号1-1基本金の意義、4-9基本金の考え方１も同趣旨。
２．第４号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」（研究報告15号）
| 1-5 第４ 号基本金 Ｑ基準第30条第１項第４号に規定される「恒常的に保持すべき資金」の額に相当する金額を、基本金に組み入れる趣旨はどのようなことです か。 Ａ 恒常的に保持すべき資金の額を基本金とする趣旨は、学校法人は必要な運転資金を常時保持していなければ諸活動が円滑にできないからとされている。従来は、恒常的に保持する対象は「支払資金」であるとされていたが、昭和62年の基準改正により「資 金」となった。 「支払資金」は、基準第６条に定める定義により、現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいうが、第４号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念であり、他の金融資産をも含むものと考えられる。恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求される。
|
３．活動資金収支計算書の「教育活動による資金収支」の活動区分
| 実務指針第45号 「１−１活動区分資金収支計算書の区分：基本的な考え方」のＡ部分抜粋 したがって、基本的な考え方として、「施設整備等活動による資金収支」及び「その他の活動による資金収支」については、通知における定義に従って区分して計上し、それ以外の収支を広く「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。 |
事業活動資金収支計算差書の「教育活動収支」の収支区分も同じような消去法的に考え方ですね。
４．活動区分資金収支計算書の経常費補助金
| 実務指針45号 「１−４ 補助金収入の区分」のＡの部分抜粋 ��経常費補助金のうち設備支出を対象とする部分 ……… １−１における基本的な考え方（｢教育活動による資金収支」を広く捉える考え方）より、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に含まれる補助金は、交付者の目的が、施設又は設備の取得等に充てることが明確な場合に限定して捉えることになる。 したがって、図書や機器備品といった設備関係支出を補助対象とした補助金を収受したとしても、当該補助金が私立大学等の教育活動の維持向上等に寄与するための経常的経費の補助であることから、その収入全てを「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。 |
事業活動収支計算書の経常費等補助金も、消去法的な定義で広く拾います。
教育活動収支の寄付金の定義も消去法的定義で、広く拾います。
５．学校法人間取引についての注記
| 改正基準の8号通知より ３．「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加 (2)学校法人間取引についての注記 学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、学校法人間の取引について明らかにすべきとの課題に対応するため、関連当事者の注記に該当しない場合についても、広く貸付金・債務保証等の学校法人間の取引について注記するものとする。 |
６．教育研究経費（雑管第118号）
| ５．教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（雑管第118号） ２ 教育研究経費と管理経費の区分の問題につきましては、教育研究経費に含めるものの範囲を広く解するか、狭く解するかの広狭２説がありました。それぞれに理由があります。 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。 これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を２区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。 研究会の結論は、「報告」にご覧のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。 そこで、「報告」の本文（別紙）の冒頭に記されているように限定的に列挙された７項目に該当することが明らかな経費のみについて、かならず管理経費とすることを求める体裁がとられました。それ以外の経費については、法人の自主的（もちろん合理的でないと困るわけですが）な判断にゆだねられております。これによって、この区分については、各法人を通じての統一性が期待されるわけで、とくに「報告」を行なったいちばん大きな意義も実はそこにあったと考えられます。 |
他にもありますがキリがないので、今日はここまです。
2017年03月22日
【決算】新科目があっているか心配！！
＜Ｑ＞新科目があっているか心配！！
改正基準の初年度監査で、計算書類の新科目が心配です。特に計算書類間の科目のつながりにまだ慣れていません。何か良い方法はありませんか？
＜Ａ＞
会計士協会の公表している「計算害類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（学校法人委員会研究報告第8号)と使うと便利です。
例えば、ここには「�祁彁蚕駑爐隆慙▲船Д奪�リスト」があります。ここでは、事務局が少し修正しています。
※計算書類の関連チェックリスト
| 科目 | 資金収支計算書 | 活動区分資金収支計算書 | 事業活動収支計算書 | |
| 1 | 特別寄付金収入 | 特別寄付金収入 | 特別寄付金収入(教育) | 特別寄付金(教育) |
| 施設設備寄付金収入(施設) | 施設設備寄付金(特別) | |||
| 2 | 補助金収入 | 補助金収入 | 経常費等補助金収入(教育) | 経常費等補助金(教育) |
| 施設設備補助金収入(施設) | 施設設備補助金(施設) | |||
| 3 | 資産売却収入 | 施設売却収入 | 施設設備売却収入(施設) | − |
| 設備売却収入 | ||||
| 4 | 付随事業・収益事業収入 | 付随事業・収益事業収入 | 付随事業収入(教育) | 付随事業収入(教育) |
| 収益事業収入(その他) | 収益事業収入(教育外) | |||
| 5 | 雑収入 | 雑収入 | 雑収入(教育) | 雑収入(教育) |
| 過年度修正収入(その他) | 過年度修正額(特別) | |||
| 6 | 管理経費支出 | 管理経費支出 | 管理経費支出(教育) | 管理経費(教育)※減価償却額などは除く |
| 過年度修正支出(その他) | 過年度修正額(特別) | |||
| ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ解約損支出(その他) | ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ解約損(特別) | |||
| 7 | 調整勘定等 | 前受金収入 |
調整勘定等(教育)
調整勘定等(施設)
調整勘定等(その他) | − |
| 前期末未収入金収入 | ||||
| 資金収入調整勘定 | ||||
| 手形債務支払支出 | ||||
| 前期末未払金支払支出 | ||||
| 前払金支払支出 | ||||
| 資金支出調整勘定 | ||||
今日は、ここまでです。
2017年02月13日
【科目】やっぱりダメなの大科目の追加？
＜Ｑ＞やっぱりダメなの大科目の追加？
改正基準では、大科目を追加できないとのことですが本当ですか？
＜Ａ＞
改正基準と言うよりも従来からの取扱いでも、一般の学校法人では大科目の追加はできませんでした。※「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集のＱ９もほぼ同趣旨 H26.2私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係）
ただ、数としては少ないのですが大学の附属病院では、「付随事業・収益事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けることができます。
| 「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について（通知）」(平25.11.27。25高私参第15号)より抜粋 （１）資金収支計算書 大学の附属病院における医療に係る収入については、大科目「付随事業・収益事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業・収益事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。
（３）事業活動収支計算書 医療収入及び医療経費は教育活動収支に該当するものとし、医療収入は大科目「付随事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。 |
今日は、ここまでです。
2017年02月10日
【科目】幼稚園の経費科目
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の経費科目
幼稚園は規模が小さいと思うのですが、経費科目について何か特例があれば教えてください。
＜Ａ＞
まず、学校法人共通のルールとして学校法人会計基準には経費科目の容認規定があります。
| 基準別表第一（注）、別表第二（注） ２ 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。 |
例えば、運動会のポスターを書くためにポスター用紙を買った場合、本来の形態分類ならば消耗品費となるのですが、金額が大きくなければ行事費でも良いと言うわけです。
次は、幼稚園法人のみの経費科目の文科省の特例通知です。
| 「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知） （昭49.3.29文管振第87号） (4)幼稚園のみを設置する学校法人にあっては、運動会、学芸会等日常の教育活動の一環としての諸行事に係る経費並びに保育研修会、楽器指導講習会等教職員の資質向上のための研修会、講習会等への参加に係る経費については、それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができる。ただし、これらの小科目の金額が多額となる場合は、その小科目の内訳を形態分類により表示することが適当である。 |
基準の別表第一、第二の(注)２をより具体的に説明しています。
今日は、ここまでです。
2016年10月25日
【基準】学校法人会計基準の仕組み？「別表」と「様式」って何？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「学校法人会計基準」の仕組み？「別表」と「様式」って何？
学校法人会計基準の本則のあと附則があって、その後に別表と様式が続いてありますが、別表と様式ってなんですか？学校法人会計基準の一部なのですか？
＜Ａ＞
それでは、久しぶりに学校法人会計基準を分類・整理してみます。
本則 | 第1章（第1条）から第6章（第40条） |
附則 |
|
別表 | 別表第一 資金収支計算書記載科目（第10条関係） 別表第二 事業活動収支計算書記載科目（第19条関係） 別表第三 貸借対照表記載科目（第33条関係） |
様式 | 第一号様式（第12条関係） 第二号様式（第13条関係） 第三号様式（第14条関係） 第四号様式（第14の２条関係） 第五号様式（第23条関係） 第六号様式（第24条関係） 第七号様式（第35条関係） 第八号様式（第36条関係） 第九号様式（第36条関係） 第十号様式（第36条関係） |
となりました。
ただ、学校会計の法規集には、別表、様式の定義がありません。
弁護士さんの専門書の力をお借りします。
「学校法人諸規定の整備と運用（第七版）」H27法友社）の「８学内規則の形式」p217〜218がとても参考になります。
この際、本則に続く附則も説明しておきます。
附則 | ア 附則とは、当該規則等に付随する事項（施行期日、他の規則等の改廃、当該規則等の施行に伴う経過措置等）を定めた部分の総称であり、当該規則等の本体を成す「本則」の後に置く。 イ 附則は、規則等が制定されたとき、又は一部改正がなされたときは、その都度、「附則」と表示し、施行期日に関する規定等を置く。 ウ 附則の項番号は、規定が１項だけのときは必要ないが、２項以上のときは付けなければならない。 工 附則において規定する事項及び順番は、次のとおりである。 （ｱ）当該規則等の施行期日に関する事項 （ｲ）他の規則等の廃止に関する事項 （ｳ）当該規則等の施行に伴う経過措置に関する事項 （ｴ）他の規則等の改正に関する事項 （ｵ）当該規則等の有効期限に関する事項 （ｶ）その他の事項 |
別表 | 本則の中で、文章により表現したのでは、煩雑になり、分かりにくくなるような場合は、「別表」として表を用いて表現することで、規定の内容をより分かりやすくするものである。 この場合は、必ず、本則中に「別表による｡」と規定し、本則と連動しなければならない。 別表が一つのときは、単に「別表」とし、二つ以上になるときは、「別表第１」「別表第２」というようにする。 |
様式 | 申請書､願書､届書等の書式のひな形を規定上で示す場合には、これを｢様式」として規定する。 この場合は、必ず、本則中に、「…様式に…」とか、「…○○○（様式第○号）…」とか規定し、本則と連動しなければならない。 様式が一つのときは、単に「様式」とし、二つ以上になるときは、「様式第１号」「様式第２号」というようにする。 |
やはり、別表と様式は基準の一部でした。
今日は、ここまでです。
2016年10月21日
【基準】学校法人会計基準に社会福祉法人の規定が混入？？
＜Ｑ＞学校法人会計基準に社会福祉法人の規定が混入？？
学校法人会計基準には、学校法人の規定ばかりですか。
＜Ａ＞
学校法人会計基準第40条には、ちょっと変わった規定があります。
基準の第40条は、平成22年2月25日付の改正で設けられた社会福祉法人関係の規定があります。（関連：「学校法人会計基準の一部改正について（通知）」平22.2.25。21文科高第595号）
社会福祉法人が認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する場合は、まず、社会福祉法人として社会福祉法人会計基準の計算書類の作成が必要です。加えて、私立学校振興助成法の補助金をもらう場合は、学校法人会計基準の計算書類を求められます。しかし、こうなると２つの会計ルールによる２つの決算が必要となり実務上とても大変です。
※参考：「今後の認定こども園制度の在り方について」（認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書）平成21年3月31日 内閣府
そこで、このような場合は学校法人会計基準によらないで、社会福祉法人会計基準による会計処理によることができると、社会福祉法人に特例を認めました。
今日は、ここまでです。
＜参考＞
（ ）が多くて読みづらい学校法人会計基準の第40条です。
第6章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例 第40条 法第14条第１項 に規定する学校法人（法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。）のうち、幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成18年法律第77号）第2条第7項 に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）を設置する社会福祉法人（社会福祉法 （昭和26年法律第45号）第22条 に規定する社会福祉法人をいう。）については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。 |
（事務局）第40条冒頭の「法」は、私立学校振興助成法のことです。基準の第1条に書かれています。
2016年10月18日
【基準】今さらだけど「省令」ってなあに？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞今さらだけど「省令」ってなあに？
学校法人会計基準の文頭には、「省令」とありますが、省令ってなんでしょうか？
学校法人会計基準 昭和46年４月１日文部省令第１８号 最終改正 平成27年３月30日文部科学省令第１3号 |
＜Ｑ＞
学校会計の法規集には省令の定義がありません。
正確に答えるために法律用語辞典からの御回答です。
出典：法律用語辞典p613（Ｈ２４。有斐閣） しようれい【省令】 各省大臣が主任の行政事務について法律若しくは政令を施行するため又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて発する命令（行組一二）。内閣府の長たる内閣総理大臣の発する命令は「内閣府令」と呼ばれるが（内閣府七��）、法律上の性質は省令と同様である。 |
簡単に言うと、省令は、「各省の大臣がその主任する事務について発する行政上の命令。」となりました。
ここで法律用語しての「命令」の意味をフォローしておきます。今度は大辞林です。
【命令】 国会の議決によらず行政機関が制定する法規。法律を実施するため，または法律の委任に基づいて制定される。 |
以上から学校法人会計基準の冒頭に出てくる「文部科学省令」とは、「文部科学大臣が、その主任する事務について発する行政上の命令（国会の議決によらず行政機関が制定する法規）」となりました。
今日は、ここまでです。
2016年07月26日
【知事所轄】計算書類の作成の省略
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞計算書類の作成の省略
知事所轄の学校法人の場合、活動区分資金収支計算書と基本金明細表の作成が省略できる場合を教えて下さい。
＜Ａ＞
知事所轄学校法人の計算書類の作成については、最終的には都道府県知事の指示によりますが、学校法人会計基準37条（言わば全国ルール）から見た場合の取扱いは次のとおりです。
| 活動区分資金収支計算書 | 基本金明細表 |
幼稚園法人 | 省略可 | 省略可 |
小学校法人 | 省略可 | 省略可 |
中学法人 | 省略可 | 省略可 |
高校法人 | 省略可 | 省略不可（必ず作る） |
今日は、ここまでです。
＜参考＞
学校法人会計基準
第５章知事所轄学校法人に関する特例 (計算書類の作成に関する特例） 第３７条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（以下「知事所轄学校法人」という｡）は、第４条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表（高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る｡）を作成しないことができる。 |
2016年07月25日
【寮】特別会計の受入処理
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
当校では、寮の会計を従来特別会計で処理し一般会計に含めていませんでした。この度、寮の会計を一般会計に含めることにしました。留意点を教えて下さい。 ＜Ａ＞ １．実務指針22号 寮の会計は、一般会計では補助活動事業にあたりますので、全般的な会計処理の受入は、「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」（学校法人委員会実務指針第22号)をよります。 ２．現金預金の受入処理 また、寮の会計の一番最初の受入処理としては、年度初めの現金預金がありますので、一般会計では（大科目）雑収入で受入処理することになるでしょう。 今日は、ここまでです。
＜Ｑ＞特別会計の受入処理
2016年07月06日
大論争「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」の会計処理！！
こんにちは！今日は、学校会計の仲間で話題からです？
＜Ｑ＞大論争「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」の会計処理！！
どうして、「実務指針45号2-5過年度修正額の範囲」では、「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」を過年度修正額としていますが、雑収入ではないのですか？
※参考：（基準別表第二）
収支区分 | 大科目 | 小科目 | 備考 |
教育収支 | 雑収入 | | 施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。 |
特別収支 | その他の特別収入 | 過年度修正額 | 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。 |
＜Ａ＞
結論としては、基準改正8号通知の付託を受けて発出された実務指針では、
「特別収支」の「過年度修正額」には、資金収支を伴うものと、伴わないものとがある。 資金収支を伴うものとしては、過年度の給与や退職金計算の誤りを当年度に精算した場合、過年度に未払金として計上するべきであった経費を当年度に支払った場合、過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合、などが考えられる。 |
と例示されているので「過年度修正額」になります。
この実務指針がなければ雑収入を考える考え方にも一理あるのですが、過年度修正額の範囲は割り切って定められました。
＜説明＞
「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」の会計処理の考え方です。
過年度修正額と考える見解 | 雑収入と考える見解 |
・別表第二の「前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。」と割り切って考える。 ・企業会計の償却債権特別益は損益計算書上、特別利益の部の「前期損益修正益」に含めて表示します。 | ・過年度の徴収不能額処理が正しかった場合は、雑収入なり。 徴収不能額処理が誤っていた場合は、過年度修正額となる。 実際、実務指針45号の2-5でも「資金収支を伴わないものとしては、過年度の減価償却額や退職給与引当金(繰入額)等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。」と会計処理をした時点での会計判断の誤りの有無により会計処理を分けている。 |
事務局の意見としては、理論的には「雑収入」処理なのですが、基準改正に伴う科目の割り切りを考えて実務では、過年度修正額と処理します。
今日は、ここまでです。
参考：実務指針45号 ２−５ 過年度修正額の範囲
Ａ 「特別収支」の「過年度修正額」には、資金収支を伴うものと、伴わないものとがある。 資金収支を伴うものとしては、過年度の給与や退職金計算の誤りを当年度に精算した場合、過年度に未払金として計上するべきであった経費を当年度に支払った場合、過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合、などが考えられる。 資金収支を伴わないものとしては、過年度の減価償却額や退職給与引当金(繰入額)等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。 なお、補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。 |
2016年07月05日
【資金】 「ＭＭＦ」vs「支払資金」
＜Ｑ＞「ＭＭＦ」vs「支払資金」
どうしてＭＭＦは、資金収支計算書の支払資金に入らないのですか？ 入るのですか？
＜Ａ＞
資金収支計算書の資金のことを支払資金と言います。
簡単に言うと、「支払資金＝現金預金」です。
ところが、ＭＭＦは有価証券です。このためＭＭＦは換金性がたかくても資金収支計算書の支払資金にはなりません。
＜少し説明＞
学校法人会計基準ではその6条で支払資金を「現金及びいつでも引き出すことのできる預貯金」と定義しています。
一方、ＭＭＦ（マネー・マネージメン卜・ファンドは）は、追加型公社債投資信託と言われるもので金融商品取引法上の有価証券です。機能は、預金に似ているのですが、学校会計の支払資金には含まれません。ＭＭＦと同じグループには、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）や昔はやった中期国債ファンドもありますが、やはり有価証券と分類され支払資金にはなりません。定義の問題なので割り切ります。
ただ、ＭＭＦは決算手段としてみると預金に近い部分があるため期中で支払資金として会計処理しても、年度末の計算書類で資金収支計算書ではＭＭＦ取引を相殺して結果として純額表示。貸借対照表の現金預金からＭＭＦを外して有価証券に振り返れば良いとする研究報告もあります（「資金運用取引に関する会計処理等について」学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第５号･Ｑ３）。
ポイントは、決算書では、ＭＭＦを支払資金（資金収支計算書）や現金預金（貸借対照表）にしないで有価証券扱いにすることです。
今日は、ここまでです。
2016年06月28日
【事／活】特別収支には何が入るの？
こんにちは！ 高校法人でのご質問です。大学法人で実務に浸透した改正基準ですが、知事所轄学校法人では、まだ始まったばかりです。
事業活動収支計算書の特別収支には、どういう科目が入るのですかピンときません？ 特別収支には、どんな科目が入るのですか？ ※事業活動収支計算書 教育活動収支 教育活動外収支 特別収支 ←ココ！ ＜Ａ＞ 基準改正の第８号通知「Ｉ用語の定義等」の３．(3)に特別収支の説明があります。 �／郡霆狢茖宜耆夕阿膨蠅瓩襦崙段娘�支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第３号に定める「前２号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。 ��特別収支には、「資産売却差額｣、「施設設備寄付金｣、「現物寄付｣、「施設設備補助金｣、「資産処分差額｣、「過年度修正額｣、「災害損失」及びデリバテイブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。 「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。 ��（途中略）「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。 さらに、この通知を補足する会計士協会の実務指針45号（2-4特別収支の範囲）では、「これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。」としています。つまり、表示する定位置が決まっていると言うことです。 以上から、特別収支のポイントは、科目は限定列挙で、金額は関係なし。と言うことになります。 ※（まとめ）早わかり図 特別収支の範囲 特別収支…１円でもあったら特別収支で限定列挙。表示する定位置が決まっています。 特別収入 特別支出 資産売却差額 ・○○売却差額 その他の特別収入 ・施設設備寄付金 ・現物寄付 ・施設設備補助金 ・過年度修正額 ・リバテイブ取引の解約益 ・退職給与引当金特別繰入額 資産処分差額 ・○○処分差額 ・有価証券評価差額金 その他の特別支出 ・災害損失 ・過年度修正額 ・デリバテイブ取引の解約損 今日は、ここまでです。
＜Ｑ＞特別収支には何が入るの？
2016年06月27日
【基準】準学校法人が基準から抜けた理由？？
こんにちは！ある大学の元経理部長さんとのやりとりです。
＜Ｑ＞準学校法人が基準から抜けた理由？？
以前は、学校法人会計基準が専修学校法人等の準学校法人にも適用されることが書かれていたって本当ですか？ また、それが本当ならどうして今はないのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準は、昭和46年に施行され、この当時は基準の適用に私学法64条�い遼／諭塀牾惺史／諭砲�含まれていましたが、昭和51年の私学助成法の施行に伴い基準からは削除されました。
ただ、準学校法人においても基準適用が望ましいとされています。
＜解説＞
論より証拠で、昭和46年に施行された学校法人会計基準を見てみましょう。
（学校法人会計の基準） 第１条 私立学校法（昭和24年法律第270号。以下「法」という。）第59条第８項に規定する学校法人（法第64条第５項の規定により法第59条第８項の規定が準用される法第64条第４項の法人を含む。以下「学校法人」という｡）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行ない財務計算に関する書類（以下「計算書類」という｡）を作成しなければならない。 |
この解説です。
「�ぢ茖厩爐粒惺史／佑坊犬襪�っこ書は、各種学校の設置の承を目的とするいわゆる準学校法人についても、経常費補助金の交付を受けていれば、私立学校法第64条第５項の規定により学校法人に関する規定が準用される結果、同法第59条第８項が適用されることになるので、この省令においてはこのような場合をも含め一括して学校法人と称することを示している。」（三角先生の基準詳説p18。昭47年版）。
年月は経ち、昭和55年の三角先生の基準詳説です。
（学校法人会計の基準） 第1条 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号｡以下｢法｣という｡）第14条第１項に規定する学校法人（法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第３項の規定による特別の会計の経理をするものに限るものとし、以下「学校法人」という｡）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という｡）を作成しなければならない。 |
ここでは、私学法64条�ぁ塀牾惺史／諭砲�削除されています。
なぜでしょうか？解説は、三角先生の基準詳説p17(昭55年版）にあります。
「また、本条第１項の学校法人には、従来私立学行法第64条第４項の法人（各種学校又は専修学校を設置するもの。以下「準学校法人」という｡）も含まれていたが、私立学校振興助成法の制定に伴う本省令の改正によって、準学校法人は本省令の適用を受けないこととなった。なお、本省令は、学校法人共通の計の基準であるから、準学校法人においても本省令に準拠して会計処理を行うことが望ましい。」
今日は、ここまでです。
