☆ 計算書類
2019年07月19日
【特別会計】収益事業が別会計の理由
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【特別会計】収益事業が別会計の理由
私学法上の収益事業を学校法人会計とは別に経理するのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
私学法26条の話ですね。
| （収益事業） 第26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。 ２ 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。 ３ 第１項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。 |
26条第3項の趣旨をご存じの方は意外に少ないように感じます。
26条第3項の立法趣旨は、「私立学校法逐条解説」（Ｓ４５第一法規 文部省私学法令研究会）p83〜84の引用させていただきます。
| �Ъ�益事業会計を学校会計から「区分」することとした理由は、収益事業の停止命令（法61条）と関連して、収益が学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、併せて収益事業に対して課税（注２）する場合の便があることに基づく。 （注２）…省略… �─崙段未硫餬廖廚箸蓮�学校経理（公益事業会計）に対する特別の会計を意味し、収益事業経理（収益事業会計）として独立の会計とし、経理区分を別にすることをいう。ただし、特別の会計は、あくまで、経理上の区分であって、会計の最終的帰属は、すべて同一法人であり、たとえば破産の場合、収益事業経理だけの破産又は、学校事業経理だけの破産といったような区別はありえない。 |
松坂先生の逐条解説ｐ179〜180では、もう少し加筆した解説があります。
| 八 収益事業に関する会計を学校会計から「区分」することとした理由としては、「収益事業の会計を特別の会計とするのは、第61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、また、第60条の規定により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜があることに基く（詳説132頁）」ものと解される。 収益事業については、本法制定時において「収益事業は収益を生むものであるとともに不測の損失を招く可能性をも含むものであるから、収益事業の失敗によって、学校法人そのものが破産するといった惧れもなしとはできない。かかる観点からするとき、仮りに学校法人の収益事業を行うことを認めるとしても、収益事業に関する財産を分離財産として、私立学校の経営に関する財産から区分し、収益事業の失敗によって学校法人が破産するといったことを避けるべきだという意見（詳説131頁）」もあったとされている。第三項の規定は、このような収益事業に関する財産を学校教育事業に関する財産から完全に区分して、収益事業の失敗が学校教育事業に影響を与えないようにするべきとの意見を踏まえ少なくとも、会計については区分することを規定したものである。 また、同様の区分経理の規定が法人税法施行令第六条においても定められている。なお、「特別の会計」とは、学校経理（公益事業会計）に対し特別の会計という意味であり、収益事業経理（収益事業会計）として独立の会計とし、経理区分を別にすることをいう。ただし、特別の会計は、あくまでも経理上の区分であって、会計の最終的帰属は、すべて一の法人であることはいうまでもない。 |
私学法上の収益事業を特別会計とする理由は、４つのようです。
| �‖�61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜がある |
| ��第60条の規定により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜がある |
| ��収益事業に関する財産を学校教育事業に関する財産から完全に区分して、収益事業の失敗が学校教育事業に影響を与えないようにするべきとの意見を踏まえ少なくとも、会計については区分することを規定した |
| �ぜ�益事業に対して課税する場合の便がある |
今日は、ここまでです。
2019年06月28日
【高校】修学旅行と教育研究経費の関係？
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】修学旅行と教育研究経費の関係？
高校では、修学旅行や運動会に関する経費もどうして、教育研究経費になるのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準別表第一では、教育研究経費の説明があります。
| 大科目 | 備考 |
| 教育研究経費支出 | 教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。 |
さて、教育の定義は、画一的にできないのですが、
高校の授業では、英語、数学のような各教科の授業（狭義）は、誰でもはっきりと教育活動だとわかります。ただ、学校教育では、一般的に､各教科だけでなく､道徳や特別活動といった教育活動も授業（広義）と言います｡
このため修学旅行や運動会も教育活動として、関連する経費は教育研究経費で会計処理しています。
＜発展＞
学校の特別活動を少しまとめておきます。
学校の特別活動は、早わかりでいうと小学校・中学校・高校で教科外活動（課外活動）のことをいいます。
全体像は、こんな感じです。
※特別活動の領域
学習指導要領（小：第6章、中高：第5章第2）
| 小学校 | 中学校 | 高等学校 |
| 学級活動 | 学級活動 | ホームルーム活動 |
| 児童会活動 | 生徒会活動 | 生徒会活動 |
| クラブ活動 |
|
|
| 学校行事 �ゝ稽蘚�行事 �∧顕重�行事 �７鮃�安全・体育的行事 �け鸞�・集団宿泊的行事 �ザ佻�生産・奉仕的行事 | 学校行事 �ゝ稽蘚�行事 �∧顕重�行事 �７鮃�安全・体育的行事 �の更圈�集団宿泊的行事 �ザ佻�生産・奉仕的行事 | 学校行事 �ゝ稽蘚�行事 �∧顕重�行事 �７鮃�安全・体育的行事 ↑運動会はココ �の更圈�集団宿泊的行事 ↑修学旅行はココ �ザ佻�生産・奉仕的行事 |
（参考：「これだけ覚える教員採用試験 教職教養〈’20年版〉」p63成美堂出版）
今日は、ここまでです。
2019年06月19日
【基準】経過的な収入と支出とは何か？
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【基準】経過的な収入と支出とは何か？
学校法人会計基準5条の「経過的な収入と支出」って具体的には、何ですか？
※学校法人会計基準
| （総額表示） 第５条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。 |
＜Ａ＞
原点に戻り学校法人会計基準ができた当時の旧文部省の説明会資料（昭和46年5月 文部省管理局振興）の基準５条の解説では、
| ４ 預り金とは、源泉徴収された所得税、社会保険料等がこれに該当するが、後援会費、 職員旅行積立金のようなものはこれらが学技法人の会計として処理されているものであるかどうかを見きわめるのが先決である。 このほかの経過的な収入と支出としては、 仮受金、 仮払金等がこれに該当する。 |
これを図解すると
| 経過的な収入と支出 | 預り金 |
| 仮受金、 仮払金等 |
の理解で良いかと思います。早わかりでいうと、「経過的＝一時的」と置き換えるとより分かりやすいでしょう。ですから、資産運用取引（有価証券の購入や売却）は、それぞれ購入取引や売却取引が個別に確定する取引ですから経過的な収入や支出に当たりません。
さて、時が流れると解説が増えていきます。野崎先生の基準詳説（平成２年）p196では、
| （ア）預り金には、教職員の給与から控除した源泉徴収税額等や修学旅行費の預り金、生徒会の預り金等がある。これらの多くは貸借対照表上は流動負債に計上されることになろう。 また、その他経過的な収入と支出としては仮払金や仮受金等があるが、これらは即座に処理のできない入出金をあくまで経過的にとどめておくための未決算勘定であり、年度末には残高の残らないようにすべきである。しかしながら、例えば教職員の海外出張のための支度金等が年度末をまたいでやむを得ず未精算で残ってしまったような場合には、その残高は貸借対照表上は流動資産として計上され、資金収支計算書上は仮払金支払支出として計上することになる。 |
ここでは、未決算勘定が出てきました。未決算勘定と言うのは、文字通り決算がまだ出来ない勘定です。もう少し言うと、未決算勘定は、取引が未決着であるため、最終的に処理すべき勘定科目や金額が確定していない場合に使う科目です。
今日は、ここまでです。
2019年06月14日
【用語】事業活動支出って何ですか？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【用語】事業活動支出って何ですか？
資金収支計算書と事業活動収支計算書のチェックをしていて、事業活動支出の意味がよくわからなくなりました。どう考えたら良いですか？
＜Ａ＞
事業活動支出の意味がわからなくなったら基準で定義を確認するのが一番です。
基準では、第１６条（事業活動収支計算の方法）に事業活動収入と事業活動支出の定義があります。１６条をサブノート形式で再掲します。
|
| 定義 |
| 事業活動収入 | １ 事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。 |
| 事業活動支出 | ２ 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。 |
ここでは、事業活動支出は、�‥�該会計年度において消費する資産の取得価額及び��当該会計年度における用役の対価とあります。
それでは、�´△琉嫐�は、昭和４６年に学校法人会計基準が施行された時の文科省の基準説明会資料を参考にして、説明してみます。事業活動支出を、消費支出と表現していました。
| ２つの事業活動支出 | 昭和４６年基準説明会資料 |
| 当該会計年度において消費する資産の取得価額 | 当該会計年度において取得した資産のうち単年度内に消費支出してしまうもの(消耗品等)の取得価額、ならびに固定資躍のうち時の経過によりその価値を減少するものについて、第26条の規定により減価償却を行った場合の当該会計年度に割り当てられた減価償却額をいう。 |
| 及び当該会計年度における用役の対価 | 人件費、旅費、交通費、その他の用役の対価として支払われるものをいう。 退職給与引当金操入額のように、将来の資金支出となるべきものについて各年度に割り当てる額についても、当該会計年度における用役の対価と考えて、消費支出の計算に含めるべきである。 |
簡単に言うと、
| 事業活動支出 | �〇饂困量楔困蝓文魂曾�却額） |
| �⊃遊鑒顱�経費、〇〇計算額 |
となりそうです。
経理の知識のある方なら、事業活動支出は、貸借対照表の純資産を減少させる要因・科目です。
今日は、ここまでです。
2019年05月28日
【決算での質問19】活動区分資金収支計算書の過年度修正収入（支出）
こんにちは！今日は、短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問19】活動区分資金収支計算書の過年度修正収入（支出）
活動区分資金収支計算書の雛形は、第四号様式ですが過年度修正収入や過年度修正支出の表示場所が書いてありません。過年度修正収入や過年度修正支出の表示場所は、どこに書けば良いのでしょうか？心配なので根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
活動区分資金収支計算書での過年度修正収入（支出）の表示については、学校法人会計基準には明記されていません。
平成27年度施行の学校法人会計基準を説明する8号通知に、表示場所の指定がされています（※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） 平25.9.2 25高私参第8号）。
| �� 用語の定義等 ２．活動区分資金収支計算書 …… （３）その他の活動による資金収支 �� 新基準第４号様式に定める「その他の活動による資金収支」とは、財務活動のほか、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る資金収入及び資金支出、並びに過年度修正額をいい、新基準第１４条の２第１項第３号に定める「資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動」に係る資金収入及び資金支出をいう。
４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2019年04月22日
【決算での質問６】為差損損の表示
こんにちは！今日は、短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問６】為替換算差額（為差損損）の表示
海外研修の仮払金を精算したところ、為替の損が２００出ました。決算書では、どのように表示するのでしょうか？
＜Ａ＞
事業活動収支計算書では、（大科目）その他の教育活動外支出。（小科目）為替差損又は為替換算差額となるでしょう。
＜説明＞
為替差損の説明は、学校法人会計基準にはありませんが、実務指針45号2-1に少し説明があります。ここでは、「2−1 教育活動外収支に計上される財務活動」の回答で、「外国通貨及び外貨預金の本邦通貨への交換や外貨建債権債務の決済の際に生ずる為替換算差額、外貨建債権債務等につき期末日の為替相場に換算する場合に生ずる為替換算差額等については、「教育活動外収支」に計上する。」とあります。為替換算差額を財務活動の一環として、教育活動外収支に計上するわけです。
ですが、大科目の指定までありません。教育活動外収支の部の事業活動支出の大科目は、「借入金等利息」と「その他の教育活動外支出」の2つです。ここで「借入金等利息」の小科目は、借入金利息と学校債利息に限定されています。ですから大科目は、（大科目）その他の教育活動外支出になります。
為替の換算損は、外貨建取引等会計処理基準（大蔵省企業会計審議会）を参考にすると、為替差損と表示されます。ただ、学校法人会計では、為替換算差額の表示でも良いでしょう。実務指針45号2-1は、（小科目）為替差損と表示を指定していません。
※基準の事業活動収支計算書の教育活動外収支（第五号様式の抜粋）です。
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| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| 教育活動外収支 | 事業活動収入の部 | 受取利息・配当金 |
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| 第3号基本金引当特定資産運用収入 |
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| その他の受取利息・配当金 |
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| その他の教育活動外収入 |
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| 収益事業収入 |
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| （何）←為替差益、為替換算差額 |
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| 教育活動収入計 |
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| 事業活動支出の部 | 借入金等利息 |
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| 借入金利息 |
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| 学校債利息 |
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| その他の教育活動外支出 |
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| （何）←為替差損、為替換算差額 |
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| 教育活動外支出計 |
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| 教育活動外収支差額 |
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| ||
また、資金収支計算書では、換算差額の分だけ支払資金が減少するので、（大科目）管理経費支出（小科目）為替差損支出又は為替差損のような科目が想定されます。資金収支計算書の小科目なので、為替差損としないで為替差損支出としたいところです。基準の第一号様式や別表第一では、資金収支計算書の支出の部の科目は、すべて「○○支出とな」っているからです。
最後に資金収支計算書の科目例の実際例のお話を少しします。学校では為替換算差額が僅少なことから実務では為替差益なら（大科目）雑収入の（小科目）その他の雑収入。為替差損なら（大科目）管理経費支出の（小科目）雑費支出に入っていることが多いようです。
＜発展＞
また、私学事業団の実務問答集の「154 外貨預⾦の評価損益の計上区分」には、同じようなＱＡがありますので、参考にするのも良いでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年04月16日
【決算での質問２】資産売却収入と資産売却差額
＜Ｑ＞【決算での質問２】資産売却収入と資産売却差額
計算書類を確認しています。３０年度は車両を４０万円（購入価額２００万円。簿価１円）で売りました。そこで、期中は次の仕訳をしました。
| 借方 | 貸方 | ||
| 普通預金 | 400,000 | 車両売却収入 | 400,000 |
ですか、事業活動収支計算書に資産売却差額399,999円が出てきません。どうしてでしょうか？？
＜Ａ＞
決算整理仕訳が入っていません。
会計ソフトの入力方式にもよりますが、例えば次のような非資金仕訳が追加で必要です。
| 借方 | 貸方 | ||
| 車両売却収入 | 400,000 |
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| 減価償却累計額 | 1,999,999 | 車両 | 2,000,000 |
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| 車両売却差額 | 399,999 |
今日は、ここまでです。
2019年04月15日
【決算での質問１】期末未収入金と未収入金の違い
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問１】期末未収入金と未収入金の違い
計算書類を確認しています。資金収支計算書が期末未収入金３００ですが、貸借対照表の未収入金は５００あります。うまく両未収入金の違いが説明できません。学校では、徴収不能引当金を計上していないので、両未収入金は、一致して良さそうな気がするのですが？
※イメージ図
| 資金収支計算書 | 貸借対照表 | 差異 | ||
| 期末未収入金 | ３００ | 未収入金 | ５００ | ２００ |
＜Ａ＞
資金収支元帳の期末未収入金と総勘定元帳の未収入金を見て、両未収入金を比べて見ると違うがわかってくるでしょう。
徴収不能額や徴収不能引当金がないのに、両未収入金が違う場合は、おそらく次のような事情です。
資金収支計算書は、当年度の諸活動の収入の内容と現金預金の顛末を表していますので、期末未収入金３００は、当年度の活動から生まれました（当年度分のみ）。
これに対して、貸借対照表は、設立以来の資産の累積残高を表しています。つまり、未収入金５００の内訳は、当年度の活動から生まれた３００（当年度分）とそれ以前の年度からの未回収分の残り２００（繰越分）からなっていると考えられます。
今日は、ここまでです。
2019年04月11日
【チェック】計算書類を確認したい。
こんにちは！今日は、ある県の専修学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【チェック】計算書類を確認したい。
平成30年度は、県に計算書類を提出することになりました。初めての県への提出です。学校法人会計の専用ソフトで決算書を作りますが、少し心配です。計算書類がきちんと出来ているか確認する方法がないでしょうか？
＜Ａ＞
計算書類の形式的なチェックをするなら、「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（学校法人委員会研究報告第8号)が便利です。最新版の研究報告を日本公認会計士協会のホームページから入手するのが良いでしょう。
できたら今年度は、学校法人会計の法規集を購入するとまた役立ちます。代表的な、法規集です。
| 書名 | 学校法人会計監査六法 2019年版 | 学校法人会計要覧 〈平成31年版〉 |
| 編集者 | 日本公認会計士協会【編】 | 学校経理研究会【編】 |
| 価格 | \5,400（本体\5,000） | \5,184（本体\4,800） |
| 出版社 | 日本公認会計士協会（2019/03） | 学校経理研究会（2019/03） |
| お薦め度 | ・専門家向け ・公認会計士向け | ・読みやすい |
今日は、ここまでです。
2019年04月09日
【会計ルール】実務指針45号の強制力について
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞実務指針45号の強制力について
会計士さんが、「実務指針４５号※は決算に当たり強制力をもっています」と言うのですがどういうことですか？
※実務指針45号について
| 略称 | 正式名称 |
| 実務指針45号 | 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（H26.1.14 学校法人委員会実務指針第45号) |
＜Ａ＞
平成25年3月に改正省令（改正学校法人会計基準）が公表されました。
この省令については、この省令発出の後、文部科学省の私学部長通知や参事官通知は発出れました。この両通知で、実務上の取扱い等は日本会計士協会で公表される予定とされました。この文部科学省の諸通知の付託を受けて日本公認会計士協会が実務指針45号を公表しました。つまり、簡単に言うと、日本公認会計士協会の学校法人委員会が公表した実務指針第45号は、文部科学省の付託を受けた公表物なので、会計処理の適用に当たり強制力を持つことになります。
＜少し解説＞
公認会計士協会の公表物は、法律でも文部科学省令でもないのですが、会計処理の適用に当たり強制力をもつことが、あります。どうしでしょうか？ 今回は、日本公認会計士協会が公表した実務指針45号についてのご質問です。
実務指針45号が強制力を持つのは、文部科学省の付託を受けた会計処理適用の公表物だからです。時系列で検証してみます。
まず、平成27年3月30日に文部科学省令13号（簡単に言うと平成27年改正学校法人会計基準）が公表されました。
そして、翌月文部科学省の私学部長から90号通知が発出されました。ここでは、
| なお、本省令の施行のために必要な通知等については、今後発出することとしています。また、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。 |
さらに、半年後の9月2日に文部科学省の高等教育局私学部参事官から8号通知、9号通知が発出されました。ここでは、
| なお、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。 |
そして、翌年の平成26年1月14日に実務指針45号が「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針が公表されたと言う流れです。
今日は、ここまでです。
2019年04月08日
【科目】過年度修正額と過年度修正収入・支出の相違
こんにちは！今日は、高校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞過年度修正額と過年度修正収入・支出の相違
科目で過年度修正額と過年度修正収入・支出の違いが良くわかりません？？
＜Ａ＞
過年度修正額は、学校法人会計基準「別表第二 事業活動収支計算書記載科目」に出てきます。つまり、過年度修正額は、事業活動収支計算書の科目です。
過年度修正収入と過年度修正支出は、「収入」や「支出」が付く科目です。収入、支出が付く科目は、資金収支計算書の科目です。過年度修正収入と過年度修正支出は、8号通知で指示されました（平25.9.2 25高私参第8号）。
＜早わかり＞
8号通知を図解します。
| 資金 収支 |
| 資金 収支計算書 | 活動区分資金 | 事業活動 収支計算書 | ||
| あり | 収入 | 過年度修正収入 | その他活動 | 過年度修正収入 | 特別収支 | 過年度修正額 |
| 支出 | 過年度修正支出 | 過年度修正支出 | 過年度修正額 | |||
| なし | 収入 | − | − | − | 過年度修正額 | |
| 支出 | − | − | − | 過年度修正額 | ||
8号通知
| ４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2019年04月02日
【内訳表】資金収支計算書と資金収支内訳表の違い？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞資金収支計算書と資金収支内訳表の違い？
資金収支内訳表と資金収支計算書を比べると、資金収支内訳表では資金収支計算書の科目が途中から省略されています。どうしてですか？
＜Ａ＞
今日の回答は、基準が誕生した当時に解説資料でお答えします。
三角先生の基準詳説（昭47年8月）の
| 資金収支計算の目的は二つあるが、内訳表は、第13条第１項にも明示されているとおり、当該会計年度の活動に対応する収入支出の部門ごとの状況を表示するためのものであって、支払資金の収入支出のてん末を部門ごとに表示する目的まではもたない。従って、支払資金の収支のてん末をみるためにのみ必要とされる科目は、資金収支計算書にのみ必要であって、内訳表では必要でないとして削除されている。 なおこのため、内訳表においては、収入の部と支出の部の合計額は一致することを当然に予定していない。 |
図解しておきます。
※資金収支計算書と内訳表の目的の違い
| 2大目的 | 資金収支計算書 | 資金収支内訳表 |
| 1．諸活動のすべての表示 | 〇 | 〇 |
| 2．支払資金の顛末表示 | 〇 | × |
今日は、ここまでです。
2019年01月31日
【基準】学校会計が原価主義の理由？？
こんにちは！会計士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計が原価主義の理由？？
学校法人会計では、時価主義でなく原価主義を採用していますが、どうしてでしょうか？
＜Ａ＞
現在の学校法人会計基準の素案になっている学校法人財務基準調査研究会の「学校法人会計基準」（昭和45年5月2日に当時の文部省に報告）の解説にそのヒントがあります。
出典は、「学校法人会計基準解説」（昭和45年8月。古川栄一編著）ｐ55です。
| その第１は、学校法人の永続性という前提である。もしも法人が短期間で解 散するとすれば、その時どきの売却時価がいくらかという資料が重要になるかもしれない。これに反して永続を前提とする場合は、法人の維持すべき資産額を維持しているかどうかを明らかにすることが、会計の重要な役目である。その「維持すべき資産の額」は資産の取得価額がその最小限度として成り立ちうるからである。ただしこのことは貨幣価値の変化しない場合にのみ十分の妥当性がある。もし貨幣価値が大きく変動（主に低落）する場合（たとえばインフレーション）には、取得原価を修正しなければならない。 第２の理由として、原価は時価よりもはるかに確実な値であり、客観的な証拠資料でもって立証することが容易であって、理事者や会計担当者の悪意的な会計処理を排除できるという効果は、時価に比べてズッと大きい。かように会計処理の確実性・客観性という条件は法人外部の各関係者に対する会計報告、または経理公開の場合にとくに重要な意義をもつものである。 |
簡単に言うと、�ヽ惺擦了饂困惑箋僂鯀按鵑砲靴覆い里杷箋儔礎諭併�価）はあまり大切でない、��原価は確実な値と言うところでしょうか。
今日は、ここまでです。
2018年12月19日
【会社】会社経理の会計基準？？
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【会社】会社経理の会計基準と税務会計？？
学校法人では不動産賃貸、受取手数料などがあり、法人税と消費税の税務申告をしています。先日、顧問の税理士さんが中小企業の場合は、税務会計をしていますよと言っていました。どういうことですか？
＜Ａ＞
決算書を作る場合、会社の経理では根拠となる法律によって、�＿饉卷，砲茲覯餬廖↓�金融商品取引法による会計、�Ｋ／誉破，砲茲覯餬廚�3つが考えられます。
�，浪饉卷，防嫂錣垢覯饉匏彁撒�則に従い行う会計。
�△篭睛讃ι兵莪�法に付随する財務諸表規則に従った会計。
� ↓△箸眈楮戮雰荵蚕颪鮑鄒�する上、別途、法人税の税額計算を行います。�△脇辰紡膣覿噺�きの会計ルールです。
��が税務会計です。世の中の中小企業の多くは、納税額の節減を望んでいます。また、税務会計を行えば法人税の申告書を作る場合にも、たくさんの修正事項が出てきません。このため世の中の中小企業の経理の多くは、法人税法の規定に従う税務会計を行っている訳です。
今日は、ここまでです。
2018年12月14日
【お知らせ】いろいろな大学法人の計算書類が見たい！！
こんにちは！今日は、お知らせです。
ことしも大学法人の財務情報のリンク集が公開されました。
いろいろな大学法人の計算書類などの閲覧ができるリンク集が便利です。
↓↓
平成29年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのＵＲＬ
今日は、シンプルにここまでです。
2018年12月11日
【会計基準】概念フレームワークって何だ？？
＜Ｑ＞概念フレームワークって何だ？？
会計士さんが言っていた概念フレームワークって何ですか？
＜Ａ＞
今日は、どちらかと言うと企業会計の話です。
概念フレームワークとは、会計基準を開発するにあたって基本的な考え方をまとめたもの（準拠枠）を言います。企業会計原則が帰納的アプローチに基づいて作成されたのに対し、概念フレームワークは、演繹的アプローチを用いています。人によっては、会計憲法と言う人もいます。
日本では、企業会計基準委員会が2004年討議資料として概念フレームワークを発表し、2006年に改訂版を発表しています。
日本版の概念フレームワークです。
| 章 | 項目 |
| 全文 |
|
| 第1章 | 財務報告の目的 |
| 第2章 | 会計情報の質的特性 |
| 第3章 | 財務諸表の構成要素 |
| 第4章 | 財務諸表における認識と測定 |
今日は、ここまでです。
2018年11月19日
【事／収】特別収支の部の省略の可否
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【事／収】特別収支の部の省略の可否
当法人では、事業活動収支計算書で「特別収支の部」には、金額がないのですが、省略できますか？
＜Ａ＞
事業活動収支計算書が教育活動収支，教育活動外収支、特別収支と言う区分経理を導入したのは、区分経理の概念を導入した方が一般にわかりやすく、経営判断に役立つと考えたからです。
この観点から、特別収支に該当する項目の有無、また、例えば、大科目「資産処分差額」の有無などの情報が明示的にあった方がわかりやすく、他の学校法人との比較もしやすいため、様式の一部である「特別収支の部」は省略できませんし、特別収支に該当する項目がなくても、大科目は省略できないという考え方で処理を統一しました。
簡単に言うと、特別収支の部は様式の一部だから省略不可。大科目は、集計科目なので省略不可と考えても良いでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年11月15日
【資金収支計算書】施設関係支出の（何）について。
今日は、専門学校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞施設関係支出の（何）について。
基準の第一号様式（資金収支計算書）をみると、施設関係支出には、土地支出、建物支出、構築物支出、建設仮勘定支出、（何）とあります。（何）の例は何ですか？
＜Ａ＞
施設関係支出は、主に土地についている固定資産を取得するための支出です。施設関係支出の代表は、土地支出、建物支出、構築物支出、建設仮勘定支出です。他にもその他の固定資産の、借地権支出や施設利用権支出も含まれます。
今日は、ここまでです。
2018年10月31日
【収益事業】収益事業の計算書と包括利益
こんにちは！今日は、高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞収益事業の計算書と包括利益
法人税の申告をする際に収益事業の計算書類をつくりますが、会社の決算書の本を見ると「包括利益」が出てきますが、学校でも包括利益を考慮しないとダメですか？
＜Ａ＞
大企業の決算書では、包括利益を見られますが、株式公開をしていない小規模企業の決算書では、包括利益まで考慮しなくて良いでしょう。
中小企業の会計指針がつくられる時の会議録をみると、「国際的な会計基準をそのまま中小企業会計指針に取り込む必要はない。包括利益等を採用する必要はなく、損益計算はそのままでいいと考えている。」と言う記録が見受けられます。
＜少し補足＞
簡単にいうと包括利益は，当期純利益にその他包括利益（その他有価証券評価差額金など）を加えたものである。
今日は、ここまでです。
2018年10月15日
【総額表示vs純額表示】基準5条で純額表示ができる場合って？？
こんにちは！高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞基準5条で純額表示ができる場合って？？
学校法人会計基準第5条で純額表示できる場合は、どのような場合ですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準の5条では、計算書類の金額は、総額表示を原則として、一部純額表示を2つのグループに認めています。
まず、原文の確認
| (総額表示) 第5条 計算書類に記載する金額は、総額をもって表示するものとする。ただし、 預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもって表示することができる。 |
この基準第5条は、計算書類の記載科目と金額の表示方法は原則として総額表示と定めています。つまり、総額表示ですから資金収支計算書で収入と支出を勝手に相殺したり、貸借対照表で資産と負債・純資産を勝手に相殺したりしないで、総額で表示して下さいと言っています。
基準5条の後段では、学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することはかえって会計報告の目的に反する場合もあることを考慮して、一般的には総額で表示するほど重要ではなく、総額表示にする必要性も薄いものについては２つの場合の収支について例外的に差額表示を認めています。
1．経過的な収入と収支
まず基準では預り金の収入と支出をあげています。基準制定当時は、給与の源泉税、社会保険料などを想定し、預り金は一時的な預かりなので少額と想定していたようです。ただ現在は基準制定から年月がたち学生からの預り金が多くなっているように感じます。
他にも経過的な収支として仮受金や仮払金等があります。これらの科目の多くは年度末にそれぞれの科目に振り替えられる必要があり、本来はあまり発生しかい科目です。
2．補助活動の収支
食堂に係る収入と支出は、 教育活動に付随する補助活動に係る収入と支出の例示で、学校には他にも売店、学生寮等に係る収入と支出もこれに該当します。
細かなことは、補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて（昭51.3.9 学校法人委員会実務指針第22号)に細かくあります。
ちょっと抽象的な言い方ですが、総額表示にするか純額表示にするからは、会計の明瞭表示と言う報告目的を考えて決めていきます。
今日は、ここまでです。
2018年10月12日
【科目】中科目の作り方
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞中科目の作り方
今年度１００周年記念事業を進めているのですが、金額が大きいため補正予算で（中科目）１００周年記念事業費支出としたいのですが、良いのでしょうか。
小科目は形態分類ですが、中科目が目的分類のようで気になります。
＜Ａ＞
旧文部省の通知(昭46.510文管振第69号)では、資金収支計算書の説明で「��適当な中科目を設定することができること。この場合において、当該中科目には、別表第１に掲げる小科目および上記��に従って追加した小科目による内訳を示すこと。（別表第1 (注)3関係）」としており、消費収支計算書（現：事業活動収支計算書）も同様としています。このことから小科目が形態分類であれば、中科目は形態分類でなくてよいと言えるでしょう。
また、学校法人会計基準は昭和４６年に施行されたのですが、当時の文部省の説明でも、
「6 学校法人における予算管理その他の必要上、形態分類による科目表示だけでは目的を達し得ない場合等を考慮して、大科目と小科目の聞に適当な中科目を設けることができることとした(別表第1(注)3参照)。
中科目は、形態分類でも目的分類等でも差し支えないが、あくまでも中間の科目であるから、これを設定した場合は、 その中科目ごとに、 別表第１による必要な小科目(3により追加した小科目を含む。)をそれぞれ付けなければならない。」と説明があります。（参考：基準制定時配布の逐条解説p21。）。
今日は、少し懐かしい通知を使っての説明でした。
2018年07月19日
【会計】現金主義、発生主義、権利確定主義って何だ？？
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞現金主義、発生主義、権利確定主義って何だ？？
財務会計の本を読んでいたら「現金主義」、「発生主義」、「権利確定主義」が出てきたのですが、違いがよくわかりません。
＜Ａ＞
回答になるかわかりませんが、説明してみます。
1．３つの会計基準の意味
現金主義、発生主義、権利確定主義は、いずれも収入と費用の認識基準です。
まず、3つの認識基準をわかりやすいように図表で説明してみます。
| 収入と費用の認識基準 | 意味 |
| 現金主義 | 文字通り収益と費用を、それぞれに現金の入金と出金時に取引を認識します。 |
| 発生主義 | 現金の受払いとは関係なく、取引発生の事実（物の引渡やサービスの提供）に基づいて費用および収益を認識します。例えば、3月分の授業料が未納でも、発生主義では教育サービスを提供しているので授業料を未収計上します。 |
| 権利確定主義 | 法律上の権利・義務の確定によって費用・収益を認識する基準です。現金主義と発生主義の中間形で、半発生主義とも権利債務確定主義とも言われる認識基準です。所得税や法人税で使われています。 |
２．歴史的にみると理解できる
現金主義、権利確定主義、発生主義は経済の発展とそれに伴う会計基準の変遷を見ると理解できます。
（現金主義）
３つの収入・費用の認識基準の変遷は、企業会計の歴史から読みとります。
初めの会計は、誰でもわかりやすい現金主義から始まりました。現金主義では、現金の入と出と言う事実で収益と費用を認識しました。
しかし、信用取引が盛んになった近代企業では、現金主義を採用したのでは、期間損益計算（利益計算）が著しく正確性を欠くことになります。
↓
（権利確定主義）
そこで生まれたのが権利（債務）確定主義と言われる半発生主義でした。半発生主義では法律上の権利・義務の確定によって費用・収益を認識しました。財の受入れまたは現金支払義務の発生によって費用を認識し、財の提供または現金収入の権利の発生によって収益を認識しました。しかしながら、近代企業において固定資産の増大とともに、固定資産の取得を直ちに費用の発生とみる半発生主義の欠陥が明らかになってきた．
↓
（発生主義）
そこで、減価償却の思考を導入し、半発生主義のもつ欠陥を是正するために生まれたのが発生主義です。
※少し参考：「会計学辞典」p983 Ｈ１９神戸大学会計学研究室 (編)
今日は、珍しく企業会計の話をしてしまいました。
今日は、ここまでです。
2018年07月13日
【基準】学校法人財務基準の調査研修会の報告書
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人財務基準の調査研修会の報告書
学校会計の法規集に出てくる、財務基準調査研究会の公表物を教えてください。
＜Ａ＞
財務基準調査研究会は、昭和45年5月から昭和55年10月までに15の報告を文部省に行っています。
これらの報告は、経常的経費に対する補助金の交付を受けていると否とにかかわらず、全学校法人に共通の会計処理のあり方を述べています。
特に昭和45年５月に行った「学校法人の財務基準について｣の報告は、現在の学校法人会計基準（省令18号）の基礎になっています。
今日は、そのような学校法人財務基準の調査研究会の報告のご質問です。
学校法人財務基準の調査研究会の報告（略して財研報告）には、通し番号は付いていませんが、整理のためにここでは通し番号を付けました。備考には、文科通知等との関連を思いつくまま書いてみました。
| 表題 | 年月日 | 備考 |
| 1．学校法人の財務基準の調査研究について報告一学校法人会計基準 | 昭45.5.2 | ・省令18号の基礎になった（野崎先生p20） |
| 2．学校法人会計基準の実施について（報告） | 昭45.12.1 |
|
| 3．都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（報告） | 昭46.2.25 | （少し関係）日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について（通知) (昭46.510文管振第69号) |
| 4．学校法人計算書類記載要領について（報告） | 昭46.2.25 | ・（昭46.5.10文管振第69号) |
| 5．教育研究経費と管理経費の区分について(報告) | 昭46.9.30 | 「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号) |
| 6．学校法人の予算制度に関する報告（第1号）について | 昭47.3.16 |
|
| 7．学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第2号）について | 昭47.7.17 |
|
| 8．学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第3号）について | 昭47.9.19 |
|
| 9．学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について | 昭47.10.2 |
|
| 10．大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について（報告） | 昭47.9.19 | ｢大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について（報告)」について（通知）（昭47.9.28文管振第152号）→その後、「平25.11.27 25高私参第15号」通知で改正 |
| 11．図書の会計処理について（報告） | 昭47.10.24 | 「図書の会計処理について（報告)」について（通知） （昭47.11.14雑管第115号） |
| 12．基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告) | 昭49.2.12 | 「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知） （昭49.2.14文管振第62号)→その後、報告の2、3(2)イは不適用 |
| 13．小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告） | 昭49.3.19 | 「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号) |
| 14．学校法人の財務分析に関する中間報告について | 昭51.3.24 |
|
| 15．資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（報告） | 昭55.10.28 | 資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知） （昭55.11.4文管企第250号） |
加筆するとキリがないようなので、今日は、ここまでです。
2018年07月12日
【基準】学校法人会計基準誕生のころ
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計基準誕生のころ
学校法人会計基準が施行された昭和46年当時に基準第1条第2項の「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」って何かあったんですか？
| (学校法人会計の基準） 2 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。 |
＜Ａ＞
ちょっとご質問を広くして、「この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」の変遷をみてみます。
1．学校法人会計誕生（昭和46年）
学校法人会計基準が施行されるに当たり当時の文部省管理局振興課が学校法人会計基準の説明会を行いました。
昭和46年5月に配布されたテキストからの引用です。
| 7 一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則とは、学校法人の会計において適正なものとして確立した会計上の慣行またはルールを意味する。したがって、企業会計であろうと学校法人会計であろうとおよそ会計である以上それによるべきであるとして確立されたものは別として、学校法人会計に固有のものについては現状においては未だ存せず、今後において確立されるということもできようが、実際問題としては、財務基準調査研究会の次の4つの報告が参考となる。 1 学校法人の財務会計基準の調査研究について(昭和45年5月) 2 学校法人会計基準の実施について(昭和45年12月) 3 都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について (昭和46年2月) 4 学校法人計算書類記載要領について(昭和46年2月) |
いわゆる財研報告があげられています。
2．基準施行直後（昭和47年）
その後、三角先生の文部省令学校法人会計基準詳説（昭和47年8月）
| �А岼貳未妨�正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計について適正なものとして確立した会計上のルールまたは慣行を意味する。したがって、およそ一般的に会計である以上よるべきものとして従来から確立している慣行等は別として、学校法人固有の普遍的な原則というものはこれまでのところ明確には存しているといえないので、今後の経験の積み重ねによる妥当な慣行の生成を待つことになろうが、実際問題としては、当面、調査研究会から文部省に出された次のような報告が参考となる。 �顱ヽ惺史／佑虜睫慨霆爐猟敢左Φ罎砲弔い董幣赦�45年5月） �髻ヽ惺史／猷餬彜霆爐亮損椶砲弔い董幣赦�45年12月） �鵝‥堝刺楔�知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（昭和46年2月） �堯ヽ惺史／遊彁蚕駑犁�載要領について（昭和46年2月） �� 教育研究経費と管理経費の区分について（昭和46年9月） |
ここでも財研報告があげられています。
3．平成の基準
野崎先生の新版学校法人会計基準詳説頃になると（平成2年9月）
| �А岼貳未妨�正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計の実務において慣行として確立したもののうち、一般に公正妥当と認められているものをいう。 調査研究会の報告及び日本公認会計士協会の学校法人委員会（昭和53年に学校会計委員会という名称から改称）の報告（以下昭和53年以前の報告は学校会計委員会という名称当時の報告であるため「学校会計委員会報告」の名称を使用している箇所もある｡)は、これらの会計の原則を表している有力な資料に当たるものである｡ なお、このような会計の原則は明文化されていなくても、慣行として確立され、一般に公正妥当と認められるに至っているものであれば足りる。 ��調査研究会の報告は、前にも述べたように、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要がある。 |
ここでは、財研報告、会計士協会の委員会報告が出てきました。
今日は、学校法人会計基準の歴史を見ているようでした。
今日は、ここまでです。
2018年05月24日
【配列法】貸借対照表の配列法
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞貸借対照表の配列法
学校法人の貸借対照表の配列が会社と違っているのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
貸借対照表の項目の配列法には、流動性配列法と固定性配列法とがあります。
固定性配列法は、資産は、固定資産、流動資産の順に配列します。負債は、固定負債、流動負債の順に配列します。
学校法人会計基準が固定性配列法を採用したのは、学校法人の資産のうちで、固定資産の割合が流動資産に比較して高いからで、その傾向を反映して選択しました。
（同趣旨：「学校法人会計基準解説」p91 昭45年同文館。古川栄一著←この基準が文科省令の学校法人会計基準のベースになっています。）
今日は、学校法人会計基準誕生の頃に遡ってみました。
今日は、ここまでです。
2018年05月08日
【計算書類】大学法人の計算書類を見たい！
こんにちは！今日は、大学法人の理事の方からの御質問です。
＜Ｑ＞大学法人の計算書類が見たい！
決算にあたり他の大学法人の計算書類を見てみたいのですが、何か参考資料はありますか？
＜Ａ＞
他の大学法人に計算書類の参考資料をしては、
・本の場合は、「今日の私学財政」なら大学法人の平均像がわかります。
・ＷＥＢサイトの場合は、文科省の下記調査で個別の大学法人の計算書類が見られます。
平成29年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのＵＲＬ
又は
www.mext.go.jp/a_menu/koutou/.../1355974_02.pdf
今日は、ここまでです。
2018年04月25日
【事／収】「特別収支の部」の素朴な疑問！！
＜Ｑ＞「特別収支の部」の素朴な疑問！！
事業活動収支計算書の特別収支は、文字通り「特別な収支」が集計されるのですか？
＜Ａ＞
学校法人の決算時期なので、特別収支の注意点をまとめておきます。今日は、会計法規集が手元にない場所でのご回答なので、思いつくまま書いていきます。細かな間違いは、ごめんなさい。まず、御質問の回答から。
1．特別収支の部
御質問の気持ちはわかるのですが、事業活動計算書の区分は、消去法的な定義になっています。つまり、事業活動収支計算書は、特別収支に入る科目を限定列挙して、残りを教育活動収支と教育活動外収支としました。このため特別な収支取引をすべて、「特別収支の部」に集めるわけではありません。
ここは、異議を唱える会計士さんも多いのですが、改正基準をまとめた皆さんの努力を考えて、まずは黙って改正基準の実務の定着を見たいところです。
特別収支の部の科目を思いつくまま。
・資産売却差額
・施設設備寄付金
・現物寄付
・施設設備補助金
・資産処分差額
・過年度修正額
・災害損失(資産処分差額のうち、災害によるもの)
・デリパティブ取引の解約に伴う損益
・退職給与引当金特別繰入額
2．特別収支の部の科目は、1円でも集計する。
特別収支とされる項目は金額の多寡を問わず「特別収支」に計上します。ここも、会計士さん「重要性」と言って気にするところですが、図書の会計処理のように金額の大小に関係なく特別収支の科目は、特別収支に集計します。
会計士さんが気にして、学校の方が気にしない不思議な論点です。
3．「特別収支の部」は省略できない。
なお、事業活動収支計算書の特別収支に該当する取引がない場合でも､特別収支の部は、様式の一部と考えられるので、「特別収支の部」は省略できません。そもそも特別収支の部の省略規定は基準にありません。
今日は、ここまでです。
2018年04月24日
【事／収】過年度修正額の定義！
こんにちは！今日は、高校法人の事務長の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【事／収】過年度修正額の定義！
事業活動収支計算書の「特別収支の部」の過年度修正額の定義を教えてください。
＜Ａ＞
過年度修正額の定義は、「基準別表第二 事業活動収支計算書記載科目（第19条関係）」にあります。
ここでは、シンプルな定義ですが、「過年度修正額＝前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入（又は支出）となるもの。」とあります。
今日は、ここまでです。
2018年02月19日
【科目】大科目が０円でも省略できないのはどうして？？
こんにちは！今日は、専門学校の経理の方からの御質問です。よく尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞大科目が０円でも省略できないのはどうして？？
改正基準後は、金額が0でも大科目の省略できないとのことですがどうしてですか？
＜Ａ＞
大科目が、省略できないのは実は平成27年度基準改正前の旧基準での同じ扱いでした。
大科目は、小科目の集計科目であり、基準に省略規定が明記されていないためです。貸借対照表の中科目も大科目と同じ扱いです。
基準改正を契機に、大科目省略不可の取り扱いが再確認されました。
※「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(平成26年2月文部科学省)のＱ９
今日は、ここまでです。
2018年01月26日
【国際公会計】「イプサス」って何だろう？
こんにちは！ある大学での御質問です。
＜Ｑ＞「イプサス」って何だろう？
会計基準の議論をしていた時に会計士さんが「イプサスです」と言っていました。イプサスって何ですか？
＜Ａ＞
イプサスと言うのは、ＩＰＳＡＳのことを指しています。ＩＰＳＡＳは、International Public Sector Accounting Standardsの略語で、国際公会計基準と訳されます。
現在の学校法人会計に直接影響を与えてはいませんが、将来の非営利法人会計については、参考にする事態が出てくるかもしれません。
公認会計士協会の関連サイト
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/publicaccounting/
今日は、ここまでです。
2018年01月15日
【計算書類】支払資金と計算書類のつながり
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞支払資金と計算書類のつながり
各設置学校に、資金収支計算の翌年度繰越支払資金と貸借対照表の現金預金が同額になることを言いたいのですが、何か説明の仕方はありますか？
※イメージ図
| 資金収支計算書 | 貸借対照表 |
| 前年度繰越支払資金 | （前年度末）現金預金 |
| 翌年度繰越支払資金 | （本年度末）現金預金 |
＜Ａ＞
基準第6条では、「支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう｡)」としていますが、貸借対照表の現金預金との関係は明記しませんでした。
そこで、基準適用に当たって文科省は、基準が施行された昭和46年に通知（※日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について(通知) (昭46.5.10文管振第69号)）で基準適用の留意点を明示しました。
| �供‖茖仮蓮併餠蘯�支計算及び資金収支計算書）について ３ 資金収支計算書は、別表第１に掲げる科目を用いて第１号様式に従って作成するものであること。（第９条〜第１２条関係） �Я闇�度繰越支払資金の金額は、前年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致し、次年度繰越支払資金の金額は、当年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致すること。 |
また、これに従い公認会計士監査の根拠となる文科省通知「監査事項の指定」（※平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）（平27.3.30 26文科高第1120号)）では、下記のようにしています。
| 二 監査事項の内容について ………… １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 （ｳ）資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。 |
今日は、ここまでです。
2017年09月28日
【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか？
こんにちは！今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか？
学校法人会計では、決算書を税込方式で作りますが、なぜですか？
＜Ａ＞
学校法人会計が消費税の税込方式を原則として採用する理由は、「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)」(Ｈ元年3．28。学校法人委員会報告第34号)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけです。
この委員会報告34号は、学校法人の消費税の会計処理は、税込方式を採用することが適当である」としましたが、その主な理由は次のとおりです。
(1) 消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと
＜補足＞学校法人の実態を考えれば消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため消費税の負担者となる法人が多く、また、相当多数の学校法人が簡易課税制度を採用することが予想されることから
(2) 資金収支を主とする予算会計になじみやすいこと
(3) 基本金対象資産に係る消費税を当該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと
ただし、学校法人の中には、特別の事情により、税込方式を採用することが困難な法人又は税抜方式が適当であると認められる法人があろうかとの配慮から、特別の事情がある場合には税抜方式を採用することができることとしました。なお、この場合には税抜方式を採用している旨及び控除対象外消費税の処理の方法を貸借対照表に注記するものとしています。
今日は、ここまでです。
2017年08月09日
【基本】事業活動収入と事業活動支出って何？
こんにちは！高校法人の理事会で財務担当理事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞事業活動収入と事業活動支出って何？
事業活動収入と支出の定義は、学校法人会計基準の定義はわかりづらいです。会計的には、どう説明したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
事業活動収入は、純資産を増加させるもの、事業活動支出は純資産を減少されるものと覚えてはどうでしょうか。
純資産は、学校会計のルールで計算した価値のことで、貸借対照表に出てくる言葉です。
今日は、ここまでです。
2017年07月07日
【財研報告】まだ、財研報告は使っているの？
こんにちは！今日は、大学法人の顧問の方からのご質問です。
＜Ｑ＞まだ、財研報告は使っているの？
今でもまだ、財研報告は、使っているのですか？
＜Ａ＞
財研報告は、昭和46年学校法人会計基準が制定された当時、基準の土台になった有識者の研究報告を言います。現在では文部省の管理局長通知に形を変えて、生きている報告が多いです。
（略称）財研報告＝（正式）学校法人財務基準調査研究会報告
それでは、当時の財研報告の様子は、三角先生の基準詳説から拾い読みしながら引用させていただきます。
………………………………………………………………
学校法人会計基準は、昭和46年に施行されました（文部省令36号）。
この会計基準は、文部省が学識経験者と私学関係諸団体の協力の下に実施した学校法人の財務基準の調査研究のための会議の報告（この報告を「学校法人財務基準調査研究会報告」と言う。）を土台として、起草されたものであります。この会議は、私学関係諸団体が従前から自主的にすすめてきた研究の成果をふまえて、慎重かつ熱心な審議をつくし、報告をまとめられたのであります。
特に財研報告は、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要があるとされていました。
| 財研報告 | 文部省通知 | ||
| 昭45.5.2 | ❶学校法人の財務基準の調査研究について |
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| 昭45.12.1 | ❷学校法人会計基準の実施について（報告） |
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| 昭46.2.25 | ❸都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（報告） |
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| 昭46.2.25 | ❹学校法人計算書類記載要領について（報告） |
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|
| 昭46.9.30 | ❺教育研究経費と管理経費の区分について | 昭46.11.27 | 雑管第118号管理局長 |
| 昭47.3.16 | ❻学校法人の予算制度に関する報告（第１号）について | 昭47.4.28 | 雑管第51号管理局長通 |
| 昭47.7.17 | ❼学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第２号）について | 昭47.8.10 | 雑管第51号管理局長通 |
| 昭47.9.19 | ❽学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第３号）につい | 昭47.9.28 | 雑管第51号管理局長通 |
| 昭47.9.19 | ❾大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について | 昭47.9.18 | 雑管第152号管理局長通 |
| 昭47.10.24 | ❿学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について | 昭47.11.14 | 雑管第51号管理局長通知 |
| 昭47.10.24 | ⓫図書の会計処理について（報告） | 昭47.11.14 | 雑管第115号管理局長通知 |
| 昭49.2.1 | ⓬基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告） | 昭49.2.14 | 文管振第62号管理局長通知 |
| 昭49.3.19 | ⓭小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告） | 昭49.3.29 | 文管振第87号管理局長通知 |
| 昭51.3.24 | ⓮学校法人の財務分析に関する報告（中間報告）について | 昭51.4.19 | 文管振第164号管理局長通知 |
| 昭55.10.28 | ⓯資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について | 昭55.11.14 | 文管企第250号管理局長通知 |
余計なことですが、文部省の通知では、有識者の報告を受けて発出する場合は、通知番号に「雑管」と付くことがあるそうです。ご存じでしたか？
今日は、ここまでです。
2017年07月04日
【法規】学校法人会計基準の「省令」って何だろう？
こんにちは！今日は、今日は、高校の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計基準の「省令」って何だろう？
学校法人会計基準は、文部科学省令（文部省令）ですが。この省令ってなんですか。
＜Ａ＞
まず、省令18号を見てみましょう。
| 学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）
私立学校法（昭和24年法律第270号）第59条第８項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。 昭和46年４月１日 文部大臣 坂田道太 （以下、略） |
学校法人会計基準(制定：昭和46年4月1日文部省令第18号)は、文頭に「私立学校法（昭和24年法律第270号）第59条第8項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。」とあります。
一般的には、すべての事項を国会で定める法律によることは理論上は可能ですがが、社会の変化が激しくまた複雑多岐にわたるときなど現実に即さないおそれがあります。そこで、現在、一般的には、細部の具体的内容までは法律で定めないで、形式的、抽象的な根拠や基準は法律で定めて、実質的、具体的なものは行政権による命令に委任して定めるようになっています。この「命令」が、下の図の政令、省令、規則です。
国の定める法令
| 名称 | 内容 | |
| 法律 |
| 国会は定めるもの |
| 命令 | 政令 | 内閣が定めるもの |
| 省令 | 各大臣が定めるもの | |
| 規則 | 外局規則…外局が定めるもの 独立機関の規則（会計検査院、人事委員会） | |
・このうち省令は、各大臣（内閣総理大臣を合む）が主任の行政事務について発する命令です。
・国家行政組織法第１2条により、各省大臣が所管する行政事務について法律、政令を施行するため、または法律、政令の特別の委任に基づいて制定する命令です。
・省令も法律の委任がなければ、罰則や義務を課すこと、国民の権利制限、の規定を置くことはできません（国家行政組織法第12条第４項)。
・省令の名称は「……施行規則」という形が多いのですが、「高等学校通信教育規程」「幼稚園設置基準」という名称もあります。効力はまったく同じです。
（多くを引用「テキスト教育制度･教育法規」p15〜16。霜烏秋則先生。ジアース教育新社）
省令18号は、私学法の委任を受けた命令であることがわかりました。
今日は、ここまでです。
2017年06月16日
【こども園】いまさらですが保育教諭について
こんにちは！今日は、専修学校での御質問です。他校でも折に触れて話題になっています。
＜Ｑ＞いまさらですが保育教諭について
新しい職種の保育教諭の仕事、資格の取り方、将来性などについて教えてください。
＜Ａ＞
保育教諭とは、幼保連携型認定こども圏で未就学児の保育と幼児教育を行う仕事です。新しい職種です。
＜少し説明＞
今日の御質問は、学校会計の法規集では説明できないので、「螢雪時代6月臨時増刊 進路決定 資格・検定・職業ガイド」p351（旺文社2016.5.30）を引用しながら事務局が加筆しての説明をいたします。
１．認定こども園制度の誕生
保育所(一般的には保育園と言います)とは０歳から小学校就学前の保育が必要なこどもを対象にした児童福祉施設です。
一方、幼稚園は３歳から小学校就学前の子どもに対して幼児教育を行う学校と位置付けられています。
しかしながら社会構造の変化等から，保護者が働いていても働いていなくても同じ施設を利用したいなど、広い選択枝が求められるようになってきました。また、少子化で子どもの集団が小規模化して施設運営が非効率的になるなど、地域の実情も変化してきました。そこで2006年、保護者の多様なニーズに応える施設として「認定こども園」が誕生しました。
さらに2015年度、子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て新制度」が導入されました。これにより、認定こども園は単一の施設として設置・運営されることになりました。（現在の認定こども園は、０〜2歳の低年齢児の待機児童を解消する対策の意味合いが強いです。）
認定こども園にはご存じのように４つのタイプがあります。
| �〕鎮娜狹�機能と保育所的機能の両方を併せ持つ「幼保連携型」 |
| ��認可幼稚園に保育所機能を備えた「幼稚園型」 |
| �ＧР鎚欅藹蠅僕鎮娜犁’修鯣�えた「保育所型」 |
| �ね鎮娜犁’修畔欅藹蟲’修鯣�えた認可外施設「地方裁量型」 |
２．保育教諭とは
（１）保育教諭の仕事は
保育教諭とは、�，陵鎚殤�携方認定こども園で未就学児の教育・保育にあたる職員をいい、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の取得が必要となっています。
幼保連携型認定こども園に主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、等の種類の職員を置くことができることとなり（認定こども園法第14条� 法∧欅藏詰，蓮⇒鎮娜爐量筏�状と保育士の登録を受けたものでなくてはならないとされています（認定こども園法第15条� 法�このため、幼稚園教諭免許状と保育士の資格を有する者を「保育教諭」と呼ぶこととなります。
その他の�◆銑い離織ぅ廚稜�定こども園でも、満3歳児以上の児童の教育・保育には両免許・資格を持つことが望ましいとされ、満3歳児未満の保育を行うには保育士の資格が求められています。
なお、国では2019年度までは、どちらか一方のみの免許・資格保持者に対する特例措置が設けて認定こども園への移行を促しています。
保育教諭は、認定こども園で、園児の年齢や特性、発達の状況に応じた保育や指導によって、義務教育の基礎を培う仕事です。また、子育て家庭の保護者を支援する役割も担っています。大きな可能性を秘めた子どもたちの発達に関わる非常にやりがいのある仕事です。
（2）受検情報
�ー�検資格
幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方を取得している者又は取得見込みの者。自治体によって年齢制限があります。
�¬笋す腓錣酸�
各自治体・認定こども園に問い合わせます。
蛍雪時代さんありがとうございました。
今日は、ここまでです。
2017年06月14日
【大学】国公私立大学の会計基準
こんにちは！今日は、ある学校仲間の会合でのやりとりです。
＜Ｑ＞国公私立大学の会計基準
大学には、国公私立がありますが、会計基準はどうなっていますか？
＜Ａ＞
国立大学は平成16年に全国一斉に法人化されました。準拠する会計基準は、独立行政法人に準用する形で用意されました。国立大学法人は独立行政法人の一形態です。
地方独立行政法人制度は、平成16年度より始まりました。公立大学法人は、地方独立行政法人の一形態です。
ざっくりですが、各設置主体別の会計基準を表にしてみます。
|
| 学校法人 | 国立大学法人 | 公立大学法人 |
| 会計ルール | 学校法人会計基準 | ・国立大学法人会計基準 ・国立大学法人会計基準注解 ・｢国立大学法人会計基準｣及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針 | ・地方独立行政法人会計基準 ・同注解 ・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ |
| 企業会計との関係 | ・教育事業は、学校法人の固有の会計基準。 ・私学法上の収益事業は、企業会計の原則による（基準3条� � | ・独立行政法人に関しては、「独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。」（独立行政法人通則法第37条）と規定されています。 | ・地方独立行政法人の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする（地方独立法人法第33条） |
|
|
| ・国立大学法人会計基準は独立行政法人会計基準を参考にして作られました。 | ・地方独立行政法人会計基準は、独立行政法人と国立大学法人の会計制度を参考にして作られました。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月31日
【科目】基準が形態分類を原則とした理由って何？？
こんにちは！専修学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基準が形態分類を原則とした理由って何？？
科目を追加する場合は、形態分類にするようですが、形態分類って何ですか？また、基準が形態分類を科目を追加する場合の原則にしたのはどうしてですか？
＜Ａ＞
学校会計では、基準の別表第一（注）２や別表第二（注）２では「小科目を追加する場合は、形態分類による科目でなければならない。ただし、 形態分類によることが困難であり、 かつ、 金額が僅少なものについては、この限りではない。」とあります。
この解説は、基準（文部科学省令）を作った文部省に伺ってみます。基準制定時の基準説明の逐条解説資料を参考にいたします。
昭和46年当時の基準では、ただ「ただし、 形態分類によることが困難であり、 かつ、 金額が僅少なものについては、この限りではない。」の「この限りではない。」の部分が「機能分類または目的分類による科目とすることができる。」となっていました。
１．形態分類vs機能分類・目的分類
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、最も客観性を備えています。一方、機能分類、 目的分類による科目は、支出の目的または学技法人の活動を科目のうえで明示するための分類です。
例えば、学園祭の開催のために宣伝用ポスターの用紙を買った場合、形態分類では消耗品費、一方、目的分類では学園祭費と言うようになります。
２．基準が形態分類を採用した利用
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、 最も客観性を備えている。一方、機能分類、 目的分類による科目は、支出の目的または学技法人の活動を科目のうえで明示するための分類であるから、 その内容は多岐にわたり、 複雑になることを免れない。そこで、学校法人会計基準では、形態分類によることを原則とし、機能分類、目的分類を例外としました。
事務局が付け加えると、形態分類の方が他校との計算書類の比較もしやすくなります。
今日は、ここまでです。
2017年05月16日
【表示】過年度修正が有る場合の資金収支計算書の表示
こんにちは！今日は、専門学校の方からの御質問です。
＜Ｑ＞過年度修正が有る場合の資金収支計算書の表示
資金収支計算書のひな型になっている第一号様式をみると過年度収支額が出ていません。過年度修正額にどこに表示するのですか？
＜Ａ＞
ます、事業活動収支計算書では、過年度修正額と言いますが、資金収支計算書では過年度修正収入又は過年度修正支出と言います。さて、次は資金収支計算書での表示です。確かに第一号様式には過年度修正収入や支出の表示は明記されていません。どこに表示すべきかの決まり事の話しなので文科省の改正基準の８号通知から回答を引用します。
| ４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
今日は、ここまでです。
