☆ 計算書類

2017年02月13日

【科目】やっぱりダメなの大科目の追加?

疑問こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>やっぱりダメなの大科目の追加?

 改正基準では、大科目を追加できないとのことですが本当ですか?

 

<A>

 改正基準と言うよりも従来からの取扱いでも、一般の学校法人では大科目の追加はできませんでした。※「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集のQ9もほぼ同趣旨 H26.2私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係)

 ただ、数としては少ないのですが大学の附属病院では、「付随事業・収益事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けることができます。

「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について(通知)」(25.11.2725高私参第15)より抜粋

(1)資金収支計算書

 大学の附属病院における医療に係る収入については、大科目「付随事業・収益事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業・収益事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。

 

(3)事業活動収支計算書

 医療収入及び医療経費は教育活動収支に該当するものとし、医療収入は大科目「付随事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月10日

【科目】幼稚園の経費科目

教育実習生こんにちは!今日は、幼稚園の顧問税理士さんからの御質問です。

 

<Q>幼稚園の経費科目

 幼稚園は規模が小さいと思うのですが、経費科目について何か特例があれば教えてください。

 

<A>

 まず、学校法人共通のルールとして学校法人会計基準には経費科目の容認規定があります。

基準別表第一(注)、別表第二(注)

2 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。

 例えば、運動会のポスターを書くためにポスター用紙を買った場合、本来の形態分類ならば消耗品費となるのですが、金額が大きくなければ行事費でも良いと言うわけです。

 

 次は、幼稚園法人のみの経費科目の文科省の特例通知です。

「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)

(昭49.3.29文管振第87号)

(4)幼稚園のみを設置する学校法人にあっては、運動会、学芸会等日常の教育活動の一環としての諸行事に係る経費並びに保育研修会、楽器指導講習会等教職員の資質向上のための研修会、講習会等への参加に係る経費については、それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができる。ただし、これらの小科目の金額が多額となる場合は、その小科目の内訳を形態分類により表示することが適当である。

 基準の別表第一、第二の()2をより具体的に説明しています。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月25日

【基準】学校法人会計基準の仕組み?「別表」と「様式」って何?

基準改正3こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 


<Q>「学校法人会計基準」の仕組み?「別表」と「様式」って何?

 学校法人会計基準の本則のあと附則があって、その後に別表と様式が続いてありますが、別表と様式ってなんですか?学校法人会計基準の一部なのですか?

 


<A>

 それでは、久しぶりに学校法人会計基準を分・整理してみます。

本則

1章(第1条)から第6章(第40条)

附則

 


別表

別表第一 資金収支計算書記載科目(第10条関係)

別表第二 事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)

別表第三 貸借対照表記載科目(第33条関係)

様式

第一号様式(第12条関係)

第二号様式(第13条関係)

第三号様式(第14条関係)

第四号様式(第14の2条関係)

第五号様式(第23条関係)

第六号様式(第24条関係)

第七号様式(第35条関係)

第八号様式(第36条関係)

第九号様式(第36条関係)

第十号様式(第36条関係)

 となりました。

 ただ、学校会計の法規集には、別表、様式の定義がありません。

 弁護士さんの専門書の力をお借りします。

「学校法人諸規定の整備と運用(第七版)」H27法友社)の「8学内規則の形式」p217218がとても参考になります。

 この際、本則に続く附則も説明しておきます。

附則

ア 附則とは、当該規則等に付随する事項(施行期日、他の規則等の改廃、当該規則等の施行に伴う経過措置等)を定めた部分の総称であり、当該規則等の本体を成す「本則」の後に置く。

イ 附則は、規則等が制定されたとき、又は一部改正がなされたときは、その都度、「附則」と表示し、施行期日に関する規定等を置く。

ウ 附則の項番号は、規定が1項だけのときは必要ないが、2項以上のときは付けなければならない。

工 附則において規定する事項及び順番は、次のとおりである。

 (ア)当該規則等の施行期日に関する事項

 (イ)他の規則等の廃止に関する事項

 (ウ)当該規則等の施行に伴う経過措置に関する事項

 (エ)他の規則等の改正に関する事項

 (オ)当該規則等の有効期限に関する事項

 (カ)その他の事項

別表

 本則の中で、文章により表現したのでは、煩雑になり、分かりにくくなるような場合は、「別表」として表を用いて表現することで、規定の内容をより分かりやすくするものである。

 この場合は、必ず、本則中に「別表による。」と規定し、本則と連動しなければならない。

 別表が一つのときは、単に「別表」とし、二つ以上になるときは、「別表第1」「別表第2」というようにする。

様式

 申請書、願書、届書等の書式のひな形を規定上で示す場合には、これを「様式」として規定する。

 この場合は、必ず、本則中に、「…様式に…」とか、「…○○○(様式第○号)…」とか規定し、本則と連動しなければならない。

 様式が一つのときは、単に「様式」とし、二つ以上になるときは、「様式第1号」「様式第2号」というようにする。

 やはり、別表と様式は基準の一部でした。

 


 今日は、ここまでです。



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2016年10月21日

【基準】学校法人会計基準に社会福祉法人の規定が混入??

教育実習生こんにちは!今日は、高校の方からのご質問です。

 

<Q>学校法人会計基準に社会福祉法人の規定が混入??

 学校法人会計基準には、学校法人の規定ばかりですか。

 

<A>

 学校法人会計基準第40条には、ちょっと変わった規定があります。

 基準の第40条は、平成22225日付の改正で設けられた社会福祉法人関係の規定があります。(関連:「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」平22.2.2521文科高第595号)

 

 社会福祉法人が認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する場合は、まず、社会福祉法人として社会福祉法人会計基準の計算書類の作成が必要です。加えて、私立学校振興助成法の補助金をもらう場合は、学校法人会計基準の計算書類を求められます。しかし、こうなると2つの会計ルールによる2つの決算が必要となり実務上とても大変です。

※参考:「今後の認定こども園制度の在り方について」(認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書)平成21331日 内閣府

 

 そこで、このような場合は学校法人会計基準によらないで、社会福祉法人会計基準による会計処理によることができると、社会福祉法人に特例を認めました。

 

 今日は、ここまでです。

 

<参考>

(  )が多くて読みづらい学校法人会計基準の第40条です。

6章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例  

40 法第14条第1項 に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成18年法律第77号)第2条第7項 に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法 (昭和26年法律第45号)第22条 に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

(事務局)第40条冒頭の「法」は、私立学校振興助成法のことです。基準の第1条に書かれています。



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2016年10月18日

【基準】今さらだけど「省令」ってなあに?

法律こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 


<Q>今さらだけど「省令」ってなあに?

 学校法人会計基準の文頭には、「省令」とありますが、省令ってなんでしょうか?

学校法人会計基準

         昭和46年4月1日文部省令第18号

         最終改正 平成27年3月30日文部科学省令第13

 


<Q>

 学校会計の法規集には省令の定義がありません。

 正確に答えるために法律用語辞典からの御回答です。

出典:法律用語辞典p613(H24。有斐閣)

しようれい【省令】

各省大臣が主任の行政事務について法律若しくは政令を施行するため又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて発する命令(行組一二)。内閣府の長たる内閣総理大臣の発する命令は「内閣府令」と呼ばれるが(内閣府七)、法律上の性質は省令と同様である。

 簡単に言うと、省令は、「各省の大臣がその主任する事務について発する行政上の命令。」となりました。

 ここで法律用語しての「命令」の意味をフォローしておきます。今度は大辞林です。

【命令】

国会の議決によらず行政機関が制定する法規。法律を実施するため,または法律の委任に基づいて制定される。

 以上から学校法人会計基準の冒頭に出てくる「文部科学省令」とは、「文部科学大臣が、その主任する事務について発する行政上の命令(国会の議決によらず行政機関が制定する法規)」となりました。

 


 今日は、ここまでです。



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2016年07月26日

【知事所轄】計算書類の作成の省略

案内3こんにちは!今日は、高校でのご質問です。



<Q>計算書類の作成の省略

 知事所轄の学校法人の場合、活動区分資金収支計算書と基本金明細表の作成が省略できる場合を教えて下さい。



<A>

 知事所轄学校法人の計算書類の作成については、最終的には都道府県知事の指示によりますが、学校法人会計基準37条(言わば全国ルール)から見た場合の取扱いは次のとおりです。



 

活動区分資金収支計算書

基本金明細表

幼稚園法人

省略可

省略可

小学校法人

省略可

省略可

中学法人

省略可

省略可

高校法人

省略可

省略不可(必ず作る)



 今日は、ここまでです。



<参考>

学校法人会計基準

第5章知事所轄学校法人に関する特例

(計算書類の作成に関する特例)

第37条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。


 


 


 


 



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2016年07月25日

【寮】特別会計の受入処理

合宿こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。




<Q>特別会計の受入処理

 当校では、寮の会計を従来特別会計で処理し一般会計に含めていませんでした。この度、寮の会計を一般会計に含めることにしました。留意点を教えて下さい。


<A>

1.実務指針22

 寮の会計は、一般会計では補助活動事業にあたりますので、全般的な会計処理の受入は、「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」(学校法人委員会実務指針第22)をよります。


2.現金預金の受入処理

 また、寮の会計の一番最初の受入処理としては、年度初めの現金預金がありますので、一般会計では(大科目)雑収入で受入処理することになるでしょう。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年07月06日

大論争「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」の会計処理!!

回収

こんにちは!今日は、学校会計の仲間で話題からです?





<Q>大論争「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」の会計処理!!

 どうして、「実務指針452-5過年度修正額の範囲」では、「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」を過年度修正額としていますが、雑収入ではないのですか?

参考:(基準別表第二)

収支区分

大科目

小科目

備考

教育収支

雑収入

 

 

施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。

特別収支

その他の特別収入

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

 

<A>

 結論としては、基準改正8号通知の付託を受けて発出された実務指針では、

「特別収支」の「過年度修正額」には、資金収支を伴うものと、伴わないものとがある。

 資金収支を伴うものとしては、過年度の給与や退職金計算の誤りを当年度に精算した場合、過年度に未払金として計上するべきであった経費を当年度に支払った場合、過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合、などが考えられる。

 と例示されているので「過年度修正額」になります。

 この実務指針がなければ雑収入を考える考え方にも一理あるのですが、過年度修正額の範囲は割り切って定められました。

 

<説明>

「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」の会計処理の考え方です。

過年度修正額と考える見解

雑収入と考える見解

・別表第二の「前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。」と割り切って考える。

企業会計の償却債権特別益は損益計算書上、特別利益の部の「前期損益修正益」に含めて表示します。

 

  

 

 

・過年度の徴収不能額処理が正しかった場合は、雑収入なり。

 徴収不能額処理が誤っていた場合は、過年度修正額となる。

 実際、実務指針45号の2-5でも「資金収支を伴わないものとしては、過年度の減価償却額や退職給与引当金(繰入額)等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。」と会計処理をした時点での会計判断の誤りの有無により会計処理を分けている。

 事務局の意見としては、理論的には「雑収入」処理なのですが、基準改正に伴う科目の割り切りを考えて実務では、過年度修正額と処理します。

 

 今日は、ここまでです。

 

 

参考:実務指針45

2−5 過年度修正額の範囲

Q 特別収支における過年度修正額として計上されるものにはどのようなものがありますか。

 また、補助金の返還支出は、過年度修正額として特別収支に計上すべきですか。

A 「特別収支」の「過年度修正額」には、資金収支を伴うものと、伴わないものとがある。

 資金収支を伴うものとしては、過年度の給与や退職金計算の誤りを当年度に精算した場合、過年度に未払金として計上するべきであった経費を当年度に支払った場合、過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合、などが考えられる。

 資金収支を伴わないものとしては、過年度の減価償却額や退職給与引当金(繰入額)等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。

 なお、補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。

 



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2016年07月05日

【資金】 「MMF」vs「支払資金」

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、大学の財務の方からのご質問です。


<Q>「MMF」vs「支払資金」

 どうしてMMFは、資金収支計算書の支払資金に入らないのですか? 入るのですか?


<A>

 資金収支計算書の資金のことを支払資金と言います。

 簡単に言うと、「支払資金=現金預金」です。

 ところが、MMFは有価証券です。このためMMFは換金性がたかくても資金収支計算書の支払資金にはなりません。


<少し説明>

 学校法人会計基準ではその6条で支払資金を「現金及びいつでも引き出すことのできる預貯金」と定義しています。

 一方、MMF(マネー・マネージメン卜・ファンドは)は、追加型公社債投資信託と言われるもので金融商品取引法上の有価証券です。機能は、預金に似ているのですが、学校会計の支払資金には含まれません。MMFと同じグループには、MRF(マネー・リザーブ・ファンド)や昔はやった中期国債ファンドもありますが、やはり有価証券と分類され支払資金にはなりません。定義の問題なので割り切ります。


 ただ、MMFは決算手段としてみると預金に近い部分があるため期中で支払資金として会計処理しても、年度末の計算書類で資金収支計算書ではMMF取引を相殺して結果として純額表示。貸借対照表の現金預金からMMFを外して有価証券に振り返れば良いとする研究報告もあります(「資金運用取引に関する会計処理等について」学校法人会計問答集(Q&A)第5号・Q3)。

 ポイントは、決算書では、MMFを支払資金(資金収支計算書)や現金預金(貸借対照表)にしないで有価証券扱いにすることです。

 今日は、ここまでです。



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2016年06月28日

【事/活】特別収支には何が入るの?

疑問

こんにちは! 高校法人でのご質問です。大学法人で実務に浸透した改正基準ですが、知事所轄学校法人では、まだ始まったばかりです。




<Q>特別収支には何が入るの?

 事業活動収支計算書の特別収支には、どういう科目が入るのですかピンときません? 特別収支には、どんな科目が入るのですか?

 ※事業活動収支計算書

教育活動収支

教育活動外収支

特別収支  ←ココ!



<A>

 基準改正の第8号通知「I用語の定義等」の3.(3)に特別収支の説明があります。

/郡霆狢茖宜耆夕阿膨蠅瓩襦崙段娘支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第3号に定める「前2号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバテイブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。

「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。

(途中略)「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。



 さらに、この通知を補足する会計士協会の実務指針45号(2-4特別収支の範囲)では、「これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。」としています。つまり、表示する定位置が決まっていると言うことです。


 以上から、特別収支のポイントは、科目は限定列挙で、金額は関係なし。と言うことになります。



※(まとめ)早わかり図

特別収支の範囲

特別収支…1円でもあったら特別収支で限定列挙。表示する定位置が決まっています。

特別収入

特別支出

資産売却差額

 ・○○売却差額

その他の特別収入

 ・施設設備寄付金

 ・現物寄付

 ・施設設備補助金

 ・過年度修正額

 ・リバテイブ取引の解約益

 ・退職給与引当金特別繰入額

資産処分差額

 ・○○処分差額

 ・有価証券評価差額金

その他の特別支出

 ・災害損失

 ・過年度修正額

 ・デリバテイブ取引の解約損



 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 

 



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2016年06月27日

【基準】準学校法人が基準から抜けた理由??

専修学校こんにちは!ある大学の元経理部長さんとのやりとりです。


<Q>準学校法人が基準から抜けた理由??

 以前は、学校法人会計基準が専修学校法人等の準学校法人にも適用されることが書かれていたって本当ですか? また、それが本当ならどうして今はないのですか?


<A>

 学校法人会計基準は、昭和46年に施行され、この当時は基準の適用に私学法64条い遼/諭塀牾惺史/諭砲含まれていましたが、昭和51年の私学助成法の施行に伴い基準からは削除されました。

 ただ、準学校法人においても基準適用が望ましいとされています。


<解説>

 論より証拠で、昭和46年に施行された学校法人会計基準を見てみましょう。

(学校法人会計の基準)

第1条 私立学校法(昭和24年法律第270号。以下「法」という。)第59条第8項に規定する学校法人(法第64条第5項の規定により法第59条第8項の規定が準用される法第64条第4項の法人を含む。以下「学校法人」という。)は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行ない財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。

 この解説です。

「ぢ茖厩爐粒惺史/佑坊犬襪っこ書は、各種学校の設置の承を目的とするいわゆる準学校法人についても、経常費補助金の交付を受けていれば、私立学校法第64条第5項の規定により学校法人に関する規定が準用される結果、同法第59条第8項が適用されることになるので、この省令においてはこのような場合をも含め一括して学校法人と称することを示している。」(三角先生の基準詳説p18。昭47年版)。


 年月は経ち、昭和55年の三角先生の基準詳説です。

(学校法人会計の基準)

1条 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号。以下「法」という。)第14条第1項に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限るものとし、以下「学校法人」という。)は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。

 ここでは、私学法64条ぁ塀牾惺史/諭砲削除されています。

 なぜでしょうか?解説は、三角先生の基準詳説p17(55年版)にあります。

 「また、本条第1項の学校法人には、従来私立学行法第64条第4項の法人(各種学校又は専修学校を設置するもの。以下「準学校法人」という。)も含まれていたが、私立学校振興助成法の制定に伴う本省令の改正によって、準学校法人は本省令の適用を受けないこととなった。なお、本省令は、学校法人共通の計の基準であるから、準学校法人においても本省令に準拠して会計処理を行うことが望ましい。」


 今日は、ここまでです。



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2016年06月14日

【用語】学校法人会計か学校会計か?どっちが正解?

基本金の組入と取崩

こんにちは! 今日は、銀行出身の経理次長さんからのご質問です。

 



<Q>学校法人会計か学校会計か?どっちが正解?

 私立学校の経理は、学校法人会計と言うのですがそれとも学校会計ですか?

 

<A>

 私立学校の経理は、学校法人会計も学校会計の何れも使う用語です。

 

<説明>

 学校法人は、私学法施行規則4条の4で「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。」とされています。この学校法人会計の基準が学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)とされています。ですから、私立学校の経理に、「学校法人会計」と言うのは正しい言い方です。

 大学向けの寄附行為作成例でも

(会計)

32条この法人の会計は,学校法人会計基準により行う。

 とあります。

 

 次は、学校会計です。

 学校会計の寄附行為作成例(私立大学審議会決定)に登場します。

寄附行為作成例

(会計)

32条この法人の会計は,学校法人会計基準により行う。

2 この法人の会計は、学校の経営に関する会計(以下「学校」会計という。)及び収益事業に関する会計(以下「収益事業会計」という。)に区分するものとする。)

 これから学校会計も「有り」です。

 

 もうひとつ、ここまで来たら私立学校法26条を見ておきます。

私立学校法

(収益事業)

26条 

………

3 第1項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

私学法26条に寄附行為作成例32条の原点を見ることができます。

 日本公認会計士協会の学校法人委員会も以前は、学校会計委員会と言っていました。

 まとめです。

 

学校法人会計

学校会計

根拠

私学法施行規則4条の4

(私学法26条…私立学校の経営に関する会計)

寄附行為作成例32

寄附行為作成例32

学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)

 

 

 今日は、ここまでです。



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2016年05月19日

【表示】過年度修正収入の表示

疑問こんにちは!大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>過年度修正収入の表示

 過年度の修正収入があるのですが、改正基準ではどこに表示するのが正しいのか根拠も含めて教えて下さい。

 

<A>

 過年度修正収入の表示場所については、文科省通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.225高私参第8号)にあります。

 引用します。

4.過年度修正額

「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。

(1)資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

(2)活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

 

 過年度修正収入は、事業活動収支計算書では、過年度修正額といいます。過年度修正額の表示については、8号通知にもあるのですが、もっと基本となる学校法人会計基準第五号様式にあります。ここででは、「特別収支」区分の(大科目)その他の特別収入(小科目)過年度修正額となっています。

 

 早見表をつけておきます。支出もつけておきます。

資金収支計算書

活動区分資金収支計算書

事業活動収支計算書

雑収入

 過年度修正収入

【教育】

 雑収入 に含まれる。

  

〔特別収支〕

 その他の特別収入

   過年度修正額

管理経費支出

 過年度修正支出

【教育】

 管理経費支出

〔特別収支〕

 その他の特別支出

   過年度修正額

 

今日は、ここまでです。



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2016年05月12日

【基本】非資金取引とは?

強調こんにちは!今日は、大学法人の総務課長さんからのご質問です。

 

<Q>非資金取引とは?

 会計士さんが非資金取引と言っていたのですが、とのような取引を言うのですか?

 

<A>

 非資金取引は、現金預金の収支を伴わない取引を言います。例えば、現物寄付、固定資産の減価償却額、人件費の退職給与引当金繰入額、基本金の組入取引などがあります。現金預金の動きがない取引です。

 経理的に言うと、仕訳の相手科目が現金預金でない取引です。現金預金の増減がない取引です。

 

<発展>

 非資金取引と言う言葉については、あまり学校会計では見かけません。

 一つだけ文部省の通知に非資金取引の説明が集中してあります。

「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(昭49.3.29。文管振第87号)です。

 ここでは、知事所轄学校法人の会計処理について

「(1)日常の取引は,支払資金の収支を中心に会計処理を行い,非資金取引は期中の会計処理を省略することとし,主として会計年度末に消費収支計算(※今で言う事業活動収支仕訳)の整理を行うこととする。」として、続く第4号様式で非資金取引の例示がたくさんあります。これを参考にアレンジして非資金取引をまとめてみます。

※非資金取引の例


取引例

仕訳例

借方

貸方

1.(略)

 

 

2.各種の振替仕訳

 

 

 2-1借入金の長短振替

長期借入金

短期借入金

3. 資金収支仕訳の場合の期末修正

 

 

 3-1有価証券の売却差額など

有価証券売却収入

有価証券

有価証券売却差額

4.資産の除却、廃棄

 

 

 4-1図書の廃棄

図書処分差額

図書

5. 消費収支科目の付加

 

 

 5-1現物寄付の受入

機器備品

現物寄付

 5-2減価償却額の計上

減価償却額

減価償却累計額

 5-3退職給与引当金の計上

退職給与引当金繰入額

退職給与引当金

6. 販売用品の棚卸整理

 

 

 6-1期首用品の振替

補助活動支出

販売用品

 6-2期末用品の振替

販売用品

補助活動支出

7. 基本金の組入

 

 

 7-1基本金の組入

基本金組入額

基本金


 

 今日は、ここまでです。



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2016年04月21日

【割と決定版】改正初年度の計算書類が心配!!

相談こんにちは!今日は大学法人の法人事務局の方からのご質問です。


<Q>改正初年度の計算書類が心配!!

 改正基準の初年度の計算書類を作るのですが、網羅的に正確な計算書類が出来ているか少し不安です。何か良い確認方法はありませんか?



<A>

1.計算書類のチェックリストを利用する

 公認会計士が助成法監査で利用する計算書類のチェックリストを利用するのが便利です。

 このチェックリストは今年の1月に改正されていますが、平成28年・版学校法人会計監査六法や平成28年版・学校法人会計要覧に掲載されています。

 また、会計士協会のホームページからも入手できます。

 初めての利用だと多少戸惑うこともありますが、コツコツとチェックしていきます。急がば回れの感じです。

   ↓

 正式名称:「学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html



2.監査対応の留意点

 ご存じのように「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について」(通知)が監査対応でも重点項目の一つになります。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/04/13/1356536_4.pdf



3.決算後:事業報告書

 事業報告書の記載例も改正基準版が公表されています。

 正式名称:学校法人委員会研究報告第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html



 ざっくりですが、今日は、ここまでです。



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2016年04月15日

【大学】大学法人の財産目録の様式って??

質問

こんにちは!今日は、大学法人の方からのご質問です。



<Q>大学法人の財産目録の様式

 学校法人会計基準が変わりましたが、財産目録の様式は変わったのですか? 参考様式があれば教えて下さい!!



<A>

 財産目録は、私学法47条の財務書類の一つであり、学校法人会計基準の計算書類ではありません。このため学校法人会計基準では、財産目録の様式の定めはありません。



 そこで、文科省の通知から財産目録の参考となる様式を拾ってみます。

 大学法人の場合、気になる通知は2つです。

 一つは情報公開通知です。「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)」(平16.7.2316文科高第304号)の様式参考例・別添1で財産目録の様式が出ています。この通知については、その後「学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について(通知)」(平成25.11.2725文科高第616号)が発出されましたが、ここでは財産目録の様式変更はありませんでした。



 もう一つの手がかりは、文科省の告示117号です。「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」(6.7.20文告第117)は、H27.2.27文部科学省告示第29号で改正されました。略して告示117と言うことが多いです。

 ここでは、財産目録の様式が少し変更されています。

 例えば、従来の「積立金」は「特定資産」との表現になりました。詳しくは、学校会計の法規集をみるか、下記の文科省のホームページでご確認下さい。

  ・様式第6号その1(第11条関係) 財産目録

  ・様式第6号その2(第11条関係) 財産目録総括表

 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/03072801.htm



 今日は、ここまでです。



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2016年04月13日

【早わかり】為替換算差額の表示!!

換算2

こんにちは!今日は大学法人の方からのご質問です。

 

<Q>為替換算差額の表示

 改正基準後の外貨換算差額の表示が心配です。ポイントだけ教えてください。

 

<A>

 それでは、ポイントをお知らせいたします。

 事業団の実務問答集(第4版)が外貨預金の換算差額をきれいにまとめています(Q154)。 これを参考に事務局が加筆修正してみました。

【早わかり】為替換算差額の表示

資金収支計算書

活動区分資金収支計算書

事業集活動収支計算書

為替差益

(大科目)雑収入

(小科目)為替差益

【区分】その他活動

(科目)為替差益

【区分】教育活動外収入

(大科目)その他の教育活動外収入

(小科目)為替差益

為替差損

(大科目)管理経費支出

(小科目)為替差損

【区分】その他活動

(科目)為替差損

【区分】教育活動外支出

(大科目)その他の教育活動外支出

(小科目)為替差損

根拠

8号通知議蟲(3)

実務指針452-1

説明

その他活動区分は「財務活動」「収益事業活動」「経過的活動」「過年度修正額」の4つ。為替損益は財務活動の一つ。

為替変動を金融取引として考える経常的な財務活動の一つと考える

 

 注意点は、資金収支計算書では(大科目)雑収入、(大科目)管理経費支出ですが、活動区分資金収支計算書や事業活動収支計算書では、別の科目に移っていきます。

 学校会計では、「益」や「損」の言葉をあまり使わないのですが、ここでは為替差益、為替差損と「益」や「損」の言葉を使っています。

 細かいことを言うと旧基準と処理科目も少し変わっているようですが(事業団第3版の207)、これからは第4版で統一することにします。

 

 最後に参考にした事業団さんの図表を添付しておきます。

 今日は、ここまでです。


 参考にした事業団の実務問答集(第4版)「154 外貨預金の評価損益の計上区分」の回答にある図表です。

為替換算差額



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2016年03月18日

【新】活動区分資金収支計算書(金額の違う管理経費支出)

水道

こんにちは!今日は大学の方からのご質問です。

 

<Q>活動区分資金収支計算書(金額の違う管理経費支出)

 決算に先立ち活動区分資金収支計算書を出力してみました。すると資金収支計算書の管理経費支出と活動区分資金収支計算書の管理経費支出の金額が一致しません。どうしてですか?

 

<A>

 活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の附属表ではありますが、会計上の科目名にあまりこだわっていません。

 管理経費支出について言えば、早見表を作成します。

資金収支計算書

活動区分資金収支計算書

資金区分

科目

管理経費支出

 

 

 ………

教育活動による資金支出

管理経費支出

 デリバティブ解約損支出

その他の活動による資金収支

デリバティブ解約損支出

 過年度修正支出

過年度修正支出

 こうみると同じ管理経費支出でも集計範囲が異なることがわかります。

 どうぞ確認してみて下さい。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年02月23日

【予算】補正予算書のひな形例は??

説明こんにちは!今日は、学校会計の会合でのご質問です。

 

<Q>補正予算書の様式

 第一次補正予算書を作るのですが、ひな型はないでしょうか?

 

<A>

 予算書の様式については、学校法人会計基準ではとくに定められていません。もう少し言うと学校会計の法規集には、掲載されていません。

 このため補正予算書の様式は、学校法人が定めた様式により作成すればよいことになりますが、所轄庁の指示がある場合にはこれに従います。

 

 一般的なひな型(様式例)を書いてみます。

1

科目

当初予算額

補正額

補正後予算額

170

10

180

 

2

科目

補正予算額

当初予算額

増減

180

170

10

 

第3例

科目

平成27年度

補正予算額

平成26年度

予算額

差異

180

200

20

 

今日は、ここまでです。



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2016年01月19日

【通知】通知番号「雑管」の意味判明!!!

案内5こんにちは! 今日は、事務局が以前からわからなかった文科省の通知番号の「雑管」(経費の教管通知、図書の通知)の意味についてご専門の方から教えていただきました。



<Q>通知文の読み方について

 学校法人会計の代表的な通知に、「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)(昭46.11.27雑管第118。文部省管理局長通知)があります。ここで、通知番号の「雑管」とは何のことですか。特に「雑」の意味がわかりません。何かの略語に思うのですが。「管」の方は、「管理局」の管だと推測されます。

 お忙しいと存じますが、どうぞお教え下さい。よろしくお願いいたします。

 

<A>抜粋

 「雑管」というのは、管理局(当時)に置かれる職を名あて人として個人又は団体から接受した文書をうけて起案した文書に当時つけられた記号です。(昭和431021日制定 文部省文書処理規程で定められております。)

 ……

 「管」は、管理局の略です。



<事務局コメント>

 ご回答、大変参考になりました。ありがとうございます。

 学校会計の法規集には、雑管が付く通知が2つありました。

・「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)

 (昭46.11.27雑管118

・「図書の会計処理について(報告)」について(通知)(昭47.11.l4雑管第115)

 いずれも学校法人財務基準調査研究会からの報告をうけて発出した通知なので「雑管」とついたのですね。長年の疑問が一つ解けました。
 確かに、雑管118号では、「このことについて、昭和46年9月30日に学校法人財(別紙)務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので通知します。」

 雑管115号は、「図書の会計処理については、昭和471024日に学校法人財務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので通知します。」となっています。



 今日は、ここまでです。



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2015年12月17日

【科目】小科目の見直し・追加方法?!

質問こんにちは! 今日は、ある県の高校でのご質問です。





<Q>小科目の追加

 基準改正に伴い小科目の見直しをしています。小科目の追加については、学校法人会計基準・別表第一の(注)2に説明があるのですが、意味がわかりません。解説をお願いします。

※学校法人会計基準・別表第一の(注)2


2 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。 




<A>

 学校法人会計基準の別表第一では、経費の例示を「消耗品費支出、消耗品費支出、光熱水費支出、奨学費支出」の4つ代表科目の例示しかしていません。学校の経費支出の状況を説明するためには、4つの科目ではどうしても説明できません。例えば、ボイラーの修理をしても修繕代を計上する科目がありません。


 このため、学校会計の実務では、各学校が科目を追加しています。例えば、先の例では修繕費支出の科目を追加します。そして、このように学校が科目を追加するときには、学校法人会計基準は、原則・形態分類、例外・目的分類(機能分類と言うこともある)で科目を作ってくださいと言うルールを決めました。目的分類の代表は、福利費支出です。


 今日は、ここまでです。 



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2015年12月15日

【税】学校会計と消費税の会計処理

消費税

こんにちは!今日は学校会計の会合でのご質問です。


<Q>学校会計と消費税の会計処理

 学校会計では、普通、消費税は税込方式を使っていますが、税抜表示はできないのですか?


<A>

 学校会計の消費税の会計処理は、税込方式を採用することが適当であるとされています。ただし、特別の事情がある場合には、税抜方式を採用することができることとするとされています。

 ですから通常は、学校会計では消費税の会計処理は税込方式となります。


<解説>

 解説は、「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)」(学校法人委員会報告第34)を参考にします。ご存じのように委員会報告は、公認会計士監査にあたり強制力を持つ会計処理実務の指針になります。


 消費税の会計処理については、いわゆる税込方式と税抜方式がありました。用語説明からです。

※消費税の会計処理方法

方式

内容

税込方式

仕入れ等に係る消費税を資産の取得価額又は経費に含め、売上げ等に係る消費税を収入に含める方式です。この方式では、納付すべき消費税は公租公課支出に、還付を受ける消費税は雑収入に計上します。

税抜方式

仕入れ等に係る消費税を仮払消費税等の科目で、売上げ等に係る消費税を仮受消費税等の科目で処理し、課税期間に係る売上げ等に係る消費税と控除対象消費税とを相殺し、その差額を納付し又は還付を受けるものですが、控除対象外消費税の処理について注意しなければなりません。



1.消費税の会計処理

 消費税の会計処理については、いわゆる税込方式と税抜方式がありますが、学校法人会計では、下記の理由から税込方式を採用することが適当であるとされています。

 ‐暖饑任梁仂欒絢莪及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと

 ∋餠蘯支を主とする予算会計になじみやすいこと

 4靄楸眤仂飮饂困坊犬訃暖饑任鯏該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと


 ただし、特別の事情がある場合には、税抜方式を採用することができることになっています。この場合、税抜方式を採用している旨及び控除対象外消費税の処理の方法を貸借対照表に注記します。

 なお、委員会報告では「特別の事情」の説明まではありません。


2.貸借対照表の表示

 当該年度分の納付すべき消費税又は還付を受ける消費税はいずれの方式を採用する場合でも、未払金又は未収入金に計上します。


3.私立学校法上の収益事業会計

 私立学校法上の収益事業会計に係る消費税の会計処理については、収益事業会計についても税込方式を採用することができるのです、税抜方式を採用した場合には平成元年3月1日付け国税庁長官通達直法2−1により、学校法人全体が税抜方式を採用することとなることに留意します。


以上です。



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2015年11月25日

【分析】活動区分資金収支計算書の財務比率

水道

こんにちは!今日は、大学の理事の方からのご質問です。


<Q>活動区分資金収支計算書の財務比率

 活動区分資金収支計算書が新設されましたが、参考になる財務比率はないのでしょうか?


<A>

 参考になる財務比率としては、事業団が公表している教育活動資金収支差額比率があります。この比率は、平成2710月に公表されました。


比率名

教育活動資金収支差額比率

算 式

 教育活動資金収支差額 

 教育活動資金収入計

(注)教育活動資金収支差額

    = 教育活動資金収入計

     −教育活動資金支出計

     +教育活動調整勘定等

意 味

 教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合を示し、学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率です。

 比率はプラスであることが望ましいのですが、財務活動や収益事業収入を主な財源とする「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要があります。


参考:http://www.shigaku.go.jp/files/sinnzaimuhirituitirann2.pdf


今日は、ここまでです。



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2015年11月13日

【帳簿】元帳の出力

プリンター5

こんにちは!今日は、ある県の高校でのご質問です。

 

<Q>元帳の出力

 今月末、監査法人の会計監査があります。元帳はどの科目の単位で出力したら良いでしょうか??

 


<A>

 学校会計の記載科目は、「大科目→中科目→小科目」があります。元帳は、小科目単位で出力します。計算書類の小科目ごとに元帳が必要になります。

 ただし、人件費については、人件費支出内訳表の小科目については、細分科目での打ち出しも必要になるでしょう。やはり人件費支出内訳表の細分科目も計算書類の一部です。ここまでが基本です。

 また、貸借対照表の現金預金は、現金と預金にわけて出力します。預金については、銀行口座ごとに(補助科目単位)で出力します。

 

 それと、随時、(小科目)預り金の補助科目が必要になったりします。

 前年度の書庫をみると、ほぼ同じ元帳が揃っているかと思います。

 

 なお、従来の学校法人会計基準では、学校法人は資金収支計算の資金収支元帳と消費収支計算と総勘定元帳については、重複する部分は一方の打ち出し、例えば、資金収支元帳を打ち出しで消費収支特有の科目は総勘定元帳の打ち出しを追加でして、元帳の揃える学校もありました。

 ちょっと図解で整理しておきます。

※元帳の例

元帳の種類

対応する計算書類

出力の単位

資金収支元帳

資金収支計算書

小科目単位

人件費支出内訳表

細分科目

総勘定元帳

消費収支計算書

小科目単位

※資金収支元帳を重複する科目は、省略することあり

貸借対照表

小科目単位

※現金預金は、補助科目単位の補助元帳を出力


 


 今日は、ここまでです。



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2015年11月10日

【外貨】外貨建て未収金、未払金の換算基準

換算2こんにちは!今日は、大学法人の本部の方からのご質問です。


<Q>年度末の外貨建て未収金、未払金の換算基準

 平成27年度末に外貨建ての未収入金、未払金の残高が残る予定です。年度末の換算方法を根拠も含めて教えて下さい。


<A>

 学校会計では、外貨建ての未収入金、未払金についての定めはありませんが、参考になる取扱いはあります。

 17高私参第1号通知では、況彁蚕駑爐遼尾に記載する注記事項として、重要性がある場合には、「1.重要な会計方針」に、「外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準」を書くことになっています。記載例を見てみましょう。

1.重要な会計方針

(1)引当金の計上基準

   ………

(2)その他の重要な会計方針

外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準

…外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。

(改正基準では、25 高私参第8号通知が、記載例を引き継いでいます。)


 「外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準」を貸借対照表に書くのは、外貨建資産・負債は、外貨建を円貨に換算して表示しますが、年度末日の為替相場で換算する場合と取得時又は発生時の為替相場で換算する場合とでは計算書類に与える影響が異なります。そこで、外貨建資産・負債等に金額的重要性がある場合には、本邦通貨への換算基準を注記することにしています。


 さて、ご回答ですがこの注記例を参考にすると、換算基準は次のようになります。

科目

区分

邦貨への換算基準

未収入金

外貨建

短期金銭債権債務

期末時の為替相場

未払金

長期未収入金

外貨建

長期金銭債権債務

取得時又は発生時の為替相場

長期未払金

会計処理の根拠は、文科省の注記事項記載例です。


 今日は、ここまでです。



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2015年10月15日

【基準】学校法人会計基準の省令って何だ??

審判こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。


<Q>学校法人会計基準の省令って何だ??

 学校法人会計基準は、省令18号ですが、この省令って何ですか?


<A>

 簡単に言うと、省令は、法から委任を受けた具体的な細目で、大臣が出す命令です


<解説>

 まず法律用語は、専門書の力をお借りします。一般論の省令です。

1.H24法律用語辞典(有斐閣)p613

しようれい【省令】各省大臣が主任の行政事務について法律若しくは政令を施行するため又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて発する命令(行組12)。内閣府の長たる内閣総理大臣の発する命令は「内閣府令」と呼ばれるが(内閣府七)、法律上の性質は省令と同様である。

 次は、省令を、教育法規からみてみます。


2.「テキスト教育制度・教育法規」p15

 各大臣(内閣総理大臣を合む)が主任の行政事務について発する命令。国家行政組織法第12条により、各省大臣が所管する行政事務について法律、政令を施行するため、または法律、政令の特別の委任に基づいて制定する命令である。

 省令も法律の委任がなければ、罰則や義務を課すこと、国民の権利制限、の規定を置くことはできない(国家行政組織法第12条第4項)

 省令の名称は「……施行規則」という形が多いが、「高等学校通信教育規程」「幼稚園設置基準」という名称もある。効力はまったく同じである。

※「テキスト教育制度・教育法規」p15(H23。霜烏秋則先生。所株式会社ジアース教育新社)


図解です。
省令470










3.教育法規で例示
 具体的に教育法規を例示してみてみます。

法律

政令

省令

学校教育法

学校教育法施行令

学校教育法施行規則

私立学校法

私立学校法施行令

私立学校法施行規則

私立学校振興助成法

私立学校振興助成法施行令



 

日本私学振興財団法附則

→旧私立学校法59┐良堯嵎孤大臣の定め」





 

→「文部大臣の定め」=学校法人会計基準

 

今日は、ここまでです。


※(発展)財団法附則、旧私学法、文部省令(学校法人会計基準)の関係です。

 出典は、野崎先生の基準詳説p5からです。

 このような観点に立って、昭和45年5月1月、日本私学振興財団法の附則第13条において私立学校法の一部が改正され、新たに、「私立学校の経常的経費に対する国又は地方公共団体の補助金で政令で定めるものの交付を受ける学校法人は、文部大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。」との規定が設けられ(旧私立学校法第59条第8項)、これにより、経常的経費に対する補助を受ける学校法人には、その会計処理と計算書類の作成を文部大臣の定める基準に従って行うべき法的義務が課せられることとなった。学校法人会計基準は、この規定による「文部大臣の定め」として、昭和46年4月1日文部省令第18号として制定、公布され、即日施行されたのである。


 



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2015年09月30日

【科目】他勘定振替って何だろう??

貯蔵品2

こんにちは! 今日は、大学の総務の方からのご質問です。

 

<Q>他勘定振替高

 他校の収益事業の計算書類を見ていたら、売上原価の欄に「他勘定振替高  30」とありました。どういう意味ですが。

  

<A>

 勝手に数字例を作って説明します。本の販売をイメージしてください。

機’箴綛癲               。隠娃娃

供’箴絽恐

  1.期首商品棚卸高    100

  2.当期商品仕入高 (+)800

  3.他勘定振替高  (−) 30

  4.期末商品棚卸高 (−) 80    850

      売上総利益           150

 掘“稜簇餤擇唹貳夢浜費

   1.見本費        30

 

 他勘定振替高とは、商品の一部を見本や自家消費に使った場合を表しています。少なくても売上に対応する直接的な原価では無いわけです。

 商品30を販売しないで、販売費で見本品として30使ったこと表しています。いわゆる献本かもしれません。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年09月24日

【事/収】特別収支は限定列挙なの??

疑問

こんにちは!今日は大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>特別収支は限定列挙??

 特別収支の科目が限定されているって言うのは本当ですか?

 

<A>

 現行の改正基準の解釈では、事業活動収支計算書の特別収支の科目は限定列挙されていると考えられています。理由は、文科省の8号通知(25高私参第8号)に特別収支の科目が限定列挙されているからです。この通知を補足する会計士協会の実務指針45号「2−4 特別収支の範囲」も同趣旨の説明があります。

 この実務指針2−4には、有価証券評価損は資産処分差額に表示するものとの説明があります。

 8号通知の該当箇所です。

(3)特別収支

(省略)

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。

「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。

平成23年2月17日付け22高私参第11号「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)に基づき、退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。

 

次は、実務指針45号です。

2−4 特別収支の範囲

Q 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。

A 第8号通知3.(3)において、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知.()では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23 年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。

 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。

 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損(有価証券評価差額)は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。

 

 ここで改正基準・8号通知・実務指針45号あたりを整理してみます。なお「特別刺収入」「特別支出」の区分欄は説明用のもので本来の様式の区分には明記されていません。

5号様式

8号通知

実務指針45

事務局加筆

特別収入

資産売却差額

 

 

 

(何)



 

 

 

 

施設売却差額

 

 

 

設備売却差額

 

 

 

有価証券売却差額

その他特別収入

 

 

 

施設設備寄付金



 

現物寄付



 

施設設備補助金



 

過年度修正額



 

(何)

災害損失


 

デリバティブ解約益


 

 

 

特別支出

資産処分差額

 

 

 

(何)



 

 

 

 

施設処分差額

 

 

 

設備処分差額

 

 

 

ソフトウェア処分差額(42号より)

 

 

 

有価証券処分差額

有姿除却等損失

 

 

 

有価証券評価差額

 

○○引当特定資産評価差額

 

その他の特別支出

 

 

 

 

災害損失



 

過年度修正額



 

(何)

デリバティブ解約損


 

退職給与引当金特別繰入額


 

 

最後に今日のまとめとして特別収支の範囲をサブノート的にまとめてみました。 清書しておきます。

 

大科目

小科目

特別収入

資産売却差額

施設売却差額

設備売却差額

有価証券売却差額

その他特別収入

施設設備寄付金

現物寄付

施設設備補助金

過年度修正額

災害損失

デリバティブ解約益

 

特別支出

資産処分差額

施設処分差額

設備処分差額

ソフトウェア処分差額

有姿除却等損失

有価証券処分差額

有価証券評価差額

○○引当特定資産評価差額

その他の特別支

災害損失

過年度修正額

デリバティブ解約損

退職給与引当金特別繰入額

 

今日は、ここまでです。



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2015年09月04日

【科目】「小科目を細分する」って何?

質問

こんにちは! 今日は、学校会計の会合での話題です。

 

<Q>「小科目を細分する」って何だ〜?

 学校法人会計基準の本文に続く、別表第一から第3の記載科目の説明をみると「(注)1 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。」とありますが、「適当な科目を追加し」はわかるのですが「又は細分することができる」とあります。「細分する」がピンときません。具体的に説明してください。

 

<A>

 「細分する」についての野崎先生の基準詳説p45の説明があります。

 基準10条(資金収支計算書)、別表第1の解説部分です。

ゾ科目について、さらに細分して具体的に表示する必要があると認められるときは、小科目の細分を設けることができる(例えば補助活動事業収入を食堂収入、売店収入、寄宿舎収入などに細分したり、国庫補助金収入を私立大学等経常費補助金収入、私立大学研究設備整備費等補助金収入などに細分することができる。ただし、小科目を細分したときでも小科目の金額(細分の合計)を計上しなければならない。)

 

 今日は、ここまでです。



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2015年07月22日

【消費税】税込方式vs税抜方式

税金こんにちは!今日は、銀行出身の大学の事務長さんからのご質問です。


<Q>消費税の会計処理

 学校会計では、決算書を税込み処理で作りますが、どうしてですか?


<A>

 消費税の会計処理は、いわゆる税込方式と税抜方式がありますが、学校法人会計にあっては、下記の理由から税込方式を採用することが適当であるとされています。

(1)消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと

(2)資金収支を主とする予算会計になじみやすいこと

(3)基本金対象資産に係る消費税を当該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと  等


 ただし、特別の事情がある場合には、税抜方式を採用することができます。この場合、税抜方式を採用している旨及び控除対象外消費税の処理の方法を貸借対照表に注記することになっています。
参考:学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)(学校法人委員会報告第34)


 今日は、ここまでです。



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2015年07月02日

【私学法】私学法の収支計算書って何?

水道こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。



<Q>私学法上の収支計算書とは??

私立学校法の47条では、収支計算書が出てきます。この収支計算書とは何ですか??





<A>
 松坂先生の逐条解説p287では、47条の解説を、

六 「収支計算書」とは、一会計年度における収入と支出を記載したものであり、学校法人会計基準では「資金収支計算書」と「消費収支計算書」(※改正基準施行後は、事業活動収支計算書)の二つの収支計算書を作成することとされている。

 としています。※印は、事務局加筆。



【事務局コメント】

 上記は、収支計算書の一般的を説明しています。私学法上には、明確な形での収支計算書の定義がありません。



 今日は、ここまでです。



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2015年06月09日

【運営】備えおく決算書はどんな書式?

情報公開こんにちは!大学法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>備えおく決算書はどんな書式?

 研修会で私立学校法では、経理の会計基準まで明示されていないと聞きました。そう考えると、私学法47条で計算書類を事務所に置いておくことになっている決算書は、どうやって作るのでしょうか?

 

<A>

 まず、確かに私学法で学校法人会計基準は出てきませんが、その施行規則で、計算書類の作成は、「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。」(私学法施行規則44 砲板蠅瓩討り、これが学校法人会計基準だと解されています。また、寄附行為作成例には、学校法人会計基準が出てきます。

 

 さて、本部に備えおく決算書は、2つの作成ルールが示されています。

開示書式

内容

文科省の様式参考例による

閲覧に供することが義務付けられる書類のうち、財産目録、貸借対照表及び収支計算書については、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」(平成16723日付け16文科高第304号文部科学省高等教育局私学部長通知)において、各学校法人の参考に供するため「様式参考例」をお示ししています。

学校法人会計基準による

なお、学校法人会計基準に従い貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、各学校法人の判断により、これらを閲覧に供することをもって足りますが、ただし、この場合は、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているものである旨を注記等により示すことが適当と思われます。

(参考:改正私立学校法Q&Aの問19

 

 今日は、学校会計の法規集で対応できました。
 今日は、ここまでです。



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2015年06月08日

【運営】本部に備え置く決算書はでコピーでも大丈夫??

コピー機こんにちは!大学法人の理事さんからのご質問です。



<Q>備えおく決算書は原本でもコピーでも大丈夫??

 私学法47条で計算書類を事務所に置いておくことになっていますが、これは原本ですが、コピーでも良いのですか?



<A>

 原本が無難ですが、私学法には定めがありません。



<参考にした解説>

 今日のご質問は、学校会計の法規集では対応できないので、法律書の助けを借りてのご説明です。

 出典は、「Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策」p104105H22法友社、著者は弁護士の高橋英先生・小国隆輔先生です。



「各事務所に監査報告書を備え置く場合に、主たる事務所以外の事務所では、その原本ではなく、写しを備え置くことでもよいか否かについては、私学法は、複数の事務所に監査報告書を備え置く場合について、写しの備置きを許容することを明らかにしていません。



 この点、監査報告書の備置きは、財務情報等の開示を目的とするものであり、その目的が果たされる限り、閲覧に供される文書が原本であるか写しであるかは重要な違いではなく、写しを備え置くことも許容されてよいのではないかと思いますが、前記のとおり、私学法は、複数の事務所に監査報告書を備え置く場合について、写しの備置きを許容することを明らかにしていませんし、供覧用の原本を数通作成することが過剰な事務負担を伴うことは通常ないと思いますので、各事務所には、監査報告書の原本を備え置くこととするのが無難であると考えます。



 ちなみに、会社法は、株式会社における監査報告について、支店にはその写しを備え置けばよいことを明らかにしています(同法442条2項)。また、一般法人法も、一般社団法人及び一般財団法人における監査報告について、支店にはその写しを備え置けばよいことを明らかにしています(同法129条2項、199)。)



 今日は、ここまでです。



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2015年06月05日

【法人運営】決算書を備え置く場所

届け出こんにちは! 大学法人でのご質問です。以前にも書いた気がするのですが、誤解されやすい部分なので、再回答してみました。


<Q>決算書を備え置く場所

大学内の本部に決算書を備えおいています。隣の県に設置している高校にも決算書を備えおくのでしょうか。


<A>

 法律的には、寄附行為や登記簿に記載した事務所におくことになっています。

 どうぞ、寄附行為や登記簿をご確認下さい。

 ただ、運用面では理解関係者の便宜を考えた積極的な情報公開が望まれています。


<解説>

 平成16年の私学法改正は、他の公共的法人の例にならって、財務書類の公開に関する規定が設けられました。

 すなわち、私学法では、学校法人は、次の書類を各事務所に備え置かなければならないとしています(私学法47 ↓◆法

 ・財産目録、・貸借対照表、・収支計算書、・事業報告書、・監査報告書


1.法律的には

 さて、ここで各事務所です。

九計算書類を備え置かなければならない各事務所とは、主たる事務所のみならず従たる事務所をも含む。したがって、学校法人のすべての事務所に備え置くこととなる。(松坂先生P289)


各事務所

主たる事務所

従たる事務所



 事務所は、確か登記事項になっています。

 学校法人は、政令(組合登記令)に従い登記することになっていますが(私学法28 法△海料塙臈亠令で「事務所」は登記する共通事項なっています(組合等登記令2及び別表1)。また、寄附行為をみても事務所の記載が必ずあります(30条)。

 つまり、寄附行為や登記簿をみれば計算書類を備えおく事務所がわかるわけです。

 法律上は、事務所≠設置学校 です。


2.運用面
 閲覧請求権者である在学生や保護者等関係者の便宜のため、例えば複数の学校を遠隔地に設置しているような場合には、必要に応じ、学校ごとに閲覧窓口を設けるなどの積極的な取組が望まれています。(参考:「改正私立学校Q&A」p129
 また、学校の窓口担当者が困らないように学校としては事前に「計算書類等の閲覧規程」のようなものを定めておくのが賢明です。例えば、閲覧可能時間、コピーの可否など……。


 今日は、ここまでです。



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2015年06月04日

【財産目録】教具と校具の違い?

机こんにちは! 専修学校でのご質問です。


<Q>教具と校具

 財産目録を見ているのですが、設備を教具と校具にわけて金額を記載しています。教具と校具は、通常、どのように違うのですか?


<A>

 財産目録で設備を、教具と校具に分ける場合は、通常、次のように区別します。

 ・教具(教育上必要な機械、器具、標本、模型等)

 ・校具(教育上必要な机、腰掛等)


 ご参考になれば幸いです。

 今日は、シンプルにここまでです。



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2015年05月13日

【経過的収支】 「預り金などの経過的な収支」の表示

質問こんにちは!ある私立高校でのご質問です。



<Q>「預り金などの経過的な収支」の表示

 資金収支計算書で純額表示できる「預り金などの経過的な収支」について教えてください。


<A>

 ご質問の内容は基準の第5条関連です。

(総額表示)

第5条 計算書類に記載する金額は、総額をもって表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもって表示することができる。


 しかし、この基準5条の解説は学校会計の法規集には、ありません。そこで野崎先生の基準詳説p39を「預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出」の解説部分を引用します。

ア 預り金とは、学校法人が取り扱う必要のある収支に関して受け入れた預り金のことであり、主に教職員から源泉徴収した所得税、社会保険料や修学旅行費等、支払委託の性格を持つものが多い。

 また経過的な収入と支出には、仮受金や仮払金等があるが、これらは期末において該当科目に振り替えられる必要があり、あまり発生することはない。

 そうすると経過項目には、「預り金」「仮受金」「仮払金」が説明されています。また、野崎先生の本には明示されていませんが、「仮受金や仮払金等」の「等」には立替金が含まれると考えられます。

 もともと学校法人会計は総額表示が原則です(5条)。しかし、これを全勘定に適用するとかえって金額だけが両建てでふくらんで決算書のわかりづらくなり、むしろ残高の方が重要な「預り金などの経過的な収入と支出」については純額表示を認めることにしたのです。

 なお、企業会計で似た言葉に、経過勘定項目(前払費用、未収収益、未払費用、前受収益)がありますが(企業会計原則注解5)、こちらとは別の概念です。

 今日は、ここまでです。



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2015年05月12日

【引当金】「未収入金」vs「期末未収入金」の違い

比べるこんにちは! 今日は、専門学校の方からのご質問です。



<Q>「未収入金」vs「期末未収入金」の違い

 試算表で、例えば授業料の未収入金が100、徴収不能引当金が20の場合のご質問です。この場合、貸借対照表での未収入金は徴収不能引当金20を控除して80となり、資金収支計算書の期末未収入金は100となり、一致しませんが良いのですか?



<A>

 今回の場合、貸借対照表の未収入金は80、資金収支計算書の期末未収入金は100となり一致しません。

<説明>

 貸借対照表では、不確実な未収入金の金額(徴収不能引当金の金額)を未収入金の額から差し引くこととして、資産の確実な有高を把握し、表示しようとします。このため、学校会計では 未収入金、長期貸付金などの金銭債権について、徴収不能引当金の額を控除した残額を貸借対照表価額とします。そして、控除した徴収不能引当金の合計額を貸借対照表に注記します。(学校法人会計基準34ぁ法

 もし表示したければ、次の貸借対照表の表示も可能です。

   未収入金      100

    徴収不能引当金  △80  20

 会計的には、徴収不能引当金は、未収入金等の差引項目として表示されるもので評価性引当金と言われています。



 一方、資金収支計算書では、徴収不能引当金は、すべての教育研究活動を表示するので教育研究活動が終了した100の部分は授業料収入100と計上されており、この部分は「みなし入金」の部分です。このため資金収入調整勘定の期末未収入金で授業料収入100の「みなし入金」を減額修正します。



 今日は、ここまでです。



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2015年04月30日

【計算書類】資金収支計算書の消費収支計算書の科目の違い

利益相反こんにちは!決算理事会について大学法人でのご質問です。


<Q>資金収支計算書の消費収支計算書の科目の違い

 決算理事会で「資金収支計算書の消費収支計算書の科目の違い」を別添資料でつけることになりました。何か良い資料はないでしょうか?


<A>

 理事会の決算説明ですね。平成27年度決算が従来基準の計算書類の最終年度ですが、参考の記載科目の別添資料をご紹介します。


 従来基準の説明は、野崎先生の学校法人会計基準詳説(P8182)を参考に少し形式を整理してみました。

 ‥‥‥‥

<記載科目の相違説明> 

 資金収支計算書記載科目と消費収支計算書記載科目とでは、次のように若干の相違点がある。これは、資金収支計算と消費収支計算との目的・性格の相違によるものである。

分類

内容

‐暖饉入特有の科目

消費収入特有の科目としては、「現物寄付金」「資産売却差額」がある。

 現物寄付金は支払資金の収入が伴わないため、資産売却差額は売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合その超過額のみを帰属収入として把握すべきものであるため、資金収入の科目にはない。

∋餠蘯入特有の科目

資金収入特有の科目として、「資産売却収入」「借入金等収入」「前受金収入」「その他の収入」がある。

 資産売却収入はその額全体が支払資金に該当するため、「借入金等収入」「前受金収入」「その他の収入」は、帰属収入でないため又は支払資金の収入という点からは資産の増加をもたらすが、一方で貸借対照表の負債の増加あるいは資産の減少となるものであるため、消費収入の科目にはない。

消費支出特有の科目

消費支出特有の科目として、「退職給与引当金繰入額」「減価償却額」「資産処分差額」「徴収不能引当金繰入額(又は徴収不能額)」がある。

 これらは、支払資金の支出を伴わないため、資金支出の科目にはない。

せ餠盪拿估値の科目

資金支出特有の科目として、「借入金等返済支出」「施設関係支出」「設備関係支出」「資産運用支出」「その他の支出」がある。 

 これらは、支払賃金の支出という点からは資産の減少をもたらすが、一方で貸借対・照表の資産の増加あるいは負債の減少となるものであるから、消費支出の科目にはない。


 今日は、ここまでです。



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2015年03月25日

【監査】収益事業会計が監査対象になる根拠

監査こんにちは! 今日は、大学法人さんからのご質問です。


<Q>収益事業会計が監査対象になる根拠

 寄付行為の認可申請を受けて収益事業を行っている大学の公認会計士監査では、監査報告書のひな形に「収益事業に係る貸借対照表及び損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。」(実務指針36)とあります。

 収益事業会計も監査対象になるこの根拠を教えてください。


<A>

 原点に戻り大学法人の監査事項の指定(通知)を確認します。

※昭和51年度以後の監査事項の指定について(通知) (昭51.7 .28文管振第215号)

 この通知をピックアップします。

4 収益事業に係る計算書類について

(1)会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行われているかどうか。

(2)計算書類の作成に当たって、その記載科目、記載方法及び様式は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従っているかどうか。


2 届出方法等について

(1)……

(2)計算書類は学校法人会計基準の第1号様式から第9号様式の順序として(収益事業がある場合には、当該事業の計算書類を第9号様式の後に追加して)公認会計士又は監査法人の監査報告書(自署及び押印のあるものを必要とし、写しでは足りないこと。)の後にとじ込むこと。なお両者は袋とじとし、袋とじの部分にも公認会計士等の押印(割り印)又は自署を必要とすること。また、収支予算書は計算書類とは別につづること。

 

 やはり監査事項にされています。


 今日は、ここまでです。

 

 

 



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2015年03月19日

【財務分析】基本金組入率のプラスとマイナス

プラスこんにちは! 大学法人の方からのご質問です。


<Q>基本金組入率のプラスとマイナス

 27年度予算の参考資料として財務比率を計算しています。事業団の基本金組入率の算式をみると「基本金組入額÷事業活動収入」となっています。

 ただ、事業活動収支予算書をみると基本金組入額には△がついています。基本金組入率の計算の基本金は、△で計算するのですか。


<A>

 基本金組入率の定義の問題ですね。

 従来基準でも基本金組入率があり、算式は基本金組入額÷帰属収入でした。

 この財務比率の解説は、事業団の「今日の私学財政」にあります。

 平成25年度版(大学編)をみると基本金組入率は、△を取って絶対値で計算しています。

 ご参考までに、基本金組入率の解説です。

※基本金組入率(出典:今日の私学財政。平成25年度大学編p82

【計算式】

基本金組入額÷(帰属収入。改正基準では事業活動収入)

【評価】

高い方が良い。

【比率の意味】

 帰属収入(改正基準では事業活動収入)のなかからどれだけ基本金に組入れたかを示す比率である。

 学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには、この基本金組入額が大きく、またその比率も高いことが望ましい。しかし、その場合、帰属収入から組入額を除いた消費収入が小さくなり、結果として消費収支差額(改正基準では、当年度収支差額)が支出超過となることがある。

 また、施設等の取得その他の理由に伴って、一時的にこの比率が上昇する場合もある。

 したがって、この比率については、その組入れ内容が固定資産の取得によるものか、又は第2号基本金に係る計画組入れ、第3号基本金への組入れ、第4号基本金である恒常的支払い資金への組入れによるものかをさらに分析する必要がある。

 

 今日は、ここまでです。

 

 



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