☆ 基本金

2015年12月02日

【注記】第4号基本金に相当する資金を有していない場合の注記と借入金

予算4こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。


<Q>第4号基本金に相当する資金を有していない場合の注記と借入金

 新しい注記の「当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」ですが、借入金でお金を用意したお金でも良いというのは、おかしいと思うのですか?


<A>

 ご質問の気持ちは充分わかりますが、財務的なリスク開示の割り切りルールと考えると良いかと思います。

 この注記は、基準34条に追加された省略できない新しい注記です。第4号基本金に相当する資金は、1月分の人件費や経費を払うための現金預金のことを言います。そして注記は、財務的なリスク情報の開示を目的にしている注記です。このリスクの判断ラインを運転資金1ヶ月分の現金預金を年度末に持っているかどうかにしました。一種の割り切りルールです。このため借入金で1ヶ月分の運転資金を用意していれば、とりあえずリスク情報は、穏便な注記になります。

 もし借入を試みても年度末に1月分の運転資金も確保できない学校は、4月のお給料の支払いもままならない学校ですので、経営危機の超高い学校法人と言うことになってきます。


<説明>

 まず、この注記例をみてみましょう。

 最初は、普通の学校です。

7.当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

  第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

 次は、財務的にピンチの学校法人の例です。

7.当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第4号基本金に相当する資金を以下のとおり有していない。

  第4号基本金×××円

   資金

    現金預金     ×××円

    有価証券(1)   ×××円

       計    ×××円

1 有価証券は現金預金に類する金融商品である。

 現在、主要な債権者である○○等と協議の上、平成○○年度から平成○○年度までの経営改善計画を作成し、○○等の経営改善に向けた活動を行っている。

 

 この注記創設の趣旨は、「月刊学校法人2013.8。」p8にヒントがあります。

「学校法人会計基準の改正について」

 文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀



「ヂ4号基本金の金額に相当する資金を有していない場合の注記

 第4号基本金とは恒常的に保持すべき資金であり、現在は文部科学大臣裁定で「人件費、経費等の経常的経費の12分のl」と定められています。つまり、1ヵ月分のランニングコストを第4号基本金として基本金制度の中に組み入れて、そのくらいの資金は常時確保しておくべきという趣旨の基本金です。4号基本金の金額に相当する資金をもし年度末で持っていない場合、資金的にかなり厳しい状況であると考えられますので、まずはその事実を注記していただきます。そして、ただ事実を開示するだけではリスク情報のみになってしまいますので、それに対して今学校法人としてどんな対応策を取っているのかを併せて書くという注記事項です。


 


 今日は、ここまでです。



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2015年11月16日

【基本金】図書の基本金組入の考え方!!

図書2

こんにちは!高校の経理の方からのご質問です。



<Q>図書の基本金組入の考え方!!

図書について、基本金の組入方法を教えて下さい。


<A>

 図書の基本金については、会計士協会の委員会報告第32号(※1)で、「図書に関する基本金組入れについては、「昭和49年2月(報告)」の3−(2)に準じて処理することとする。」となっています。 そこで、旧文部省49年通知(※2)を見てみます。


(※1)基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(その1)。学校法人委員会報告第32)

(※2)「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭492.14文管振第62)


3.固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて

(1)固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。

(2)機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備舶の取替更新に伴う基本金組入れについては、(1)にかかわらず、次のような取扱いによることができるものとする。

ア. 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品(又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ。)の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。



 つまり、図書の場合、いわゆる取替更新ということが厳密な意味で成立しがたいのですが、機器備品の取替更新に準じて処理することができるのです。

 簡単に言うと、その年度に資産に計上した図書の取得価額相当額から、除却した図書にかかる基本金相当額を控除する計算によって基本金組入額を決定することとなります(この部分の言い回しの参考:野崎先生「基準詳説」p202。)


 今日は、ここまでです。



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2015年10月30日

【基本金】少額重要資産の除却と基本金の取扱い

机

こんにちは! 今日は、高校の経理担当の次長からのご質問です。



<Q>少額重要資産を除却すると基本金はどうなるの?

 机、椅子などの少額重要資産は購入時に、基本金を組み入れます。そして、少額重要資産の減価償却は、グループ償却で行い、耐用年数が到来した最終年度に、現物が残っていても一括除却します。さて、この場合の基本金は、どうなるのですが。



<A>

 グループ償却資産を除却した場合の取扱いは、学校会計の法規集の「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28号)」の中にあります。

 「グループ償却」を採用している場合、償却完了によって機器備品の除却処理をしたときには、当該機器備品の取得価額に相当する額は、当該会計年度の基本金の組入計算に際し、取得更新の対象となります(「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて」(文管振第62号) 3-2-ア参照)。


 それでは、文科省の通知(文管振第62号)に移動します。

 この62号は文部省の昭和49年の通知ですが、該当箇所を拾います。

ァ. 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品(又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ。)の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。


 この取扱いは、机、椅子などの機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので認められています。 格言的に言うと、「少額重要資産の基本金は差額補充法」っと言ったところでしょうか。



 この通知ですが、結局、グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うと、会計上は固定資産が存在しなくなるので、当該会計年度において基本金の取崩対象とします。ただ、追加取得分の機器備品(少額重要資産は機器備品の一部)があることもあるので、基本金の組入は差額補修法となります。もし、追加取得の機器備品がなければグループ償却完了年度に基本金の取崩対象額となります。

 それと、グループ償却資産は事務処理の簡便化のために設けられたので、備忘価額を残しません。帳簿から消えてしまうのですが、現物管理は別途必要です。現にある備品については、例えば固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」の欄を設けて管理していくことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年10月27日

【基本金】基本金と減価償却は経費の二重計上??

疑問

こんにちは! 大学の理事の方からのご質問です。今日のご質問の「基本金の組入と減価償却」の話は、一般の方には一見、取っつきづらい内容ですが、学校の財務を理解するためには、必須の考え方・知識です。

 

<Q>基本金の組入と減価償却

 設備を購入した場合、基本金100を組み入れたとします。それに加えて、決算でなぜ減価償却をするのですか。事業活動収支計算書をみると何となく経費を二重計上しているようにみえるのですが。

(イメージ)

事業活動収支計算書

減価償却額    ×××

基本金組入額   ×××

          

まるで経費の2重計上??

事業活動収入   ×××


 

<A>

 では、事例形式でなるべく簡単に説明します。

1.スタートは基本金

 設備100を基本金に組み入れました。

 設備100を自己資金で購入した証拠(印)が基本金です。

 ざっくり言うと、「基本金は、校舎・校地・設備は自己資金で事前に手当して下さいね」という学校法人の設置基準のようなものです。

(イメージ図)

事業活動収支計算書

基本金組入額   100

事業活動収入   100


 

貸借対照表

設備       100

基本金       100


 

2.次の設備は減価償却で用意する。

 次に決算で例えば、耐用年数を5年とすると今年の減価償却額として20を計上したとします。減価償却は、設備の価値減少分を経費計上するわけです。 

 こうすると、5年間で減価償却額は合計で100となります。

 減価償却は、現金の支払いを伴わない計算上のみなし経費なので、減価償却額と同額の金額を貯金しておけば、設備が償却し終わったときに新しい設備を再購入できる訳です。

 

(5年分の減価償却のイメージ)

事業活動収支計算書(5年分)

減価償却額     100

事業活動収入   ×××


 

貸借対照表(5年後)

設備         100

減価償却累計額    100

  差引         0

基本金       100

現金預金      100

(設備の取替更新の財源)


 つまり、格言的に言うと。

借金経営をしない学校になるためには、

「基本金で設備を買って、再購入は減価償却の貯金でする。

 

 今日は、ここまでです。

 

<ご参考に純会計的な説明も加えておきます>

 学校会計の法規集にある代表的な説明です。

「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(研究報告第15号)

1−6 基本金と減価価却

Q 帰属収入のうちから施設設備関係支出に相当する額を、「基本金」として組み入れながら、この基本金組入れ対象とされた施設設備の取得価額について減価償却を実施しているのはなぜですか。

 

(1)両者を行う理由

 基本金組入れは、学校法人が諸活動の計画に基づいて継続的に保持すべきものとして一定の資産を定め、これらの資産の額に相当する額を基本金に組み入れて留保しそれを事業活動支出に充てるべきでないという学校法人会計の基本的な考え方による。

 

 また、減価償却は、固定資産の価値の減少額を事業活動支出として認識し、一会計期間の事業活動収支計算を正しく行うために必要であるばかりでなく取替更新のための資金を内部留保することができる。

 

 これらを行うのは、学校法人を永続的に維持するため、すなわち、学校法人に必要不可欠な資産を自己資金で維持することを目的とするためである。

 

 言い換えるならば、仮に、両者の双方又は一方を行わない場合には、学校法人に必要不可欠な資産の耐用年数が終わったとき、その取得原価に相当する資金を法人内に確保しておくことはできないという理由に基づくものである。  

  (以下、省略です)



 
ホントに今日は、ここまでです。



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2015年09月08日

【基本金】基本金と資本金

利益相反こんにちは!今日は、銀行出身の事務局長からのご質問です。



<Q>基本金と資本金

 基本金と資本金の違いがよく、実は全くわかりません?



<A>

 基本金は学校会計特有の科目なので、企業会計の資本金と比べるとかえって基本金の理解が難しくなります。基本金の理解には、学校法人制度(特に私立学校法)を理解することをおすすめします。

 基本金の理解には資本金と比べないことがコツです。基本金も資本金も、言葉では「○本金」となっているので、何となく共通点があるように考えがちですが、基本金と資本金は共に純資産に属する以外は全く別物です。



 今日は、ここまでです。


 


 


 



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2015年07月30日

【基本金明細表】金額欄が「−」の理由

質問こんにちは! 大学の理事の方からのご質問です。

 


<Q>基本金の内容

 基本金明細表で、第2号〜第3号基本金の「要組入高」「未組入高」の記載が「−」表示で記載がないのはどうしてですか。

               基本金明細表

 

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

○○○

×××

○○○

2号基本金


×××


3号基本金


×××


4号基本金

○○○

×××

○○○

 

<A>

 基本金明細表に理由を書いていきます。

 基本金明細表

 

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

○○○

×××

○○○

2号基本金


×××


3号基本金


×××


4号基本金

○○○

×××

○○○

 

−」の説明

第2号や第3号基本金に係る組入予定額や組入目標額は、基本金組入れの計画であり、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っています。そこで、第2号や第3号基本金に係る組入予定額や組入目標額付表である計画表に記載します。

 未組入高欄は、「要組入高−組入高」の差額概念です。2号、3号基本金では要組入高欄が空欄なので、未組入高欄が書けません。

 このため本表である基本金明細表の要組入高、未組入高の欄は「−」での表示となりました。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年06月23日

【基本金】第3号基本金引当特定資産の穴埋めの要否

学校債こんにちは! 大学の方から基本金のご質問です。


<Q>3号基本金引当特定資産の穴埋めの要否

 第3号基本金引当特定資産を有価証券で運用しておりましたが、含み損が出ています。年度末でも含み損があれば当初の金額まで穴埋めしないといけないのでしょうか?


<A>

 現在の、学校会計では年度末に第3号基本金特定資産に含み損が生じていても、ただちに埋め合わせてことまでは要求されていません。第1号基本金も基本金対象資産(建物、備品など)が減価償却して価値が減少して言っても穴埋めしないので似ています。制度上、穴埋めまでは要求されていません。

 ただ、第3号基本金については、基本金明細表の付表として「第3号基本金の組入れに係る計画表」があるので、念のために、どうぞこちらもご確認下さい。何か特別な約束事が理事会決議でかかれているかもしれません。

  今日は、ここまでです。

 

 



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2015年06月19日

【基本金】第4号基本金の算定

質問こんにちは! 今日は、大学法人でのご質問です。


<Q>第4号基本金の算定

 第4号基本金は、法人全体で計算していましたが次年度は1.2倍ルールを超えるので繰入予定です。

 なぜ、第4号基本金は法人全体で計算するのでしょうか? 各設置学校にキチンと説明したいと思っております。


<A>

 第4号基本金の恒常的資金の組入れは法人全体で計算するのが原則となっています。その結果、部門別に120/100を超過したり又は不足したりすることは止むを得ないことになります。これは、第4号基本金は、文部(科学)大臣裁定により、法人全体の消費収支計算書を基に計算されることに基づいています。


 ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合は第4号基本金の計算を部門別に行うこともできることになっています。(研究報告第15号の2-14、研究資料第1Q3

 

 今日は、ここまでです。



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2015年06月18日

【秘訣】誰にも聞けない基本金明細表の見方のコツ!

わからないこんにちは!ある学校でのご質問です。




<Q>基本金明細表の見方

 今年度より法人事務局長を努めています。しかし、人には大きな声で言えないのですが前年度の決算書をみておりましたが基本金明細表がチンプンカンプンです。簡単で良いので見方を教えて下さい。



<A>

 下記の図は、基本金明細表を正確に表現したものではありませんが、経営幹部の方など経理の専門家でない方にとって参考になる早わかりの図表です。



 まず、貸借対照表(バランスシート)をイメージします。すると、借方(左側)には校地・校舎などの固定資産が100あります。この固定資産は、学校が継続して持ち続けたいと計画する基本金対象資産に近い金額です。このバランスシートの左側の金額が、たまたま基本金明細表の左側の要組入高に一致します。



 次は、財源です。バランスシートでは、この固定資産の財源を貸方(右側)で見ます。すると、自己資金での手当てが60で、これが基本金の残高60になります。残額40は借入金によるもので、まだ自己資金での支払いが済んでいません。これは、基本金明細表では未組入高と表示されます。



(以下は、経理の専門家向けのコメントです。)

 なお、この説明では、基本金の繰延高を考慮しないで簡単に説明しています。

 また、学校法人会計基準上で比較的規模の小さい知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く)については、その事務組織の実態などを考慮して簡略化を図るため、基本金明細表を作成しないことができますが(基準37)、別途、都道府県より作成の指示が出ている場合があります。



 今日は事務局執筆の本(p224〜225)の引用でした。

 今日は、ここまでです。


基本金明細表 


 


 


 


 


 



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2015年03月31日

【基本金】第4号基本金の相当する資金

通帳

こんにちは! 大学法人の方からのご質問です。新基準のご質問が増えてきました。

 

<Q>第4号基本金の相当する資金

 改正基準では、「第4号基本金に相当する資金を有していない場合の注記」が新しく加わりましたが、どうして「支払資金」(基準6条)と言わないで単に「資金」と言っているのでしょうか?

 

<A>

 学校会計では、「支払資金」と「資金」の言葉の定義が違います。

 集合で言うと、「支払資金」<「資金」です。

 「支払資金」は、基準第6条の定義で、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」をいい、換金性と元本保証確実性が要求されています。

 ここまでを算式で説明すると

 支払資金=(現金+預貯金)+換金性+元本保証確実性

 

 しかし、第4号基本金の恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念であり、他の金融資産をも含むものと考えられています。

 ただ、恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求されています。例えば、公社債投資信託は預貯金でないので支払資金にはなれないのですが、随時換金性と元本保証があれば第4号基本金の対応資金になれるのです。

 

 今日は、ここまでです。

 

<発展:「支払資金から資金への変更」>平28.2.14事務局加筆

 第4号基本金については、昭和62年の基準改正によって、従前の「支払資金」を単に「資金」としたのは、いわゆる運転資金が「基準」第6条に支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう)のみでは、近年における多様化した資金運用の実情にそぐわないため、現預金のほかに運用資産(随時換金性及び元本保証確実性のある有価証券等)まで範囲を拡大したものである。以上の諸点から第4号基本金の対象資産としては、従前より資金の範囲を拡大した点が異なるが、学校法人の不測な事態又は円滑な学校運営のために保有していなければならないことは従前と変わりはないのである。(参考:「基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(その1)」。学校法人委員会報告第32号。)

 



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2014年11月14日

【基本金】基本金明細表の「未組入高」欄

質問こんにちは! ある研修会でのご質問です。



<Q>基本金明細表の「未組入高」欄

 基本金明細表の未組入高の読み方を教えて下さい。



<Q>

まず、未組入高の欄の基本です。

事項

要組入高

組入高

未組入高

摘要

建物建築

100

60

40

未払40

 基準第9号様式の注4に未組入高の説明があります。

「4.未組入高の欄には、要組入高から組入高を減じた額を記載する。」

 こうすると、

 未組入高は要組入高100−組入高60=40で計算します。

 

次に号別にみます

事項

要組入高

組入高

未組入高

摘要

1号基本金

2号基本金

3号基本金

4号基本金

 合計

100



10

 

60

30

10

10

110

40




40

未払40

後は、野崎先生の詳説p136137の解説を引用します。

(イ)第1号基本金は、前期繰越高、当期組入高について、それぞれ要組入高、組入高を記載し、差額を未組入高として記載する。

 ……

(オ)第2号基本金、第3号基本金は、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているため、要組入高の欄は「−」とし、その関係で未組入額も「−」としたものである。

(力)第4号基本金は、文部大臣の定める額の方式により算出した額が要組入高となる。なお、改正時の過渡的な措置として組入高によっては未組入高が発生することもある。

 1号基本金、第4号基本金の未組入高の合計(当期末残高)は、貸借対照表の脚注に記載されることになる。

(キ)第1号基本金、第4号基本金の未組入高の合計(当期末残高)は、貸借対照表の脚注に記載されることになる。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年11月13日

【基本金】第4号基本金の算定式の疑問?

退職こんにちは! ある研修会でのご質問です。


<Q>4号基本金の算定式の疑問?

 第4号基本金の算定式は、1か月分の運転資金を計算するものと理解していましたが、この算定式で退職金を除いているのは何故ですが?


<A>

 あくまでも事務局の思いあたることですが……

1.会計処理で金額が違ってくる
 退職金を払うと退職金支出ですが、都道府県の私学退職金団体から受け取り交付金は、退職金と両建てもできるし、相殺表示もできます(実務指針44号。1-1-4)。この実務指針のおおもとは、昭和50年に公表された学校法人委員会報告19号で第4号基本金の算定式(文部大臣裁定)はその後の昭和62年に発出されています。そうすると昭和62年当時、総額表示と相殺表示と言う会計処理の違いで1ヶ月分の運転資金の額(第4号基本金の計算額)が変わってきてしまうのはマズいと考えたと考えられます。
 

2.金額が大きい

 創業者の退職年度、リストラの実施年度など退職金支出が大きく年度あると第4号基本金の金額が大きく計算され、「恒常的に保持すべき資金の額」と言い難い面があります。

 

 こんなところでしょうか。



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2014年11月11日

【基本金】担保提供した校地・校舎と基本金

資産こんにちは!今日は、銀行出身の法人本部長さんからのご質問です。


<Q>担保提供した校地・校舎と基本金

 当学園では、土地建物の一部を銀行借入に際して担保に入れているのですが、基本金を組み入れていて良いのでしょうか?


<A>

 現行の学校会計ルールでは、土地建物を自己資金で購入していれば基本金に組み入れることになっています。これは、基準29条で固定資産を自己資金で取得した場合は基本金を組み入れると言うルールがあるからです。
 ですから、土地建物の一部を銀行借入に際して担保に入れていてもその土地建物を自己資金で購入していれば基本金に組み入れることになります。
ただし、担保提供の事実を貸借対照表に注記することになっています。
 

 今日は、ここまでです。

 

 



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2014年11月07日

【基本金】基本財産と基本金?の違い???

対立こんにちは!今日は、新設校の学校設置作業を進めている高等学校法人さんからのご質問です。


<Q>基本財産と基本金の違い???

財産目録の基本財産と貸借対照表の基本金の違いを基本金の種類別に教えてください。


<A>

 私学法の財産目録の基本財産と学校法人会計基準の貸借対照表の基本金の相違は、たまに尋ねられるご質問です。以前にも同じ設問があるかも知れませんが、勢いでまたご回答してみます。

 まず、大きな勘違いがあるので基本金でなく基本金対象資産でお答えします。

          貸借対照表

固定資産

 ↑

多くは基本金対象資産

基本金

 


 これも勢いで、おまけの財産目録の図解です。

          財産目録

基本財産

運用財産



 

負債

正味財産(差額)


では、ご質問の4つの基本金対象資産ごとに財産目録と無理して対比させてみます。



 

基本金対象資産

基本財産

ポイント解説

根拠

学校法人会計基準第30

 第1項〜第4

私学法施行規則2条

基本財産(学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。)

まず根拠となる法律・省令が違うので当然内容も重なる部分もあるし、ことなる部分もあります。

1号基本金対象資産

多くの固定資産。

評価が取得価額のまま。

ほぼ基本財産になる。

評価が簿価又は時価。



 

2号基本金対象資産

体育館建設引当特定預金など

上記定義の「これらに要する資金」にあたり基本財産となる。



 

3号基本金対象資産

特定の目的を持ったファンド。例えば、海外交流基金。

運用財産(学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。)に該当しそう。具体的には、運用財産の「現金預金」「有価証券」など



 

4号基本金対象資産

現金預金などの運転資金

運用財産の「現金預金」



 


今日は、ここまでです。



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2014年10月31日

【注記】「翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」の範囲

質問こんにちは!学校会計の仲間からのご質問です。今日は、中級以上のQAです。少し難しいですが、スタートです!


<Q>注記の範囲

(翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額)

 ある団体の研修会で、注記について解説があり、学校会計の仲間から質問を受けました。

 研修会では、計算書類34条Α嵳皺餬彷度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」の対象になる基本金は、第1号基本金から第4号基本金まですべてが対象になるのですか?」と言うQAでした。

 この団体の回答は、第1号基本金のみを対象とするとのことでした。

 ただ、理由を聞くと難しかったので、何か他の説明はできないのですか?


<A>

まず、この団体の説明を見てみます。

 「第1号基本金から第4号基本金までのいずれを対象とするのかなど具体的な記載の対象が明示されていないが、貸借対照表の注記として、固定資産に対する基本金の充足率の観点から、回定資産の取得資金が借入金又は未払金などの他人資金によっている部分を把握する趣旨であることを勘案すると、当該金額は第1号基本金の未組入額であると考えられる。」

 「一方で、第2号基本金及び第3号基本金は将来に向かつて計画的に積み立てていく性格のものであるため、脚住記載の対象にならない。また、第4号基本金は定められた計算額を組み入れるものであることから、翌会計年度の計画に組み入れることは想定されていないと考えられる。」


 それでは、別解をしてみます。

【別解1】基本金明細表(第9号様式)を見てみよう!

 基本金明細表(第9号様式)をみると、未組入高の計算が求められているのは第1号基本金と第4号基本金だけです。ここで第2号基本金と第3号基本金には、未組入高は算出されません。第2号、第3号に未組入の注記は出てきません。

 第2号基本金、第3号基本金は、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているため、要組入高の欄は「−」とし、その関係で未組入額も「−」としました(野崎先生の基準詳説p136)。


 第4号基本金は、算定の基礎となる「恒常的に保持すべき資金の額について」(昭62.8.31文高法第224号)で当年度の組入が強制されています。つまり、翌年度の組入はなしです。ただ、基本金明細表では、未組入欄が残っています。この点については、「なお,改正時の過渡的な措置として組入高によっては未組入高が発生することもある。」(野崎先生p136)と言うことです。この改正は昭和62年基準改正のときの経過措置の話なので今はありません。
 このため、野崎先生は続けて、「1号基本金、第4号基本金の未組入高の合計(当期末残高)は、
貸借対照表の脚注に記載されることになる。」としています。
 昭和634月改正施行の学校法人会計基準で基本金制度が変わりました。
 基準303項より、基本金組入れを翌会計年度以降に行うこととなる金額は、当該固定資産の取得原資が借入金や未払金などの負担付きの資金である場合、すなわち帰属収入をもって充てることができなかった金額となりました。
(野崎先生の基準詳説。例えば、P11P99〜、P199など)
 はしょって言うと、「基準30条第3項」の金額=翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 です。


【別解2】基準30条第3項の利用

「(キ)1号基本金、第4号基本金の未組入高の合計(当期末残高)は、貸借対照表の脚注に記載されることになる。」としています(p137)。今でも基本金明細表の第4号基本金の「未組入高」の記入欄は残っており、また改正基準でも残っています。この団体の説明と矛盾しますが、ここの説明は実務の成熟を待つことにします。

 

 今日は、少し難しかったでしょうか??

 個人的には、別解1が一番シンプルでわかりやすいです。

 

<追伸>

 本問はいつか改訂します。

 今日は、ここまでです。



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2014年07月23日

【用語】基本金の繰延とは何か?

疑問こんにちは!高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>基本金の繰延とは?

 何となくわかるのですが、何となくわからない用語に「基本金の繰延」があります。どういう意味ですか? 学校会計の本でも説明箇所がなかなかみつかりません。

 

<A>

 資産を除却しても再取得する予定がある場合には、基本金の繰延処理をします。つまり、資産の除却前の教育水準を維持するために代替資産を再取得するまで基本金を取り崩さないで繰延という形で維持します。繰延とは、基本金の取崩しを先送りすることです。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年07月14日

【用語】「基本金の組入れ」vs「基本金に組み入れ」

利益相反こんにちは! 今日は、経理規程の見直しをしている大学法人さんからのご質問です。




<Q>基本金の組入れvs基本金の組み入れ

 学校法人会計基準の第30条では、「基本金の組入れ」と「基本金に組み入れ」となっています。フリガナとしては、どちらが正しいのでしょうか?

基本金への組入れ

30条  学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。(以下、省略)


<A>

 あくまでも事務局の個人的な見解です。

 次のように整理して考えます。

「基本金の組入れ」…ほぼ名詞的に使う場合。

「基本金に組み入れ」…動詞として使う場合


こうして考えるとフリガナの整理ができるかたと思います。


今日は、ここまでです。



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2014年06月23日

【基本金】各号基本金の部門別組入と全体説明

基準

こんにちは! 今日は、ある学校法人の法人事務局からのご質問です。

 

<Q>各号基本金の部門別組入と全体組入

 基本金の組入について各設置学校に説明したいのですが、各設置学校別に組み入れるべきですか、全体で考えるべきですか?制度的には、どうなっているのでしょうか?

 

<A>

 基本金の組入について制度的にどうなっているか、整理してみます。

 なお、部門別と言って説明しますが、各設置学校別と読み替えてください。

基本金

原則

認容

根拠

1〜3基本金

部門別

法人全体

文部省S55の通知・文管企第250号などによる部門別計算の趣旨に基づいています。(会計士協会の研究資料第1号のQ3の説明です。)

第4号基本金

法人全体

部門別

第4号基本金は、文部大臣裁定により、法人全体の消費収支計算書を基に計算されることによります。


 実務は、法人内の設置学校の設置状況や会計単位や資金の独立性などの状況の実態に合わせて部門別にするか法人全体にするか考えて行きます。


今日は、ここまでです。



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2014年05月26日

【基本金】基本金の繰延って何だろう???

質問こんにちは! 理事会でのご質問です。


<Q>基本金の繰延

 基本金の繰延の意味が全然わかりません。基本金の繰延って何ですか??? 




<A>

 早わかりで言えば、基本金の繰延は、一時的な「みなし基本金」のようなものです。

 つまり、基本金は基本金対象資産と一緒の夫婦のようなものなのですが、基本金対象資産を除却してしまうと基本金だけ残ることがあります。

 普通の場合

            貸借対照表

基本金対象資産

 例えば、建物  100

基本金  

 第1号基本金 100


 30年後建物を取り壊した。

 基本金の相方(基本金対象資産資産がなくなってしまった)。

 しかし、教育水準を維持するために2年後に建て替え計画を立て、基本金の金額100をそのまま残したい。この場合に、基本金の繰延になります。


           貸借対照表

基本金対象資産

           0

基本金

 第1号基本金 100

(まるで、みなし基本金)

 

 2年後

          貸借対照表

基本金対象資産

 建物      100

基本金  

 第1号基本金 100


<発展>

 「基本金の繰延」の定義は、学校会計の法規集に明確に出ているわけではないのですが、繰延の用語自体はときおり見かけます。代表は平成17年の文科省通知です。

17高私参第1号

I基本金の取崩し要件の見直し(31条関係)

(2)平成17年4月1日現在有している基本金の繰延額は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものを除き、平成17年度決算の基本金取崩しの対象とすること。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 

 



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2014年05月21日

【基本金】建設仮勘定の精算と基本金の精算

校舎こんにちは! 高校でのご質問です。


<Q>建設仮勘定の精算と基本金の精算

 校舎の建設に際して、支払額を建設仮勘定として計上して、第1号基本金も組み入れていました。

 今年度、校舎が完成し建設仮勘定を建物に振り返るのですが、この建設仮勘定の中に一部、修繕費80が入っていました。

 この場合、基本金明細表はどうなるのでしょうか?


<A>

 建物の完成まで、修繕費部分が分からない場合は、(仕方ないので)実務的に完成年度の建設仮勘定の精算時に振り分け処理を行います。そして、

 建設仮勘定のうち、建物部分は建物に振り替えます。

 建設仮勘定のうち、修繕費部分は経費に振り替えます。

参考:基本金明細表のイメージ


 

要組入高

組入高

未組入

建設仮勘定


 


 


 

 建物へ振替

△×××

△×××


 

 修繕費へ振替

△80

△80


 


今日は、ここまでです。

 

 

 



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2014年05月20日

【基本金】建設仮勘定の基本金組入

校舎こんにちは! 高校でのご質問です。


<Q>建設仮勘定の基本金組入

 校舎新築の建設仮勘定ですが、建設仮勘定については、基本金を組み入れても良いのですか?


<A>

 基準第30条第1項第1号の該当する限り、建設仮勘定への支払年度に支払額を第1号基本金に組み入れることになります。

 

 今日は、シンプルにここまでです。

 

 



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2014年05月12日

【基本金】基本金取崩額と当年度消費収支差額

監査こんにちは! 監事監査でお会いした経理経験のある監事さんからのご質問です。

 

<Q>基本金取崩額と当年度消費収支差額

 消費収支計算書のひな型の末尾の方をみると、基本金組入額は当年度消費収支差額に影響するのに、基本金取崩額はなぜ当年度消費収支差額に影響されないのですか?

※消費収支計算書の抜粋

帰属収入合計

基本金組入額合計

消費収入の部合計

 

消費支出の部合計

当年度消費収支超過額

基本金取崩額

翌年度繰越消費収支超過額

 

<A>

 基本金は、もともと教育研究活動を永続的に維持するために設けられた金額なので(基準29条)、基本的に取崩を制限的に考えて、あまり想定していませんでした。そのため出てくる頻度が少ないと考えられた取崩については、消費収支計算書で当年度消費収支差額に影響させない計算構造を取ったと考えられま。

 逆に、基本金組入額は、教育設備のさらなる充実のために毎年度出て来て、当年度消費収支差額に影響させ、その上での消費収支均衡が求められています。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年04月16日

【リース】リース資産と基本金の関係が変わっている!

コピー機こんにちは!決算途中の大学法人の方よりのご質問です。

 

<Q>リース資産と基本金

 確か平成17年の基本金の取崩要件の緩和で、「経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合」の例で「パソコン等の備品を購入して所有することから賃借することに変更した場合」は基本金を取り崩すとありました。(当時の研究報告第153-3

 今は、変わってしまったのですか?

 

<A>

 平成21年度よりリース取引の会計処理が変わり、リース資産と基本金の関係が変わりました。平成17年の基本金の取崩要件の緩和では、経営の合理化という説明で「所有から賃貸への変更」は、基本金の取崩要因となっていましたが、今は変わっています。

 少しだけ整理します。

1.基本金への計上

 資産計上した固定資産を基本金対象資産としてリース料を自己資金で支払えば基本金の計上が必要になります。

 

2.基本金の取崩

 簡単に言うと、(経営の合理化という説明で)リース資産を持つ必要がなくなった場合、具体的には、リース資産をリース会社に返したり、除却したりする場合は、基本金対象資産がなくなるので対応する基本金は取崩対象となります。

 

ケース

基本金を取り崩す具体例

(1)リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合

・リース契約(再リース契約を含む。)が終了し、リース資産をリース会社に返したときには、その会計年度において基本金の取崩対象となります。

・もし違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産をリース会社に返したときには、その会計年度に基本金の取崩対象となります。

(2)リース対象資産をグループ償却している場合

 

 グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、償却の最終年度に基本金の取崩対象となります。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年03月24日

【基本金】グループ償却資産の基本金の取崩

机こんにちは! ある県の高校でのご質問です。


<Q>グループ償却資産の基本金の取崩

机、椅子などのグループ償却資産の基本金は、いつ取り崩すのですか?

 

<A>

グループ償却資産は、グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、その会計年度に基本金の取崩対象となります。


今日は、シンプルなご質問でした。

続きを読む

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2014年01月07日

【基本金】第4号基本金の資金と支払資金

案内3こんにちは! 学校会計の研修会でのご質問です。


<Q>4号基本金の資金と支払資金

 基準の第6条では、資金収支計算書は「支払資金」と出てきます。

 他方、第4号基本金の場合は、「恒常的に保持すべき資金の額」と出てきます。

 支払資金と資金の違いは何かあるのですか?


<A>

まず基準30条‖茖換罎鬚澆討澆泙后

「四 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」となっています。

第4号基本金は「恒常的に保持すべき資金の額」であり、この「保持すべき資金」とは、具体的な預金等で保持することを意味いているわけではなく、抽象的な所要額が要請されています。

図解すると下記のイメージです。

         貸借対照表

基本金対象資産

 抽象的な「資金」

第4号基本金



さて、基準30条‖茖換罎里い錣罎覬薪昌餠發亡悗垢覽定は「恒常的に保持すべき支払資金の額」となっていました。しかし、昭和62年8月の改正で「恒常的に保持すべき支払資金」が「恒常的に保持すべき資金……」と改められました。


支払資金は、基準第6条で定義されており「支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金)」とされていますが、資金はこれに限定されないより広い概念です。

集合で言うと「資金>支払資金」と言うことになります。

等式で言うと「資金=支払資金+α」です。


従って、第4号基本金の「恒常的に保持すべき資金の額」の資金には、支払資金の他に他の金融資産が含むと考えられます。ただし、運転資金の保持だから、資金には即時換金性と元本の確実性が求められます。


今日は、ここまでです。



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2013年12月24日

【基本金】基本金組入額の内訳表(第4号様式・注3)

案内3こんにちは! 今日は、学校の財務担当理事の方から基本金組入額のご質問です。  

 

<Q>基本金組入額の記載方法

使途特定の寄付金を100もらって、校庭の脇に部活室を建てました。この場合、寄付者の気持ちをハッキリと消費収支計算書に表したいので下記のような表示はできますか? 

消費収支計算書

学納金

授業料

1000

寄付金

特別寄付金

100

基本金組入額

100

………………………………

………

帰属収入合計

1100

基本金組入額合計

△100

消費収入の部合計

1000

 

<A>

基本金組入額の記載方法について、学校法人会計基準の本文では、18に規定があります。

(消費収支計算書の記載方法)

18条 消費収支計算書には、消費収入の部及び消費支出の部を設け、消費収入又は消費支出の科目ごとに、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

2 消費収入の部に記載する消費収入は、当該会計年度の帰属収入の金額から第29条及び第30条の規定により当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除する形式で表示するものとする。  

 基準の18条をみただけでは、特別寄付金から基本金組入額を直接控除することはできません。

 

では、次に第4号様式「消費収支計算書」を確認します。

すると、実務では、あまりみかけませんが、学校法人会計基準の「第4号様式 消費収支計算書」の(注)3に

「3.必要がある場合には、基本金組入額合計の内訳として、当該基本金に組み入れた金額の属する帰属収入の科目の次に、それぞれの基本金への組入額を、印を付して記載する様式によることができる。 」

とあります。

この「(注)3」の趣旨ですが、通常の基本金組入額の表示は、帰属収入から一括して差し引いて組み入れるので、どのような収入源泉から組み入れたのかが、はっきりしません。そこで、使途が特定されている特別寄付金や補助金があった場合には、購入した土地・建物などの固定資産との関係を紐付けして表示したい場合は、「必要がある場合」として特別寄付金、補助金などの個別の収入科目から基本金組入を認めたというわけです。

 

 今回のご質問は、この第4号様式の(注)3に当たりそうです。 ですから学校法人は個別表示が必要であると判断すれば、ご質問の表示方法が採用できることになります。ただし、基本金組入額の表示方法の継続性が求められます。  

 また、正確な記載方法は、ちょっと古い本ですが(「学校法人の基本金入門」p153。昭和56年。森谷伊三男先生。第一法規)、この本を参考にすると基本金への組入財源となる帰属収入の内訳別が基本金組入額を控除しています。少し簡略化して図解するとこんな感じです。

消費収支計算書

学納金

授業料

1000

基本金組入額

1000

寄付金

特別寄付金

100

基本金組入額

100

………………………………

………

帰属収入合計

1100

基本金組入額合計

△100

消費収入の部合計

1000


 もし単年度のことであれば、貸借対照表で「7.財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」として、寄付者の意思を注記する方法もあるでしょう。  

 

今日は、ここまでです。 

続きを読む

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2013年12月05日

【基金】取崩型の奨学基金

案内3こんにちは! 高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>取崩型の奨学基金

 学校の創立者から優秀が在校生の助成と行いたいと申し出をいただき、特別寄付金を受け入れました。

 このお金については、○○奨学金規程を設けて優秀な在校生に支給する予定ですが、取崩型の基金と言うのは、「あり」でしょうか? それとも「ダメ」ですか?

 

<A>

 もともと奨学基金と言うのは、寄付者の元金を維持し,その運用収益をもって奨学事業の経費にあてる基金が多いと思われますが、元本を維持しないで取り崩して奨学事業の経費にあてていく、言わば「取崩し型の基金」も考えられます。ただ、基本金まわりの会計処理が異なります。

 

 まず、寄付者の元本を毎会計年度、継続して維持するタイプの基金は、第3号基本金として会計処理を行います。

              貸借対照表

3号基本金引当資産×××

3号基本金 ×××

 

 しかしながら、今回の取崩し型の基金は継続的に保持しないもの第3号基本金の基本金対象資産になりません。寄付金は、例えば「○○奨学金引当特定預金(又は引当資産)」として保持し、取り崩していくことになるでしょう。

              貸借対照表

○○奨学金引当特定預金×××

 

 

 今日は、ここまでです。



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2013年11月14日

【基本金】「基本金対象資産」とは何か?

校舎こんにちは! 学校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>基本金対象資産について

 基本金の組入の対象になる基本金対象資産について教えてください。

 

 

 <A>

 基本金対象資産は、文字通り「基本金設定の対象となる資産」を縮めた言葉です。

 

1.基本金対象資産とは何か?

(1)まずは固定資産

 基本金組入れの対象となるのは、学校法人の諸活動の計画に基づき必要な資産であり、かつ、継続的に保持する資産(基準29条)です。代表例が、校地・校舎です。校舎・校地は、学校法人の計画的な教育研究活動に必要な資産であって、学校が永続的に持ち続けたいと考える資産です。基本金対象資産は、学校が永続的に持ち続けたい資産なので、流動資産でなく固定資産が対象になります。

 逆に、減価償却引当特定預金は、決算書では固定資産ですが、将来、建物等の建て替え資金に充当され永続的に持ち続ける資産ではないので、基本金対象資産には含まれません。退職給与引当特定預金も教職員の退職時に取り崩すことを前提にしており、永続的に持つ続ける資産ではないので基本金対象資産になりません。

 

(2)諸活動は広く解釈する

 学校法人の諸活動には、教育、研究、管理等すべての諸活動が含まれます。したがって、教育研究に直接利用される固定資産以外にも教育研究を成立たせるために必要なその他の固定資産が広く含まれます。具体的には、学生生徒への教育研究活動と直接関係のないようにみえる法人本部の施設、教育員の福利厚生施設でも広く学校の諸活動に含まれると考えて、基本金対象資産にします。

  

 

2.誰が基本金対象資産だと決めるのか?

 学校の資産を基本金対象資産とするかどうかを決めるのは最終的に理事会で決めます。

 

図解:

           貸借対照表

固定資産  100

(多くは基本金対象資産)

基本金    100

 

 

 

 

3.基本金対象資産の出典

 もともと基本金対象資産が注目されたのは文部省の昭和49年の通知からの気がします。通知名は「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)、昭49.2.14文管振第62号です。今の学校会計の法規集にも必ず収録されています。通知番号の「文管振」は一見変な番号にみますが、当時の記録をみると「部省理局興課」発出の通知だとわければ理解しやすいです。

「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)。昭49.2.14文管振第62

   (抜粋)

1.基本金設定の対象となる資産について

(1)基本金は、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」(学校法人会計基準第29条)ことを目的とするものであるから、学校法人会計基準第30条第1項第1号及び第2号の資産についても、狭義の教育用固定資産に限定することなく、広く教育研究用の固定資産及び教育研究を成り立たせるために必要なその他の固定資産(借地権、施設利用権等の無形固定資産を含み、投資を目的とする資産を除く。)も含めて考えるのが適当である。

 したがって、法人本部施設、教職員の厚生施設等もこれに該当する。

 

(2)学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産(学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。)は、固定資産として管理し、かつ、基本金設定の対象とする。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年09月26日

【基本金】文部大臣「裁定」の意味?!

講演120こんにちは! 823日、学校会計の研修会で質問をさせていただきました。日頃、当事務局で明確にご回答できていなかったご質問に親切にご回答していただきました。ありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

 また、研修会のテキストに質問をする場合の留意点が書いてありましたのでお知らせいたします。

ご質問をお送りいただく際の注意点

・ご質問の内容は、研修会の内容に限定いたします。

・ご質問の内容が、研修会の内容から逸脱する場合は、ご回答をできかねますのでご了承ください。

・ご質問への回答は、研修会講師の私見である点にご留意ください。

・実務での対応を行う場合は、関係省庁や弁護士などにご照会・ご相談するなど慎重な対応をお願いいたします。

 

 

 

<Q1>文部大臣「裁定」について

 講義中、第4号基本金は昭和62年の文部大臣裁定で計算すると説明がありました。

 通知や告示はよく聞くのですが、裁定はあまり聞きませんでした。そこで、この「裁定」ですが意味を国語辞典や法律用語辞典(法律学小辞典・有斐閣)でみたのですが意味がよくわかりませんでした。「裁定」という言葉はどこで定義されている、どんな意味の言葉なのでしょうか?

(正式名:「恒常的に保持すべき資金の額について」(昭62.8.31 文高法第224 号文部大臣裁定)

 

 

A1.文部科学省令である学校法人会計基準第30条第1項第4号で「恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」と定められているのを受けて、文部科学大臣(昭和62年当時は文部大臣)が定めたのが、この大臣裁定です。意味としては省令に基づき大臣が定めたということです。

 

【事務局からのお礼】 

  やはり、法律的な「裁定」の定義はどこにもないようですね。

 

  これですっきりしました。ありがとうございました。



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2013年09月11日

【予算】予備費を基本金組入額に使用できるか?!

本棚こんにちは! 大学法人でのご質問です。

 

<Q>予備費を基本金組入額に使用できるか?!

 設置高校で書棚120万円と購入します。資金収支計算書では、設備関係支出120万円には予備費を使用する予定です。この場合、消費収支計算書では基本金組入額が出てくるのですが、予備費を使用してよいのでしょうか?

 

<A>

 予備費の利用については、本来は予算管理規程に従うことになると思いますので、ここでは事務局の個人的な見解でのご回答になります。

 

 学校は予算制度のもとで支出をコントロールしていきますが、実際上は支出超過の科目がどうしても出て来てしまうものです。この場合、学校では予備費を利用したり、大科目内で他の小科目予算を流用したり、補正予算を組み直したりします。

 

 今回は資金収支計算書で設備関係支出120万円について予備費を利用する場合、消費収支計算書では対応する予算科目は基本金組入額になってくるでしょう。基本金組入額は消費支出の勘定科目ではないので予備費の使用には出来ないとする考え方があるかと思います。

 

 しかしながら、他方では基本金組入額は、固定資産支出と連動していると考えられ、予備費の範囲で組入額が抑えられるのであれば、基本金組入額に予備費を使用するはあり得ると考えられます。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月05日

【基本金】第4号基本金の組入額について

経理こんにちは! 学校関係の友人からご質問です。

 

<Q>第4号基本金の組入

 第4号基本金を計算したら90でした。貸借対照表の前年度末の第4号基本金の額が100の場合、今年度末の第4号基本金の金額はいくらですか?

 

<A>

 今年度に必要な第4号基本金の計算した額90が、前年度の第4号基本金100の額を下回る場合は、減額修正をすることなく、前年度の第4号基本金の額100をもって当年度の第4号基本金の額とします。

※「恒常的に保持すべき資金の額について」(昭和62年8月31日 文部大臣裁定 文高法第224号)

 

 考え方としては、第4号基本金は学校経営に必要な運転資金の確保を目的とした基本金なので、最も経常費のかかった年度の資金の1ヶ月分をカバーするように計算すると考えます。そして。第4号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念で、他の金融資産も含むと考えられています。恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求されます。

          貸借対照表

運転資金(※)  100

※随時換金性と元本確実性が求められるが、積立までは必要とされていない。

第4号基本金   100

 

今日は、ここまでです。



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2013年07月04日

【基本金】第4号基本金の取崩の可否

基本金の取崩こんにちは! ある学校関係の友人の方からいただたご質問です。

 

 

<Q>第4号基本金の取崩しの可否

 第4号基本金が取り崩す場合があるのですか?

 

<A>

 第4号基本金の取り崩す場合があるかどうか、考え方を整理してみます。

【第4号基本金は取り崩せないとする見解】

 基準第9号様式の第4号基本金の欄には「当期取崩高」欄がないので取崩しが認められていないものとする。

 

【第4号基本金は取り崩せるとする見解】

・基準31条(基本金の取崩し)で、「学校法人は、4つの場合のいずれかに該当する場合には、各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。」としており、第4号基本金も含まれる。

・基準31条に関連して文科省の通知でも第4号基本金の取崩が求められている。

「教育の質的水準の低下を招かないよう十分に留意している限りにおいて、「基準」第31条各号に該当し、これに該当する資産等を継続的に保持しない場合には当該基本金は取崩対象額となり、第1号基本金から第4号基本金の各号ごとに、基本金の取崩対象額が組入対象額を超える場合には、その差額を取り崩すこととなる。(「文科省通知、17高私参第1号・H17、3の(1)」。研究報告第15号3-1。)」

・第4号基本金を部門毎に組入れていた場合、廃止した部門に係る第4号基本金は取崩しの対象額とすることができる。(研究報告第15号3-2

 

 

【実務】

 確かに基準を読む限り第4号基本金の取崩については、矛盾があるようにみえます。すなわち基準31条では第4号基本金の取崩を示唆しながら、第9号様式(基本金明細表)では第4号基本金の取崩を認めています。

 しかしながら、実務は、基準を補うべく文科省の参事官通知や会計士協会の研究報告(第15号。3-13-2)で第4号基本金の取崩を認める場合があること明示しています。従って、少なくとも第4号基本金を部門毎に組入れていた場合、廃止した部門に係る第4号基本金は取崩しの対象額とすることができます。

 

 

 

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月03日

【基本金】第4号基本金の部門別組入

案内3こんにちは! 学校会計の友人からのご質問です。

 

<Q>4号基本金の部門別組入

 当学校法人では第4号基本金は法人全体で組み入れているので、部門別に見ると第4号基本金が多くなったり、少なくなってしていてどうも腑に落ちません。第4号基本金は部門別に組み入れた方がよいのでしょうか?

 

<A>

 第4号基本金の恒常的資金の組入れは、文部大臣裁定224号が根拠になっています。ここでは、「学校法人が、学校法人会計基準第30条第1項第4号の規定に基づき、恒常的に保持すべき資金の額は、………」とあり、第4号基本金の組入は、法人全体で計算するように読み取れます。このため、第4号基本金を法人全体で組み入れている場合は、部門別にみると部門によっては120100を超過したり又は不足したりすることが出てでます。しかしこの場合は、法人全体では、裁定に従って組入が確保されており第4号基本金の不足額がないので現在の学校会計で「問題なし」との取扱いになります。

 

 ただし、各設置学校の会計単位や資金が部門別に独立している場合は、文管企第250号などによる部門別計算の趣旨に基づいて、第4号基本金の計算を部門別に行うことも認められる解釈になっています。

 

<ちょっと加筆して復習>

基本金の組入方法

 

原則

認容

備考

1号基本金

部門別

法人全体

研究報告15号 3-7

2号基本金

部門別

法人全体

 

3号基本金

部門別

法人全体

 

4号基本金

法人全体

(大臣裁定224)

部門別

(文管企第250)

研究報告15号 2-14

研究資料1号 Q3

(追伸) 

 上記が学校会計の制度ですが、第1号基本金から第3号基本金について基本金の組入を法人全体で考えるか部門別に考えるかは、会計士協会の研究報告では明文化しているのですが(研究報告15号 2-143-7、研究資料1Q3など)、文科省令の基準や通知類では明確な根拠が見えない部分です。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年05月20日

【基本金】基本金の組入と取崩

疑問こんにちは! 学校の財務担当理事の方よりのご質問です。

 

<Q>基本金の組入額と取崩額

 ホームページで他校の決算書をみたのですが、消費収支計算書に基本金の組入額と基本金の取崩額の両方があるのがあるのですが、こんな事ってあるのでしょうか?

 

 

       消費収支計算書

科目

金額

【消費収入の部】

 

 帰属収入

130

 基本金組入額

△20

 消費収入

110

【消費支出の部】

 

 消費支出の部合計

130

当年度消費支出超過額

20

前年度繰越消費支出超過額

230

基本金取崩額

翌年度繰越消費支出超過額

245

 

<A>

 基本金は、第1号から第4号基本金まで4種類あり、各号ごとに基本金の組入額と取崩額の判定をします。

※「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15号。最終改正H21)1-93-13-23-4

 

 ですから、例えば、第1号基本金が組入20で、第2号基本金や第3号基本金が取崩合計で5であれば、ご質問のような消費収支計算書になります。

 

 また、この学校法人に複数の設置学校がある場合には、1号から第3号までの基本金の組入は本来、部門別に行うのが原則になっていますので、基本金の組入を部門別に考えていると仮定すると、A校が組入20、B校が取崩5であれば、やはりご質問のような消費収支計算書になってきます。

※「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の3-7

 「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」(研究資料第1号)のQ1、Q2

 

 今日は、ここまでです。

 



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2013年05月15日

【決算】第2号基本金の組入計画表の記載例

書き方こんにちは! 高校の事務長からのご質問です。

 

 

 

 

 

 

<Q>第2号基本金の組入れに係る計画表

 決算で第2号基本金を初めて組み入れました。基本金明細表の付表として第2号基本金の計画表を作成しているのですが書き方がよくわかりません。記載例があれば教えて下さい。

 

<A>

 第2号基本金の計画表については、学校会計の法規集に記載例があります。

■学校法人会計要覧(H25年度版)をお使いの方

 P470〜「参考資料(昭和62年文部省作成・配付の資料))の中にあります。

■学校法人会計監査六法(H25年度版)をお使いの方

 P772〜「基本金明細表(第4号基本金関係)等の記載例(昭62文部省)」の中にあります。

 

 

 昭和62年の資料ですから、ちょっと古い会計法規集でも間に合います。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年05月02日

【理事会】基本金明細表を説明する

疑問こんにちは! 理事会を控えた事務長さんよりのご質問です。

 

<Q>基本金明細表の説明

 理事会で基本金明細表を説明したいのですが、基本金明細表の意味がよくわかりません。図解で簡単に説明してして下さい。

 

 

<A>

 理事会用に、学校で使う日常用語で基本金明細表の説明をします。

 基本金は、校地・校舎・備品など学校を設置するのに必要な資産を自己資金で準備したことを証明する科目です。ですから、基本金は財源面の設置基準のようなものとも言えます。

 下記の図で、学校の必要な資産100のうち、すでに自己資金(基本金)で準備した金額は80あります。借入金20を返済すれば、学校に必要な資産100がすべて自己資金(基本金)で確保できたことになります。

 基本金明細表は、バランスシートを思い浮かべて説明すると割と理解できます。

 

 

図:早わかりイメージ図

         貸借対照表(バランス・シート)            

固定資産  

校地・校舎・備品  100

借入金  20←他人財源

基本金  80←自己財源

              ↑↓

            基本金明細表

事項

要組入高

組入高

未組入高

校地・校舎・

機器備品

100

80

20

 

今日は、ここまでです。



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2013年04月24日

【基本金】基本金明細表の作り方

疑問こんにちは!高校の事務長よりのご質問です。

 

<Q>基本金明細表の作り方

基本金明細表を作成しているのですが「要組入高」、「組入高」、「未組入高」の各欄の意味を正確に言うとどうなるのですか?

 

 

 

<A>

 基本金明細表の作り方を正確に説明するには、学校法人会計基準に従った用語で説明します。基本金明細表は基準の本文に続く第9号様式にあります。

 ここでは第1号基本金について図解します。

 

(基準:第9号様式)

基本金明細表

事項

要組入高

組入高

未組入高

摘要

1号基本金

 当期組入高

  校舎建築

 

 

 

 

100

 

 

 

80

 

 

 

20

 

【説明】

組入れ及び取崩しの原因となる事実ごとに記載する

(基準第9号様式・注2)

 

 

 

取得した固定資産の価額に相当する金額

(基準第9号様式・注3)

 

諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額(基準29条)

 

要組入高から組入高を減じた額(基準第9号様式・注4)

 

【ポイント】

 

 

内容は基本金対象資産の金額です。

 

理事会で決定した金額です。

 

差額概念です。

未組入高20=要組入高100−組入高80

 

 

 

今日は、ここまでです。



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2013年03月12日

【ズバリ!】基本金組入額を帰属収入から引く理由

疑問こんにちは! いろいろなところでよく聞くご質問です。当初予算の理事会で経理のご専門でない校長理事の方からのご質問です。

 

 

 

 

 

 

 

 

<Q>基本金組入額を帰属収入から引く理由

 学校の決算書では、「基本金組入額をどうして帰属収入から引くのですか?」

 帰属収入     100 

  基本金組入額  △20???

 

<A>

 今日は、くだけた話し言葉でご説明します。

 

【経理のご経験のない方のためのご説明】

 私立学校は、「人格の完成を目指し」て(教育基本法第1条)設立され、公的な補助金が分配されます。そのため、学校には強い永続性が求められます。つまり、学校は簡単につぶれてしまっては困るのです。

 

 そこで、学校の設立に当たっては、所轄庁は設置基準と言う形で校地・校舎・備品などを、学校を始める前に自分のお金(自己資金)で用意するように指導します。学校法人の会計は、この考え方を受けて、学校法人が自由に使える帰属収入(自己資金)から、校地・校舎などの財源に当たる基本金組入額をまず一番目に引くのです。ズバリ、「帰属収入(自己資金)から基本金組入額を先に差し引くのは基本金が設置基準のようなものだから先に引くのです。」 基本金は、借金に頼らない学校経営を実現する力持ちです。

 

 でも、学校が帰属収入から勝手に基本金を引いて収支差額を操作しないように、基本金の組入額は理事会の決議で決めることになっています。通常は、この理事会決議は、決算理事会で自動的に承認されることが多いです。

 

 もう一度、復習です。「帰属収入(自己資金)から基本金組入額を先に差し引くのは基本金が設置基準のようなものだから先に引きます。」これが、今まで基本金と接して、一番、わかりやすかった説明です。この説明は、経理出身の大学の学園長さんから教えていただきました。

 

  基本金の理解に、難しい会計理論は不要です。シンプルに考えるのが基本金理解のコツです。

 

(まとめ)

 基本金の理解の仕方

  学校には強い永続性が求められる 

    ↓

  設置基準が作られた 

    ↓

  設置基準のように、会計でも設備代等を先に引こう 

    ||

  基本金の誕生 

    ↓

  学校の財務は基本金のおかげもあり健全校が多い 

 

 

 

【補足:経理のご経験のある方へのご説明】

 経理のご経験のある方は、言葉尻が似ているので「基本金」と「資本金」を比べます。ところが、このパターンが一番、基本金の理解を困難にします。基本金は背景が私立学校法、資本金は背景が会社法で、背景が違うので比較するのは、基本金の理解を困難にしてしまいます。基本金を理解するなら資本金との比較でなく、まず私立学校法の理解が先です。敢えて言えば、学校会計は、学校の永続性を実現するために、企業会計の一般理論では説明できない基本金取引を創設しました。

 

 そもそも学校会計では、「資本取引と損益取引区別の原則」がありませんが(基準2条)、基本金組入額は、資本取引でも損益取引でもありません。基本金の取引は、理事会が決めた取引です。理事会が基本金の組入を認めれば基本金取引ありだし、理事会が基本金の組入を認めなければ基本金の取引は無しになります。その意味で基本金の取引は、実際の設備購入取引を背景としながらも最終的には理事会が取引の有無を決める「みなし取引」の部分があります。

 

 基本金は、企業会計の常識では、理解しづらいものなのですが、私立学校の永続的な発展のために実益があまりにも大きい勘定なので、今回すすんでいる基準改正にあたっても残ることになっています。

 

 また、現行の学校法人会計基準を作られた専門委員の方の説明では、基本金を「元入高」と説明しておりました。この「元入高」は、基本金の説明で2番目に分かりやすかった説明です。経理の経験者の方にとってはスッキリ、しっくりいきそうな説明です。

※出典:「学校法人会計基準(案)」逐条解説。S44高橋吉之助・村山徳五郎。産業経理

「学校法人の場合、将来にわたる事業運営のために持続的に維持すべき資金、つまりその意味で元入高として認識されるべき資金」

 

 

 今日は、短く説明の予定でしたたが、少し長くなってしまいました。失礼いたしました。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年01月09日

【内訳表】基本金組入額の書き方

考えるこんにちは! 補正予算作成中の経理責任者の方からのご質問です。

 

<Q>消費収支内訳表の基本金組入額の書き方

当法人にはA大学とB短大があり、基本金の部門別の組入方針は、法人全体で判断しています。

 そして、24年度の決算見込みでは、法人全体では組入10です。基本金対象資産を部門別に個別把握すると、大学50の組入、短大40の取り崩しになりました。

 この場合、消費収支内訳表ではどのように表示すればよいのでしょうか。

 

<A> 

 なるほど消費収支内訳表が迷いそうです。

 ここは、会計法規集の助けをかります。

(参考:学校法人委員会研究資料第1号「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」のQ4。H19)

 

 法人全体で判断する方針を採用しているため、法人全体で10の組入額となります。この場合には、次の2つの方法が考えられます。

  法人全体で考える消費収支内訳表

組入れとなっている大学に10の全額を表示し、短大は0と表示する。

 

学校法人

大学

短大

総額

……

 

 

 

 

帰属収入合計

50

450

250

750

基本金組入額合計

△10

△10

消費収入の部合計

50

440

250

740

 

  基本金対象資産に合わせる

組入額合計10について、次のように両部門に表示する。

大学△50(組入れ)、短大40(組入れのマイナスであり取崩しではない。)、総額△10(組入れ)と表示する。 と言うわけで、2つの記載方法を学校が選択することになります。

 今日は、ここまでです。



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2012年12月24日

【基本金】基本金の部門別組入方針

案内こんにちは! ある私学の経理責任者の集まりでのご質問です。

 

<Q>決算書には、貸借対照表に注記があり、「重要な会計方針」を記載しますが、ここに大切な「基本金の会計処理」は書かなくて良いのですか?

 

<A> 基準の34条は、平成17年の基準改正で充実された訳ですが、文科省の注記事項の記載例にも特に「基本金の会計方針」は、書かれていません。

(参事官通知・H17高私参第1号)

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/001/002/003/003.pdf

 

もし書くとすると「基本金の部門別組入方針」となるのでしょうか。

 この事情は、聞いた話なので正確かどうかは、責任は持てないのですが、H17年の基準改正当時、「基本金の組入方針の注記が書きづらい」、「改正基準が走り始めたばかりだから様子をみよう」などの理由から実務の成熟を待つことになったようです。

 

 少し復習もしておきます。

※基本金の部門別組入方針

 

原則

認容

号基本金

部門別に組入

法人全体で考える

号基本金

部門別に組入

法人全体で考える

号基本金

部門別に組入

法人全体で考える

号基本金

法人全体で考える

部門別に組入

 

今日は、ここまでです。



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