☆ 基本金

2017年11月14日

【基本金】基本金の年度一括対応方式

机こんにちは!今日は、会計事務所の方からのご質問です。

 

<Q>基本金の年度一括対応方式

 学校会計の本に「基本金の年度一括対応方式」とありましたが、本当に採用してよいものか心配です。

 

<A>

 基本金の年度一括対応方式は機器備品の取替更新の際に出てくる基本金の特例処理です。文部省の通知 「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62号)で認められています。別紙「3.固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて」(2)アに書いてあります。

3.固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて

(1)固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。←いわゆる個別対応方式

(2)機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備品の取替更新に伴う基本金組入れについては、(1)にかかわらず、次のような取扱いに

よることができるものとする。

ア.機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品(又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ。)の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。←いわゆる年度一括対応方式

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月30日

【基本金の定義2】「継続的に保持する」とは何か?

疑問こんにちは!今日は、学校会計の研修会での御質問です。

 

<Q>基本金の定義から

 学校法人会計基準第29条の基本金の定義で「継続的に保持する」ってどういうことですか?

(基本金)

29   学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

 

<A>

 「継続的に保持する」と言うのは、教育用固定資産を持ち続けることを言います。例えば、校舎が古くなったら建て替えて続けて教育に利用することを言います。

図解

貸借対照表

固定資産 100

※教育用固定資産=基本金対象資産

基本金 100

 

 なお、きちんとした回答は、学校会計の法規集にあります。「基本金に係る実務上の取扱いに関するO&A(学校法人委員会研究報告第15)の「1-1 基本金の意義」です。

 (2) 「継続的に保持する」について

「継続的に保持する」とは、ある資産が提供するサービス又はその資産の果たす機能を永続的に利用する意思を持って、法人がその資産を所有するということである。

 したがって、(1)にいう「その諸活動の計画に基づき必要な資産」であっても、当該資産を取得した時点で将来取替更新する必要がないことが明らか資産は、基準にいう「継続的に保持する」に該当しないと解すべきであろう。

 また、法人が永続的に利用する窓思を持って基本金設定の対象となる資産を取得した場合であっても、その後の法人の経営の合理化、将来計両の見直し等により当該資産を永続的に利用する必要がなくなった場合には、その時点で「継続的に保持する」ことに該当しなくなったと解すべきであろう。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月29日

【基本金の定義1】「その諸活動の計画に基づき必要な資産」って何?

疑問こんにちは!今日は、学校会計の研修会での御質問です。

 

<Q>基本金の定義から

 学校法人会計基準第29条の基本金の定義で「その諸活動の計画に基づき必要な資産」ってどういう資産ですか?

(基本金)

29   学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

 

<A>

 「その諸活動の計画に基づき必要な資産」は、教育研究活動に必要な固定資産を言います。具体的に言うと、校舎、校地、学生の机、スクールバス、図書などです。基本金対象資産ともいいます。

 

図解

貸借対照表

固定資産 100

※教育用固定資産=基本金対象資産

基本金 100

 

 なお、きちんとした回答は、学校会計の法規集にあります。「基本金に係る実務上の取扱いに関するO&A(学校法人委員会研究報告第15)の「1-1 基本金の意義」です。

 (1)「その諸活動の計画に基づき必要な資産」について

 「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産をいう。この場合の教育研究活動に必要な資産とは、これを広く解し教育研究活動に直接使用する資産のほか、法人本部施設・教職員の厚生施設等も基本金組入れの対象の資産となる。

 

 基本金対象資産のもっと詳しいことは、文科省の通知「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(49.2.14文管振第62)に書いてあります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年05月30日

【基本金】基本金を繰り延べる根拠資料は何なの?

基本金今日は、高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>基本金を繰り延べる根拠資料は何なの?

耐震工事が必要なため旧校舎を除却して、新校舎の建築を始めます。そこで基本金を取り崩さないで繰り延べようと思うのですが、どのような手続や資料があれば基本金を繰り延べることができますか?

 

<A>

 第1号基本金の基本金対象資産を、除却又は売却した場合に同一種類の資産を再取得する場合に、資産を再取得するまで基本金を繰り延べることになりますが、再取得の証明の仕方のご質問です。

 この場合、基本的には、取得資産の種類や取得時期などを明確にした具体的な取得計画が策定されていることが望ましいのですが、計画が必ずしも個々の資産それぞれについて詳細に具体化されていなくとも、中長期計画等に基づき将来取得(あるいは将来的に維持)する意思を機関決定している場合には「再取得する」場合に該当するとしても差し支えないと考えられています。

なお、法人の具体的な意忠決定の方法等については、文科省通知(※)において、「学校法人の定める適正な手続きを踏まえ、…」とあるので、具体的には理事会決議のある中期計画等が基本金の繰延の根拠となる資料となります。

(少し参考:研究資料第1号のQ6)

 

※文科省通知 「学校法人会計基準の一部改正について(通知)H17.5.13。17文科高第122号の第三1(2)

1基本金の取崩し要件の見直し(第31条関係)

(2)基本金は、学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持しなければならない金額であるので、学校法人の定める適正な手続きを踏まえ、その取崩しが安易に行われないようにする考え方については従来と変わるものではないこと。

 

今日は、ここまでです。



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2017年05月26日

【基本金】基本金の修正について知りたい?

基本金こんにちは!大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>基本金の修正について知りたい?

 基本金の修正について知りたいのですが??何を見ればよいですか?

 

<A>

 基本金について疑問を持った場合、「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15)に多くの説明が出ています。

 実際、基本金の修正についての説明もあります。

基本金の修正

 4−1 基本金の修正の処理方法

 4−2 基本金修正に係る表示方法

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2017年05月25日

【基本金】固定資産の取替更新と基本金の組入れ

基本金こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>固定資産の取替更新と基本金の組入れ

 固定資産の取替更新と基本金の関係が整理できません。どう整理したら良いですか。

 

<A>

 今日は、学校会計特有の御質問です。

 固定資産を取替更新した場合の基本金の処理は、原則個別対応方式です。ただし、機器備品だけ年度一括対応方式が認められます。

 

 会計処理の原点は、文科省の2つの通知にあります。

・「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62)

・学校法人会計基準の一部改正について(通知) (17.5.13 17文科高第122)

 これをまとめると

固定資産の取替更新に伴う基本金の組入れについて

1.固定資産(機器備品を除く)

方式

内容

個別対応(方式)原則

個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする

 

2.機器備品

方式

内容

個別対応(方式)原則

個々の固定資産ごとに基本金

要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする

年度一括対応(方式)研究報告163-3の呼び方)新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない機器備品の場合。

 

【取得は増加要因】

機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。

【差額を組入】

ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品(又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。)の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。

【差額を取崩】事務局加筆

除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合は、基本金を取り崩します。

(少し補足説明)

平成17年度の基準改正で、従来厳しかった基本金の取崩要件が緩和されました。

それ以前は、基本金を繰延べることになっていました。

 

今日は、ここまでです。



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2017年05月24日

【基本金】基本金の取崩は、強制?任意?のどっち?

基本金こんにちは!今日は、大学の方からのご質問です。

 

<Q>基本金の取崩は、強制?任意?のどっち?

 基準31条は、「基本金を取り崩すことができる。」の意味は、「必ずする=強制」、「できる=任意」のどちらの意味ですか?

参考:基準31条抜粋

(基本金の取崩し)

31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。(以下、省略)

 

<A>

 平成17 年の「基準」改正で基本金の取崩要件が緩和されましたが、基準第31 条の語尾は、以前より「……することができる」と定められています。

 この部分の解釈は、疑義が生じないように文科省が通知で補足説明をしています。すなわち「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」(平17.5.1317文科高第122 号)では、「なお、第31 条各号に該当する場合は、資産を他に転用するなどして継続的に保持する場合のほかは基本金取崩しの対象としなければならないこと。」と任意規定でないことが説明されています。もちろん、教育水準の低下をもたらさないことが条件です。

 

 従って、基準31条が定める4つの取崩条件の一つ以上に当てはまり、かつ、教育水準の低下をもたらさない場合は、基本金を取り崩すことになります。

 但し、除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合は、資産を再取得するまで基本金を繰り延べます。


<少し復習>

基本金の取崩のイメージ

基準31条の4ケース

具体例

一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

・その設置する学部、学科等の廃止

・定員の減少等の学校規模の縮小

・奨学事業等の基金事業の縮小又は廃止(以上122号通知)

二 その経営の合理化により前条第1項第1号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合その固定資産の価額

・資産の整理合理化(122号通知)

 キャンパス統合

 パソコンなどの備品の保有形態の変更(購入から賃借への切り替え)

 

以下は研究報告153-3の例示

・複数のキャンパスを統合した場合

・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合

・校外の研修施設を処分したが、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合

・校舎等の建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合

・年度一括対応によっている機器備品について除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合

(以上、研究報告15)

三 前条第1項第2号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合その金銭その他の資産の額

・将来計画等の見直しなどにより施設整備計画を変更又は廃止したため第2号基本金の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合(122号通知)

 以下は研究報告153-3の例示

・施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小した場合

・学部設置計画や体育館新築計画を廃止又は変更した場合

四 その他やむを得ない事由がある場合その事由に係る基本金への組入額

・地方公共団体等による土地収用など、学校法人の自己都合による資産の処分ではなく外的要因によるもの(122号通知)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年05月22日

【基本金】機器備品の基本金の繰延

基本金こんにちは!今日は、大学法人の本部経理の方からのご質問です。

 

<Q>機器備品の基本金の繰延

 当法人の設置高校では、パソコン(機器備品)をリース(賃借料処理)にしました。この場合、基本金は取り崩すのですか、繰り延べで良いのですか?

※前期まで

貸借対照表

機器備品  100

減価償却累計額80  20

基本金   100

 

<A>

 当該年度中の取得資産が全くないわけですから、除却した機器備品に係る基本金の全額を後年度に繰延べると、これが翌年度においても再び同様のことになると組入繰延額は累積されます。この状態では基本金の額がそのままなのに対し、対応する基本金対象資産がなくなっており、基本金の額と基本金対象資産の額に乖離が生じてしまいます。

※基本金を繰延べると

貸借対照表

機器備品    0

基本金   100

 

 そこで、平成17年会計基準改正では、「平成17年4月1日現在有している基本金の繰延額は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものを除き、平成17年度決算の基本金取崩しの対象とすること」としました。ですから、それ以降、基本金対象資産を再取得する予定のある場合を除き、基本金の繰延べは発生しません。

※基本金を取り崩すと

貸借対照表

機器備品    0

基本金     0

 

 今回は、新規取得資産が全くなく、近い将来も機器備品を取得する予定がなく、かつ教育水準の低下ももたらさない場合、基本金は繰延べないで、取り崩すことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年05月19日

【理事への説明】基本金の超簡単な説明って?!

理事への説明こんにちは!大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【理事への説明】基本金の超簡単な説明って?!

 教学に明るい理事さんに決算書の説明をするのですが、経理は専門ではありません。基本金はどうやって説明したら良いでしょうか??

 

<A>

 今まで聞いたことのある基本金の説明の仕方です。

例:図解

事業活動収支計算書

 

基本金組入額 100

事業活動収入(自分のお金)

 

貸借対照表

建物 100

(基本金対象資産)

基本金  100

 

 説明の仕方

説明1.学校ですので運営には設置基準があります。

    基本金は建物と言う設置基準を自己資金で確保した印です。

 

説明2.基本金は、学校運営の基本となる建物(固定資産)お金を確保した印です。………後は応用です。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年04月19日

【基本金取崩額】経営の合理化って何だろう?

取崩こんにちは!今日は、短大の経理の方からのご質問です。

<Q>【基本金取崩額】経営の合理化って何だろう?

 基準31条‖2号の基本金を取り崩す場合の「その経営の合理化により第1号基本金の基本金対象資産を有する必要がなくなった場合」とありますが、「経営の合理化」ってどんな場合ですか?

 

<A>

 確か平成17年の基本金の取崩要件の緩和で話題になりました。

 そこで、まず当時の文科通知を見てみます。

■学校法人会計基準の一部改正について(通知) (17.5.13。17文科高第122)

第三留意事項

1基本金の取崩し要件の見直し(第31条関係)

(1)今回の改正は、これまで、学校法人が設置する学校を運営していく上で、キャンパス統合や、医療機器、パソコンなどの備品の保有形態の変更(購入から賃借への切り替え)など、学校法人の資産の整理合理化が進められても、これらについては、「諸活動の一部又は全部の廃止」を伴わないため、基本金を取り崩すことができなかったところであるが、学校法人を取り巻く状況の変化を踏まえ、これを取り崩すことができることとしたものであること。

 

 すなわち、経営の合理化により第1号基本金の対象固定資産の価額を維持する必要がなくなった場合や、将来計画等の見直しなどにより施設整備計画を変更又は廃止したため第2号基本の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合や、第3号基本金の金銭その他の資産を奨学事業等に充てる必要がなくなった場合等にも基本金を取り崩すことができることとしたこと。

 経営の合理化は、一般的には無駄をなくして効率の高い経営をすることで、リストラや機械化などがありますが、学校会計の「経営の合理化」は少し意味が違います。次は会計士協会の公表物もみてみます。

 

■基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A(学校法人委員会研究報告第15) 3−3基本金の取崩しの具体例 

 …… 

 経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合とは、次のア.の場合で基本金の設定対象となった資産と同一種類の資産を継続的に保持しない又はイ.の場合で当初に取得した資産の価額まで金額水準を回復する予定がない場合が該当する。

 ……

ア.所有していた固定資産を維持する必要がなくなったとき

イ.除却又は売却した資産と同一種類の資産を、当初に取得した資産より低い価額で取得したとき。

 具体的には次のような例が挙げられる。

 ……

経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合

 ・複数のキャンパスを統合した場合(事務局加筆:キャンパスを統合して不要なキャンパスを売却する)

 ・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合

 ・校外の研修施設を処分したが、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合

 ・校舎等の建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合(事務局加筆:校舎を建替えたら昔より安く出来た。)

 ・年度一括対応によっている機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等

 やはり学校会計で基本金を取り崩す場合の「経営の合理化」は、一般ビジネスで言う「経営の合理化」と少し違った定義になっています。


 
事務局の主観がいっぱい入りますが早分かりで言うと、学校会計では、設置学校はそのままあるのですが、以下の2つの場合を基本金の取崩原因の「経営の合理化」と言っているようです。

経営の合理化の2パターン

早分かりのコツ

(ア)資産を圧縮した

 例:キャンパスを統合し不要キャンパスを売却した

量が減った
(量↓)

(イ)再取得したら以前より安く買えた

 例:校舎を立て替えたら前より安くできた

価格が下がった
(価格↓)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年04月05日

【ご注意!】 第4号基本金の取扱いが違うってホント??(【新・基本金】第4号基本金の算定方法)

基本金こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>注意! 第4号基本金の取扱いが違うってホント??
(第4号基本金の算定方法)

 今回の平成28年度決算では、第4号基本金の取扱いが、高校法人と大学法人で違うそうですが、どういうことですか?

 

<A>

 第4号基本金の額の決定方法は、文科省の通知が出ているのですが、原則と特例、それに経過措置が加わり、ややっこしいものになっています。

 まず、間違えないように結論を先にお伝えします。実務は、経過措置の適用で対応します。従来基準との違いは、第4号基本金の取崩ルールの部分です。

高校法人

大学法人

改正基準の適用初年度です。

改正初年度は、従来基準が適用されます。計算の元になる前年度の決算数値が、従来の消費収支計算書によるものだからです。

改正基準の適用2年目です。

一番注意が必要な年度です。大学法人では、会計基準が改正され計算式が変更になる平成28年度については、計算額は前年度の第4号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」(基準31ぁ砲乏催し、必ず取崩しの対象とします(知事所轄法人では一年遅れの平成29年度)計算額が減ったら、ともかく取崩しです。つまり、ここで従来、取崩しのできなかった過大な第4号基本金があれば、この年に実態にあった適正額にいったんリセットするわけです。

 

<説明>

 第4号基本金の金額の決め方は、年度ごとにルールが異なります。改正基準適用3年度目から新ルールになります。知事所轄学校法人が、改正基準の適用が大学法人より1年遅れなので、第4号基本金の金額の決め方も大学法人の1年遅れルールとなっています。

改正基準の適用年度

経過措置

改正基準適用の初年度

従来ルールと同じ。

改正2年目

計算額は前年度の第4号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」(基準31ぁ砲乏催し、必ず取崩しの対象とします。

改正3年目

新計算ルールに100%以降です。

 正確に知りたい方は、文科省の第9号通知をご覧下さい。↓

 「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平成25年9月2日)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月14日

【基本金】なぜ?「未組入高≒借入金残高」の理由

基本金こんにちは!高校でのご質問です。



<Q>なぜ?未組入高≒借入金残高」の理由

 基本金明細表ですが、未組入高と借入金の額は必ずしも一致しないというのは、どういう事ですか?

 算式で言うと、「未組入高≒借入金残高」です。



<A>

 本問が、学校会計の法規集に例題入りでQ&Aがあるので、これを利用します。

※「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15)2-7です。



Q 校舎の改築をしましたが、以下の場合には未組入高はいくらになるでしょうか。

新築校舎代 1,000

 内訳

  第2号基本金に係る自己資金 200

  上記以外の自己資金     500

  借入金           300

  除却した旧校舎に係る基本金 600

 (未組入高はないものとする。)

A 未組入高を算定するには基本金と資金との対応関係を次にように考える必要がある。

 新校舎に係る基本金要組入額1,000−除却した旧校舎に係る基本金600−第2号基本金からの振替額200=要組入高200

 新築校舎の基本金で既に組み入れられているのは、除却した旧校舎に係る基本金額600と第2号基本金として組み入れられている200(第1号基本金に振り替えられる。)であり、差し引きした200 が組み入れられていないこととなる。

 一方、資金は、第2号基本金に係る自己資金200 が積み立てられてあり、残りの800 の資金が自己資金と借入金により賄われている。

 

 図で示すと下のようになる。

 図のうち、基本金と資金とは(b)の対応関係が明確になっていないが、未組入高の算定の際には既に基本金に組み入れられている分について取崩しをしないものとし、組み入れられていない200 についてはその金額の範囲内で基準第30 条第3項により借入金による未組入高として翌年度以降に繰り延べる額を算定する。

 したがって、借入金は300 あるが組み入れられていないのは200 であるので、200 が借入金による未組入高となる。



 今日は、ここまでです。



未組入


 


 


 


 



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2016年07月20日

【基本金】第2号基本金の組入計画表

基本金 

こんにちは!高校でのご質問です。

 

<Q>基本金明細表の付表の記載例

 今年度、第2号基本金を組み入れる予定です。第2号基本金の組入計画表の記載例があれば教えて下さい。

 

<A>

 まず、第2号基本金の組入計画表の雛形は、基本金明細表に続く付表に様式があります。

 次に記載例です。記載例は会計士協会が公表している「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」(学校法人委員会研究報告第33号)(H28.1.13)にあります。

 研究報告33号は新しい公表物ですが、平成28年版の学校会計の法規集には掲載されています。もし28年度の法規集がなければ会計士協会のホームページから入手できます。

 ここの記載例は、昭和62年に基本金の改正が行われた当時の文部省作成の配付資料がリニューアルされた感じです。

 

 今日は、ここまでです。 



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2016年07月04日

【基本金】基本金で「いわゆる先行組入れ」って何だ?

基本金こんにちは!高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>基本金で「いわゆる先行組入れ」って何だ?

 他の課員が第2号基本金のことを先行組入れと言っています。先行組入れって言って大丈夫ですか?

 

<A>

 昭和62年に基本金の制度変更があったのですが、この時の文部省通知(※「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」 (昭62.8.31文高法第232号)の解説に、

(1)第2号基本金

 第2号基本金は、学校法人が将来取得を予定している固定資産についてその取得資金を先行的に組み入れたものであるので、当該固定資産に係る第2号基本金の額は、その取得時点において第1号基本金に振り替わるものであること。

 とあります。この当たりの言い回しが影響したのが、第2号基本金のことを「いわゆる先行組入れ」を表現することがあります。

 

 今回、学校法人会計基準が改正されました折り、平成2512月開催の「学校法人会計基準の改正に関する説明会」の文科省資料にも第2号基本金のことを「いわゆる先行組入れのこと。」と説明しています。

 以上から、第2号基本金のことを「いわゆる先行組入れのこと。」と言っても大丈夫でしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月30日

【基本金】第2号基本金と理事会決議

基本金

こんにちは!大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>2号基本金と理事会決議

 校舎立替のために第2号基本金を計画的に組み入れようと思って会計士さんに相談しましたところ、「必ず理事会決議の議事録を残して下さい」と言われました。当然のことだと思うのですが、会計士さんのアドバイスの根拠になるものがあれば教えて下さい。

 

<A>

 第2号基本金の組入計画は、理事会決議を必要としており、第2号基本金の組入れに係る計画表では、理事会決議日を書くことになっています。

 根拠としては、「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」 (昭62.8.31文高法第232号)に取扱いが書いてあります。

 

<少しご説明>

 文部省通知(昭62.8.31文高法第232号)を参考にして、ポイントをサブノート的に箇条書きで書いてみます。

 

(1)組入計画の意義

 高額な固定資産の取得に係る基本金組入れは、取得年度に集中することのないよう、取得に先行して、第30条第1項第2号及び第2項の方法により組入計画に従って、年次的・段階的に行います。

 

(2)計画的な組入れ

 第2号基本金に係る組入れは、基本金組入計画に従い計画的に行われるべきものであるので、当年度又は前年度の消費収入超過状況の如何によるそのつどの組入予定額の変更はしません。

 

(3)組入計画の決議

 第2号基本金に組入れに係る計画は、理事会及び評議員会(私立学校法第42条第2項の規定に基づき、寄附行為をもって評議員会の議決を要することとしている場合に限る。)で決定することになっています。

 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかわる事柄であるので、決定に先立ち、あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望ましいこととされています。

 

(4)基本金明細表の付表

 第2号基本金の組入れに係る計画表では、理事会等決議日も記載します。

 

(5)計画変更

 もし、第2号基本金の組入れに係る計画の変更をする場合は、理事会等の決定により行う必要があります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月17日

【基本金】新学部の開設と基本金の取崩の可否

基本金こんにちは! 今日は大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>新学部の開設と基本金の取崩の可否

 平成29年度より新学部を開設する予定です。

 このため27年度に建物工事を行いましたが、学校法人部門に建物を計上し、基本金を組み入れました。

 平成29年度に新学部が開設した場合、学校法人部門の基本金はいったん取り崩して、大学部門では同額を組み入れるのでしょうか?

 

<A>

 法人部門の基本金は、基本金の取崩要件に当たらないので取り崩しません。

 従って、学校法人部門の基本金は、大学部門に移管することになり、基本金の取崩はありません。

 

<説明>

 学校法人会計基準31条に基本金の取崩要件が定められています。

(基本金の取崩し)

第31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。

1 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

2 その経営の合理化により前条第一項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額

3 前条第1項第2号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額

4 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額

 

 今日は、ここまでです。



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2016年06月10日

【基本金】他にはないのか基本金?!

基本金こんにちは!今日は、高校の理事さんからのご質問です。

 

<Q>他にはないのか基本金?

 基本金は、学校会計特有のものと伺っていますが、他の会計には基本金はないのですか?

 

<A>

 通常の会計には基本金は出てきません。

 学校会計の他に基本金が登場するのは社会福祉法人の会計です。学校会計と定義は違うのですが、基本金が純資産の区分に計上されます。

 

 社会福祉法人では、「基本金には、社会福祉法人が事業開始等にあたって財源として受け取った寄附金の額を計上するものとされ、以下の第1号から第3号までの基本金があります。

 社会福祉法人の基本金

区分

意味

第1号基本金

社会福祉法人の設立ならびに施設の創設および増築等のために基本財産等を取得すべきものとして指定された寄附金の額

第2号基本金

前号の資産の取得等に係る借入金の元金償還に充てるものとして指定された寄附金の額

第3号基本金

施設の創設および増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金の額

 そして、社会福祉法人でも基本金組入額、基本金取崩額と言う科目を使います。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年05月25日

【基本金】経理用語を使わないで基本金の説明して下さい?!

基本金こんにちは! 今日は、決算理事会後の理事長よりご質問です。



<Q>経理用語を使わないで基本金の説明して下さい?!

 経理部長の説明では、基本金がよくわからない。わかるように経理の言葉でなく基本金を説明して下さい。



<A>

 むずかしいかも知れませんが、やはりまず経理用語で説明させて下さい。

「学校法人がその設置する学校を運営していくために必要な資産のうち、その諸活動の計画に基づき継続的に保持していかなければならない資産を観念的な金額としてとらえ、基本金の概念を定めています(会計基準第29条)。そして、基本金は事業活動収支計算を通じて事業活動収入から組み入れられます。」 はやり経理用語だと基本金は少し難しいですね。



 それでは、経理用語を使わない基本金の説明です。

 基本金を簡単に言うと設置基準を満たした印(自分のお金を設備を買った印)を基本金と言っています。

 と言うのは、学校法人は私立学校の設置を目的とする法人ですから、その設置する各学校で行う教育研究は、教職員等の人的組織(ソフト面)のほか、校地、校舎、施設、設備、教具、校具、備品等(ハード面)が整備されていなければ本来の目的を達することができません。学校運営のために必要な資産は、常に保持する必要があり、これを基本金という形で維持すべきこととしたのです。(参考:小野先生p301302



 今日は、ここまでです。



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2016年05月18日

【基本金】設置学校間の資産の転用

引っ越し

こんにちは!今日は、ある大学法人でのご質問です。

 



<Q>【基本金】設置学校間の資産の転用

 当法人内には、高校が数校あるのですが、A高校のスクールバスをB学校で使うことになりました。この場合のスクールバスに係る基本金はどうなるのですか?

 なお、当法人が、学校別に基本金の組入計算をしています。

 

<A>

 2つの考え方があります。

部門別計算を行っている法人でも、同一法人内部での振替であると考えられるので、学校間の資産の転用(移動)については、組入れ.取崩しの対象額に含めないという処理する方法。

 

部門別計算を行っている法人の場合には、基本金を部門別に独立した計算を行っているのです、基本金の組入れ.取崩しの対象額に含めることも認められるという処理する方法。

 

 いずれか各法人の実態に合った方法を継続的に適用することになります。

 ご心配な方は、「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」(学校法人委員会研究資料第1号)のQ1に似た設問があります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年05月17日

【注記】新注記の「第4号基本金に相当する資金」とは?

案内5こんにちは!今日は、学校会計者の会合でのご質問です。


<Q>新注記の「第4号基本金に相当する資金」とは?

 新しく「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」が加わりましたが、ここで「第4号基本金に相当する資金」と何ですか?


<A>

 新注記「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」の「第4号基本金に相当する資金」の説明は。8号通知にあります。

(2)「第4号基本金に相当する資金」とは、現金預金及びこれに類する金融商品とするものとする。この現金預金とは貸借対照表上の現金預金であり、これに類する金融商品とは、他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっており、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品をいい、第4号基本金に対応する名称を付した特定資産を含み、その他の特定資産は含めないものとする。


つまり、

第4号基本金に相当する資金= 現金預金+ これに類する金融

です。そして、

項目

内容

現金預金

貸借対照表上の現金預金

これに類する金融

他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっており、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品

 具体的には、〕価証券は現金預金に類する金融商品、第4号基本金に対応した引当特定資産を言います。


 例えばの注記例です。

(注記例)

当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

 第4号基本金に相当する資金を以下のとおり有していない。

  第4号基本金          ×××円

  資金

    現金預金     ×××円

    有価証券(1)   ×××円

    ○○特定資産(2) ×××円

               計  ×××円

  ※1 有価証券は現金預金に類する金融商品である。

  ※2 ○○特定資産は第4号基本金に対応した特定資産である。


 現在、主要な債権者である○○等と協議の上、平成○○年度から平成○○年度までの経営改善計画を作成し、○○等の経営改善に向けた活動を行っている。

 


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2016年05月16日

【基本金】第4号基本金の金額の決め方(改正初年度)

経理こんにちは!今日は、学校会計者の会合でのご質問です。





<Q>第4号基本金の金額の決め方(改正初年度)

大学法人の会計基準は27年度より変わりましたが、27年度の第4号基本金の取扱いはどう変わったのですか?


<A>

 改正基準では、第4号基本金の金額の決め方について経過措置があります。

 基準が改正しているのに+経過措置があると言うと、第4号基本金の金額の決め方に戸惑うことがあります。

 平成27年度の取扱いです。

 改正初年度は、従来基準が適用されます。計算の元になる前年度の決算数値が、従来の消費収支計算書によるものだからです。つまり、平成27年度決算は、従来と同じ方法で第4号基本金の金額を決めます。


 改正初年度に第四号基本金関係で変わった部分は、実質一つです。注記が一つ加わりました。

「当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」について記載します。

 注記例です。

7.当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

 第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年04月06日

【基金】取崩し型の第3号基本金の可否?!

支払資金こんにちは!大学の理事さんからのご質問です。







<Q>取崩し型の第3号基本金の可否?!

 奨学制度を支援する基金を考えているのですが、当初のファンドだけでは利息が少ないため元本の一部を取り崩した基金になりそうです。この場合、第3号基本金の基本金にできるのですか?



<A>

 第3号基本金の定義は、基準にあります。ここでは、第3号基本金とは「基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額」(基準303号)とあります。つまり、もし基本金が100だとすると次のようになります。

貸借対照表

3号基本金引当特定資産100

     ↑

継続的に保持し、運用する

3号基本金 100

     ↑

右資産の額




 第3号基本金引当特定資産100は、継続的に保持し、運用する資産となります。ですから、元本取崩し型の第3号基本金は基準の定義からしてあり得ません。



 第3号基本金を取り崩すことができるのは、「その諸活動の一部又は全部を廃止した場合」です(基準31条 法もう少し分かりやすく言うと、奨学金制度の一部又は全部を廃止する場合に限られます。もし取崩し型の基金を行う場合は、第3号基本金を組み入れないで、通常の奨学制度引当特定資産のような資産で行うことになります。



 今日は、ここまでです。



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2016年03月31日

【図解】基本金の組入額と取崩額の決め方

基本金の組入と取崩こんにちは!大学の監事さんからのご質問です。

 



<Q>基本金の組入額と取崩額の決め方
 基本金は、各号ごとに組入が額や取り崩す額を決めるとのことですが、どういう事ですか?

 


<A>

 基本金の組入額と取崩額は部門別に計算を行っている場合などを除いて、基本金は各号ごとに組入額又は取崩額のいずれかが把握されます(2号からの振替を除きます)。

 これは、文科省の通知で決まっていることです。

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」

(平17.5.1317高私参第1号)

I基本金の取崩し要件の見直し(第31条関係)

(1)基本金の組入額及び取崩額の計算は、30条第1項各号の基本金毎に、組入れの対象となる金額が取崩しの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の組入額として取り扱うものとし、また、取崩しの対象となる金額が組入れの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の取崩額として取り扱うものとすること。

 ただし、固定資産を取得するために、第2号基本金を第1号基本金に振り替える場合には、この計算に含めないこと。


 早わかりの図解をつけておきます。
 今日は、ここまでです。

取崩


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2016年03月14日

【基本金】基本金の繰延(未組入)の今昔とは?!

質問こんにちは!学校会計仲間の懇親会でのご質問です。






<Q>昔の「基本金の繰延(未組入)」とは?!

 基本金の話ですが、昔は基本金の繰延(未組入)ができなかったというのは本当ですか?


<A>

 学校法人会計基準は、昭和46年に施行されましたが、基本金についての大改正は昭和63年施行改正(昭和628月改正)と平成17年施行改正にありました。今日は、昭和63年施行改正の話になります。


1.基本金明細表を作らない幼稚園法人の場合

 基準ができた当時の基本金について、知事所轄学校法人(高校を設置するものを除く)は、基本金明細表の作成が任意となっていました(旧基準38条◆法ここで、基本金明細表を作成しない幼稚園法人などは、旧第30条△竜定(借入金又は未払金により固定資産を取得した場合の基本金組入れの繰延べ)は適用しないとなっていました(旧基準38条)。つまり、基本金の明細表を作らない昔の幼稚園法人は、借入金又は未払金で固定資産を取得した場合であっても基本金組入れを行わなければならならないことになっていました。ここでは、基本金の繰延(未組入処理)はできませんでした。


2.大学法人、高校法人等の場合(1以外の学校法人)

 また、大学法人、高校法人については旧基準30条△如∩汎れの繰延べ(未組入処理)ができる旨が定められていました。ここでは「第1号及び第2号に規定する固定資産を取得した場合において、その取得に要した金額のうち当該会計年度の帰属収入をもって充てることができなかった金額があるときは、その金額については翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うことができる」とありましたが、基本金の繰延(未組入)が任意となっていたので、未組入の基本金をどの年度で組み入れる年度が不明確でした。また、固定資産を購入しても、固定資産の「取得に要した金額のうちに当該会計年度の帰属収入をもって充てることができなかった金額」は、ホントに帰属収入で買ったのかそれとも帰属収入でない前受金でかったのか不明確だと言う議論もありました。


 そこで、昭和62年8月改正で旧基準30条△郎鐔され、現30条が全学校法人に適用されるようになりました。ここでは、「学校法人が第1項第1号に規定する固定資産を借入金又は未払金により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払)を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。として、現在と同じ全学校法人に共通のルールができあがりました。こうして基本金の組入と未組入のルールが以前より明確になりました。


<参考:新旧対照表>

昭和46年基準

現行基準

(基本金への組入れ)

30

………

………

2 学校法人が前項第1号及び第2号に規定する固定資産を取得した場合において、その取得に要した金額のうちに当該会計年度の帰属収入をもって充てることができなかった金額があるときは、その金額については翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行なうことができる。



 

(基本金への組入れ)

30

………

………

3 学校法人が第1項第1号に規定する固定資産を借入金(学校債を含む。以下この項において同じ。)又は未払金(支払手形を含む。以下この項において同じ。)により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払(新たな借入金又は未払金によるものを除く。)を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。

(基本金組入れに関する特例等)

38

……

2 知事所轄学校法人は、第4条の規定にかかわらず、基本金明細表を作成しないことができる。

3 前項の規定により基本金明細表を作成しない学校法人については、第30条第2項の規定は、適用しない。

(基本金組入れに関する特例等)

38

……

2 知事所轄学校法人は、第4条の規定にかかわらず、基本金明細表を作成しないことができる。

3 (削除)


 今日の議論は、ざっくりと本質を理解して、ここまでです。



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2015年12月02日

【注記】第4号基本金に相当する資金を有していない場合の注記と借入金

予算4こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。


<Q>第4号基本金に相当する資金を有していない場合の注記と借入金

 新しい注記の「当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」ですが、借入金でお金を用意したお金でも良いというのは、おかしいと思うのですか?


<A>

 ご質問の気持ちは充分わかりますが、財務的なリスク開示の割り切りルールと考えると良いかと思います。

 この注記は、基準34条に追加された省略できない新しい注記です。第4号基本金に相当する資金は、1月分の人件費や経費を払うための現金預金のことを言います。そして注記は、財務的なリスク情報の開示を目的にしている注記です。このリスクの判断ラインを運転資金1ヶ月分の現金預金を年度末に持っているかどうかにしました。一種の割り切りルールです。このため借入金で1ヶ月分の運転資金を用意していれば、とりあえずリスク情報は、穏便な注記になります。

 もし借入を試みても年度末に1月分の運転資金も確保できない学校は、4月のお給料の支払いもままならない学校ですので、経営危機の超高い学校法人と言うことになってきます。


<説明>

 まず、この注記例をみてみましょう。

 最初は、普通の学校です。

7.当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

  第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

 次は、財務的にピンチの学校法人の例です。

7.当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第4号基本金に相当する資金を以下のとおり有していない。

  第4号基本金×××円

   資金

    現金預金     ×××円

    有価証券(1)   ×××円

       計    ×××円

1 有価証券は現金預金に類する金融商品である。

 現在、主要な債権者である○○等と協議の上、平成○○年度から平成○○年度までの経営改善計画を作成し、○○等の経営改善に向けた活動を行っている。

 

 この注記創設の趣旨は、「月刊学校法人2013.8。」p8にヒントがあります。

「学校法人会計基準の改正について」

 文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀



「ヂ4号基本金の金額に相当する資金を有していない場合の注記

 第4号基本金とは恒常的に保持すべき資金であり、現在は文部科学大臣裁定で「人件費、経費等の経常的経費の12分のl」と定められています。つまり、1ヵ月分のランニングコストを第4号基本金として基本金制度の中に組み入れて、そのくらいの資金は常時確保しておくべきという趣旨の基本金です。4号基本金の金額に相当する資金をもし年度末で持っていない場合、資金的にかなり厳しい状況であると考えられますので、まずはその事実を注記していただきます。そして、ただ事実を開示するだけではリスク情報のみになってしまいますので、それに対して今学校法人としてどんな対応策を取っているのかを併せて書くという注記事項です。


 


 今日は、ここまでです。



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2015年11月16日

【基本金】図書の基本金組入の考え方!!

図書2

こんにちは!高校の経理の方からのご質問です。



<Q>図書の基本金組入の考え方!!

図書について、基本金の組入方法を教えて下さい。


<A>

 図書の基本金については、会計士協会の委員会報告第32号(※1)で、「図書に関する基本金組入れについては、「昭和49年2月(報告)」の3−(2)に準じて処理することとする。」となっています。 そこで、旧文部省49年通知(※2)を見てみます。


(※1)基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(その1)。学校法人委員会報告第32)

(※2)「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭492.14文管振第62)


3.固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて

(1)固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。

(2)機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備舶の取替更新に伴う基本金組入れについては、(1)にかかわらず、次のような取扱いによることができるものとする。

ア. 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品(又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ。)の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。



 つまり、図書の場合、いわゆる取替更新ということが厳密な意味で成立しがたいのですが、機器備品の取替更新に準じて処理することができるのです。

 簡単に言うと、その年度に資産に計上した図書の取得価額相当額から、除却した図書にかかる基本金相当額を控除する計算によって基本金組入額を決定することとなります(この部分の言い回しの参考:野崎先生「基準詳説」p202。)


 今日は、ここまでです。



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2015年10月30日

【基本金】少額重要資産の除却と基本金の取扱い

机

こんにちは! 今日は、高校の経理担当の次長からのご質問です。



<Q>少額重要資産を除却すると基本金はどうなるの?

 机、椅子などの少額重要資産は購入時に、基本金を組み入れます。そして、少額重要資産の減価償却は、グループ償却で行い、耐用年数が到来した最終年度に、現物が残っていても一括除却します。さて、この場合の基本金は、どうなるのですが。



<A>

 グループ償却資産を除却した場合の取扱いは、学校会計の法規集の「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28号)」の中にあります。

 「グループ償却」を採用している場合、償却完了によって機器備品の除却処理をしたときには、当該機器備品の取得価額に相当する額は、当該会計年度の基本金の組入計算に際し、取得更新の対象となります(「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて」(文管振第62号) 3-2-ア参照)。


 それでは、文科省の通知(文管振第62号)に移動します。

 この62号は文部省の昭和49年の通知ですが、該当箇所を拾います。

ァ. 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品(又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ。)の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。


 この取扱いは、机、椅子などの機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので認められています。 格言的に言うと、「少額重要資産の基本金は差額補充法」っと言ったところでしょうか。



 この通知ですが、結局、グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うと、会計上は固定資産が存在しなくなるので、当該会計年度において基本金の取崩対象とします。ただ、追加取得分の機器備品(少額重要資産は機器備品の一部)があることもあるので、基本金の組入は差額補修法となります。もし、追加取得の機器備品がなければグループ償却完了年度に基本金の取崩対象額となります。

 それと、グループ償却資産は事務処理の簡便化のために設けられたので、備忘価額を残しません。帳簿から消えてしまうのですが、現物管理は別途必要です。現にある備品については、例えば固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」の欄を設けて管理していくことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年10月27日

【基本金】基本金と減価償却は経費の二重計上??

疑問

こんにちは! 大学の理事の方からのご質問です。今日のご質問の「基本金の組入と減価償却」の話は、一般の方には一見、取っつきづらい内容ですが、学校の財務を理解するためには、必須の考え方・知識です。

 

<Q>基本金の組入と減価償却

 設備を購入した場合、基本金100を組み入れたとします。それに加えて、決算でなぜ減価償却をするのですか。事業活動収支計算書をみると何となく経費を二重計上しているようにみえるのですが。

(イメージ)

事業活動収支計算書

減価償却額    ×××

基本金組入額   ×××

          

まるで経費の2重計上??

事業活動収入   ×××


 

<A>

 では、事例形式でなるべく簡単に説明します。

1.スタートは基本金

 設備100を基本金に組み入れました。

 設備100を自己資金で購入した証拠(印)が基本金です。

 ざっくり言うと、「基本金は、校舎・校地・設備は自己資金で事前に手当して下さいね」という学校法人の設置基準のようなものです。

(イメージ図)

事業活動収支計算書

基本金組入額   100

事業活動収入   100


 

貸借対照表

設備       100

基本金       100


 

2.次の設備は減価償却で用意する。

 次に決算で例えば、耐用年数を5年とすると今年の減価償却額として20を計上したとします。減価償却は、設備の価値減少分を経費計上するわけです。 

 こうすると、5年間で減価償却額は合計で100となります。

 減価償却は、現金の支払いを伴わない計算上のみなし経費なので、減価償却額と同額の金額を貯金しておけば、設備が償却し終わったときに新しい設備を再購入できる訳です。

 

(5年分の減価償却のイメージ)

事業活動収支計算書(5年分)

減価償却額     100

事業活動収入   ×××


 

貸借対照表(5年後)

設備         100

減価償却累計額    100

  差引         0

基本金       100

現金預金      100

(設備の取替更新の財源)


 つまり、格言的に言うと。

借金経営をしない学校になるためには、

「基本金で設備を買って、再購入は減価償却の貯金でする。

 

 今日は、ここまでです。

 

<ご参考に純会計的な説明も加えておきます>

 学校会計の法規集にある代表的な説明です。

「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(研究報告第15号)

1−6 基本金と減価価却

Q 帰属収入のうちから施設設備関係支出に相当する額を、「基本金」として組み入れながら、この基本金組入れ対象とされた施設設備の取得価額について減価償却を実施しているのはなぜですか。

 

(1)両者を行う理由

 基本金組入れは、学校法人が諸活動の計画に基づいて継続的に保持すべきものとして一定の資産を定め、これらの資産の額に相当する額を基本金に組み入れて留保しそれを事業活動支出に充てるべきでないという学校法人会計の基本的な考え方による。

 

 また、減価償却は、固定資産の価値の減少額を事業活動支出として認識し、一会計期間の事業活動収支計算を正しく行うために必要であるばかりでなく取替更新のための資金を内部留保することができる。

 

 これらを行うのは、学校法人を永続的に維持するため、すなわち、学校法人に必要不可欠な資産を自己資金で維持することを目的とするためである。

 

 言い換えるならば、仮に、両者の双方又は一方を行わない場合には、学校法人に必要不可欠な資産の耐用年数が終わったとき、その取得原価に相当する資金を法人内に確保しておくことはできないという理由に基づくものである。  

  (以下、省略です)



 
ホントに今日は、ここまでです。



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2015年09月08日

【基本金】基本金と資本金

利益相反こんにちは!今日は、銀行出身の事務局長からのご質問です。



<Q>基本金と資本金

 基本金と資本金の違いがよく、実は全くわかりません?



<A>

 基本金は学校会計特有の科目なので、企業会計の資本金と比べるとかえって基本金の理解が難しくなります。基本金の理解には、学校法人制度(特に私立学校法)を理解することをおすすめします。

 基本金の理解には資本金と比べないことがコツです。基本金も資本金も、言葉では「○本金」となっているので、何となく共通点があるように考えがちですが、基本金と資本金は共に純資産に属する以外は全く別物です。



 今日は、ここまでです。


 


 


 



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2015年07月30日

【基本金明細表】金額欄が「−」の理由

質問こんにちは! 大学の理事の方からのご質問です。

 


<Q>基本金の内容

 基本金明細表で、第2号〜第3号基本金の「要組入高」「未組入高」の記載が「−」表示で記載がないのはどうしてですか。

               基本金明細表

 

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

○○○

×××

○○○

2号基本金


×××


3号基本金


×××


4号基本金

○○○

×××

○○○

 

<A>

 基本金明細表に理由を書いていきます。

 基本金明細表

 

要組入高

組入高

未組入高

1号基本金

○○○

×××

○○○

2号基本金


×××


3号基本金


×××


4号基本金

○○○

×××

○○○

 

−」の説明

第2号や第3号基本金に係る組入予定額や組入目標額は、基本金組入れの計画であり、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っています。そこで、第2号や第3号基本金に係る組入予定額や組入目標額付表である計画表に記載します。

 未組入高欄は、「要組入高−組入高」の差額概念です。2号、3号基本金では要組入高欄が空欄なので、未組入高欄が書けません。

 このため本表である基本金明細表の要組入高、未組入高の欄は「−」での表示となりました。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年06月23日

【基本金】第3号基本金引当特定資産の穴埋めの要否

学校債こんにちは! 大学の方から基本金のご質問です。


<Q>3号基本金引当特定資産の穴埋めの要否

 第3号基本金引当特定資産を有価証券で運用しておりましたが、含み損が出ています。年度末でも含み損があれば当初の金額まで穴埋めしないといけないのでしょうか?


<A>

 現在の、学校会計では年度末に第3号基本金特定資産に含み損が生じていても、ただちに埋め合わせてことまでは要求されていません。第1号基本金も基本金対象資産(建物、備品など)が減価償却して価値が減少して言っても穴埋めしないので似ています。制度上、穴埋めまでは要求されていません。

 ただ、第3号基本金については、基本金明細表の付表として「第3号基本金の組入れに係る計画表」があるので、念のために、どうぞこちらもご確認下さい。何か特別な約束事が理事会決議でかかれているかもしれません。

  今日は、ここまでです。

 

 



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2015年06月19日

【基本金】第4号基本金の算定

質問こんにちは! 今日は、大学法人でのご質問です。


<Q>第4号基本金の算定

 第4号基本金は、法人全体で計算していましたが次年度は1.2倍ルールを超えるので繰入予定です。

 なぜ、第4号基本金は法人全体で計算するのでしょうか? 各設置学校にキチンと説明したいと思っております。


<A>

 第4号基本金の恒常的資金の組入れは法人全体で計算するのが原則となっています。その結果、部門別に120/100を超過したり又は不足したりすることは止むを得ないことになります。これは、第4号基本金は、文部(科学)大臣裁定により、法人全体の消費収支計算書を基に計算されることに基づいています。


 ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合は第4号基本金の計算を部門別に行うこともできることになっています。(研究報告第15号の2-14、研究資料第1Q3

 

 今日は、ここまでです。



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2015年06月18日

【秘訣】誰にも聞けない基本金明細表の見方のコツ!

わからないこんにちは!ある学校でのご質問です。




<Q>基本金明細表の見方

 今年度より法人事務局長を努めています。しかし、人には大きな声で言えないのですが前年度の決算書をみておりましたが基本金明細表がチンプンカンプンです。簡単で良いので見方を教えて下さい。



<A>

 下記の図は、基本金明細表を正確に表現したものではありませんが、経営幹部の方など経理の専門家でない方にとって参考になる早わかりの図表です。



 まず、貸借対照表(バランスシート)をイメージします。すると、借方(左側)には校地・校舎などの固定資産が100あります。この固定資産は、学校が継続して持ち続けたいと計画する基本金対象資産に近い金額です。このバランスシートの左側の金額が、たまたま基本金明細表の左側の要組入高に一致します。



 次は、財源です。バランスシートでは、この固定資産の財源を貸方(右側)で見ます。すると、自己資金での手当てが60で、これが基本金の残高60になります。残額40は借入金によるもので、まだ自己資金での支払いが済んでいません。これは、基本金明細表では未組入高と表示されます。



(以下は、経理の専門家向けのコメントです。)

 なお、この説明では、基本金の繰延高を考慮しないで簡単に説明しています。

 また、学校法人会計基準上で比較的規模の小さい知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く)については、その事務組織の実態などを考慮して簡略化を図るため、基本金明細表を作成しないことができますが(基準37)、別途、都道府県より作成の指示が出ている場合があります。



 今日は事務局執筆の本(p224〜225)の引用でした。

 今日は、ここまでです。


基本金明細表 


 


 


 


 


 



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2015年03月31日

【基本金】第4号基本金の相当する資金

通帳

こんにちは! 大学法人の方からのご質問です。新基準のご質問が増えてきました。

 

<Q>第4号基本金の相当する資金

 改正基準では、「第4号基本金に相当する資金を有していない場合の注記」が新しく加わりましたが、どうして「支払資金」(基準6条)と言わないで単に「資金」と言っているのでしょうか?

 

<A>

 学校会計では、「支払資金」と「資金」の言葉の定義が違います。

 集合で言うと、「支払資金」<「資金」です。

 「支払資金」は、基準第6条の定義で、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」をいい、換金性と元本保証確実性が要求されています。

 ここまでを算式で説明すると

 支払資金=(現金+預貯金)+換金性+元本保証確実性

 

 しかし、第4号基本金の恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念であり、他の金融資産をも含むものと考えられています。

 ただ、恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求されています。例えば、公社債投資信託は預貯金でないので支払資金にはなれないのですが、随時換金性と元本保証があれば第4号基本金の対応資金になれるのです。

 

 今日は、ここまでです。

 

<発展:「支払資金から資金への変更」>平28.2.14事務局加筆

 第4号基本金については、昭和62年の基準改正によって、従前の「支払資金」を単に「資金」としたのは、いわゆる運転資金が「基準」第6条に支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう)のみでは、近年における多様化した資金運用の実情にそぐわないため、現預金のほかに運用資産(随時換金性及び元本保証確実性のある有価証券等)まで範囲を拡大したものである。以上の諸点から第4号基本金の対象資産としては、従前より資金の範囲を拡大した点が異なるが、学校法人の不測な事態又は円滑な学校運営のために保有していなければならないことは従前と変わりはないのである。(参考:「基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(その1)」。学校法人委員会報告第32号。)

 



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2014年11月14日

【基本金】基本金明細表の「未組入高」欄

質問こんにちは! ある研修会でのご質問です。



<Q>基本金明細表の「未組入高」欄

 基本金明細表の未組入高の読み方を教えて下さい。



<Q>

まず、未組入高の欄の基本です。

事項

要組入高

組入高

未組入高

摘要

建物建築

100

60

40

未払40

 基準第9号様式の注4に未組入高の説明があります。

「4.未組入高の欄には、要組入高から組入高を減じた額を記載する。」

 こうすると、

 未組入高は要組入高100−組入高60=40で計算します。

 

次に号別にみます

事項

要組入高

組入高

未組入高

摘要

1号基本金

2号基本金

3号基本金

4号基本金

 合計

100



10

 

60

30

10

10

110

40




40

未払40

後は、野崎先生の詳説p136137の解説を引用します。

(イ)第1号基本金は、前期繰越高、当期組入高について、それぞれ要組入高、組入高を記載し、差額を未組入高として記載する。

 ……

(オ)第2号基本金、第3号基本金は、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているため、要組入高の欄は「−」とし、その関係で未組入額も「−」としたものである。

(力)第4号基本金は、文部大臣の定める額の方式により算出した額が要組入高となる。なお、改正時の過渡的な措置として組入高によっては未組入高が発生することもある。

 1号基本金、第4号基本金の未組入高の合計(当期末残高)は、貸借対照表の脚注に記載されることになる。

(キ)第1号基本金、第4号基本金の未組入高の合計(当期末残高)は、貸借対照表の脚注に記載されることになる。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年11月13日

【基本金】第4号基本金の算定式の疑問?

退職こんにちは! ある研修会でのご質問です。


<Q>4号基本金の算定式の疑問?

 第4号基本金の算定式は、1か月分の運転資金を計算するものと理解していましたが、この算定式で退職金を除いているのは何故ですが?


<A>

 あくまでも事務局の思いあたることですが……

1.会計処理で金額が違ってくる
 退職金を払うと退職金支出ですが、都道府県の私学退職金団体から受け取り交付金は、退職金と両建てもできるし、相殺表示もできます(実務指針44号。1-1-4)。この実務指針のおおもとは、昭和50年に公表された学校法人委員会報告19号で第4号基本金の算定式(文部大臣裁定)はその後の昭和62年に発出されています。そうすると昭和62年当時、総額表示と相殺表示と言う会計処理の違いで1ヶ月分の運転資金の額(第4号基本金の計算額)が変わってきてしまうのはマズいと考えたと考えられます。
 

2.金額が大きい

 創業者の退職年度、リストラの実施年度など退職金支出が大きく年度あると第4号基本金の金額が大きく計算され、「恒常的に保持すべき資金の額」と言い難い面があります。

 

 こんなところでしょうか。



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2014年11月11日

【基本金】担保提供した校地・校舎と基本金

資産こんにちは!今日は、銀行出身の法人本部長さんからのご質問です。


<Q>担保提供した校地・校舎と基本金

 当学園では、土地建物の一部を銀行借入に際して担保に入れているのですが、基本金を組み入れていて良いのでしょうか?


<A>

 現行の学校会計ルールでは、土地建物を自己資金で購入していれば基本金に組み入れることになっています。これは、基準29条で固定資産を自己資金で取得した場合は基本金を組み入れると言うルールがあるからです。
 ですから、土地建物の一部を銀行借入に際して担保に入れていてもその土地建物を自己資金で購入していれば基本金に組み入れることになります。
ただし、担保提供の事実を貸借対照表に注記することになっています。
 

 今日は、ここまでです。

 

 



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2014年11月07日

【基本金】基本財産と基本金?の違い???

対立こんにちは!今日は、新設校の学校設置作業を進めている高等学校法人さんからのご質問です。


<Q>基本財産と基本金の違い???

財産目録の基本財産と貸借対照表の基本金の違いを基本金の種類別に教えてください。


<A>

 私学法の財産目録の基本財産と学校法人会計基準の貸借対照表の基本金の相違は、たまに尋ねられるご質問です。以前にも同じ設問があるかも知れませんが、勢いでまたご回答してみます。

 まず、大きな勘違いがあるので基本金でなく基本金対象資産でお答えします。

          貸借対照表

固定資産

 ↑

多くは基本金対象資産

基本金

 


 これも勢いで、おまけの財産目録の図解です。

          財産目録

基本財産

運用財産



 

負債

正味財産(差額)


では、ご質問の4つの基本金対象資産ごとに財産目録と無理して対比させてみます。



 

基本金対象資産

基本財産

ポイント解説

根拠

学校法人会計基準第30

 第1項〜第4

私学法施行規則2条

基本財産(学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。)

まず根拠となる法律・省令が違うので当然内容も重なる部分もあるし、ことなる部分もあります。

1号基本金対象資産

多くの固定資産。

評価が取得価額のまま。

ほぼ基本財産になる。

評価が簿価又は時価。



 

2号基本金対象資産

体育館建設引当特定預金など

上記定義の「これらに要する資金」にあたり基本財産となる。



 

3号基本金対象資産

特定の目的を持ったファンド。例えば、海外交流基金。

運用財産(学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。)に該当しそう。具体的には、運用財産の「現金預金」「有価証券」など



 

4号基本金対象資産

現金預金などの運転資金

運用財産の「現金預金」



 


今日は、ここまでです。



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2014年10月31日

【注記】「翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」の範囲

質問こんにちは!学校会計の仲間からのご質問です。今日は、中級以上のQAです。少し難しいですが、スタートです!


<Q>注記の範囲

(翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額)

 ある団体の研修会で、注記について解説があり、学校会計の仲間から質問を受けました。

 研修会では、計算書類34条Α嵳皺餬彷度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」の対象になる基本金は、第1号基本金から第4号基本金まですべてが対象になるのですか?」と言うQAでした。

 この団体の回答は、第1号基本金のみを対象とするとのことでした。

 ただ、理由を聞くと難しかったので、何か他の説明はできないのですか?


<A>

まず、この団体の説明を見てみます。

 「第1号基本金から第4号基本金までのいずれを対象とするのかなど具体的な記載の対象が明示されていないが、貸借対照表の注記として、固定資産に対する基本金の充足率の観点から、回定資産の取得資金が借入金又は未払金などの他人資金によっている部分を把握する趣旨であることを勘案すると、当該金額は第1号基本金の未組入額であると考えられる。」

 「一方で、第2号基本金及び第3号基本金は将来に向かつて計画的に積み立てていく性格のものであるため、脚住記載の対象にならない。また、第4号基本金は定められた計算額を組み入れるものであることから、翌会計年度の計画に組み入れることは想定されていないと考えられる。」


 それでは、別解をしてみます。

【別解1】基本金明細表(第9号様式)を見てみよう!

 基本金明細表(第9号様式)をみると、未組入高の計算が求められているのは第1号基本金と第4号基本金だけです。ここで第2号基本金と第3号基本金には、未組入高は算出されません。第2号、第3号に未組入の注記は出てきません。

 第2号基本金、第3号基本金は、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているため、要組入高の欄は「−」とし、その関係で未組入額も「−」としました(野崎先生の基準詳説p136)。


 第4号基本金は、算定の基礎となる「恒常的に保持すべき資金の額について」(昭62.8.31文高法第224号)で当年度の組入が強制されています。つまり、翌年度の組入はなしです。ただ、基本金明細表では、未組入欄が残っています。この点については、「なお,改正時の過渡的な措置として組入高によっては未組入高が発生することもある。」(野崎先生p136)と言うことです。この改正は昭和62年基準改正のときの経過措置の話なので今はありません。
 このため、野崎先生は続けて、「1号基本金、第4号基本金の未組入高の合計(当期末残高)は、
貸借対照表の脚注に記載されることになる。」としています。
 昭和634月改正施行の学校法人会計基準で基本金制度が変わりました。
 基準303項より、基本金組入れを翌会計年度以降に行うこととなる金額は、当該固定資産の取得原資が借入金や未払金などの負担付きの資金である場合、すなわち帰属収入をもって充てることができなかった金額となりました。
(野崎先生の基準詳説。例えば、P11P99〜、P199など)
 はしょって言うと、「基準30条第3項」の金額=翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 です。


【別解2】基準30条第3項の利用

「(キ)1号基本金、第4号基本金の未組入高の合計(当期末残高)は、貸借対照表の脚注に記載されることになる。」としています(p137)。今でも基本金明細表の第4号基本金の「未組入高」の記入欄は残っており、また改正基準でも残っています。この団体の説明と矛盾しますが、ここの説明は実務の成熟を待つことにします。

 

 今日は、少し難しかったでしょうか??

 個人的には、別解1が一番シンプルでわかりやすいです。

 

<追伸>

 本問はいつか改訂します。

 今日は、ここまでです。



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2014年07月23日

【用語】基本金の繰延とは何か?

疑問こんにちは!高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>基本金の繰延とは?

 何となくわかるのですが、何となくわからない用語に「基本金の繰延」があります。どういう意味ですか? 学校会計の本でも説明箇所がなかなかみつかりません。

 

<A>

 資産を除却しても再取得する予定がある場合には、基本金の繰延処理をします。つまり、資産の除却前の教育水準を維持するために代替資産を再取得するまで基本金を取り崩さないで繰延という形で維持します。繰延とは、基本金の取崩しを先送りすることです。

 

 今日は、ここまでです。



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