2023年08月30日
【改正私学法】理事の理事会への職務報告
こんにちは！今日は、大学法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事の理事会への職務報告
令和７年４月施行の改正私学法では、理事長が理事会に業務内容を報告すると聞いたのですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
改正私学法の原文をまずみてみます。
１．主に知事所轄学校法人の場合
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（理事の報告義務等） 第39条 第37条第5項の規定により学校法人の業務を執行する理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事（第94条第1項及び第2項において「業務執行理事等」という。）は、毎会計年度に4月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 |
「毎会計年度に4月を超える間隔で2回以上」と言う文言は、少し読みづらいように思うのですが、簡単に言うと4月から3月の会計年度の間に2回以上。1回目の職務報告と2回目の職務報告の間を４ヶ月超空けること。4月を「よつき」と読むをわかりやすい。
２．大臣所轄学校法人等の場合
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第4章 大臣所轄学校法人等の特例 （理事の構成及び報告義務の特例） 第146条 大臣所轄学校法人等については、第31条第4項第2号に掲げる者が理事に2人以上含まれなければならない。 2
大臣所轄学校法人等についての第39条第1項及び第44条第1項の規定の適用については、第39条第1項中「毎会計年度に4月を超える間隔で2回」とあるのは「3月に1回」と、第44条第1項中「第39条第1項」とあるのは「第39条第1項（同法第146条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 |
これをサブノート風にまとめると
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大臣所轄学校法人等 |
その他の学校法人 |
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理事の理事会への職務報告 |
年４回以上 （146条�◆� |
年２回以上 （39条� � |
これら条文の趣旨は、業務執行理事等（理事長、代表業務執行理事、業務執行理事）以外の理事が業務執行理事等の職務執行の状況を把握し、その監督機能を適切に発揮できるようにするためのものと考えられます。
今日は、ここまでです。
