【改正私学法】大臣所轄学校法人等とは?【ニュース】改正私学法の説明資料の更新

2023年06月16日

【補助金】補助金の返還

質問こんにちは!今日は、ある幼稚園法人でのご質問です。

 

<Q>【補助金】返還する補助金の会計処理

 昨年度、県より環境整備費補助金を受領しましたが、今年度に入り少額ですが補助金返還命令の決定通知が届きました。会計処理は、過年度修正額ですか?

 

<A>

 誤りやすい会計処理の一つです。

 補助金は、計算過誤等の理由で、補助金をもらった翌年以降に国(地方公共団体)に対して返金する場合があります。

 今回は、昨年度において一旦確定し収受した補助金を、県の返還命令決定通知に従って返金するのが補助金の返還であり、過年度の修正には該当しません。したがって、補助金の返還額は管理経費(支出) として計上し、事業活動収支計算書上は、特別収支の過年度修正額とはなりません(研究報告第31号僑(5)、実務指針第4525)。小科目は、例えば補助金返還金(支出)のような科目を使うことになるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。




kaikei123 at 07:00│Comments(0)

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
【改正私学法】大臣所轄学校法人等とは?【ニュース】改正私学法の説明資料の更新