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2023年06月14日

【改正私学法】大臣所轄学校法人等とは?

法案可決 1135015 (1)こんにちは!今日は、改正私学法のご質問です。

 




<Q>【改正私学法】大臣所轄学校法人等とは?

 改正私学法で出てくる大臣所轄学校法人等とは、どういう学校法人ですか?

 

<A>

 4月に国会を通った改正私学法では、第4章に「大臣所轄学校法人等の特例(第143条−第151条)」で出てきます。

 改正私学法では、大臣所轄学校法人等を次のように定めています。

(大臣所轄学校法人等の定義)

143条 この章において「大臣所轄学校法人等」とは、文部科学大臣が所轄庁である学校法人及びそれ以外の学校法人でその事業の規模又は事業を行う区域が政令で定める基準に該当するものをいう。

 △寮令は、まだ見当たらないのですが、私立学校法の改正について」(文部科学省2023.4.28公表では)P21では、規模基準の予定についての説明があります。ここでは、「大臣所轄学校法人等」を

【要件

知事所轄学校法人で、大臣所轄学校法人と同等の扱いとする基準については、以下(1)かつ(2)を満たすこととする予定

(1)事業活動収入10億円又は負債20億円以上

(2)3以上の都道府県において学校教育活動を行っていること※

※例えば、3以上の都道府県に学校を設置している、広域通信制高等学校を設置している等

としています。これを図解すると
大臣所轄学校法人等












 そして、大臣所轄学校法人等と知事所轄学校法人は次のような違いが出てきます。先の資料のp22を参考にしています。

大臣所轄学校法人等とその他の学校法人の主な相違点     

 

大臣所轄学校法人等

その他の知事所轄学校法人

会計監査人

設置義務

任意

外部理事の数

2人以上

1人以上

理事の理事会への職務報告

年4回以上

年2回以上

評議員による評議員会の招集請求、議案提出等

1/10以上の評議員により可能

1/3以上の評議員により可能

内部統制システム

理事会による方針決定

任意

事業に関する中期的な計画

策定義務

任意

計算書類等(※)、財産目録等(※)の閲覧"

誰でも可能

評議員、債権者、在学生その他利害関係人のみ可能

解散・合併・重要な寄附行為変更

理事会の決議に加えて評議員会の決議が必要

理事会の決議が必要

情報の公表

公表義務

努力義務

評議員構成に関する経過措置

令和8年度の最初の定時評議員会の終結の時まで

令和9年度の最初の定時評議員会の終結の時まで

※1 計算書類(セグメント別の情報表示の詳細については今後検討)、

   事業報告書、附属明細書、監査報告、会計監査報告

※2 財産目録、役員・評議員名簿、報酬等の支給基準

赤字は、現行からの変更点

青字は、現在は大臣所轄学校法人のみ対象

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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