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2023年03月01日

【改正案】改正私立学校法律案の機関の概要

強調120こんにちは!今日は、改正私立学校法案についてです。

 

<Q>改正私立学校法律案の機関の概要

 改正私学法律案では、機関はどうなりましたか?

 

<A>

 現行法と比較してみます。 

現行法

改正私学法案

理事人以上(35条)

理事人以上(18

理事会(36条)

理事会(18

監事人以上(35条)

監事人以上(18

   また、大臣所轄学校法人等は常勤監事を必置(145

評議員理事定数の2倍超42

評議員人以上18

評議員会(42

評議員会(18

 −

理事選任機関(18←新設

7私立学校振興助成法の公認会計士監査私学法の機関ではありません)

会計監査人寄附行為で定めれば設置可能(18←新設

 また、大臣所轄学校法人等は会計監査人を必置(144

 なお、改正法律案は、ここにあります。↓↓

 私立学校法の一部を改正する法律案


 各機関の権限は別にして、機関自体の変更点は4つです。

評議員の定数減‥現行法は、理事定数の2倍超の人数ですが、改正法律案では6名以上となりました。

改正法律案では、理事選任機関が新設されました。

現行法では、私学助成法の公認会計士監査がありました。改正私学法律案では、寄附行為をもって会計監査員を定めることができるようになりました。

大臣所轄学校法人等では、常勤監事と会計監査人が必置になります。

 

 今日は、ここまでです。




kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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