2023年03月01日
【改正案】改正私立学校法律案の機関の概要
こんにちは！今日は、改正私立学校法案についてです。
＜Ｑ＞改正私立学校法律案の機関の概要
改正私学法律案では、機関はどうなりましたか？
＜Ａ＞
現行法と比較してみます。
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現行法 |
改正私学法案 |
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��理事‥５人以上（35条） |
��理事‥５人以上（18条��➂） |
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➁理事会（36条） |
➁理事会（18条➁） |
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➂監事‥２人以上（35条） |
➂監事‥２人以上（18条��➂） ‥また、大臣所轄学校法人等は常勤監事を必置（145条��） |
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��評議員‥理事定数の２倍超（42条➁） |
��評議員‥６人以上（18条��➂） |
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��評議員会（42条��） |
��評議員会（18条��） |
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− |
��理事選任機関（18条��） |
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（7私立学校振興助成法の公認会計士監査←私学法の機関ではありません） |
��会計監査人‥寄附行為で定めれば設置可能（18条➁） ‥また、大臣所轄学校法人等は会計監査人を必置（144条��） |
なお、改正法律案は、ここにあります。↓↓
各機関の権限は別にして、機関自体の変更点は４つです。
�� 評議員の定数減‥現行法は、理事定数の2倍超の人数ですが、改正法律案では6名以上となりました。
➁
改正法律案では、理事選任機関が新設されました。
➂
現行法では、私学助成法の公認会計士監査がありました。改正私学法律案では、寄附行為をもって会計監査員を定めることができるようになりました。
�� 大臣所轄学校法人等では、常勤監事と会計監査人が必置になります。
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
