【財務比率】聞きなれない基本金比率とは?【改正私学法案】新旧対照表を作ってみました!

2023年02月21日

【閣議決定】私立学校法の「改正法律案」!

強調120 こんにちは!今日は、ニュースです。先週の新聞報道にあったように217日(金)閣議決定された私立学校法の改正法律案が公表されました。

 

 私立学校法改正案によると、学校法人のガバナンスは、基本的に株式会社や社会福祉法人に近いガバナンスになってきました。

 今回の私立学校改正案で、事務局が個人的に思う影響が大きいと考えられる点は、

・役員、理事長の選任権
・評議員会の権限強化
・理事と評議員の兼任禁止 の3点が気になります。

 施行は、2025年(令和7年)4月。

 総じてガバナンスの強化を目指した改正ですが、法人としては他方で迅速・効率的な法人運営を目指すことが必要になるでしょう。

 会計面では、大臣所轄学校法人では会計監査人を設置する。その後に学校法人会計基準の変更が予定されています。

 今後は、おそらく3月に国会審議(衆議院)が始まり、5月に国会決議(参議院)で法律として成立する流れになるでしょう。
■議案審議経過情報 
閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案 
参議院 議案情報

■法案提出理由です。(内閣法制局)

 私立学校の健全な発達に資するため、理事、理事会、監事、評議員、評議員会及び会計監査人の職務その他の学校法人の機関に関し必要な事項について定めるとともに、予算、会計その他の学校法人の管理運営に関する規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第211回国会における文部科学省提出法律案(R5.1.23〜)

私立学校法の一部を改正する法律案(概要)

私立学校法の一部を改正する法律案(要綱)

私立学校法の一部を改正する法律案(案文・理由)

私立学校法の一部を改正する法律案(新旧対照表)

私立学校法の一部を改正する法律案(参照条文)

 

 概要を掲載します。赤い印字は、事務局が勝手に付けました。

私立学校法の一部を改正する法律案の概要

趣旨

 我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正を行う。

 幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の資格、選任及び解任の手続等並びに理事会及び評議員会の職務及び運営等の学校法人の管理運営制度に関する規定や、理事等の特別背任罪等の罰則について定める。

概要

「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方から、理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」を確立。

1.役員等の資格・選解任の手続等と各機関の職務・運営等の管理運営制度の見直し

 

理事・理事会

理事選任機関を寄附行為で定める。理事の選任に当たって、理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴くこととする。 (29条、第30条関係)

理事長の選定は理事会で行う。 (37条関係)

監事

監事の選解任は評議員会の決議によって行い、役員近親者の就任を禁止する。(31条、第45条、第46条、第48条関係)

評議員・評議員会

理事と評議員の兼職を禁止し、評議員の下限定数は、理事の定数を超える数まで引き下げる。(18条、第31条関係)

理事・理事会により選任される評議員の割合や、評議員の総数に占める役員近親者及び教職員等の割合に一定の上限を設ける。 (62条関係)

評議員会は、選任機関が機能しない場合に理事の解任を選任機関に求めたり、監事が機能しない場合に理事の行為の差止請求・責任追及を監事に求めたりすることができることとする。(33条、第67条、第140条関係)

げ餬彜萄鎖

大学・高等専門学校を設置する大臣所轄学校法人等では、会計監査人による会計監査を制度化し、その選解任の手続や欠格要件等を定める。 (80条〜第87条、第144条関係)

 

2.学校法人の意思決定の在り方の見直し

大臣所轄学校法人等においては、学校法人の基礎的変更に係る事項(任意解散・合併)及び寄附行為の変更(軽微な変更を除く。)につき、理事会の決定に加えて評議員会の決議を要することとする。 (150条関係)

3.その他

監事・会計監査人に子法人の調査権限を付与する。(53条、第86条関係)

会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備する。(101条〜第107条、第137条〜第142条、第149条、第151条関係)

● 役員等による特別背任、目的外の投機取引、贈収賄及び不正手段での認可取得についての罰則を整備する。 (157条〜第162条関係)

施行日・経過措置

令和7年4月1日(評議員会の構成等については経過措置を設ける。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 03:00│Comments(0)

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