ぴんとこない?大学院大学とは!【図解】私学法改正法律案の新ガバナンス

2023年03月06日

研究報告30号の「公開講座」とは?

公開講座54451今日は、研修会でのご質問です。

 




<Q>研究報告30号の「公開講座」とは?

 学校会計の法規集の研究報告30号に公開講座が出てきますが、公開講座について教えてください。

 

<A>

 まず研究報告30号の確認です。

学校法人委員会研究報告第30

教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A 日本公認会計士協会

Q6 公開講座、課外講座等の収入は、(大科目)付随事業・収益事業収入(小科目)補助活動収入で処理されている場合が多いようですが、これらの事業に係る経費もQ4と同じ取扱いとするのでしょうか。

A 補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられる。

(1) 食堂、売店、寄宿舎等の事業

(2) 税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業

(3) 学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない本質問のような教育補完事業等

 (1)と(2)の事業は、正にQ4の取扱いが求められるが、(3)の事業についてはそのままQ4の取扱いを適用するには無理がある。

 したがって、本質問のような学校教育の補完として考えられるような事業で、かつ、付随事業・収益事業収入(大科目)の中に補助活動収入とは別の小科目(例えば「公開講座収入」)を設けてその科目で収入を処理しているものについては、Q4の取扱いを適用せず、教育研究経費(支出)処理を認めるものとする。この考え方によると、収入の処理科目によってその経費(支出)が教育研究経費(支出)か、管理経費(支出)かに区分されて処理されるので、上記の科目細分については十分な注意が肝要である。

 なお、この場合、同じような名称を用いながら、その内容は千差万別のことが多々あるので事業の的確な実体把握に留意されたい。


 さて、公開講座は、学校教育法
107に出てくるのですが

[公開講座]

107条 大学においては、公開講座の施設を設けることができる。

公開講座に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

 107条➁の文部科学大臣の定めとしては、施行規則165条が「公開講座に関する事項は、別にこれを定める。」と規定していますが、まだこの先の定めがありません。

 そこで、公開講座を一般論で言うと、公開講座は、大学等でその専門的な教育・研究機能を社会一般に広く開放するためにそこの大学等の教員が中心となって行う大学を開放する公開講座のことです。受講生にとっては生涯教育の意味合いもあり、大学と地域社会との連携促進の上で大きな役割も期待されています。講座内容は、一般教養から、国際化・情報化・高齢化・先端技術・地域づくり・子育てなど、趣味・教養・専門等幅広いものになっています。

 

<もっと詳しく>

 大学事典(2018平凡社)p405を参考にします。

公開講座

Open lectures ; university extension courses

 大学など教育研究機関が、社会人を対象に教育研究の成果を講義する大学開放の一形態。イギリスでは、大学を広く社会に開放する理念のもと、1870年代にケンブリッジ大学が取り組み、 20世紀にはハーヴァード大学、 イェール大学などアメリカ合衆国の大学にも広がった。日本では1919年に直轄学校による公開講演会などが成人教育事業として始まったが、欧米の取組みが、社会改良や特権階級以外への大学教育の普及という理念を持っていたのに対し、思想善導的性格が強かった。戦後は、1964年に社会教育審議会答申で大学開放の促進が提言され、急速に広がった。2010年で約28000の講座が全国で開設され、受講者は120万人近くに及び、教員免許更新のための講習のような職業資格と結びつくものから、教養・啓蒙、社会人の学び直しなど多様な内容がある。また収入確保の手段、自治体との連携、大学のイメージアップなど多様な目的を持っている。羽田貴史

[生涯学習と公開講座

 大学設置基準に公開講座実施の規定はないが、学校教育法107条に規定があり、各大学の通則で定められている。一般に社会人向けであることが多く、生涯学習のあり方の一形態である。大学における学術・教育研究の成果を社会に還元するためや、最新の研究成果を公開するために開講される場合もある。参加者から見れば、大学の豊富な知的資源を入手する機会ともなる。当該地域に大学が少なければ、公開講座は地域連携事業の中核をなす場合もある。社会人が求める資格取得を支援するような大学の公開講座は少ない。一方、大学以外の関連機関が運営する資格取得のための社会人向け有料講座は、英語検定、 ソフトウェア、簿記、宅建、気象予報士、社会保険労務士など多彩な内容が用意されている。大学と地域住民との間の期待するものの相違解消が今後の課題である。細川敏幸

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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