今後の学校法人会計基準の改正予定について【大学】大学の種類とは??

2023年02月13日

【収益事業】寄附行為認可決定前の収益事業の予定費用

校舎こんにちは!今日は、ある大学法人でのご質問です。

 

<Q>【収益事業】寄附行為認可決定前の収益事業の予定費用

 学校では学生寮を転用して、賃貸物件として収益事業を行う理事会決議が承認されました。このため修繕工事が始まったのですが、まだ所轄庁の収益事業についての寄附行為変更の認可決定がおりていません。修繕費の会計処理は、どうなりますか?

 

<A>

 収益事業は、私学法26条や基準3条に会計ルールが書いてありました。まず収益事業の基本ルールの確認です。

私学法

26

ゞ軌蕕忙拆磴里覆じ造蠎益事業ができる

⊆益事業の種類は文部科学省告示(又は各都道府県の告示等)で定める

収益事業会計は特別の会計として経理する

基準

3

ー益事業会計の会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従う

⊆益事業会計は、学校法人会計基準を使わない(基準123,鮟く)

 ここで、特別会計に区分する理由を少しだけ説明しておきます。「収益事業会計を学校会計から「区分」することとした理由としては、「収益事業の会計を特別の会計とするのは、私学法第61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、また、第60条の規定により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜があることに基く」ものと解されています(松坂先生p176参考)。学校会計の法規集で説明がない部分なので覚えておきたい立法趣旨です。

 さて、収益事業のスタートは、所轄庁からの寄附行為変更の認可決定がないと効力を発生しません(私学法45条)。ですから、所轄庁から寄附行為の認可決定で決められた効力発生日までは私学法の収益事業は概念上ありません。

 このため所轄庁の寄附行為の認可決定で決まった効力発生日までの修繕費は、(大科目)管理経費支出(小科目)修繕費支出になるでしょう。

 また、この修繕費の所属部門ですが、収益事業に使う予定の経費は、現段階では、他の部門の業務に属さない経費なので、「他の部門に属さない」経費として、学校法人部門に計上されます(文管企第250号)。 

資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)(昭55.11.4文管企第250)

 ‥‥

3. 「学校法人」部門の取扱い

(1) 「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

 イ 役員等の庶務に関すること

 ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

 エ 法人主催の行事及び会議に関すること

 オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

 力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

 キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

 ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

 ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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