【経費】卒業生名簿の印刷費用の教管区分?【財務】根抵当権の設定について

2022年11月30日

【私学法】事業計画と中期計画の違い

選択こんにちは!今日は、ある大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【私学法】事業計画と中期計画の違い

 私学法では、中期計画と事業計画が出てきますが、世間一般では同じようなものですが、学校法人では、どのように違うのですか?

例えば

第五款 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画

(予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画

45条の2 学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。

2 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。

3 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、第1項の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するに当たっては、学校教育法第109条第2項(同法第123条において準用する場合を含む。)に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。

 

<A>

 簡単に言うと、私学法では単年度は事業計画複数年度に渡る計画(原則5年以上)を中期的な計画と読んでいます。ただ、学校法人の日常会話で中期計画を事業計画と呼んでも意味は通じるでしょう。

 

1.事業計画

 事業計画は、私学法45条の2,如岾惺史/佑蓮∨莢餬彷度、予算及び事業計画を作成しなければならない。」とあるように、学校法人では、毎年、予算書と事業計画書を作ります。

2.中期的な計画

 中期計画は、私学法45条の2△暴个討ます。ここでは大臣所轄学校法人は「事業に関する中期的な計画を作成しなければならない」とあります。令和元年私学法改正で新たに追加された事項です。

 中期的な計画の計画期間については令和元年改正の施行通知(元文科高第228号、令元年712日)で、「中期的な計画については、教学、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的祝点で経営の計画を立てる必要がある観点から、原則として5年以上の期間とすること」とあります。さらに、私立学校法改正QAQ13-5では、「各法人の事情により5年未満の期間とすることで、直ちに私立学校法に定める中期的な計画としての要件を満たさなくなるものではありませんが、上述の趣旨を踏まえて期間を設定することが必要となります。」とあります。

※早わかりのイメージ図:

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

事業計画

事業計画

事業計画

事業計画

事業計画

中期的な計画

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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