令和の日本型学校教育(6) 構築するための今後の方向性?建設仮勘定は減価償却するの?しないの?

2022年08月29日

デジタル教科書について

デジタル教科書こんにちは!今、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>デジタル教科書について

 今、話題のデジタル教科書について教えてください。

 

<A>

 改正学校教育法が20194月から施行され、学習者用デジタル教科書が制度化されました(学校教育法34条◆法

誤解しがちなのは、デジタル教科書は、紙媒体の教科書の内容の全てをそのまま記録したデジタル教材のことです(学校教育法施行規則56条の5)。ですから紙の教科書に含まれない写真や動画、アニメーション等については、デジタル教科書には該当しません。紙の教科書を基本として、デジタル教科書は同じ内容のものを併用します。

 

デジタル教科書があると紙版の教科書を拡大してみたり、デジタル版で書き込みができます。また、読み上げ、色の変更等が可能となり、「主体的.対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に役立つことが期待されています。特に音声や動画が利用できるデジタル教科書は、特別支援教育で活躍しそうです。

 

また義務教育諸学校では、紙の教科書か無償給与されますが、デジタル教科書は無償給与されません。

 

少しだけ早見表を作ってみました。

紙の教科書

デジタル教科書

その他の補助教材

(紙・デジタル)

学校教育法34

学校教育法34条↓

学校教育法34

学校では、教科用図書を使用しなければならない。

教科用図書に代えてデジタル教科書を使用することができる。

有益適切なものは、これを使用することができる。

同一内容

(学校教育法施行規則56条の5

副読本、ドリル、資料集、問題集など

義務教育では無償

有償

有償

 

今日は、ここまでです。

<補足:補助教材>

鈴木先生の逐条学校教育法〈第9次改定版〉が発刊されたので、少し補足します。

○デジタル教科書(p348)

 学習者用デジタル教科書の使用の基準については、平30文部科学省告示237号において定められている。具体的には、検定済教科用図書等を使用する授業と検定済教科用図書等に代えて学習者用デジタル教科書を使用する授業を適切に組み合わせた教育課程を編成すること、また、当該教育課程において検定済教科用図書等に代えて学習者用デジタル教科書を使用する授業を行う場合には、児童生徒の学習及び健康状況の把握に特に意を用いること、などが定められている。

こうした基準にも表れているように、紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用することができるのはあくまで教育課程の一部であり、(学教法34条)第2項は紙の教科書を基本とした学習者用デジタル教科書の併用制を定めたものである。なお、当初、検定済教科用図書等に代えて学習者用デジタル教科書を使用する授業については、各教科等の授業時数の2分の1に満たないこととする制限が設けられていたが、一人一台端末環境の整備が進んだこと等を踏まえ、この時間数の制限は削除されている(令3文部科学省告示55号)。

○補助教材(p350)

学校教育法34条い痢峩飢瞥竸渊餤擇啾萋鷙爐傍定する教材以外の教材」とは、いわゆる補助教材のことであり、このような補助教材としては、小学校低学年の体育のように教科書が発行されていない教科等の教材として教科書に準じて使用されるいわゆる準教科書のほか、副読本、解説書、資料集、学習帳、問題集、練習帳、日記帳、郷土地図、図表、掛図、年表、新聞、雑誌、紙芝居、プリント類、スライド、映画、ビデオ、レコード、コンパクトディスク(CD)、録音テープなど、教育内容を具体的に具現しているものをいいます。

(逐条学校教育法〈第9次改定版〉鈴木勲2022




kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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