【人件費】人件費の発令基準がわかりづらい理由とは??【文科省】5/20「私立学校法改正法案骨子」が公表される!! 

2022年05月25日

【事業】付随事業vs収益事業

選択こんにちは!今日は、ある大学でのご質問です。

 

<Q>付随事業vs収益事業

 学校法人が行う付随事業と収益事業の違いがよく分かりません。

 

<A>

 それでは、シンプルに付随事業と収益事業の対比表です。

 大臣所轄学校法人の場合です。

 

付随事業

収益事業

目的

教育研究活動に付随する非営利事業

教育研究活動を助けるための営利事業

寄附行為の変更

所轄庁に要相談

必要

会計処理の原則

学校法人会計基準

企業会計の原則

法人税率

非課税

19(800万円以下の部分は15)

事業の規模

学校法人全体の事業活動収入の30/130未満

学校法人全体の事業活動収入未満

 参考: 学校法人における付随事業・収益事業 - 文部科学省

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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【人件費】人件費の発令基準がわかりづらい理由とは??【文科省】5/20「私立学校法改正法案骨子」が公表される!!