2022年03月14日
【固定資産】少額重要資産のてん末処理
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産のてん末処理
机、椅子などの少額重要資産の償却が終わった場合、経理ではどのような点に気をつけたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
ポイントは３つです。
１．少額重要資産は、除却処理します。
２．償却済の少額重要資産の現物管理は、簿外資産管理台帳で行う。
２．対応する基本金は取り崩します。
＜少し説明＞
少額重要資産の償却終了時の会計処理は、「学校法人の減価償却に関する監杳上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)に書いてあります。
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(4)機器備品（主として、机椅子等）の減価償却について、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して毎会計年度償却をし、耐用年数の最終年度に当該機器備品について、現物の有無にかかわらず一括除却処理をする方法を採用する場合においても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
一見、備忘価額を残さない変わった会計処理ですが、この会計処理を認めた説明は、28条の「解説」にあります。
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(4)について この取扱いは、先に公表した「固定資産に関する実務問答集（中間報告)」の3−5を受けて、今回新たに加えたものである。その趣旨は、機器備品について、｢グループ償却」を採用している場合には、償却が完了した会計年度に除却処理をし、前記(2)のように備忘価額を付して、会計上機器備品の価額を残す必要がないということである。 この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、1点ごとに備忘価額を付さなけれはならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。 このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。 |
今日は、ここまでです。
