【子法人】出資会社を設立する場合の注意点!【校務分掌】高校の教務課とは?

2022年01月25日

【重要】計算書類の届出方法が変わります!!!

強調 今日は、ニュースです。次回から計算書類の提出方法が変わります。注意です。

 

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能となりました(202191日。施行までに一定の準備期間が必要なものを除く。)。

また、2021512日付けの公認会計士法の改正で、監査報告書への押印が廃止され、監査報告書等の交付を電磁的方法によって行うことが可能となりました。 このような背景から次回の計算書類の所轄庁への届出方法がかわりました。

 ここでは、大臣所轄学校法人の場合です。知事所轄学校法人も基本的に同じですが、知事所轄学校法人では、都道府県により送り状や表紙を別に付けたり、多少の違いはあるでしょう。

 

 文科省の通知です。(「平成 27 年度以後の監査事項の指定について(通知)」の一部改正について(通知) 3文科高第1131号。令和31227日。私学部長通知)

四 計算書類等の届出について

2 届出方法等について

(1) 計算書類は学校法人会計基準の第一号様式から第十号様式の順序とすること。なお収益事業がある場合には、当該事業の計算書類を第十号様式の後に追加すること。

(2) 公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が紙媒体である場合には、当該監査報告書(署名のあるものを必要とし、写しでは足りないこと。)を監査証明の対象となった計算書類の前にとじ込み、原本を紙媒体で届け出ること。この場合の計算書類の用紙は日本産業規格A4判に統一すること。ただし資金収支内訳表、人件費内訳表及び事業活動収支内訳表で部門別の区分が多い場合にはこの限りではない。

(3) 公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が電子形式である場合には、当該監査報告書(電子署名のあるものを必要とすること。)と監査証明の対象となった計算書類を一体の電子形式ファイルとして、原本を電磁的方法で届け出ること。

(4) 収支予算書は計算書類とは別につづり(電子形式の場合は、別のファイルとして)、届け出ること。

 このようにハンコが出てきません。

 

 正確な原文は、文科省の下記サイトにあります。

平成27年度以後の監査事項の指定について(令和3年12月27日最終改正)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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