【財産目録】私学法47条の財産目録の作成基準【重要】計算書類の届出方法が変わります!!!

2022年01月24日

【子法人】出資会社を設立する場合の注意点!

国公私立こんにちは!ある高校法人さんの方からのご質問です。

 

<Q>【子法人】出資会社を設立する場合の注意点!

 学内で出資会社を作る話が進んでいますが何か気を付けることはありますか?

 

<A>

 学校法人が出資して会社を設立する場合は、下記の文科省通知に気を付けます。

学校法人の出資による会社の設立等について(通知)(平13.6.8 13高私行第5)

この通知は、大臣所轄学校法人理事長宛ですが、知事所轄学校法人も同じです。

加筆:見出し

原文

1出資割合

1 設置する学校の教育研究活動と密接な関係を有する事業(例えば、会計・教務などの学校事務、食堂・売店の経営、清掃・警備業務など) を一層効率的に行うために、学校法人が出資によって会社を設立する場合には、学校法人の割合は出資先会社の総出資額の2分の1以上であっても差し支えないこと。

上記以外の場合には、学校法人の目的等にかんがみ、出資割合は原則として2分の1未満とすることが適当であること。

2事業の種類

2 学校法人が出資によって会社を設立して行う事業の在り方及び種類については、「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」(平成12327日文部省告示第40号)第1条及び第2条に準じて取り扱うこと。

3配慮

3 学校法人の出資による会社設立に関して国民から不明朗、不適正等の指摘を受けることのないよう、十分に配慮すること。

4注記

4 文部科学大臣への財務関係者類の届出等(私立学校振興助成法第14条第2項に基づく届出等)に当たり、学校法人の出資割合が2分の1以上の会社がある場合には、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるよう、その出資状況や当該会社から学校法人への寄附金額等について、学校法人の計算書類に脚注として記載するとともに、当該会社の経営状況の概要が把握できる資料を添付すること。

5既存会社

5 学校法人が既存会社へ出資する場合も、上記1から4について同様に留意すること。

6知事所轄法人

(各都道府県私立学校主管部長あてにも同趣旨を通知)

 

 このように学校法人が出資により会社を設立して事業を行う場合には、出資会社の事業の種類や出資割合について留意事項があります。また計算書類の作成では、学校法人の出資割合が二分の一を超える会社については貸借対照表の末尾に出資会社の注記を行います。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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