【私学法関係】学校法人ガバナンス改革会議の今後【休憩室】今日から冬休み!

2021年12月27日

【重要】改正私学法案の行方(学校法人ガバナンス改革会議のその後)

強調120

こんにちは!今日は、改正私学法の関係です。

先週1221日、末松文部科学大臣が「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」の会見を行いました。

会見の様子はYoutubeにあるので文字起こしをしてみました。文字起こしは必ずしも正確ではありませんが、参考にはなりそうです。

赤色文字青色文字は、事務局の主観で大切と思われる部分です。また、「■ ******」部分の見出しは、事務局が勝手に加筆しています。

 

文部科学省 末松文部科学大臣会見

(令和31221日)

末松文部科学大臣会見(令和3年12月21日):文部科学省

 

<以下、参考程度の文字起こし>

私立学校ガバナンス改革について対応方針についてお話申し上げます。

報告書と私立大学関係者・多くの与党議員の懸念

学校法人望ましい在り方につきまして先週13日、有識者会議の報告を受けております。増田会長先生以下大変お世話になりました事に改めて感謝を申し上げたいと思います。

この報告書を受け取りまして後にですね、いろいろな所にこの案を勉強(?)させていただきましたが、実は私立大学の関係者の方あるいは多くの与党議員から懸念も声も上がってございます。こういう状況でありますので、今回の日大事案(?)を含めまして、これまでの不祥事も踏まえて、制度上の課題や再発防止策につきましてガバナンス改革の中で合わせて検討すべきではないかと考えておるところでございます。

 

文科省が「対応方針」を策定

 このため文部科学省といたしましては、本日、私立学校のガバナンス、私立学校のガバナンス改革に関する方針を策定いたしましたのでご報告申し上げたいと思います。詳しくは事務方から後ほど資料をお配りいたしますので、今回の件につきましては今後の検討の方向性や進め方について改めてお示しを申し上げたいと思います。

資料 私立学校ガバナンス改革に関する対応方針


検討の方向性

 基本的な考え方と致しましては、業務執行のけん制であるとか、違法状態の是正と言う点につきましては有識者会議の報告書と共通の理解に立っているものと考えております。

その上で理事会の業務執行の円滑化であるとか、あるいは教育研究への影響であるとか、あるいは現場の実務的な現状を踏まえまして、こうしたあらゆる観点を踏まえた上で、目配りをしまして、報告書の提言を参考としつつも、必要な見直しを加えていきたいと考えております。

 その他、子法人の扱いであるとか、あるいは過料あるいは特別背任罪、贈収賄の刑事罰等につきましても、これまでの不祥事事案を踏まえまして、私立学校体系の中で の位置づけにつきまして検討をしていきたいと考えております。この点につきましては有識者会議も皆様からいただきました提言の中では含まれておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。

 

今後の進め方

 今後の進め方につきましてで、ございます。本件が大学を設置する法人のみならず幼・小・中・高、単独で設置する法人につきましても私立学校全体にかかわる問題であることを踏まえまして、改めて関係者の合意形成を図る場を設けまして、最終的な改革案を検定してまいります。

 その検討結果、成案が得られ次第、速やかに法案の提出を目指すことといたしております。

 なお、検討の場につきましては決まり次第皆様方に報告を申し上げたいと思います。

 そして、成案が得られましたら広く国民の皆さん方にご意見を聞かなければならないと言う点で、その当たりもどうするかと言うことにつきましては、パブリック・コメント等の〇〇もございますけれども、いろいろな事を念頭に置きたいと考えております(この段落は、正確に文字起こしできていない)。

 私としては、改革の旗を揚げました。学校法人改革の沿革があるとか、あるいは多様性に配慮しつつ、かつ、今の社会の要請はどういうものであるかと言うことを十分に認識しながらですね、速やかに実効性のある改革案を決めまして、法案の提出を進めていくということ。最大限の努力をいたしたいと思っております。以上でございます。

 

 

(共同通信の記者からの質問)

<記者>冒頭の発言に関連して御伺いしたんですけれども、スケジュール感というかですね、新しい合意形成の場と言うのは、一部報道だと来年1月だと出ていますけれども、どういうスケジュール感でやるのかと言うのと、ちょっと言及された来年の通常国会での法改正と言う目標は、これはずらさないという認識なんでしょうか?

 

<大臣>

 スケジュール感につきましては、合意形成の場につきましては速やかにこの場を設定しまして、そして協議を行っていくということであります。

 法案の提出につきましては、当然、通常国会に提出を目指していくと言うことであります。

ただ、会議のことでありますから、いろいろな意見も出てまいりますので所要の時間がどれほどかかるかと言うことについては、定かではございません。しっかりと議論をしていくということが、まず優先です。それから出来るだけ早くということになって参ります。

 

 

(毎日新聞の記者からの質問)

 今のガバナンスの関係で追加で伺いたいんですけれども、一点は「年内に成案を得ると言うところですね。骨物の方針にあったのですが、それが結局実現できなかったわけですけれども、その点に関しての受け止めと言うか御所感と、それから会議体を作ってですね、文部科学省が会議体を作ってそこで得た成案をまた別の会議体でするというのは極めて異例だと思うんですけれども、このような、二転三転しているように映るんですけれども、このようになってしまった原因はどこにあるとお考えでしょうか?」

 

<大臣>

二転三転していると言う訳ではございませんで、先週13日に増田先生からガバナンス改革会議のご提言をいただくことになっておりますので、私自身いただいて30分ほどしっかりとお話をさせていただきまして、キチンと意見の交換も出来てございます。

 その上で(学校法人ガバナンス改革会議は)法律に基づいて作られた審議会のような会ではございませんでしたので、大きな参考にさせていただいた上で、審議会に今後どうはかっていくかと言うことと、改めて党内においての議論も含めなければなりません。皆さんご承知の通り、当然、部会があって、政調審議会があって、総務会があってと言うことですから、一定の手続きが必要でございますので、それを踏まえた上で、改革会議の報告書を踏まえた上での議論を始めているということでありますから、先生方のそのままの御意見をそのままこれを法案にしなさいと言う、それはやはり難しいと言う理屈は申し上げました。ですから私は、別におかしな話になっていないと思っています。

 それと骨太につきましては年内にですね、それは案を作って、そして提案をして行くということでありましたけれども、非常に窮屈なスケジュールだったと思いますけれども、年内と目指しておりましたから、今すでに会議を始めている訳でございます。ただ、年内の策定は難しくなったと言うことは思います。

 

<加筆:2021.1.13>

文科省のホームページより

出典:末松信介文部科学大臣記者会見録(令和3年12月21日)

 

末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)

それでは、私からは冒頭2件ございます。

 1つ目、‥‥‥。

 2つ目でございます。私立学校のガバナンス改革についての対応方針についてお話を申し上げます。学校法人の望ましいガバナンスの在り方につきまして、先週13日、有識者会議の報告を受けております。増田会長先生以下大変お世話になりましたことに、改めて、感謝を申し上げたいと思います。この報告書を受け取りまして後にですね、いろいろなところにこの案を提示をさせていただきましたが、実は、私立大学の関係者の方、あるいは多くの与党議員から懸念の声も上がってございます。こういう状況でありますので、今回の日大事案も含めまして、これまでの不祥事も踏まえた制度上の課題や再発防止策につきまして、ガバナンス改革の中で併せて検討すべきではないかと考えておるところでございます。このため、文部科学省といたしましては、本日、私立ガバナンス、私立学校のガバナンスですね、改革に関する対応方針を策定をいたしましたのでご報告を申し上げたいと思います。詳しくは、事務方から後ほど資料をお配りをいたしますので、今回の方針の、本件につきましては、今後の検討の方向性や、進め方について改めてお示しを申し上げたいと思います。基本的な考え方といたしましては、業務執行のけん制であるとか違法状態の是正という点、自律的に速やかになされるべきことにつきましては、有識者会議の報告書と共通の理解に立っているものと考えております。その上で、理事会の業務執行の円滑化であるとか、あるいは教育研究への影響であるとか、あるいは現場の実務的な現状などを踏まえまして、こうしたあらゆる観点を踏まえた上で目配りをしまして、報告書の提言を参考としつつも、必要な見直しを加えていきたいというように考えております。そのほか、子法人の扱いであるとか、あるいは過料、あるいは特別背任罪・贈収賄等の刑事罰につきましても、これまでの不祥事事案を踏まえまして、私立学校法体系の中での位置付けにつきまして検討をしていきたいと考えてございます。この点につきましては、有識者会議からの、皆様からいただきました提言の中には含まれておりませんのでご理解をいただきたいと思っております。今後の進め方につきましてでございます。本件が大学を設置する法人のみならず、幼・小・中・高を単独で設置をする法人につきましても、私立学校全体に関わる問題であることを踏まえまして、改めて関係者の合意形成を図る場を設けまして、最終的な改革案を検討してまいります。その検討の結果、成案が得られ次第、速やかに法案の提出を目指すことといたしております。なお、検討の場につきましては、決まり次第、皆様方に報告を申し上げたいと思います。そして、成案が得られましたら、広く国民の皆様方のご意見も聞かなければならないという点で、その辺りもどうするかということにつきましては、パブリックコメント等のですね、手法がございますけれども、いろいろとそのことを念頭に置きたいと考えてございます。私としては、改革の旗を上げました。学校法人改革の沿革であるとか、あるいは多様性に配慮しつつ、かつ、今の社会の情勢はどういうものであるかということを十分認識しながらですね、速やかに実効性のある改革案を決めまして、法案の提出を進めていくという、最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。以上でございます。

 

記者)

 1問、冒頭の発言に関連して伺いたいんですけども、スケジュール感というかですね、新しい合意形成の場というのは、一部報道だと来年1月というのも出ていますけれども、どういうスケジュール感でやるのかというのと、ちょっと、もしも、言及された、来年の通常国会での法改正という目標はずらさないという認識なんでしょうか。

 

大臣)

スケジュール感につきましては、合意形成の場につきましては、速やかに、この場を、設定をしまして、そして協議を行っていくということであります。法案の提出につきましては、当然、通常国会への提出を目指していくということであります。ただ、会議のことでありますから、いろんな意見も出てまいりますので、所要の時間がどれほどかかるかということについては定かではございません。しっかりと議論をしていくということが、まず優先です。それから、できるだけ早くということになってまいります。

 

記者)

今のガバナンスの関係で追加で伺いたいんですけれども、1点は、年内に成案を得るところでですね、骨太の方針の方にあったんですが、それが結局実現できなかったわけですけれども、その点に関しての受け止めというかご所感と、それから、会議体を作って、文部科学省が1回会議体を作って、そこで得た成案をまた別の会議体で議論するというのは極めて異例だと思うんですけれども、このような、二転三転しているように映るんですが、このようになってしまった原因というのはどこにあるとお考えでしょうか。

 

大臣)

二転三転しているというわけではございませんで、先週13日にですね、増田先生からガバナンス改革会議のご提言はいただくということになっておりましたので、私自身、いただいて、30分ほどしっかりとお話をさせていただきまして、きちっと意見の交換もできてございます。その上で、法律に基づいて作られたいわゆる審議会のような会議がございませんでしたので、大きな参考にさせていただいた上で、審議会を、今度どう諮っていくかということでございます。改めて、党内においての議論も進めなければなりません。皆さんご承知の通り、当然、部会があって、政調審議会があって、総務会があってということですから、一定の手続が必要でございますので、それを踏まえた上で、改革会議の方針を踏まえた上での議論を、今、始めているということでありますから、先生方のそのままのご意見を、そのまま、これをいきなり法案にしなさいという、それはやはり難しいということの理屈は申し上げました。ですから、私は、話は、別におかしな話になっていないと思ってございます。それと骨太につきましては、年内にですね、これは、案を作って提出・提案をしていくということでありましたけれども、非常に窮屈なスケジュール感になっておりますけれども、年内を目指しておりましたから、今、既に会議を始めておるわけでございます。ただ、年内の策定は難しくなったということはお話申し上げます。

(了)


 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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