【収益事業】「収益事業の区分経理」の理由って何?【財産目録】私学法47条の財産目録の作成基準

2022年01月17日

幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助

間接助成こんにちは!学校法人の理事の方からのご質問です。

 



<Q>幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助

 幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助金はどうなっていますか?

 

<A>

 幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助金は、「保育白書2021年版」p46を参考にします。ここでは設置者に関係なく国庫補助をまとめています。

類型

国庫補助金

幼稚園

○幼稚園の運営費

*公立は地方交付税に計上(一般財源)

*私学助成型幼稚園は私立幼稚園の経常経費に対し、都道府県が助成し、国が−定額を補助

*給付型幼稚園は支援法に基づき保護者に施設型給付費を支給し、園が代理受領

○特別補助

預かり保育推進事業、子育て支援活動の推進など

幼稚園の新設・増築・改築等に対する補助制度(学校法人立)。公立は2008年度より交付金化

保育所

○国が定める基準により算定した費用の額に相当する額(保育費用)の支給(私立)市町村が児童福祉法24条第1項により実施する保育の費用については、支援法27条第3項第1号の国が定める費用の額(公定価格)に相当する額を保育費用として当該保育所に委託費として支払う。財源は支援法の施設型給付費の財源をあてる【子支法附則6

○特別保育事業等に対する補助制度

延長保育、夜間保育、一時保育、子育て支援事業等【児福63で示された事業について、子支法59に基づき助成金を補助】

保育所の新設・増築に対する補助制度(社会福祉法人立)。公立は2006年度より一般財源化

認定こども園

利用する保護者に対して施設型給付費が支給される。園はその施設型給付實を市町村に請求し代理受領する。そのため、園への運営費に関する公費補助はない【子支法27

幼保連携型認定こども園の新設・増築・改築等に対する補助制度。公立は一般財源化。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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