リース取引について資産・負債計上する理由?【情報公開】事業報告書を作る意味

2022年01月05日

評議員会への諮問と債務保証

理事会今日は、ある短期大学法人でのご質問です。

 

<Q>評議員会への諮問と債務保証

 学校法人では、他の幼稚園法人の債務保証を頼まれそうなのですが、他の法人の債務保証をする場合には、理事会は開こうと思うのですが、評議員会の開催まで必要ですか?

 

<A>

 評議員会の諮問事項は私学法42条にありました。

私学法

42条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

一 第45条の21項の予算及び事業計画

二 第45条の22項の事業に関する中期的な計画

三 借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項

四 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準

五 寄附行為の変更

  ‥‥(以下、略)

 

 ここには、学校法人が行う債務保証については42条の評議員会の事前諮問事項に掲げられていません。あくまでも借入金について、「三 借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)とだけあります。

 ただ、解釈論としては、「学校法人においても日常的な手形の振出しや引受けは別として、多額の債務保証等は「借入金」と同様に解すべきであろう。」(松坂先生の逐条解説p362)との考えがあります。

 もともと学校法人の借入金について、評議員会への諮問事項とされたのは、学校法人の財務面での健全性を確保し教育研究事業を永続的に運営するためと考えられるので、やはり多額の財務保証については、評議員会への事前諮問事項となるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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