【個人立こども園】設置者からの借入【News】学校法人ガバナンス改革会議報告書

2021年12月09日

【私学法】どうしてまた私学法の改正なの??

質問こんにちは!今日は、ある学校の理事の方からのご質問です。

 

<Q>【私学法】どうしてまた私学法の改正なの??

 先週末のある新聞には、「私大理事会の権限縮小案、目立つ不祥事、文科省会議提言、統治改革に大学側反発。」と見出しが出ていましたが、どうしてまた私学法の改正をするのですか?

 

<A>

 今年6月に公表された閣議決定が根拠になっています。

 2021年6月に閣議決定した「経済財政運営の基本方針」「手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき、年内に結論を得、法制化を行う。」とありました。そこで、文科省は7月に学校法人ガバナンス改革会議を設けて12月に報告書案を公表しました。当初の予定では、学校法人ガバナンス改革会議の報告書をもとに、来年の通常国会で私立学校法改正案の提出を目指すとのことでした。

 

<少し説明>

 現在施行中の私学法は、20195月の国会で決まりましたが、何とその翌月の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2019」で、

また、新公益法人制度の発足から 10 年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。

とありました。そこで、文科省は「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」と開催し、2021年3月に「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」を公表しました。

 学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について

 

 2021年6月に閣議決定した「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針)「手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき、年内に結論を得、法制化を行う。」とありました。そこで、文科省は7月に学校法人ガバナンス改革会議を設けて報告書案を公表しました。

 資料 学校法人ガバナンス改革会議報告書案 (PDF:1.6MB) PDF

 

経済財政運営と改革の基本方針2021 について

令和3年6月 18

閣 議 決 定

(抜粋)

4.デジタル化等に対応する文教・科学技術の改革

教育・研究環境のデジタル化の遅れや関連する社会課題への対応を加速するため、教育内容・制度の転換を迅速に図りつつ、科学技術・イノベーション政策を戦略的に推進する。 GIGAスクール構想や小学校における 35 人学級等の教育効果を実証的に分析・検証する等の取組を行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するとともに、感染症により対面教育が困難な地域を含め、災害等が生じた場合にいつでもオンライン教育に移行できる態勢を年内に全国で整える。以上の進捗状況と今後の工程管理を年内に示し、教育の質の向上と学習環境の格差防止に取り組む。

デジタル化に伴う学生の多様な学びのニーズに対応するため、施設等の基準、定員管理、授業方法等に関する大学設置基準等の見直しについて本年度内に結論を得て、順次改訂する。国は、真に独立した、個性的、戦略的自律経営を行う、世界に伍する国立大学を実現するため、国立大学との新たな自律的契約関係の法的枠組みにつき、年内に結論を得る。ガバナンス抜本改革等と合わせ、法制化を行う。手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき、年内に結論を得、法制化を行う。国立大学法人運営費交付金について、客観・共通指標による成果に基づく配分の見直しを更に進めながら、新たな配分ルールを本年度内に策定し、私学助成等を含めた大学への財政支援の配分のメリハリを強化する。国公私立の枠を超えた大学の連携・統合を促進する。

Society5.0 の実現や社会課題の解決に向け、民間資金を拡大しつつ、「第6期科学技術・

イノベーション基本計画」143をエビデンスに基づき着実に実行する。世界の学術フロンティア等を先導する国際的なものを含む大型研究施設144の戦略的推進や官民共同の仕組みで大型研究施設の整備・活用を進める。競争的研究費の一体的改革や情報インフラ145の活用促進、施設・設備の共用化等による基盤構築を図り、生産性向上を目指す。

 

今日は、ここまでです。

 

 

 



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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