評議員会への諮問と債務保証【News】「学校法人制度改革特別委員会」第1回開催!

2022年01月11日

【情報公開】事業報告書を作る意味

案内こんにちは!今日は、学校でいただいた細かいご質問を拾いました。

 

<Q>事業報告書を作る意味

 学校では、事業報告書を作りますが、どういう意味があるのですか?

 

<A>

 事業報告書は、平成16年の私学法改正で誕生したので当時の文科省通知を引用します。学校会計の法規集には必ず掲載されている「私立学校法の−部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)(16.7.23 16文科高第304号))です。

オ 今回、新たに事業報告書の作成を義務付けたのは、財務書類だけでは、専門家以外の者に容易に理解できない場合が多いと考えられることから、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るためであること。

  事業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、別添4のとおり記載する事項の例示を記載例として定めたので、各学校法人におかれては、これを参考としつつ適宜作成されたいこと。

この通知では、事業報告書の様式例を「法人の概要」「事業の概要」「財務の概要」の三区分にしています。

 

 次も学校学校会計の法規集に必ず掲載されている文科省通知ですが、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について(通知) (令元.9.27元文科高第518号)」で事業報告書の記載事項が改められています。

 

 また事業報告書の記載項目については、日本公認会計士協会が「学校法人における事業報告書の記載例について(学校法人委員会研究報告第12号)」を公表しているので参考になります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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