【改正予定?私学法】社会福祉法人の評議員の権限責任【改正予定?私学法】社会福祉法人の理事・理事長・業務執行理事

2021年10月28日

【改正予定?私学法】社会福祉法人の理事会と評議員会

案内 今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。

 

<Q>社会福祉法人の理事会と評議員会

 来年、通常国会に提出される改正私学法案では、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、理事会と評議員会の権限はどうなっていますか?

 

<A>

 

理事会(必置)

評議員会(必置)

位置付け

業務執行の決定機関

○以下の職務を行う。(社会福祉法45条の13

・社会福祉法人の業務執行の決定

・理事の職務の執行の監督

・理事長の選定及び解職

運営に係る重要事項の議決機関

社会福祉法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる。(社会福祉法45条の8

決議事項

・理事長及び業務執行理事の選定及び解職

・評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定

・重要な財産の処分及び譲受け

・多額の借財

・重要な役割を担う職員の選任及び解任

・従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

・コンプライアンス(法令遵守等)の体制の整備※一定規模以上の法人のみ

・計算書類及び事業報告等の承認

・その他の重要な業務執行の決定等

・理事・監事・会計監査人の選任及び解任

・理事等の責任の免除(一部・全部)

・理事・監事の報酬等の決議

・役員報酬等基準の承認

・計算書類の承認

・定款の変更

・解散の決議

・合併の承認

・社会福祉充実計画の承認

参考:社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料(H28.7.8厚生労働省社会・援護局福祉基盤課)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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