2021年10月28日
【改正予定？私学法】社会福祉法人の理事会と評議員会
今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。
＜Ｑ＞社会福祉法人の理事会と評議員会
来年、通常国会に提出される改正私学法案では、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、理事会と評議員会の権限はどうなっていますか？
＜Ａ＞
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理事会（必置） |
評議員会（必置） |
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位置付け |
業務執行の決定機関 ○以下の職務を行う。（社会福祉法45条の13�◆� ・社会福祉法人の業務執行の決定 ・理事の職務の執行の監督 ・理事長の選定及び解職 |
運営に係る重要事項の議決機関 ○社会福祉法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる。（社会福祉法45条の8�◆� |
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決議事項 |
・理事長及び業務執行理事の選定及び解職 ・評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定 ・重要な財産の処分及び譲受け ・多額の借財 ・重要な役割を担う職員の選任及び解任 ・従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 ・コンプライアンス(法令遵守等)の体制の整備※一定規模以上の法人のみ ・計算書類及び事業報告等の承認 ・その他の重要な業務執行の決定等 |
・理事・監事・会計監査人の選任及び解任 ・理事等の責任の免除（一部・全部） ・理事･監事の報酬等の決議 ・役員報酬等基準の承認 ・計算書類の承認 ・定款の変更 ・解散の決議 ・合併の承認 ・社会福祉充実計画の承認 |
参考：社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料（Ｈ28.7.8厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
