【News】学校法人ガバナンス改革会議報告書評議員会への諮問と短期借入金

2021年12月13日

【注記】関連当事者の注記

合併こんにちは!今日は、ある学校法人でのご質問です。

 

<Q>【注記】関連当事者の注記

 当法人は、グループに清掃会社があります。持分は、法人40%、理事長40%、第三者20%になっています。この場合、関連当事者の注記はいりますか?

 

<A>

 関連当事者の注記の根拠は、文科省通知(「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)平17.5.13 17高私参第1号」にあります。

 この通知をみると文面上は、関連当事者の注記を書けとはなりませんが、その後公表された会計士協会の「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」(学校法人委員会研究資料第1号)のQ11では、「通在の通知等からすると必ずしも記載が必要とはいえないが、関連当事者の注記の趣旨からすると記載することが望ましいと考えられる。」との議論があり、悩ましいご質問です。

 

 少しだけ復習しておきます。上記文科通知です。

 

 今日は、ここまでです。

(6)関連当事者との取引の取扱いについて

ヾ慙当事者とは、ア.関係法人、イ.当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人、ウ.当該学校法人の役員及びその近親者(配偶者又は2親等以内の親族)又はこれらの者が支配している法人をいうこと。

関連当事者との取引の注記の対象となる関係法人とは、一定の人的関係、資金関係等を有する法人をいい、具体的には、

ア.一方の法人の役員若しくは職員等が、他方の法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めていること、

イ.法人の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資を行っていること、

ウ.法人の意思決定に関する重要な契約等が存在することが該当すること。ただし、財務上又は事実上の関係から法人の意思決定に関し重要な影響を及ぼさないことが明らかな場合には対象外とすること。

F辰法関連当事者との取引が無償の場合又は有償であっても時価に比して著しく低い金額等による場合には、原則として第三者間において通常の取引として行われる場合の金額等によって重要性を判断し、注記すること。

い燭世掘▲◆グ貳牟チ萋札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引、イ.役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い、ウ.当該学校法人に対する寄附金は、注記を要しないこと。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(2)

この記事へのコメント

1. Posted by     2021年12月13日 18:06
5 法人40%、理事長40%なら、

私立学校法施行規則 第1条の2 第3項 二 イ

に該当しますので80%になります。

過半数を握っていますので、学校法人が事業活動を支配する法人等に該当します。


多額の補助金を得ている学校法人において理事が学校法人から多額の役員報酬を得ると問題にはしますが、文部科学省もトンネル会社として出資法人を認め、出資法人に置いて役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払いを受けても記載は不要としたり、困ったものです。

学校法人ガバナンス改革会議では何も議論されていませんね。N大学における同じ不正は見過ごされたままの状態が続くのでしょう。
2. Posted by     2021年12月16日 17:45
5 研究報告16「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」 Q28に「役員及びその近親者との取引については、100万円を超える取引についてはすべて注記する」

と記載がございます。

例えば、大学と理事長の妻が経営するちゃんこ屋の飲食費は大学が領収書を切って支払っており、年間100万円を超えていた場合、決算書に注記が必要ですね。

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