【引当金】徴収不能引当金と退職給与引当金【大学・専門学校】修学支援制度の対象校

2021年09月28日

【学校法人ガバナンス改革会議関連】評議員の責任って?

理事会こんにちは!ある会合でのご質問です。

 


<Q>【学校法人ガバナンス改革会議関連】評議員の責任って?

 今、学校法人ガバナンス改革会議では、評議員会の議決機関化が具体的に話されていますが、議決機関となると評議員の責任はどうなるのでしょうか?

 

<A>

 今日は、評議員会が先に議決機関化された社会福祉法人の例をお話しますので、参考にして下さい。学校法人は私立学校法ですが、社会福祉法人は社会福祉法です。

 社会福祉法人の場合です。

 社会福祉法人では、評議員会が諮問機関から変わり、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、役員の選任・解任等を通じて、事後的に法人運営を監督する機関として位置付けられることになりました。

 

1.評議員と法人は委任関係善管注意義務

社会福祉法人では、役員等(理事、監事、会計監査人)も評議員も、社会福祉法人との関係は委任の関係にあります(社会福祉法38条)。と言うことは、委任の本旨に従い、役員も評議員の善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないことになります。ここは学校法人も同じです。

 

2.評議員の責任

(1)法人に対する損害賠償責任

 上から続いて法人と役員・評議員は、委任の本旨に従って、役員も評議員の善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないことになります。つまり、役員も評議員は、その任務を怠ったときは、社会福祉法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります(同45条の20 法ただ、以前から評議員と法人との関係は、委任関係だったと思うので責任追及しようと思えば改正前でも可能だったでしょう。

 

(2)第三者に対する損害賠償責任

また役員や評議員が悪意や重大な過失により任務を怠って、第三者に損害を与えた場合は、その第三者に対して損害責任を負います(同4521)

 

(3)特別背任罪等の刑事罰

理事にも評議員にも刑事責任が出てくる場合があります。特別背任罪(同第130 条の2)及び贈収賄罪(同第130 条の3)等の罰則です。

 

何だか今日は、教育と遠い話になってしまいました。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0)

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