【基本金】ちょっと微妙な基本金の繰延処理【役員報酬】役員報酬基準の変更

2021年05月21日

小学校、中学校、高校の学校ごとの目的

小中高こんにちは!ある学校法人の監事さんからのご質問です。

 







<Q>小学校、中学校、高校の学校ごとの目的

  理事会の前に学校の目的を押さえておきたいと思うのですが、小学校、中学校、高校の学校ごとの目的がわかれば教えて下さい。

<A>

 学校教育法を参考にして学校種ごとの目的を押さえてはどうでしょうか。

 まずは、学校会計の会計法規集からです。

学校種

目的

小学校

29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。

中学校

45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

高校

50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

 

この先の説明は、鈴木勲先生の逐条学校教育法の本を参考にします。

 小学校、中学校、高校の各教育目的には、「普通教育」が出てきます。憲法26条及び教育基本法5条で規定している「普通教育」と同じです。

普通教育の内容については、学校教育法12条の義務教育の目標や小・中学校の目標に従って文部科学大臣が定める学習指導要領によって明らかになりますが、一般的には、すべての人間にとって日常の生活を営む上で共通的に必要とされる一般的・基礎的な知識技能を施し、人間として調和のとれた育成を目指すための教育であり、通常、専門教育と対置される概念です。(参考:鈴木先生の逐条解説p129130

 高校の目的に出てくる「専門教育」とは、通常は普通教育ないしは一般教育に対比され、専門的な知識及び技能を修得させる教育をいいます。

高等学校設置基準では、’清函↓工業、商業、た綮此↓ゲ板蹇↓Υ埜遏↓Ь霾鵝↓福祉、理数、体育、音楽、美術、外国語、国際関係、 その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容がある学科があります(6条◆法また、、専門教育とは必ずしも学習指導要領で規定される専門教育に関する教科・科目を履修することに限定されるものではなく、普通教育に関する教科・科目のうち、高度な内容のもの(数学掘音楽靴覆鼻砲鰺修することも含まれると解されます(参考:鈴木先生p468470)。

 それでは、理事会、頑張ってください。

 

<発展1>

 学校種の範囲を広げて学校ごとの目的を見ておきます、

学校種

目的

幼稚園

22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

小学校

29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする

中学校

45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

義務教育学校

49条の2 義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。

高校

50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

中等教育学校

63条 中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。

大学   

83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

◆‖膤悗蓮△修量榲を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

高等専門学校

115条 高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。

◆々眦専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

短期大学

108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

2〜8(略)

特別支援学校

72条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

専修学校

124条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。

一 修業年限が一年以上であること。

二 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。

三 教育を受ける者が常時四十人以上であること。

各種学校

134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

2〜3(略)

 

<発展2>

 学校教育法の上位の法律である教育基本法で教育の目的を見ておきます。

(教育の目的)

第1条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 シンプルにまとめると、教育の目的は人格の完成になっています。 教育基本法は、大学法人向けの寄附行為作例例に出てくるのですが、学校会計の法規集には掲載されていないのがちょっと残念です。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00│Comments(0) ◎ 法人運営 

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