2021年01月22日
【コロナ関係（6/6）】地方自治体からの助成金
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277,2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は６回目、最終回です。「Ｑ６地方自治体からの助成金」です。
| 地方自治体からの助成金
Ａ６ 都道府県や市区町村により、新型コロナウイルス感染症にかかるさまざまな名称の補助金・助成金があります支援金の名目のみならず、財源がどこから支出されるかに注視して「（大科目）補助金収入／経常費等補助金」「（小科目）地方公共団体補助金（収入）」などが妥当です。 |
＜事務局が少しコメント＞
設問はわかりやすい回答ですね。
都道府県や市区町村からの助成金は、確かに（小科目）地方公共団体補助金（収入）なのですが、地方公共団体が各学校法人に対し、補助金収入として表示すべき科目等を特に指示している場合は、その方法によります。
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
