【コロナ関係（6/6）】地方自治体からの助成金

こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。

　これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

　なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

　月報私学　２０２１年1月号（No.277,2020）（PDF：3.0MB）

 

　合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。

今日は６回目、最終回です。「Ｑ６地方自治体からの助成金」です。

 

地方自治体からの助成金 Ｑ６　新型コロナウイルス感染症に関して大学が地方自治体の休業要請に応じた場合、地方自治体から支援金５万円が交付されることになりました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。   Ａ６　都道府県や市区町村により、新型コロナウイルス感染症にかかるさまざまな名称の補助金・助成金があります支援金の名目のみならず、財源がどこから支出されるかに注視して「（大科目）補助金収入／経常費等補助金」「（小科目）地方公共団体補助金（収入）」などが妥当です。

　

＜事務局が少しコメント＞

　設問はわかりやすい回答ですね。

 

　都道府県や市区町村からの助成金は、確かに（小科目）地方公共団体補助金（収入）なのですが、地方公共団体が各学校法人に対し、補助金収入として表示すべき科目等を特に指示している場合は、その方法によります。

 

今日は、ここまでです。