2021年01月18日
【コロナ関係（2/6）】動画配信用ソフトウエア
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277, 2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は２回目。「Ｑ２動画配信用ソフトウエア」です。
| 動画配信用ソフトウエア
Ａ２ 教育研究用ソフトウエアは、将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められない場合が多く、その場合は資産計上するのではなく、経費として処理します。今回の支出は、学生が従来学内で受けられた教育を、場所を変えても受けられるようにするものであるため、「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）消耗品費（支出）」などが考えられます。
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＜事務局が少し追加説明＞
きれいな回答の設問です。さて、少し追加説明してみます。
・支出科目
支出科目は、『「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）消耗品費（支出）」など』とあります。小科目に追加する科目は、原則、形態分類による科目でした（基準別表第一、第二の各注二）。ですから、ソフトの購入であれば、消耗品費（支出）はピッタリです。
また、ここでの「など」の他の小科目としては、例えば、もし、業者に動画配信用ソフトウエアを作ってもらったようであれば、制作料は報酬委託手数料（支出）になってきます
今日は、ここまでです。
